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  1. 甲府市議会 2020-12-01
    令和2年12月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年12月定例会(第4号) 本文 2020-12-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 79 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯兵道顕司議長 選択 3 : ◯天野 一議員 選択 4 : ◯兵道顕司議長 選択 5 : ◯樋口雄一市長 選択 6 : ◯兵道顕司議長 選択 7 : ◯天野 一議員 選択 8 : ◯兵道顕司議長 選択 9 : ◯數野保秋教育長 選択 10 : ◯兵道顕司議長 選択 11 : ◯饗場正人教育部長 選択 12 : ◯兵道顕司議長 選択 13 : ◯天野 一議員 選択 14 : ◯兵道顕司議長 選択 15 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 16 : ◯兵道顕司議長 選択 17 : ◯天野 一議員 選択 18 : ◯兵道顕司議長 選択 19 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 20 : ◯兵道顕司議長 選択 21 : ◯天野 一議員 選択 22 : ◯兵道顕司議長 選択 23 : ◯兵道顕司議長 選択 24 : ◯寺田義彦議員 選択 25 : ◯兵道顕司議長 選択 26 : ◯樋口雄一市長 選択 27 : ◯兵道顕司議長 選択 28 : ◯寺田義彦議員 選択 29 : ◯兵道顕司議長 選択 30 : ◯志村一彦産業部長 選択 31 : ◯兵道顕司議長 選択 32 : ◯梅澤賢一まちづくり部長 選択 33 : ◯兵道顕司議長 選択 34 : ◯寺田義彦議員 選択 35 : ◯兵道顕司議長 選択 36 : ◯梅澤賢一まちづくり部長 選択 37 : ◯兵道顕司議長 選択 38 : ◯寺田義彦議員 選択 39 : ◯兵道顕司議長 選択 40 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 41 : ◯兵道顕司議長 選択 42 : ◯寺田義彦議員 選択 43 : ◯兵道顕司議長 選択 44 : ◯山中和男副議長 選択 45 : ◯中村明彦議員 選択 46 : ◯山中和男副議長 選択 47 : ◯萩原 優総務部長 選択 48 : ◯山中和男副議長 選択 49 : ◯中村明彦議員 選択 50 : ◯山中和男副議長 選択 51 : ◯萩原 優総務部長 選択 52 : ◯山中和男副議長 選択 53 : ◯中村明彦議員 選択 54 : ◯山中和男副議長 選択 55 : ◯樋口雄一市長 選択 56 : ◯山中和男副議長 選択 57 : ◯中村明彦議員 選択 58 : ◯山中和男副議長 選択 59 : ◯白倉尚志市民部長 選択 60 : ◯山中和男副議長 選択 61 : ◯中村明彦議員 選択 62 : ◯山中和男副議長 選択 63 : ◯山中和男副議長 選択 64 : ◯神山玄太議員 選択 65 : ◯山中和男副議長 選択 66 : ◯樋口雄一市長 選択 67 : ◯山中和男副議長 選択 68 : ◯白倉尚志市民部長 選択 69 : ◯山中和男副議長 選択 70 : ◯志村一彦産業部長 選択 71 : ◯山中和男副議長 選択 72 : ◯萩原 優総務部長 選択 73 : ◯山中和男副議長 選択 74 : ◯神山玄太議員 選択 75 : ◯山中和男副議長 選択 76 : ◯山中和男副議長 選択 77 : ◯樋口雄一市長 選択 78 : ◯山中和男副議長 選択 79 : ◯山中和男副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          令和2年12月甲府市議会定例会議事日程(4)                        令和2年12月7日(月)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第 123号 令和2年度甲府市一般会計補正予算(第11号) 第 2 議案第 124号 令和2年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2            号) 第 3 議案第 125号 令和2年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号) 第 4 議案第 126号 令和2年度甲府市病院事業会計補正予算(第5号) 第 5 議案第 127号 令和2年度甲府市簡易水道等事業会計補正予算(第1号) 第 6 議案第 128号 甲府市光風寮条例を廃止する条例制定について 第 7 議案第 129号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第 8 議案第 130号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 第 9 議案第 131号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第10 議案第 132号 財産の取得について 第11 議案第 133号 財産の無償譲渡について
    第12 議案第 134号 指定管理者の指定について            (甲府市甲府駅南口第1自転車駐車場外1施設) 第13 議案第 135号 指定管理者の指定について            (甲府市勤労者福祉センター) 第14 議案第 136号 市道路線の廃止について 第15 議案第 137号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 第16 議案第 141号 財産の取得について 第17 議案第 142号 工事請負契約の変更契約の締結について 第18 議案第 143号 工事請負契約の変更契約の締結について 第19 議案第 144号 訴えの提起について 第20 諮問第 5号 人権擁護委員候補者の推薦について 第21 諮問第 6号 人権擁護委員候補者の推薦について 第22 市政一般について質問 第23 議案第 145号 令和2年度甲府市一般会計補正予算(第12号) 第24 議案第 146号 令和2年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子   小澤  浩 山田 弘之   清水 英知   神山 玄太   長沢 達也 中村 明彦   寺田 義彦   望月 大輔   小沢 宏至 天野  一   長沼 達彦   坂本 信康   岡  政吉 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       上村  昇   危機管理監     佐藤  敦 総務部長      萩原  優   企画部長      塚原  工 市民部長      白倉 尚志   税務統括監     有賀 研一 福祉保健部長    深澤  篤   子ども未来部長   長坂 哲雄 環境部長      櫻林 英二   産業部長      志村 一彦 まちづくり部長   梅澤 賢一   リニア交通政策監  根津  豊 病院長       青山 香喜   病院事務局長    中澤 勝也 教育長       數野 保秋   教育部長      饗場 正人 選挙管理委員長   志村 文武   代表監査委員    輿石 十直 農業委員会会長   西名 武洋   上下水道局業務部長 上田 和正 上下水道局工務部長 萩原 秀幸 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会局長      嶋田 忠司   議会総室長     佐藤  学 政策調査担当課長  橘田 善弘   議事課長      清水  久 議事課長補佐    内池  進   議事課長補佐    一ノ瀬佳奈 議事係主任     佐野 雄司   総務課長補佐    植松 泰人 2:                午後 1時00分 開 議 ◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  市長から追加議案提出について通知がありました。  提出議案は議事日程記載の日程第23 議案第145号及び日程第24 議案第146号の2案でありますので、朗読を省略いたします。  次に、議長のもとに請願1件が提出されました。  お手元に配付してあります請願文書表により、御了承願います。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第123号から日程第21 諮問第6号までの21案及び日程第22 市政一般について質問を一括議題といたします。  12月4日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、創政こうふの一般質問を行います。  天野 一議員。                 (天野 一議員 登壇) 3: ◯天野 一議員 政策集団創政こうふの天野です。  先日の清水 仁議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。  最初に、清水 仁議員の代表質問、道路整備事業の展望についてに関連しまして、私からは市道国玉通り線についてお伺いいたします。  先般、令和2年9月定例会において、議案の中で市道国玉通り線に関わる一般会計補正予算が提出され、可決されました。市道国玉通り線につきましては、地域住民が全線開通を待ち望んでいた道路であり、この道路が整備されることにより、国道20号線甲府バイパスや青沼通りと和戸町竜王線を結ぶ幹線道路として、甲府市の東部地域のみならず、甲府市全体の市民生活、経済活動を支えるために必要な道路であると考えております。  玉諸地区においては、近年、大型開発が進み、スーパーや雑貨店といった商業施設が数多く出店されるとともに、相乗して、若い世帯の住宅が建ち並ぶようになりました。これにより、玉諸小学校の児童数も増え、運動会などの学校行事も手狭になってきたことから、校庭の拡張をお願いし、本年度内に整備が完了する予定となっております。  子どもたちの元気な笑顔に触れることで、地域全体が活気づき、そのプラスの影響はとても大きいものだと実感をしております。反面、子どもたちの安全を確保するという観点から申しますと、通学路の整備が喫緊の課題であると強く感じており、私も地元の一員として、玉諸地区の皆様と共に対策を講じているところであります。  さて、市道国玉通り線は、平成5年度より事業が始まったと伺っておりますが、当時、日本経済はバブルが崩壊し、高騰していた土地の価格が急落した時期であったと思い返します。そのような状況の中、用地交渉も困難を極め、事業遂行も難航したことと推測をいたします。  令和2年度に入り、難航していた未契約の土地について、契約締結に向けて準備が整ったとの連絡を受け大変驚きましたが、ひとまず安堵しているところであります。  このことに関連し、事業着手から長年にわたって進められてきた国玉通り線の整備について、これまでの対応状況と今後の予定についてお伺いします。また、国玉通り線が全線開通することによってどのような効果が期待できるのかをお伺いします。よろしくお願いします。 4: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 5: ◯樋口雄一市長 市道国玉通り線の整備についてお答えをいたします。  人口減少が進む中、東部地域、特に玉諸地区では人口が増えている状況にあって、地区内の南北を結ぶ道路に狭い箇所が多いと感じていたところであり、子どもたちの通学や緊急車両の通行等に支障となるなど、私はかねてから、市道国玉通り線が全線開通することにより地域の生活道路の安全性や利便性が格段に向上するものと考えておりました。  市道国玉通り線は、市道里吉向線、通称青沼通りと都市計画道路和戸町竜王線を南北に結ぶ、延長760メートル、幅員16メートルの幹線道路であります。平成4年度に、地元自治会連合会より道路建設の要望を受け、平成5年度から事業に着手し、平成16年度には一部区間、延長295メートルの供用を開始しましたが、御指摘のとおり、地価の下落などの影響により、事業が長期化しておりました。  市長に就任した際に、この道路の早期完成の必要性を強く認識したことから、粘り強く用地交渉を重ねるよう指示をしてきたところであり、今般、地権者の皆様の御理解と御協力、地元の皆様の御尽力をいただく中で、本年10月に全ての用地補償契約が完了したところであります。  こうしたことから、近年の東部地域の開発の進展に伴い、主要幹線道路の渋滞が慢性化している昨今、国玉通り線の開通により渋滞緩和に大きく寄与し、地域の活性化や本市の経済活動に貢献できるものと考えております。  今後におきましても、このように、安全・安心な地域づくりやにぎわいと活力の創出など、多くの効果が期待される道路でありますことから、令和4年度内の早期供用開始を目指してまいります。よろしくお願いいたします。 6: ◯兵道顕司議長 天野 一議員。 7: ◯天野 一議員 市長より、これまでの対応状況と今後の予定について、また期待される効果と、この事業にかけた想いを聞かせていただきました。ありがとうございました。令和4年度内の完成を目指していただけるということで、大変ありがたく思っております。  御答弁にありましたが、平成4年の地元自治会連合会からの陳情で始まった事業でして、第1工区295メートルの区間は平成5年度に着手、平成16年度に完成し、供用開始となっておりました。  第2工区につきましては、土地価格の下落により用地取得がなかなか進まず、住民の皆さんからは、どうなっているのかと、よく問合せをいただいておりました。私も何度か地権者のところにお話を聞きに行ったことがありますが、地価の下落の影響は大きいと感じていたところであります。  令和2年度に入り、地権者の方々から承諾をいただくことができたとの連絡を受け、大変ありがたく、またうれしく思っているところです。市長はじめ職員の皆様の御尽力と、地権者の皆様の御協力に、心より感謝申し上げます。  今後は工事が始まるかと思いますが、地元住民の皆様にしっかり説明を行っていただきまして、安全に工事を進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  教員の働き方改革につきましては、文部科学省が2016年に実施した教員勤務実態調査において、教員の厳しい勤務の実態が改めて明らかとなりました。2019年3月には、文部科学省より、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてという通知が各都道府県教育委員会などに出され、この中では、勤務時間管理の徹底、勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進、業務の明確化や適正化、組織運営体制の在り方や働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等の大きく4点にわたり、見直しが求められました。  あれから2年余りがたち、教職員の長時間労働や業務量の増大など、苛酷な勤務実態が広く認識されるようになり、全国で学校における働き方改革の取組が進められています。時間をかけることを美徳としてきた教員自身の意識改革、退勤時刻の明確化や定時退勤日の設定、部活動指導時間の見直し、保護者アンケートや欠席・遅刻の連絡、校内グループウェアやペーパーレス会議などのICTを活用した取組も始まりました。また、日課表や行事の見直しも行われ、限られた時間の中で、教職員の専門性を生かしつつ、教材研究や授業準備、子どもたちと向き合う時間を十分に確保するという取組が行われております。  そこでお伺いします。新学習指導要領での授業時間数が増えたことや、子どもたちと向き合う時間、さらには執務時間の確保という観点から、午前中に5こまの授業を行う午前5時間制が全国的に注目されていると伺いました。この午前5時間制とはどのようなものなのか、メリット・デメリットについてはどのような点が挙げられるのか、さらには、本市として午前5時間制の取組について検討されているのか、御所見をお伺いします。  次に、文部科学省は、本年11月4日、学校給食費の徴収や管理を教員や学校が行うのではなく、自治体が業務として行う公会計化について、各教育委員会の取組状況を調査した結果を取りまとめ公表しました。それによると、全国の市町村など1,799教育委員会のうち、公会計化を「実施している」「準備・検討している」として取り組んでいるのは962教育委員会で57.1%、一方で「実施を予定してない」と回答したのは724教育委員会で42.9%に上ったとの報告がありました。  この調査は、学校給食の無償化を実施している教育委員会を除く小中学校などを設置管理している全国の教育委員会を対象に、昨年12月時点の公会計化等の実施状況や、公会計化等を実施していない理由について調査したものであります。実施を予定していない理由としては、システム導入や運用に係る経費負担、人員確保が難しい、保護者と信頼関係がある学校が担ったほうが円滑などが挙げられています。この結果を受け、文部科学省では、引き続き学校給食費の公会計化等の促進を図るとしております。  本市の学校給食食材費は私会計となっており、徴収方法については、各学校名義の銀行口座からの引き落としとなっております。学校給食費の口座引き落としができなかった場合、学校によって若干違いがありますが、担任が対象家庭にお知らせを出したり、直接電話をして催促をいたします。そして、保護者が学校に届けるか、または担任が家庭まで出向いて徴収すると聞いております。また、担任が直接保護者とやり取りをすると、担任と保護者の関係が悪くなることもあるので、校長や教頭といった管理職や事務職員が対応する場合もあると伺っております。  教職員の多忙化が問題となっている昨今、教職員による学校給食費の徴収は、本来の学校経営や学級経営、そして最も重要な授業や、授業の準備のための時間が割かれるのでは本末転倒であります。また、公的な徴収業務の知識がない教職員が督促業務を行うために、トラブルを引き起こす危険性も高いのではないでしょうか。  そこでお伺いします。学校給食費徴収は学校や教職員にかなりの負担がかかり、子どもたちと向き合う時間を確保するには、公会計への移行や、専門的な徴収員を雇用するなどが必要と思われますが、本市の取組状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。 8: ◯兵道顕司議長 數野保秋教育長。 9: ◯數野保秋教育長 午前5時間制のメリット・デメリットと今後の取組についてお答えいたします。  文部科学省は、我が国の学校教育を持続可能なものとし、教師が使命感を持って子どもたちの指導により専念できるよう、教員の働き方改革を推進しております。こうした中、本市教育委員会では、昨年度より2年間、玉諸小学校を甲府の子どもの教育総合推進校に指定し、子どもと向き合う時間を確保し、学びの質を向上させていく教育課程の在り方に係る研究の一環として、午前中に5こまの授業を行う午前5時間制を試行しているところであります。  この試行により確認されたメリットといたしましては、午前中に授業を5こま行うため、午後に行事等が入っても授業時間数が確保しやすいこと、放課後にゆとりが生まれ、教材研究などに取り組みやすいことなどが挙げられております。  一方で、デメリットといたしましては、午前中の授業時間を生み出すために、朝の会や、2校時と3校時の間の25分間休みを短縮したことにより、従来はこれらの時間を利用して午前中に行っていた時間を要する児童への指導等を、昼休みに持ち越して行わなければならなかったことなどが挙げられております。
     本市教育委員会といたしましては、各校に対して効果的な教育課程の編成を指導する際に、この玉諸小学校の取組の成果について周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。 11: ◯饗場正人教育部長 学校給食費の公会計化についてお答えいたします。  国は、公立小中学校における教員の業務負担軽減等を目的として、学校給食費の公会計化を進めるため、昨年7月に、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにおいて、地方公共団体におおむね2年程度の準備期間を示し、実施を促したところであります。  本市におきましても、学校現場からの様々な声も聞く中で、状況把握に努めるとともに、他都市の状況や先進都市の導入事例等を調査し、公会計に移行した場合の経費や人員配置等の研究を行ってまいりました。こうした研究結果から、学校給食費の公会計化は、授業改善の時間や子どもたちと向き合う時間の確保にもつながり、教員の負担軽減に資する有効な手段であると認識したところであります。  今後におきましては、公会計化に当たって、債権管理など解決しなければならない様々な課題も明らかになったことから、それらの整理について、さらに検討を行ってまいります。  以上でございます。 12: ◯兵道顕司議長 天野 一議員。 13: ◯天野 一議員 御答弁をいただき、ありがとうございました。学校給食費の公会計化につきましては、平成28年9月定例会本会議で初めて質問させていただき、その後、幾度となく本会議や委員会等で質問させていただきました。以前より答弁は大分進んでいるかと思いますが、もう少し時間がかかるようですので、しっかりと課題をクリアし、前に進んでいただきたいと思います。  午前5時間制につきましては、私も少し勉強してみました。日本の哲学者、教育者であった森 信三氏が、1956年ですので、64年前の著書「教育的実践の諸問題」の中で提唱したものであります。その著書の中に、午前5時間制について、朝起きてから昼食前は精神が程よく緊張するので、それが効率よく勉強するのによいと書かれておりました。午前5時間制は、集中力の高い午前中に5こまの授業を行い、学力の定着・向上を図り、午後の時間はゆとりができるので、各学校の実態に合わせた活用を図ることができるとありました。  現場の先生や保護者に聞いてみました。先生からは、やはり午後に時間の余裕ができるため、授業の準備ができたり、子どもたちと向き合う時間が多く取れるようになったと言っておりました。保護者からは、朝の登校が10分、15分早くなる分、早起きをして、しっかり朝御飯を取る正しい生活スタイルが身についてきた、また帰宅時間は30分ほど早まるので、友だちと遊ぶ時間が取れたり、習いごとの前に少し余裕ができたり、子どもにとっても息抜きの時間となっているとのことでした。  早起きは三文の徳という言葉があるように、朝に活動することが心と体の健康によい影響をもたらすと言われております。私も朝型ですので、毎朝午前4時や午前5時に起きてセミナーに行って勉強したり、また、たまにはスポーツジムに行って運動したりしていまして、午前中に集中して仕事をして、午後はゆとりを持って時間を消化しています。  新学習指導要領への移行で授業時間の確保が喫緊の課題に挙げられる中、打開策の1つとして注目されているのが午前5時間制と聞いております。今回の取組の成果を各校に周知していただき、山梨県内ではまだ午前5時間制を取り入れている学校はないと聞いております。ぜひ本市から取組を始めていただき、教員の多忙化の解消と子どもたちと向き合う時間の確保に努めていただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  痛ましい虐待死事件が繰り返され、かけがえのない子どもの命が失われる事態が多く発生しています。そして、この瞬間にも虐待に苦しむ子どもがたくさんいるのではないかと推測をいたします。  厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に、児童虐待防止のための広報啓発活動など、様々な取組を集中的に実施しております。  その中に、児童虐待防止推進月間の標語の公募があります。今年は全国から4,641作品の応募があり「189(いちはやく) 知らせて守る こどもの未来」が最優秀作品に選ばれたそうです。189番は、児童相談所虐待対応ダイヤルで、189番へかけると、住んでいる地域の児童相談所につながります。早期発見・早期対応は、子どもを守る大切なきっかけとなり、1本の電話で救われる子どもがいる、虐待を受けたと思われる子どもを発見したときや近隣の家庭の様子がおかしいと思ったときは、迷わずに189番に電話をというメッセージが込められております。  昨年、全国の児童相談所が対応した虐待に関する相談件数が年間で19万件を超え、過去最多となったとの報道がありました。厚生労働省の発表によりますと、昨年度、全国児童相談所が対応した虐待の相談件数は、前の年度より3万3,942件増え19万3,780件になり、集計を始めて以来、29年連続の増加で、過去最多となったそうです。  相談の内容別に見ると、心理的虐待が10万9,118件で最も多く、次いで身体的虐待が4万9,240件、ネグレクトが3万3,345件と続きます。厚生労働省は、増加の原因について、警察との連携の強化や虐待に対する社会の意識の高まりなどを挙げています。  さて、児童の虐待事件の報道があるたびに、児童相談所の機能強化を求める声が上がる一方、児童相談所に一方的に子どもを連れて行かれて入所させられた、一時保護所から子どもを返してもらえないなどを訴える保護者の声も少なからずあります。  通告があったにもかかわらず、安全の確認、一時保護などの対応の遅れにより子どもの生命に危険が及ぶようなことはあってはならないと思います。一方で、一時保護の要否判断は、子どもや家庭生活に大きな影響を与えます。必要のない親子分離により、子どものトラウマの原因になったり、家族が精神的に病んでしまう危険性もあるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。本市の児童虐待の状況、子ども相談センター「おひさま」と山梨県中央児童相談所との連携と役割分担について、また、子どもが一時保護になった場合、保護者のメンタルケアが必要と思われますが、その取組状況をお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 14: ◯兵道顕司議長 長坂哲雄子ども未来部長。 15: ◯長坂哲雄子ども未来部長 児童虐待防止の取組についてお答えいたします。  子ども相談センター「おひさま」における児童虐待に関わる相談件数は、平成30年度から令和元年度にかけて、76件から145件と69件増加しており、その内容は、身体や心理、ネグレクトが主なものとなっております。  児童虐待への相談対応につきましては、迅速な子どもの安全確認や家庭での養育状況を調査するとともに、山梨県中央児童相談所や、子どもの福祉に関わる警察署、学校、保育所などの関係機関で構成する本市要保護児童対策地域協議会を随時開催する中、対象となる子どもや保護者への支援等を行っており、子どもの生命に危険が及ぶ可能性があるときには、児童相談所で一時保護を実施し、子どもやその家族への対応を進めております。また、子どもの一時保護中に、児童相談所からの依頼等により、保護者の心の相談を本市で行うことになった場合は、子ども相談センター「おひさま」や、子育て世代包括支援センターをはじめ、庁内関係課と連携し、適切な対応に努めてまいります。  今後におきましても、児童相談所はもとより、関係機関などと連携を深める中で、児童虐待への迅速かつ的確な対応に努め、全ての子どもが心身共に健やかに成長できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 16: ◯兵道顕司議長 天野 一議員。 17: ◯天野 一議員 御答弁いただきました。児童虐待の状況及び児童相談所との連携と役割分担、一時保護等の保護者の支援について質問させていただきました。  今回、なぜこの質問をしたのかと申しますと、市民の方から相談がありました。同居している生後8か月のお孫さんが、自宅にてベビーベッドにつかまり立ちをした際、転倒し、頭部を強打してしまったそうです。その際に意識障害があったため、病院に緊急搬送、2日間入院し、退院をしました。退院から4日後、自宅で遊んでいましたら、急に泣き出し、先日と同じような症状になったため、救急車を手配し病院に搬送、その後、5日間の点滴治療を行い、良好になってきたことから経過観察になりました。  入院から2週間ほど経過した頃、病院の医師から連絡があり、経過説明があるので病院に来るようにと言われ、間もなく退院だと家族みんなで喜んだそうです。両親が病院に行くと、そこには児童相談所の職員がいて、子どもを一時保護したことを聞かされたそうです。一時保護の理由としては、硬膜下血腫と眼底血腫が認められたため、虐待の疑いがあると判断をしたとのことでした。両親は何が起こっているのか、何でこんなことにと、状況を受け止められなかったそうです。  その後、児童相談所からは定期的に子どもの様子を伝える電話はあるものの、面会もできず、子どもがどこに保護されているのかも知らされていないとのことです。家族全員、眠れない夜が続き、若い母親は憔悴し切っているそうです。確認をしましたところ、他都市でも同様な事例が数多くありました。  病院、学校、警察などから直接児童相談所に通告があった場合、市民が一時保護になっても、児童相談所から本市には連絡はなく、問合せをしても受け付けてくれないと伺いました。もちろん虐待の疑いのある通告があったにもかかわらず、安全の確認、一時保護などの対応の遅れにより子どもの生命に危険が及ぶようなことはあってはならないと思いますが、子どもを慈しみ、一番心配している若い母親から子どもを取り上げることは、どれほどの悲しみや苦しみがあるのでしょうか。次に子どもに何かあったらというストレスを抱えた生涯、もう子どもを産みたいと思うことはなくなるのではないでしょうか。  非常にデリケートな問題ですが、国や県に対し、制度やシステムの改正を求めます。安心して子どもを育てられる社会にしていただきたいと思います。一時保護になってもうすぐ1か月になるそうですが、いまだ子どもは戻ってこないと聞いております。  次の質問に移ります。  地震をはじめ火山災害など、大規模な自然災害が頻繁に発生、加えて近年、地球温暖化や気候の変動などを起因とする記録的な大雨による水害にも見舞われており、災害リスクに対する十分な備えが求められております。さらに、日本列島が地震の活動期に入っていること、気象が激烈化していることを考えると、備えを怠るわけにはいきません。  そのような状況に加え、現在、新型コロナウイルス感染症の終息の兆しがいまだ見えておらず、この時期に自然災害が発生した場合の避難所の対応はどうすればよいのかと心配をしておりましたが、今年の夏から秋にかけては台風や記録的な雨による災害が発生しなかったこと、避難所を開設しなくて済んだことに安堵をしているところであります。  さて、本市では、2か年をかけて、市内の全自治会を対象に地区防災研修会を実施し、災害時において自分の身は自分で守るという観点から、市内公立小中学校36校の小学校5年生と中学校2年生を対象とした子どもBOUSAI教育─こうふ─を昨年度より実施していると伺っております。  そこでお伺いします。子どもを対象とした防災教育の取組状況について、また、期待される効果についてお聞かせください。  静岡県には、ふじのくにジュニア防災士という認定制度があります。2010年度に始まった制度で、養成講座を小学校から高校までの児童・生徒を対象に実施し、これまでに約1万6,000人、2019年度は約3,800人が認定を受けました。  このふじのくにジュニア防災士には、3コース、意識啓発コース、知識行動コース、自主講義コースがあり、学校が自校の実情に合わせたコースを選択し、静岡県などが養成講座を実施、講座のほかに地域の防災訓練への参加やレポートを提出することにより、ジュニア防災士の認定証が発行され、ふじのくにジュニア防災士に登録されるといった制度となっております。  全国的にも子どもを対象とした認定制度を行っている自治体が増えております。本市としては、子どもBOUSAI教育─こうふ─を実施していることは承知をしておりますが、さらに一歩進んで、小中学生を対象としたジュニア防災士の養成に取り組み、受講生には認定書を発行するような取組をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。よろしくお願いします。 18: ◯兵道顕司議長 佐藤 敦危機管理監。 19: ◯佐藤 敦危機管理監 子どもたちへの防災教育の取組についてお答えいたします。  本市におきましては、自然災害や防災への関心を高めるとともに、自助の精神と共助の大切さについて理解を深め、自らが主体的に行動できる力を養えるよう、子どもBOUSAI教育─こうふ─を実施してまいりました。  事業を開始した昨年度は、延べ3,680人の児童・生徒に、地震や水害についての防災講話や、避難所資機材を使用した防災体験などを実施したところであり、子どもたちには、災害時、地域の一員として活躍していただけるものと期待しております。  また今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業を実施できない状況でありますことから、そのフォローとして、本市独自で作成した防災動画の配布や、防災啓発用ポスターを各小中学校に掲示し、防災意識のさらなる向上に努めております。  次に、ジュニア防災士の養成と認定書の発行につきましては、次世代の防災リーダーを養成し、地域防災力を向上させるための1つの手法であると認識しております。一方、この取組を進めていくためには、教育課程に組み込むこと及び提出レポートのチェックや、地域の防災訓練に参加する子どもたちへの同伴等により教員への負担が大きくなるなど幾つかの課題があることから、他都市の状況や効果等について調査・研究を行ってまいります。  今後におきましても、地域や小中学校と連携して、子どもたちへの防災教育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 20: ◯兵道顕司議長 天野 一議員。 21: ◯天野 一議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。子どもを対象とした防災教育の取組状況については、今年度はコロナ禍の影響で実施できていないということで残念ですが、昨年度、児童・生徒3,680人が受講したとの報告をいただきまして、本当にすばらしい取組だと思っております。  私も、今年の10月に2年がかりで防災リーダーの資格を取りまして、この防災リーダーに登録されました。こういった登録証をもらうとうれしいものでして、もっともっと勉強しようという考えがありまして、次は防災士の資格を取ろうかなと思っております。子どもたちも同じように、こういう登録証や認定書をもらうと、認められたことになりますので、自助・共助の精神で地域の活動に自主的に参加してくれるのではないかと思いまして、今回、ジュニア防災士の質問をさせていただきました。  確かに、先ほど教員の多忙化解消という質問をしておきながら、先ほど御答弁がありましたように、教育課程に組み込むことで先生方の負担が多くなるということですので、難しいと思いますが、学校現場だけではなくて、ほかの方法で取組ができるようなことも、ぜひ他都市の状況も参考にしていただきまして、引き続き調査・研究をお願いしたいと思います。  また、再質問ではないのですが、現状の甲府市の防災リーダー指導育成研修会は、たしか本市ホームページを見ても、年齢制限が書いてないんですね。ですので、小中学生は難しいとしても、高校生からでも受講ができるような検討も今後していただければいいと思いますので、よろしくお願いします。  いずれにしましても、今後も防災教育に取り組んでいただきまして、子どもたちが自助・共助について理解を深め、自主的に行動できる力が養えますよう、よろしくお願いしたいと思います。  防災教育と言えば、先日、11月29日の日曜日の夜に、玉諸小学校体育館にて水害避難の地区防災研修会が開催されまして、地元ということで深沢健吾議員と私も呼んでいただきまして、市長にも参加していただきまして、ありがとうございました。  市内で最初の研修会ということでしたので、担当の方に、市内で一番危険な地域なのかと、だから最初なんですかと聞きましたら「そんなことはないですよ。昨年の避難所開設で一番避難者が多かったので。」と言っておりまして、結局は一番危険な地域なんだなということで再確認させていただきました。  研修の内容ですが、水害の基礎知識や甲府市洪水ハザードマップの見方、避難行動の取り方、また台風や大雨など、いざというときの備え、一人一人がいつ、どのような避難行動を取るかをあらかじめ整理をしておく、わたしの避難行動計画(マイ・タイムライン)を参加者全員で作成しまして、大変勉強になりました。12月の広報こうふにも載っています。今年度から令和4年度の間に市内全域で開催するということですので、危機管理室の職員の皆さんには大変御苦労をおかけしますが、よろしくお願いしたいと思います。  以上で発言通告しました4項目全ての質問を終わらせていただきます。  なお、この後、創政こうふの寺田義彦議員の質問となりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 22: ◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。                午後 1時42分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 1時55分 再開議 23: ◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  創政こうふの一般質問を行います。  寺田義彦議員。                 (寺田義彦議員 登壇) 24: ◯寺田義彦議員 政策集団創政こうふの寺田義彦です。12月3日の清水 仁議員の代表質問、先ほどの天野 一議員の一般質問に引き続き、質問をさせていただきます。  令和2年6月定例会本会議では、新型コロナウイルス感染症対策として、今後の新しい日常(ニューノーマル)を見据えた市政運営についてというテーマで、非常に広範な質問をさせていただきました。それから半年、コロナ禍の中で、世界はまさにニューノーマルへと変容しつつあります。マスクの着用、手指消毒や検温、リモートワークやオンライン会議など、日常の一部となっています。  本市においても、感染防止対策や経済対策、手続のオンライン化や児童・生徒の1人1台端末など、各種施策に懸命に取り組んでいただいております。感謝申し上げますとともに、今後もポストコロナを見据えた、たゆみない施策の推進を期待するところであります。  さて、今回は、連携・連動というテーマで質問したいと思います。  「ソッ啄の機」という言葉があります。私も人から教えていただいた言葉ではありますが、もともとは禅宗の教えの中にあったそうです。「ソッ」、口偏に「卒業」の「卒」と書くのですが、ひなが卵の殻を割って出ようとするときにひなが鳴く声。そして「啄」、石川啄木の「啄」なんですけれども、これは母鳥が外から殻をつつき割る音。つまり、卵の内側からひな鳥が孵化しようとする、その瞬間、親鳥が外側から殻をつついて孵化を助ける、どちらかが早過ぎても遅過ぎても駄目。この絶妙なタイミングの一致こそが肝要であるという意味だそうです。  コロナ禍だからこそ実行しなければならないことがあります。また、新型コロナウイルス感染対策はもちろんですが、それ以外の部分でも、今、逃してはならないチャンスもあります。そんな「ソッ啄の機」というものをイメージしながら、これから4つの項目について伺ってまいりたいと思います。  まず、財源確保と市有財産の利活用について伺います。  コロナ禍における財政運営については、多くの議員が御指摘しています。私も本年6月定例会本会議において質問をし、樋口市長から「従来以上に選択と集中による経営マネジメントが必要であると認識をしている」「新しい生活様式を踏まえ、適切な感染防止策を講じた上で、様々な実施効果等を見据えて」「的確な施策展開を図ってまいりたい」と御回答をいただきました。実際、この半年、限られた財源の中で、様々な工夫を凝らし、知恵を絞り、本市一丸となって的確な施策展開を目指して取り組んでいただいていると思っています。  その上で、今回は、財政収入、ウィズ・コロナにおける財源の確保の側面から、本市の考えを伺います。また、今、このタイミングでの財政収入の増加や行財政運営の工夫と努力は、コロナ禍に限らず、慢性化した少子高齢化、人口減少社会という地方が生き残りをかけた時代における必須のアクションではないかと思っています。  さて、コロナ禍における市税収入の見込みについては、先週、12月3日の我が会派の清水 仁議員の代表質問においてお伺いいたしました。今年度の当初予算の確保については非常に厳しい状況であり、令和3年度の市税収入についても大幅な減収が見込まれるとの回答でした。そのような市税収入の大幅な減収の見込みであり、なおかつ収納率の大幅な増加も大変厳しい、この社会情勢の中においては、本市が有する既存の財産を有効に利活用し、収入の増、財源の確保の一助とすることが強く求められると考えます。  かねてより甲府市では、甲府市資産(土地・建物)利活用基本方針や、甲府市公共施設等総合管理計画に基づいた甲府市公共施設再配置計画などを策定し、本市が有する財産等の有効な運用を実施していただいております。それらをより推進するとともに、低未利用の資産活用を全庁的に一層徹底すべきと考えます。  加えて、緑が丘スポーツ公園や遊亀公園附属動物園の再整備に合わせた、このタイミングでのネーミングライツ導入などによって、財源の確保などに積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、単純な市有財産の処分だけではなく、公共施設をマネジメントするという考え方は、非常に有効な手段だと捉えています。先頃策定された甲府市公共施設等マネジメントにおけるPPP導入ガイドラインの示すものは、非常に多岐に及ぶ運用が期待できるものであり、行財政運営に資するとともに、これからの公民連携の可能性を感じるものであります。ぜひ広く周知していただくとともに、民間のノウハウを活用しながら、併せて本市職員の皆さんのマネジメント能力の育成にも努めていただけたなら、より効果の高い取組になるものではないかと思います。  そこでお伺いします。コロナ禍における財源不足分の確保の手法の1つとして、低未利用資産の処分やネーミングライツなど市有財産の利活用を推進すべきと考えますが、いかがですか。特に、本年度から新たに公共施設マネジメント担当課長が配置されておりますが、そこでの取組内容及び今後の展開、波及効果について、公民連携の観点を踏まえ、お聞かせください。 25: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 26: ◯樋口雄一市長 市有資産の有効活用についての御質問にお答えいたします。  人口減少や少子高齢化の進展に伴う地域の活力低下など、大変厳しい状況の中にあって、健全で持続可能な行財政運営を行っていくためには、本市が所有する公共施設等全体を貴重な経営資源と捉え、資産経営の視点に立って、総合的かつ戦略的に有効活用を図っていくことが肝要であります。  こうした中、これまでも、資産情報の一元化と庁内横断的な調整を行うための体制の強化を図るとともに、甲府市資産(土地・資産)利活用基本方針に基づき、旧中央保育所や市営住宅など老朽化が著しい建物の廃止や、甲府市補修センターなどの機能集約を戦略的に進めてきたところであり、今後、それにより生じた低未利用資産の売却、貸付け、または他の用途への転用を行うなど、有効活用を進めることとしております。引き続き、個々の低未利用資産の現状や利活用に当たっての課題等を整理しながら、それぞれの実情に応じた最適な利活用に努めてまいります。  なお、活用している施設につきましても、新たな財源確保につなげるため、ネーミングライツ導入に関する基本方針を策定し、募集要領等を作成するなど、導入に向けた準備を進めてきたところであり、多くの皆様から御協賛をいただきました、こうふ開府500年記念事業の事業期間終了を見据えて、導入を図ってまいりたいと考えております。  また、施設の効率的・効果的な管理運営に、民間事業者等の資金、経営能力や技術力、そして多様なノウハウを取り入れることは大変有用であることから、民間事業者等との連携強化を図るため、本年度、公民連携を推進する公共施設マネジメント担当課長を新たに配置し、公民連携の目的や導入手順等を整理したガイドラインを策定する中で、11月には旧甲府税務署跡地南側の利活用について、民間事業者からのアイデアを求めるサウンディングを公募により実施したところであります。こうした取組は、民間事業者等の新たなビジネス機会の創出にもつながるものであり、他の資産への展開の可能性も検討してまいります。  今後におきましても、職員の意識醸成を目的とした研修会や、民間事業者等を対象としたセミナー等を開催する中で、広く公民連携の必要性を浸透させるとともに、公民連携事業を一層推進し、新たな財源の確保と市民サービスのさらなる充実を図ってまいります。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 27: ◯兵道顕司議長 寺田義彦議員。 28: ◯寺田義彦議員 樋口市長、丁寧な御答弁ありがとうございました。行財政運営に当たっては、資産経営の視点に立って、戦略的に低未利用資産等の利活用を進めていくとおっしゃっていただきました。  既に処分のための手続が進んでいる件ではありますが、私の住んでいる地区に、閉所になった甲府市立の甲運第二保育所がありまして、いまだ広い土地と建物がそのまま、利用の予定もないと。夏にたまたまその前を通りかかったら、本市職員らしき人が汗びっしょりになって草刈りをしていたわけです。甲府市が管理しているので、そうしなければいけないというところですけれど、本当にお疲れさまというところで、処分等の収入が入ってこないどころか、甲府市の管理財産のままであるがゆえに、貴重な人員を草刈りに使わなければいけない。本当に見ているだけで切ない場面がありました。そこだけの話ではないと思うので、ぜひ戦略的な利活用を進めていただきたいと思います。  また、ネーミングライツについては、導入予定ではあるけれども、こうふ開府500年記念事業の関係で多くの方から協賛を既にいただいているので、この記念事業が終わったタイミングを見計らって導入をしていくと理解させていただきました。先ほどの「ソッ啄の機」を見計らっているという感じの御答弁に感じました。ありがとうございます。  公共施設マネジメントについては、旧甲府税務署跡地南側の利活用を先例として、今後も他の資産に展開を検討していくということであります。また職員研修、セミナーの開催を通じて、広く公民連携を浸透、推進していくということでした。本当に、質問をしっかり受け止めていただいたことが伝わる御答弁、ありがとうございました。
     ぜひ民間のすばらしいノウハウを最大限活用して、併せて、本市の資産、公共施設等のハードはもちろんですけれども、職員の皆さんの経営的意識も併せて高めていくことで、この大変厳しい状況において、健全で持続的な行財政運営を行っていただきたいと思います。個人的には、今の市長の御答弁が市民や市役所職員全てに浸透したら、本当にスマートで、かつ活力のある甲府市になるのではないかと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、この流れで、続いても、民間との連携・連動に関わる質問をさせていただきます。  本年6月定例会本会議では、新型コロナウイルス感染症対策としての経済活性化策についてお伺いしました。その後実施されたPayPay株式会社との連動企画は非常に評価できるものと捉えております。今月1日からまた始まりましたが、年末年始での実施についても多くの皆様が期待しているところだと思います。  今回は、甲府駅前及び中心街の活性化についてお伺いいたします。  さて、現在、甲府駅前の山交百貨店ビルにおいては、株式会社ヨドバシカメラによる出店が計画されており、そのための工事が進められております。現在、ヨドバシカメラは全国に23店舗あり、それらは大規模かつ駅前に展開されています。そのほとんどが全国有数の商業地であり、その中に甲府駅前が加わるかと想像するだけで、期待が膨らむところであります。  ただ、現実には、甲府駅周辺では、かつては西武百貨店の撤退、直近ではココリからのイオン甲府ココリ店撤退、そもそも山交百貨店が閉店したゆえの、この状況であることを考えると、ただ大手企業が出展するのみで甲府駅前が劇的に活性化すると思うのは楽観的過ぎると思うところであります。  このヨドバシカメラの出店のタイミングを最大限に生かし、また周辺を含めた連携を図ってこそ、ヨドバシカメラも、周辺商店街も、利用する市民も、皆が喜ぶ活性化につながるのではないかと思うのです。  ヨドバシカメラは、東京、大阪など大都市圏での展開がほとんどですが、新潟、宇都宮、郡山といった地方都市での出店実績もあります。全国に23店舗しかないヨドバシカメラの出店は、少数精鋭、一騎当千とも言うべき爆発力のある事業効果を上げています。ということは、新たに出店する甲府駅前においても、当然、綿密な市場調査が行われ、より効果的な事業計画が準備されていることでしょう。  そのような予想ができる中において、このヨドバシカメラの有する甲府駅前での事業展開のノウハウと、甲府駅前の持つ個性や市民ニーズを共有することが大事だと思うのです。ヨドバシカメラのこれまでの成功事例に、決して後ろ向きな意味ではありませんが、甲府のデパート撤退など甲府の失敗事例から学んだことを掛け合わせていくことが必要なのではないでしょうか。  併せて、より利用しやすい環境や人の流れを作っていくことも必要だと思います。ヨドバシカメラの出店を契機とした甲府駅前や中心街の一体的な活性化策も連動させていくべきだと考えます。ヨドバシカメラはヨドバシカメラ、既存商店は個々に、甲府市は見守るだけとならないように、活性化に向けた連携を促していく。同時に、イベント等が企画しやすいように行政としてバックアップできるメニューを検討しておく。さらに、甲府駅前にできた新たな人の流れを、甲府駅の南北、そして中心街へと誘導する。ヨドバシカメラの出店を1つの出店では終わらせない、甲府駅前から中心街にかけたエリアマネジメントの契機にするべきだと考えます。  甲府駅周辺が巨大なショッピングモールとなるような人の流れは作れないものでしょうか。甲府駅ビルにはセレオ甲府、甲府駅北口には甲州夢小路、中心街には岡島百貨店、ココリ、その周辺の幾つもの商店街、これらをつなげると同時に、先頃計画された子ども屋内運動遊び場との連携や、必要に応じて公の施設、例えば申請窓口や相談窓口などをあえて庁舎外に設置しながら、人々が自然と集まり回遊する一大エリアづくりを進めるべきです。これまでの中心街活性化にプラスのエッセンスを加え、個々の商店街、個々のエリアでの取組をネットワーク化させて、今、一気に甲府駅前と中心街の連携・連動の機運を高めていくべきだと考えます。  かつて中心街は、中心地空洞化、ドーナツ化という現象も言われてきましたが、社会全体の人口減少が進む中で、再び駅前や中心街への回帰という傾向もあるようです。そして、コロナ禍を理由にタイミングを逃すわけにはいかないのです。むしろポストコロナを見据えた準備を今こそすべきだと思うのです。  そこでお伺いします。これまでにヨドバシカメラから本市へ何かしらの提案、協力要請はありましたか。また、本市からヨドバシカメラへの提案等は行いましたか。周辺商店街からの要望等はありましたか。甲府駅前のヨドバシカメラ出店の準備状況と、それに連携・連動した本市の活性化策についてお聞かせください。  また、これを契機とした甲府駅周辺及び中心街における民間活力を生かしたエリアマネジメントの状況と今後の展開をお聞かせください。 29: ◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。 30: ◯志村一彦産業部長 ヨドバシカメラの出店についてお答えいたします。  ヨドバシカメラの出店につきましては、県都甲府の玄関口にふさわしく、一層魅力的でにぎわいのある空間形成に寄与していただけるものと大いに期待を寄せるところであり、この効果を点で終わらせることなく、中心市街地全体のエリア価値の向上につなげることが重要であると考えております。  このことから、ヨドバシカメラ側との情報交換を行う中で、単体としての店舗出店にとどまらず、周辺の店舗や地域と協力した活性化の取組を展開したい旨の意向を受け、本市からは、甲府駅前のにぎわいや雇用の創出につなげていただきたいことと併せ、出店に関し、でき得る限りの協力をする旨を伝えてきたところであります。  今後につきましては、甲府市立地適正化計画に位置づけられた、まちなか回遊道路整備事業や春日本通り線整備事業など、中心市街地における基盤整備とともに、周辺商店街からの要望等をお伺いする中で、民間団体によるまちづくり活動の誘発や連携に向け、甲府市中心市街地企画提案型自主的取組支援事業の活用を促すなど、甲府駅を中心に、周辺商業エリアのにぎわいの創出や回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 31: ◯兵道顕司議長 梅澤賢一まちづくり部長。 32: ◯梅澤賢一まちづくり部長 甲府駅周辺及び中心街における、民間活力を生かしたエリアマネジメントの状況と今後の展開についてお答えいたします。  人口減少社会に置かれた本市のまちづくりにおいては、今後、つくることから、つくったもの、既にあるものをいかに利用し、生かしていくかという視点とともに、激化が予想される地域間競争に対応するためには、地域の特性に応じた魅力づくりによって地域の資産的な価値を高めていくことが重要であります。このことから、既存ストックの活用及びエリア価値の向上に向けては、民間との連携を図る中で、民間が主体として取り組むエリアマネジメントの活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。  こうした中、本市では、合同会社まちづくり甲府と協働し、旧県民会館跡地の芝生広場や銀座通りなどにおいて、オープンカフェやスポーツ・アウトドア体験といった民間による公共空間等の活用を支援しており、自立し自走できるエリアマネジメントの発展へとつなげるための社会実験を展開しております。  さらに、甲府駅周辺から南へと続くエリアにおいて、甲府城南側の広場や江戸風町並みなど、個性あるにぎわいの拠点を整備する予定でありますことから、今後、こうした新たな公共空間においてもエリアマネジメントの促進につなげてまいりたいと考えております。  加えて、現在、甲府駅南口広場において、地元自治会やセレオ甲府で組織する地域協議会が主体となりイベント等を開催している活動に、ヨドバシカメラにも参加していただけるようお願いする中で、甲府駅南口の活性化が一層図られるよう取り組んでまいります。  こうした取組の継続とともに、今後はさらに、まちなか再生という意味合いにおいて必要となる住民、地権者、企業、まちづくり会社、行政等、官民の様々な人材が集積するプラットフォームの構築や、地域の将来像を明確にした共有ビジョンの策定など、官民が連携したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33: ◯兵道顕司議長 寺田義彦議員。 34: ◯寺田義彦議員 志村産業部長、梅澤まちづくり部長、御答弁ありがとうございました。ヨドバシカメラの出店効果を中心市街地全体のエリア価値の向上につなげることが重要と考えているというお言葉、この言葉を聞けただけで、質問したかいがあったと思うわけです。  加えて、まさにヨドバシカメラ側との情報交換の中で、ヨドバシカメラ側から地域と協力した活性化の取組をしたい、展開をしたいという意向があって、本市からもできる限り協力をするという、そういったお話がされているということで、本当にすばらしいことだと思います。しっかり、がっちり連携して、ニュー甲府駅前をつくっていただきたいと思います。つくっていきましょう。  前の公民連携の質問と重なりますけれども、ヨドバシカメラの駅前展開のノウハウを最大限生かして、活用していただきたいと思います。地域協議会への参加の要請もお願いをしているということで、みんなで行っていただきたいと思います。行っていきましょう。そして併せて、公共空間を活用しながら、エリアマネジメント、御答弁で言うエリア価値の向上というものをしっかり図っていただければと思います。  リニア中央新幹線も大事です。また次に質問しますが、道路も大事です。大事な事業は山ほどあります。ただ、ここで私が言いたいのは、今の甲府市の、いや、山梨県の玄関口はどこですかということです。山梨県全体に元気が波及する活性化の中心地はどこですかということです。ぜひ玄関口甲府駅前をしっかり元気にしていきましょう。御答弁にあった、様々な人材が集積するプラットフォームと共有ビジョンを作りながら、ぜひこの機に、全集中で、甲府駅前及び中心街の活性化に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、国・県との連携・連動という観点から、地域高規格道路についてお伺いします。  地域高規格道路である新山梨環状道路の東部区間及び北部区間の早期開通は、市民、県民の期待するところです。これまで新山梨環状道路については、東側の区間として、東部区間の約7キロメートルを山梨県の事業として、北部区間の2キロメートルを国の事業として進められてきました。しかしながら、国の事業区間である桜井インターチェンジから広瀬インターチェンジまでの2キロメートルについては、平成28年度の事業化決定後も進捗がなかなか目に見えない状況でありました。  そうした中、昨年3月の住民説明会以降は、私自身も参加させていただきながら、多くの意見交換、協議が行われてきました。その過程において、住民の意見を反映させる形で計画の一部を変更し、桜井インターチェンジの位置変更、山梨県による事業として、西関東連絡道路との桜井ICアクセスのジャンクション化、これは既に山梨県公共事業評価委員会では妥当と判断されているようですし、山梨県ホームページも載っていますが、検討され、着実に整備に向けて動き始めています。  ただ一方で、都市計画の決定、整備の着工に至るためには、まだ課題が残っていることも承知しております。また、北部区間の桜井・牛句間においては、いまだ事業化決定に至っていない状況であります。  このような経緯と今後の予定を踏まえ、甲府市としては、新山梨環状道路の整備について、どのようなスタンスで、どのような関わりを持ってきたでしょうか。  さきに国へ研修に行った際、国土交通省の道路局の担当者から、地域高規格道路が見直しの時期に来ている旨の説明を聞きました。見直しについては各都道府県に取りまとめを依頼しているとのことでした。  そこでは、従来の道路ありきの整備から、地域からの将来ビジョン、道路を含めたまちづくりや交通網を示した上で、真に必要とされる道路の優先順位を上げていくという方針に転換していくというものでした。単に渋滞の緩和などの理由だけでは説得力が弱い、道路ができるから町並みを考えるのではなく、町をこうしたいから、この道路が必要だという考え方です。まさにこれまでの、インターチェンジができるから、そのインターチェンジ周辺300メートルの範囲をどうしましょうという話ではなく、この地域を拠点に、このようにしたいから、ここにインターチェンジを設置してほしいというようなものです。  では、今、新山梨環状道路の未着工区間について計画がされている、また国と様々な交渉をしている中で、その明確なビジョンを示すことができるのでしょうか。そして、このような国の方針において、道路整備の必要性を、ビジョンを国に伝えるのには、山梨県としっかり連携・連動していくことが必須だと思われますが、しっかりとできるのでしょうか。  今年度、地域デザイン担当課長を設置した意図は、まさにそのようなところにもあるのではないでしょうか。私としては、国・県・市がしっかりと連携していけば、よいまちづくりの結果が出ると信じております。  以上を踏まえ、お伺いします。新山梨環状道路整備の進捗状況について、国・県との情報共有や協議状況も含め御説明ください。また、今後は地域高規格道路の整備と一体となった沿線の整備や将来ビジョンが求められると思います。そのビジョンと整備推進のための国・県との連携・連動についてのお考えをお聞かせください。特に本市の都市計画道路であります和戸町竜王線とのアクセス点である和戸インターチェンジ周辺の整備ビジョンについても、具体的なものがありましたらお示しください。 35: ◯兵道顕司議長 梅澤賢一まちづくり部長。 36: ◯梅澤賢一まちづくり部長 新山梨環状道路の進捗状況とインターチェンジ周辺の将来ビジョンについてお答えいたします。  新山梨環状道路につきましては、幹線道路の渋滞解消のほか、地域間の交流連携による広域的な経済活動の創出や、甲府都市圏及び周辺地域における救急医療サービスの向上など、その整備効果に大いに期待をしているところであります。  また、桜井及び和戸インターチェンジの計画がある甲運地区につきましては、市街化調整区域ではありますが、そのうち和戸インターチェンジ周辺は、既に産業系の計画的な土地利用がされており、今後さらなる経済活力の向上や雇用の場の創出が期待できる重要な交通結節点となり得ることから、甲府市都市計画マスタープランにおいて特定機能補強地区に位置づけ、産業機能の強化を目指し、新山梨環状道路の整備促進に努めているところであります。  このような中、平成6年に、関係6市1町と関係団体で設立した、樋口市長が会長を務める新山梨環状道路整備促進期成同盟会において、国・県・市と地元が情報を共有する中で、現在も整備促進に向けた活動を行っております。  なお、供用開始されていない区間の整備の進捗状況につきましては、東部区間の約7キロメートルは山梨県において工事が進められておりますが、国直轄の北部区間で事業化されている区間のうち広瀬インターチェンジから桜井インターチェンジまでの約2キロメートルについて、現在、都市計画変更手続の過程で、住民説明会が順次行われております。この説明会では、地元住民の方々から幾つかの御意見や御要望が出されており、その対応に向けて、住民の方々と共に、よりよい道路が整備されるよう、事業者である国と協議を重ねております。  今後におきましても、住民の皆様の御理解の下、早期完成に向けて円滑に事業が進むよう取り組んでまいります。 37: ◯兵道顕司議長 寺田義彦議員。 38: ◯寺田義彦議員 梅澤まちづくり部長、御答弁ありがとうございました。新山梨環状道路の整備について、現状の進捗状況と今後について、本市も情報共有をしっかりとしながら進めていただいているということが確認できました。また、和戸インターチェンジ周辺については、特定機能補強地区として産業機能の強化を目指していくというビジョンを示していただきました。  そのビジョンをより具体的にまちづくりに落とし込んでいく中で、そういったビジョンを国や県との協議においてしっかり示していく、そのほうがより説得力のある道路整備の促進につながっていくのではないでしょうか。また、住民の皆さんとの意見交換においても、甲府市はそういうビジョンがあるんだということをしっかりと提供することで、より深い話合い、そして道路整備に関する御理解、御協力が進んでいくのではないでしょうか。  事業化されている区間もそうですが、北部区間全線の事業化、また、先日の池谷陸雄議員の質問にもあった甲府富士北麓連絡道路の議論を進めていくという意味でも、より具体的な地域・圏域のビジョンと、それをつなぐネットワークの必要性を、ぜひこれからも追求していただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、現在の社会情勢を含め、正直、国の予算も大変厳しい状況だろうと思います。その中で、この道路の整備計画の見直しのタイミングというものをネガティブに捉えずに、むしろ国の理解、共感を得る絶好のタイミングと捉えていただきたいと思います。  渋滞解消だけでなく、経済、物流、医療や緊急災害時の観点から、住民の皆さんの声をしっかりと反映させながら、山梨県と連携して、当該道路がなぜ必要なのか、どういう道路にしたいのか、その結果、周辺は、甲府市はどうなるのか、しっかり国に訴えていただきたいと思います。その上で、御答弁にもありましたとおり、住民の皆さんの御理解の下、早期完成に向けて円滑に事業が進むことを願っていますし、私も全力で協力させていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  最後に、動物愛護に関する連携・連動について伺います。  動物愛護に関する人々の意識や機運は、時代や社会の要請とも相まって、年々高まっている傾向にあると思います。また、国や県による各種の啓発活動、そして甲府市においては、中核市となって動物愛護管理行政事務が移管され、今年度から新たに動物愛護推進員を任命するなど、その動物愛護精神のさらなる醸成が期待されるところであります。  さて、本市議会においても、これまで多くの議員の質問で、動物愛護について取り上げられるなどしてまいりました。なので、今回の私の質問に関しましては、今のこのタイミングにおいての具体的な連携・連動の提案を含めた質問とさせていただきたいと思います。  近年、動物愛護の一環として、地域猫活動、TNR活動が推進されていますが、これは、野良猫を安全に保護し、不妊・去勢手術をし、地域猫として再び放すというものです。その活動は、多くの方の賛同・協力を得ながら、広く周知されるようになっています。甲府市でも、不妊・去勢手術費用の一部を助成するなど、支援を行っていただいているところです。  その一方で、まだまだ課題もあります。不妊・去勢費用の一部について、誰が負担するのか、地域猫の保護や管理は誰が中心に行うのか、一、二匹を保護した程度でさしたる効果がないのではないか、地域のふん尿問題の抜本的な解決に結びつくのかといった御意見があるのも確かであります。  そのような中で、本年、和戸町自治会では、県内のボランティア団体であるノーモアアーリーキャッツと連携し、地域猫活動、TNR活動を自治会活動の一環として実践いたしました。今回の取組のポイントとなるのは、住民と自治会、ボランティア団体で連携し、個別活動ではなく、地域活動として行ったこと、ふん尿問題や猫の出現場所など、事前の聞き取り調査と併せて保護作業を行ったこと、不妊・去勢費用の個人負担部分を自治会で助成したことなどです。これは、個人活動ではなく地域活動として行うことによって、先ほど述べた課題を解決しようとする試みでもありました。この取組を自治会を含めた地域で実践できたことは、大きな一歩だと思っています。  同時に、新たな課題も発見できました。保護器の設置など、保護のための費用や人員はどうするのか、より広範な一斉活動とするためにどのように住民に理解を求めていくのかなどです。この新たな課題の解決には、まさに甲府市との連携・連動が必要なのではないでしょうか。行政が住民、自治会、ボランティア団体の実践的な取組をバックアップ、後援・推奨し、活動への理解と周知を支援していただくだけで、はるかに大きな効果を生むと確信しています。  例えば、まずこのような動物愛護に意欲的な地区をモデル地域とし、実践による地域猫活動やTNR活動の浸透と、ふん尿問題等の改善、動物愛護の意識の醸成などを調査し、成功事例を積み重ねることによって、より広い地域に、甲府市全体に浸透・適用を図っていくのはいかがでしょうか。  また、中核市へ移行し、動物愛護推進員の任命や動物愛護のためのガバメントクラウドファンディングの実施を開始した、この今だからこそ、動物愛護推進の機運を高める積極的な施策、行動が必要なのではないでしょうか。  そして、今を契機にという意味では、再整備が進められている遊亀公園附属動物園との連携・連動を進めるべきだと考えます。甲府市の動物園の規模だからこその、触れ合いや愛護教育といった遊亀公園附属動物園の在り方を再確認するとともに、譲渡会などが実施できる空間や人員の確保等も検討すべきだと思います。そのためには、住民や団体、地域と行政が動物園を最大限に活用した連携・連動を図っていく必要があります。  中核市になり、保健所をはじめとする保健・衛生機能と動物園施設整備等のまちづくり機能の一体的な取組がこれまで以上に可能になったわけです。せっかくの機会ですから、ぜひ思い切った一歩を踏み出すべきだと思います。  それでは、これを踏まえてお伺いします。動物愛護の現状と課題、特に野良猫等の問題について、どのような認識かお示しください。その解決のため、動物愛護の精神の醸成や、地域猫活動やTNR活動等の推進の効果的な取組として、どのように地域や団体と連携・連動していくのか、今年度から任命した動物愛護推進員に期待することと併せ、お考えをお示しください。  また、動物愛護の推進のため、現在、再整備計画が進められている遊亀公園附属動物園との、これを契機とした連携・連動についてお考えをお聞かせください。 39: ◯兵道顕司議長 深澤 篤福祉保健部長。 40: ◯深澤 篤福祉保健部長 動物愛護についてお答えをいたします。  本市では、人と動物が共生する社会づくりを目指し、動物愛護に向けた様々な取組を展開する中、とりわけ猫に関しましては、望まれない繁殖を抑制するための不妊・去勢手術費用の一部を補助するなどの対策に努めているところでありますが、いまだふん尿などによる生活環境への被害に関する相談が多く寄せられております。  こうした被害の軽減をより一層図っていくためには、地域住民の皆様が主体となる地域猫活動などにより、飼い主のいない猫の管理を進めることが効果的でありますが、保護器の設置や、不妊・去勢手術に関わる人的・費用的負担などの課題があることから、こうした活動が進んでいない状況にあります。  こうしたことから、地域猫活動に対する地域の皆様の御理解が得られ、意欲的な取組につなげることができるよう、その活動の内容を周知するためのチラシを配布するとともに、地域において、動物愛護推進員が猫の習性や特性を分かりやすく解説するなどの説明会を開催してまいります。  また、活発に活動する地域を支援できるよう、保護器の貸出しや不妊・去勢手術費用に係るさらなる負担の軽減を検討してまいります。  また、遊亀公園附属動物園は、県内唯一のまちなかの本格的な動物園として、様々な動物と触れ合うことによる子どもたちの情操の涵養につながるなど、大きな魅力を持ち、動物愛護精神の醸成にふさわしい場所であると認識をしております。既に昨年の動物愛護週間イベントを動物園と同時開催するなど連携した取組を始めたところですが、さらなる獣医師相互の連携・交流の下、将来的には、遊亀公園附属動物園のイベントと同時に保護した犬・猫の譲渡会を開催するなど、動物愛護の推進がさらに深まる取組を検討してまいりたいと考えております。  今後におきましても、山梨県獣医師会や山梨県愛玩動物協会をはじめ、地域住民やボランティアなど多くの皆様との連携を進めていく中で、人と動物が共生できる社会づくりのさらなる推進に努めてまいります。  以上でございます。 41: ◯兵道顕司議長 寺田義彦議員。 42: ◯寺田義彦議員 深澤福祉保健部長、非常に前向きな御答弁ありがとうございました。動物愛護の現状、地域猫活動の課題等をしっかりと把握していただいていると認識しております。また動物愛護推進員による説明会なども開催していただくと、動物愛護の推進への取組をさらに進めていただけるということで安心しました。加えて、自治会など、動物愛護について活発に活動する地域を支援できるようにということで、保護器の貸出しや手術費用のさらなる負担軽減を検討していただけるということで、非常に心強く思うところであります。ありがとうございます。  また、遊亀公園附属動物園との連携に関しましてもありがたい御答弁をいただきました。これまでの取組に加え、獣医師相互の連携・交流、そして保護した犬・猫の譲渡会の開催という御答弁もあり、これからの遊亀公園附属動物園との連携に大きな期待をしてまいりたいと思います。  聞いた話ですが、獣医師の方々にとっても、動物園が甲府市にあることは大変魅力的なことだそうです。本市としては、動物園と保健所と両方あるわけですから、今後はそういったリクルートも含め、積極的に動物愛護推進員の体制づくりというものも進めていただければと思います。  また、秋田県動物愛護センターのホームページなどでは、犬・猫の譲渡希望等が分かりやすく表示されていますし、今、可能な範囲で、できることはまだまだたくさんあると思います。同時に、人と動物の共生ということですので、人の住環境と動物たちの平穏、幸せが両立するような、持続可能な取組を推進していただければと思います。  今回の御答弁を、今後、さらに一歩、二歩と進めていただけると期待しております。よろしくお願いいたします。  以上4項目を質問させていただきました。今回は連携・連動というテーマで一貫した質問をさせていただきましたが、答弁も、質問の意図を酌み取っていただいて、私が勝手に思っているだけかもしれませんが、非常に前向きな御答弁が多かったように思います。ありがとうございました。  お聞きいただいている皆さんも、今日の質問で、今夜から、食事の際、卵の殻を割る際は、卵を見ながら、割るタイミングかなと思いながら、この「ソッ啄の機」というものを思い出していただけるようになったのではないかと思います。  それでは終わります。ありがとうございました。 43: ◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。                午後 2時45分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時05分 再開議 44: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  公明党の一般質問を行います。  中村明彦議員。                 (中村明彦議員 登壇) 45: ◯中村明彦議員 公明党の中村明彦です。先日の長沢達也議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。  樋口市長におかれましては、ウィズ・コロナ時代の新たな暮らしの向上と地域経済活性化に向けた支援策を講じていただき、誠にありがとうございます。  令和2年9月定例会において、生後6か月から18歳までの子どもと妊婦の方を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部を助成していただき、いつもは接種費用がかかるために接種を控えていたが、コロナ禍の中で接種をどうしようか悩んでいた多くの子育て世代の皆様から感謝の声をいただきました。市民の皆様を代表して御礼を申し上げます。ありがとうございました。  また、このたびの補正予算においても、窓口の混雑状況を配信するシステムの導入に係る経費を計上していただき、感謝申し上げるとともに、我が会派の提案、要望を施策に反映をしていただき、誠にありがとうございました。これからも、公明党のモットーであります小さな声を聞く力に磨きをかけ、甲府市政発展のために全力を尽くしていくことを市民の皆様にお誓いをし、質問に入らせていただきます。
     初めに、行政手続における押印廃止について質問をいたします。このことについては政友クラブの池谷陸雄議員が質問をされましたが、私からも質問させていただきます。  中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る11月13日の会見で、約1万5,000種類の行政手続のうち99.4%の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その約1万5,000種類の行政手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か1%未満の計83種類とのことです。  また河野太郎行政改革担当大臣は、存続する担当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印などは、今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうという見通しを示しました。  さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映をさせるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。  これらを踏まえ、国において河野太郎行政改革担当大臣が推し進めている、この押印廃止について、言われているとおり約99%の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのか、今から廃止対象のリストの洗い出しを積極的にすべきと考えます。  そこで伺います。これまでに、本市として押印の廃止を行った経緯があるのか、また、現状把握している行政手続文書全体の数、押印の廃止を行った数などについてお示しください。  内閣府規制改革推進室によると、こうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するということであり、押印廃止に向けた動きは今後一層加速するものと思われます。  押印廃止については、こうした国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上のため、早急に対応すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 46: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。 47: ◯萩原 優総務部長 行政手続等の押印廃止についてお答えをいたします。  本市におきましては、平成9年に、国が申請・届出に伴う行政手続を簡略化し、国民負担を軽減することを目的に定めた押印見直しガイドラインを踏まえ、平成13年度に、市民の皆様が本市に提出される申請書等1,467様式のうち686様式の押印の見直しを行ったところであります。  現在、国が進めている行政手続におけるオンライン化や押印の見直しは、市民の利便性の向上や行政手続の簡素化、また職員の業務の効率化を図る上で必要なことであると認識しております。  今後につきましては、国が自治体向けに示すとしている押印の見直しを推進するためのマニュアルや関連する法改正の内容を踏まえる中で、申請書等に係る押印について廃止等を含めた見直しや行政手続のオンライン化を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 48: ◯山中和男副議長 中村明彦議員。 49: ◯中村明彦議員 萩原総務部長より御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この行政手続における押印廃止については、様々な議論がされているところでございます。本市においても、過去、何点かの見直しがされたということでございますが、行政手続の押印については、国と地方自治体とは大きな違いが多くあると思います。  例えば婚姻届については、記念と決意をもって押印をする書類ですし、ほかにも本人が確認をして納得をして押印する書類等も多くあると思います。押印文化を守るためにも、押印を残す手続業務と効率化を図るために押印を廃止できる業務については、これからも国の動向をしっかりと見ながら仕分をして検討していただきますよう、これは要望して、次の質問に入らせていただきます。  続きまして、行政手続のデジタル化によるオンライン申請の推進について質問をいたします。  本年9月に発足をいたしました菅内閣の目玉政策の1つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)への転換です。コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、1人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところでございます。  ICTデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度と報道があります。  本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後、DXに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきと考えます。国の主導する本格的なDXを待ってシステムを統一、標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようということではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと考えます。  そこで質問をいたします。今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それは、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用でございます。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。  このぴったりサービスは、各自治体の手続検索(内容確認)と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請ができます。  本市においても、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、これまでに何と何を活用しているのか、また、今後、追加を検討している項目があるのか具体的にお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 50: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。 51: ◯萩原 優総務部長 行政手続のデジタル化によるオンライン申請の推進についてお答えをいたします。  近年の急速なデジタル技術の進展による社会全体のデジタル化は、住民生活や企業活動において、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現につなげていくものであります。現在、国においては、デジタル関連政策を強力に進める体制として、デジタル庁の創設を進める中で、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及拡大と、その利便性の向上等を図るため、各種施策を順次実施しているところであります。  ぴったりサービスにおけるオンライン申請につきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画において、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべきとされる子育て、介護、被災者支援に関係する全ての手続を受け付けております。  今後におきましても、マイナンバーカードの普及を進めるとともに、デジタルを前提とした新たな社会基盤が構築されるという観点に立ち、利用者中心の行政サービスの利便性向上と業務の効率化への効果が高いと考えられる手続について、関係部署と協議し、オンライン化の拡大を図ってまいります。  以上でございます。 52: ◯山中和男副議長 中村明彦議員。 53: ◯中村明彦議員 萩原総務部長から御答弁いただき、ありがとうございました。本市においても、現在、マイナンバーカードの推進に力を入れている、このことは承知をしております。内閣官房IT総合戦略室、内閣官房番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年6月末現在で950か所の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%ということです。また、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で、83か所の地方公共団体が9.6%、また、被災者支援ワンストップサービスだと33か所の地方公共団体が2.2%にとどまっているということでございます。  新潟県三条市は、平成30年4月からぴったりサービスの利用拡大に取り組んでおりまして、国が指定する手続15種類に加えて、児童クラブの入会申請、子どもの医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしているということでございます。  本市においても、今後、マイナンバーカード普及促進に力を入れていただきまして、本市も、このぴったりサービスを利用し、行政手続のデジタル化、オンライン化を推進していただきますよう、これも要望して、次の質問に入らせていただきます。  続きまして、PCR検査に至る相談・検査体制の変更への対応策について質問をいたします。  いまだ収まりを見せない新型コロナウイルス感染症です。今年11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省は、PCR検査に至る相談・検査体制のスキームを変更いたしました。従来は、原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでPCR検査を受けてきましたが、厚生労働省の方針どおり進んでいるならば、12月の現在は、かかりつけ医等の各地域の身近な医療機関において相談、PCR検査を受けられるようになっているはずですが、本市における対応の実態はどうなっているのか、具体的に質問をいたします。  まず、今年10月中に、厚生労働省に対して、山梨県を通じて新たに申請をしたPCR検査が可能な医療機関の追加について、具体的に、市内のどの医療機関を加えたのかお聞かせをください。その上で、その医療機関のリストは市民に対して公表されるのかお聞かせください。  また、厚生労働省は、その地域の診療所など、PCR検査に協力をしてくれる機関を診療・検査医療機関(仮称)と称していましたが、厚生労働省の言う「仮称」の意味は、各自治体で名称を決めていいという意味と聞いています。本市においてはどういう名称にしたのかお聞かせください。  さらに、新しい体制で一番肝要というか、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など、各地域の診療所やクリニックの対応については、電話したけど相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどの問題やクレームがなかったかなど、スムーズにPCR検査までの新しい流れができているのかお聞かせください。  また、実際に診療検査医療機関のPCR検査数は増加しているのか、市当局が把握をしている実態をお聞かせください。  加えて、新型コロナウイルスの相談や検査を地域の診療所などが担うようになったことによって、本来の業務の上に新型コロナウイルス感染症対応が集中して深刻な状態が続いていた保健所の負担軽減につながっているのかお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 54: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 55: ◯樋口雄一市長 PCR検査に至る相談・検査体制の変更への対応策についてお答えをさせていただきます。  国におきましては、新型コロナウイルス感染症について、季節性インフルエンザの流行期に発熱等の患者の受診が多数見込まれることに備え、かかりつけ医等の身近な医療機関において相談や診療、検査を受けられる体制を構築することとなったところであります。このことから、本市におきましては、山梨県と連携する中で、市内の医療機関に意向調査を実施した結果、新型コロナウイルス感染症のPCR検査等を行政検査として実施している85か所の医療機関のうち、現時点において47か所が診療・検査医療機関として山梨県の指定を受けております。  これらの医療機関については、特定の医療機関に患者が殺到することがないよう、ホームページ等による公表は行っておりませんが、保健所に設置した甲府市受診・相談センターや甲府市医師会等の関係機関で情報を共有し、かかりつけ医がなく、受診する医療機関に迷う方等に対しまして、丁寧に案内をさせていただいております。  また、これまでは、発熱等の症状により新型コロナウイルスの感染が疑われ受診する場合、保健所に設置した帰国者・接触者相談センターに相談をした上で帰国者・接触者外来においてPCR検査等を受けていただいておりましたが、現在は、日頃から受診している医療機関へ直接電話で相談して検査を受けることができる体制となっておりますので、市民の皆様には安心して受診していただけているものと考えております。  加えて、甲府市医師会や病院等関係機関の御協力をいただく中で、市内の診療・検査医療機関等において、1日当たり80件以上の検査が順調に実施されておりますことから、甲府市受診・相談センターにおけるPCR検査の実施に係る業務が減少し、保健所の負担軽減が図られるとともに、混乱なく、新たな相談・受診・検査体制に移行できているものと考えております。  11月以降、全国的に新型コロナウイルス感染症の患者が増加し、本市においても、連日、感染者が確認されるなど、第3波の状況下にありますが、今後におきましても、山梨県や市内の医療機関と緊密な連携を図る中で、市民の皆様が安心して相談や受診ができる体制を整備してまいります。  以上でございます。 56: ◯山中和男副議長 中村明彦議員。 57: ◯中村明彦議員 樋口市長より御答弁をいただきました。ありがとうございました。全国では、連日、過去最高の感染者数が報じられている中、本市においても感染者が増えております。改めて、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、医療従事者以外のエッセンシャルワーカーの皆様にも、心から感謝を申し上げたいと思います。  また、樋口市長におかれましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策も第8弾を数え、感染者が増える中、PCR検査体制において、保健所負担の軽減のため、夜間の電話対応を甲府市医師会に委託をし、相談・検査体制の充実・強化をしていただき、感謝を申し上げます。  また、市内85か所のうち47か所の山梨県指定と、診療所などにおいて検査ができる体制も整えていただいたということでございますが、検査に行ったけれども検査ができないというたらい回し的なことがないように、今後しっかりとした体制で対応していただきますように、またよろしくお願いをしたいと思います。  助ける者が強ければ倒れない、励ましの絆を強く深く持ち、私たち一人一人も感染対策に留意をし、3密を避け、不要不急の外出も避け、出かけるときはマスクを忘れず、自身がしっかりとした感染対策を講じ、正しく怖がることで感染拡大が防げると思いますので、私たちをはじめ市民の皆様にも御協力をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  最後に、自転車の安全・安心な利用と自転車保険加入の促進を求める取組について質問をいたします。  自転車保険加入義務化については、令和2年9月定例会本会議において、創政こうふの小沢宏至議員が質問をした経緯があります。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車、また新型コロナウイルス感染症対策として3密の回避が求められる中、改めて自転車の利用への関心が高まり、普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要です。  公明党は、2010年、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全・快適に走りやすい環境の在り方などについて活発に議論を重ねてまいりました。2011年には、自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言も発表し、2016年12月に成立した自転車活用推進法の中に提言内容が随所に盛り込まれました。同法に基づく推進計画、これは2018年6月に閣議決定されたものですが、これには、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針も明記されております。  自転車は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められております。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されております。  自転車が関わる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で、横ばいが続いております。近年は、歩行者の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでおります。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち保険に加入していた加害者は6割にとどまっております。  自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。定額の費用で手厚い補償が得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。  このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増えています。いずれの自治体も、通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうかを確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めております。  こうした中、山梨県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を本年4月1日より施行し、自転車保険加入の義務化を10月1日より施行いたしました。公明党は、全国の地方議会で、自転車保険の充実や加入促進などを求める条例づくりを推進しています。自転車保険加入の義務化など、自転車の安全利用促進に関する条例を制定した自治体は、令和2年4月現在で100自治体を超え、制度化の動きは一層広がりを見せております。  今後、山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行を踏まえ、本市での自転車の安全・安心な利用と自転車保険の加入促進など、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 58: ◯山中和男副議長 白倉尚志市民部長。 59: ◯白倉尚志市民部長 自転車の安全・安心な利用と自転車保険加入の促進についてお答えいたします。  自転車は、買物や通勤・通学、レジャーなど、幅広い用途で、子どもから高齢者まで、身近で手軽に利用できる交通手段である一方、重大な事故を引き起した場合、全国では高額な賠償事例が発生しております。  こうしたことから、本年4月から、山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、同条例により、10月からは自転車損害賠償保険等への加入が義務化となりました。本市では、条例の制定に併せ、甲府市教育委員会において、全ての児童・生徒、保護者への自転車保険等に関する情報提供を行ったほか、広報こうふや本市ホームページ、ラジオ等の様々な媒体を活用した情報発信や、市内公共施設、市営駐輪場等への啓発ポスターの掲示など、広く市民への周知に努めております。  また、本市交通安全指導員による交通安全教室を実施する中で、自転車の交通ルールとマナーの遵守に加え、ヘルメットの着用や自転車保険等への加入についても指導しているところであります。  今後におきましては、これらの取組の継続とともに、山梨県及び関係団体と連携しながら、地域の交通指導員による啓発や、交通安全運動期間に合わせた街頭キャンペーンなど、様々な機会を通じて、自転車保険等への加入促進を図るなど、交通安全施策を推進し、安全で安心な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 60: ◯山中和男副議長 中村明彦議員。 61: ◯中村明彦議員 白倉市民部長から御答弁をいただき、ありがとうございました。現在、様々な形で広く周知をしていただいているということで、ありがとうございました。私としては、山梨県が条例を制定したのであれば、甲府市独自の条例もあれば、より一層細やかな安全対策が取れるのではないかなと思っております。山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例をこれから遵守しながら、市民の安全のため、また本市においても、自転車の安全に関わる条例等の制定も、これは要望したいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  また、京都府城陽市では、市内在住の中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入の費用の補助をしているそうでございます。京都府の自転車保険加入の義務化に合わせ、これはスタートさせたということですが、補助額については、1世帯につき年額1,000円を上限に、保険料に係る費用の2分の1を補助するということだそうです。  山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、私も拝見をさせていただきました。その中に、財政上の措置、第20条というものがありまして、「県は、自転車の安全で適正な利用を促進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」という条文がございます。この条文のとおり、本市においても山梨県より一部、財政上の措置を講じていただいて、甲府市独自の自転車保険料の補助制度の創設を要望したいと思いますので、また山梨県とも協議をしていただいて、ぜひ話を進めていただければありがたいと思います。  これは要望をして、全ての質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。 62: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。                午後 3時40分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時50分 再開議 63: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  こうふ未来の一般質問を行います。  神山玄太議員。                 (神山玄太議員 登壇) 64: ◯神山玄太議員 それでは質問します。  令和2年1月15日、国内で新型コロナウイルスに起因した肺炎患者が初めて明らかとなり、本県では3月6日に初めての罹患者が確認されました。いわゆる第1波と言われる感染拡大期は、緊急事態宣言の発出や学校の休業要請、それぞれの個人の外出自粛や行動の自粛などで、ある程度、感染の広がりを抑えることができたと感じています。  その頃には、夏になれば感染拡大も収まるのではないか、ワクチンができるまでの辛抱だなどとも言われ、アフター・コロナ期にどう挽回するかという議論も行われましたが、第3波と言われる現状を見ていると、しばらくは新型コロナウイルスと共に生活しなくてはならない、ウィズ・コロナにおいて、どう社会活動、経済活動をしていくかということを考えなければいけないということを思わされます。  国・県はもちろんのこと、本市をはじめ地方自治体も、新型コロナウイルス感染症対策として様々な経済支援策や感染症拡大防止策を講じてきています。感染症対策について言えば、甲府市議会が新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し、市民意見を取りまとめ「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」提言に関する決議を全会一致で可決しました。その提言内容を緊急対応策として多く取り入れていただいたことには敬意を表しますし、感謝しております。  様々な経済支援策や感染症拡大防止策を講じてきているとはいえ、赤字市債を発行できない地方自治体においては、限られた財源で対応しなくてはならないことから、コロナ禍で緊急を要するといえども、支出を伴う支援策を永続的に行っていくことは将来世代に過度な負担を生じさせることにつながることから、難しいと思います。  ウィズ・コロナ期の社会経済活動は、これまでどおりにはいかないということです。だとすれば、行政がウィズ・コロナ期を迎えて行わなくてはならないこと、それは、行動を変えるということをどう支援するかということであるのではないかと考えます。  市民は、ウィズ・コロナ期の中で、大きな不安にさいなまれています。家族や友人、職場の同僚、もちろん自分を含めて、感染するのではないか、感染したらどうなるのかという不安や、仕事を失うのではないかという経済的な不安もあります。このような不安の中でも、生活するために、社会活動、経済活動を行っていかなければなりません。  冒頭でも述べましたように、自分の行動いかんで感染拡大を抑えられることは、これは1つ明らかな点であると感じます。感染拡大を防止し、少しでも安心を取り戻すこと、社会活動、経済活動を行えることに、これがつながっていくのではないかと思います。市民に対して、自分の行動いかんで感染拡大を抑えられることができるということを引き続き伝えていくことが重要だと考えますが、どのような内容をどのように伝えていくか、お考えをお聞きします。  コロナ禍の影響で、これまでどおりが通用しないことから、地域経済にも大きな影響が出てきています。このようなときに地域経済を支えることができるのは、地域に住む住民であると思います。生活するに当たって消費をしなければならないわけですから、地域に住む者が、より地域の物、サービスを購入するように意識を向かわせるということができないだろうかと考えます。  今こそエシカル消費の考え方、このエシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人、地球環境、社会に配慮した消費サービスのこと、これを倫理的な消費、エシカル消費といいますけれども、この考え方を伝え、自分たちの地域は自分たちの行動で支えることができるという理解を広めていくべきだと思いますが、御見解を伺います。  地域経済はコロナ禍の影響を強く受けています。これまでどおりが通用しないことから、大幅に売上げを落とし、業務内容や雇用の見直しも行われてきています。飲食業、交通事業者、観光・娯楽業をはじめとし、地場産業であるジュエリーなど、幅広く影響が及んでいます。  しかしながら、同じ業種、業界においても受けた影響に違いが生じているのが、今回の、この新型コロナウイルスの対応策の難しいところだと思います。例えば食に関わる仕事については、中食需要、テークアウト需要に対応できた事業者や、ステイホームで内食、家で食事をせざるを得ないという状況が続いたことから、スーパーマーケットなどの食品小売業は活況であったように感じます。  またジュエリー産業については、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で甲府商工会議所と意見交換をした際にお聞きした話ですけれども、BtoBを中心に活動していた企業についてはコロナ禍の悪い影響を受けているということです。香港、あとはタイ王国のバンコクがジュエリーの主な世界的なマーケットであって、そこに営業に行って展示会に出すことで売上げを確保してきたというBtoBの企業、これは当然、今、海外に渡航できないわけですから、大きな影響を受けていると。一方で、BtoCが中心であった企業については、オンライン等による直接個人の消費者への販売で、そこまで業績を落とさず維持できたという話も伺いました。  一般的に、事業者はマーケットの変化に左右されます。コロナ禍でマーケットが変化し、これまでどおりのビジネスモデルが通用しないということになった今、行動を変えようとする事業者に対して本市がどのように寄り添い、どのような支援をしていくか、お考えを伺います。  令和2年1月、職員の健康管理及び労務管理の対策についてというものが発表されました。職員の健康管理対策と労務管理対策からなり、労務管理に関しては、1長時間労働の改善対策の取組、2職場内のコミュニケーションと業務マネジメント、3超過勤務の適正な管理に向けて、4意見箱の設置という対策が提案され、この意見箱の設置については実施されているとお聞きしています。
     残りのうち、1長時間労働の改善対策の取組、この中では、任期付職員の任用によって人的負担を軽減していこうですとか、業務の見直しやシステム化による業務負担の軽減、事務分担の平準化と協働による個人負担の軽減ということが提案をされているわけですけれども、この長時間労働改善対策の取組の実施状況と、その成果についてお聞きします。  また、3超過勤務の適正な管理に向けた取組に関してですけれども、この超過勤務命令簿というものが今年の4月から電子化されているということですけれども、電子化されたことによって超過勤務状況が見える化されると。その見える化された超過勤務状況をどのように評価・分析し、そして、その状況を速やかに、どのように業務負担の軽減に向けた対応を図ってきたのかという状況をお聞きします。  また、この超過勤務の適切な管理の方法として、許可された時間以外でのパソコンの使用ができなくなるシステムを導入するということを、この令和2年1月に併せて発表されていますけれども、そのシステムの導入状況はいかがでしょうか。  国は、首相の交代を大きな契機に、行政のデジタル化に向けて急速にかじを切っています。今定例会本会議でも、清水 仁議員、先ほどの中村明彦議員も、このデジタル化に向けた取組について質問をしましたけれども、国も大きく動いてきているということが背景にあると思います。本年9月23日に行われたデジタル改革関係閣僚会議の場において、菅首相は、デジタル庁の創設により、国・自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、行政の手続のオンライン化など、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくと決意を述べています。  それに合わせて総務省は、令和3年度予算の概算要求で、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて38億8,000万円計上しました。今年度の当初予算比で5倍というような数字で、非常に力強く後押しをするということが、この予算の概算要求にも出ているということです。行政手続のオンライン化や情報システムの仕様の統一、またセキュリティ対策などが柱で、これらを促すため、自治体DX推進計画も年内に策定するということになっています。  そもそも「DX、DX」と言ってきていますけれども、このDXとは何かということです。企業における、このDX、デジタルトランスフォーメーションについて、文献を引用して御説明をさせていただきますと、企業がビジネス環境の厳しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得れられるような仕組みをつくることと定義されるということです。大事なところは、単にサービスや製品を変えていく、改革をするということではなくて、データとデジタル技術を活用することで、その企業の文化、これまでの業務の在り方までも変えていくというものが、このDXという考え方だということです。  これを行政に置き換えるとどうかというところが重要だと思います。行政に置き換えるとこうなるのではないかと今、感じるところですけれども、行政が社会環境の厳しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、住民や社会のニーズを基に行政サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、庁内文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、それによって持続可能な行政経営を確立し、住民福祉を向上し続けられるような仕組みをつくることと私は考えます。  ここで、競争上の優位性というと、なかなか行政ではしっくりこないのかなと感じるところもありますけれども、例えば地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」という部分が、まさに、この「競争上の優位性を確立する」につながるのではないかと。1つの市民福祉向上をするというところに対して、最少の経費で最大の効果を挙げるということが行政に求められているのであれば、まさにこのDXを採用してその企業に変革を起こすということが、まさにこの競争上の優位性、最少の経費で最大の効果を挙げるというところにつながっていくのではないかなと考えているところです。  国がスピードを上げてデジタル化を推進することは明らかです。本市における、このDX推進に向けた考えを伺います。また、DX推進による変革で、本市がどのような行政経営を行えるようになることを期待するか、どのような変革を期待するかということを伺います。  このDXを推進する、本格的に進めていくということになった場合、デジタル人材の確保が重要だと思います。既に採用職種にICT職、情報通信技術職を新設したり、即戦力の経験者を中途採用するというような自治体も出てきています。本市におけるDX推進の人材確保と組織横断的な組織づくりをどのように考えているかお聞きいたします。  ここまで、ウィズ・コロナにおける職員の労務管理とDX推進について話をしてきましたけれども、ここで具体的な例、市民から提出される申請書等の受け取りと受け取り後の処理状況についてを具体的に取り上げて、DX推進によるデジタル化で職員労務の環境改善について検討、提案をしていきたいと思います。  ところで、樋口市長、山梨中央銀行で何か手続などされたことはありますか。先日、私、山梨中央銀行に行ってちょっと手続をしたんです。そうしたら、びっくりしたのが、紙に書かせないで事務処理をすると。窓口に行って、簡単な入金や出金は今までどおり紙を使いますけれども、例えば新規に口座を開設したり、ローンのお願いなどに行くと、そちらのブースに案内されて、タブレット端末を通じて、書くことなく、全部そこで入力したものが、即、データ処理をされていくと。これを見て、なるほど、山梨中央銀行という、年齢も関係なく様々な方が利用するところも、もう完全にこういう形になったんだなということで、ちょっと話も伺ってきました。  そうしたら、2017年9月からそのようなシステムを全店で展開して、スマイルワンというシステムで、いわゆるタブレット端末を使っているのですけども、全店で展開をして、メリットとしては、当然、紙を使わないので、事務負担の軽減、あとは、その場で確認しながら入力しますし、入力ミスがあると、次のページに当然行かないようにシステムが組まれているので、つまりヒューマンエラーをなくすということで、すごく効果が出ているというようなことを言っていました。  山梨中央銀行でもそのような変革が起こってきているわけでして、本市においてもたくさん、市民から提出される紙の資料があるわけです。それがどうなっているかということを検討していきたい、考えていきたいと思います。  今回、議会局を通じて執行部の状況調査をさせていただき、パネルを作ってまいりました。説明させていただきます。  この調査の内容は、各課において、紙で申請書を受け取っているものについて現状をお聞きしています。各課当たり処理数の多いものから3件ということで調査をしましたので、全部で164件回答をいただいています。主立ったものを私が抜粋したというところです。  それで、どういうデータかというと、当然、提出の件数や受取り後の処理など、1件の処理に係る職員1人当たりの処理時間、その処理に関わる職員数、データ処理後の情報の利用の用途ということですけれども、一番多かったのはスポーツ課の、いわゆる学校の校庭や体育館などの社会利用の申請書です。年間で2万1,000件、4人の職員で対応されているので、1人当たり5,250件、年間に処理をしていると。1件当たり5分かかるそうなので、1日8時間勤務で計算すると、年間55日間、いわゆるこのデータ処理に時間を使っているということです。  例えば地域保健課や国民健康保険課で行っているいわゆる特定健診についても、国民健康保険加入者は、いつも4月に配られるはがきで申請をしていただくものですけれども、地域保健課では大体1万件だそうです。3人の職員が処理をしているので、1人平均で3,333件、1人当たり5分で、このデータ入力処理というところで、35日間、大体かかっているという計算です。国民健康保険課で確認をしたら、この7,000件に含まれていませんけれども、約1,000件弱はやまなしくらしねっとを通じて申請が来ているので、そこから申請が来ているものは非常に処理が楽だという話もお聞きをしました。本当にこれは抜粋です。そのようなものが出ています。  議会局の職員には、大変時間を使ってすごい調査をしていただいたので、当然、それは執行部側にも公表できるものだと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思いますけれども、この調査から何が分かるかというと、通常業務において膨大な申請書を受け取って、それを処理しているということです。  入力確認作業をデータ化する、これをミスが許されないという中で執り行っています。でも、使いたいのはデータ化した、その後の資料を使いたいわけで、ここにこれだけ時間をかけているということは、言わば準備行程、前処理行程であって、ここの業務を何とかスムーズにすることができないかと考えているわけです。  そこで電子申請ではないかということです。電子申請を積極的に採用することで、紙の申請書の入力作業を減らすことができるとか、これは申請する側の市民も、紙に書かなくていい、24時間申請できる、申請したものを、必要があって窓口に行ったとしても、窓口でかかる所要時間を減らすことができるなど、様々なメリットがあると思います。受け取る側のメリット、先ほど山梨中央銀行の例でも示したように、ミスがなくなるということなど、まさに大きいことだと思います。  国がデジタル化の推進、自治体DXの推進をするということに大きくシフトしている今、本市における申請の在り方、これを見直す機会だと思います。本市において電子申請できる書類等受理業務を増やしていくことができれば、どのように職員の働き方が変わると期待できるか、その考えを伺います。その上で積極的に電子申請を拡大すべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。  また、申請だけが電子化されても、実はその後の処理がアナログであれば、業務改善や働き方改革にはつながらないわけです。今回、先ほど中村明彦議員も指摘していましたけど、特別定額給付金が1つのいい例ではあったのではないかと思うわけですけれども、電子化することで業務全体がソリューションされると、業務全体に対してソリューションが提供されるということがポイントだと思います。そのためには、どのように、その電子申請から業務フローを見た上で、DXを採用することで業務改善が図られるかということは、やはり現場でしっかり調査する必要があるのではないかと思うわけです。  ですので、積極的に電子申請を拡大することができるように、どの業務がどのように電子申請できるか全庁的に調査をし、担当課から電子申請に向けた業務改善の提案を受けることを行うべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 65: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 66: ◯樋口雄一市長 私からは、感染拡大の抑制に向けた市民意識の啓発についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化をする中、ウィズ・コロナの社会において、感染拡大防止と社会経済活動維持を両立させていくためには、市民の皆様お一人お一人の意識の変容による基本的な感染予防対策の徹底が何より重要であると考えております。  これまでも、市民の皆様がそれぞれの日常生活において御自身の生活に合った新しい生活様式を実践していただけるよう、手洗いやマスクの着用、密集・密閉・密接の3密の回避等の基本的な行動について、本市広報誌やホームページ、大型ビジョン等の活用に加え、報道機関の御協力をいただく中で、陽性患者が発生した場合の公表の場において広く注意喚起を行ってまいりました。  また、会食時や狭い空間での共同生活などの、これまでの感染の増加傾向を踏まえる中で、本市独自の感染予防に向けた注意喚起策といたしまして「加湿と換気」「気分転換と気配り」「グリーン・ゾーン認証施設」「検温、検針、健康管理」「小(こ)人数で短時間、個別料理」の5つの視点を「かきくけこ」を頭文字とした冬の新型コロナ予防対策として本市ホームページに掲載し、分かりやすく親しみやすい情報発信に努めているところであり、今後、公共施設へのポスター掲示など、より多くの皆様の目に留まるよう取り組んでまいりたいと考えております。  感染拡大の第3波に直面している現在、全国的に感染者数が激増し、県内では、11月が月別で過去最多を更新する中で、これまで以上に感染に対する危機感を強め、市民の皆様と共に感染予防対策の徹底に取り組み、この難局を乗り越えていきたいと考えております。  こうしたことから、今後も国の呼びかけや山梨県とも連動する中で、市民の皆様の行動変容と、その維持につながるような、皆様の心に届き共感していただける情報発信に知恵と工夫を重ねてまいりたいと考えております。  私からは以上でございますが、他の御質問につきましては担当の部長からお答えをいたさせます。 67: ◯山中和男副議長 白倉尚志市民部長。 68: ◯白倉尚志市民部長 エシカル消費についてお答えいたします。  エシカル消費は、地域の活性化や雇用などを含む、人や社会、地域、環境に配慮した消費行動であり、その考え方はSDGsの17のゴールの1つである「つくる責任 つかう責任」につながる取組として、消費者庁において、その普及・啓発を図っているところであります。  消費者の倫理的・道徳的な考え方からの消費行動が多岐にわたる問題に対し解決につながるとされるエシカル消費には、必要なものを必要なだけ購入することでごみの減量や食品ロスの削減、被災地の産品を購入することで復興支援・応援、地元産品を購入することで地域の活性化や輸送エネルギーの削減など、多様な効果が期待をされております。  コロナ禍で市民の消費行動が変容する中、過日、甲府市消費者協会との共催で、山梨学院大学の今井 久教授を講師にお招きし、エシカル消費についての消費者講座を実施したところであります。  今後におきましても、エシカル消費について、市民の皆様の理解がより深まるよう、本市ホームページなどで周知・啓発に努めてまいります。  以上でございます。 69: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。 70: ◯志村一彦産業部長 事業者の業態転換等への支援についてお答えいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大により事業の継続が難しくなった事業者が、事業の縮小や見直しを迫られ、テークアウトやデリバリー販売の導入、テレワークの活用やオンラインでの商談会開催など業態転換に取り組むことにより、事業継続につなげている状況があると認識しております。  この認識の下、本市におきましては、こうした事業者を支援するため、規制緩和を活用し、3密を避けて、歩道の一部に椅子・テーブルを設置して飲食等を提供する甲府まちなかテラス事業の実施や、テークアウトに必要な消耗品等の購入費用を助成するテイクアウト支援事業補助金を交付するとともに、新たに在宅勤務等の環境を整備するため、機器の導入費用等を助成するテレワーク導入助成金事業を実施し、事業者の業態転換等に係る支援を行ってまいりました。  今後は、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを見据えた新たな市場の開拓や新規事業の立ち上げなど、経営難を乗り越えようとする事業者の取組を後押しすることが重要となりますことから、国におきましては、中小企業等の業態転換を支援するため、設備投資などを想定して、政府系金融機関による低金利での融資や新たな補助制度の導入を検討しているところであります。  本市といたしましても、資金繰りの相談や、本市主催の個別経営相談会の際に、事業者の皆様の声をお聞きする中で、国や県の制度を補完するという基本的な考えの下、市内事業者の事業継続、業態転換に寄与できるよう、国や県の動向を十分注視して対応してまいります。  以上でございます。 71: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。 72: ◯萩原 優総務部長 まず、職員の労務管理についてお答えいたします。  職員の労務管理における長時間労働の改善対策につきましては、超過勤務が多い職場へのヒアリングを実施し、業務量や職場の状況などの把握に努め、任期付職員の配置による人的な対応を図っております。また、職員によって業務量や超過勤務が偏らないよう、課・室・部内での職員流動体制を働きかけるなど、事務分担や業務負荷の平準化に努めております。さらに、業務効率化の効果が期待できるものとして、AI技術を活用した議事録作成支援システムや、離れた場所から会議やセミナーに参加できるウェブ会議システムについて、今年度内の導入を予定しております。  次に、超過勤務の適正な管理に向けた取組につきましては、本年4月から超過勤務命令の手続をシステム化し、管理職が健康管理や適切な業務分担が図れるよう、超過勤務時間数や業務内容について常時把握できる環境を整えてきたところでございます。こうした取組を行う中で、超過勤務時間につきましては、昨年度4月から10月の16万6,335時間に対し、今年度の同期間は15万1,474時間であり、1万4,861時間、約9%減少していることから、一定の成果が得られているものと考えております。  なお、パソコンの使用時間を制限するシステムにつきましては、今年度内の導入に向け、複数のシステムの試行や検証を、現在、行っているところであります。  今後におきましても、業務の無理・無駄を省き、働き手の負担を軽減する中で、職員の良好なワーク・ライフ・バランスの実現と適正な労務管理に努めてまいります。  次に、自治体版デジタルトランスフォーメーション(DX)についてお答えをいたします。  国では、人口減少への危機感に加え、コロナ禍の到来で、行政におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性を重要視し、行政のデジタル化について早期にかつ集中的に取り組んでいく方針としており、今後、地方自治体においては、従来の方法にとらわれることなく、様々な社会課題に対応した新しい行政の仕組みづくりを進めていくことが喫緊の課題となります。  本市におきましても、こうした変革する社会の中において多様な人々が活躍できる地域社会の構築を目指し、その手段として、デジタル技術を中心とした仕組みへと再設計していくデジタルトランスフォーメーションを推進することで、AI、RPAなどの情報技術を活用し、業務効率化を図ることによる長時間労働の抑制など、生産性の向上が見込めることや、オンラインで完結する手続の提供など、市民にとって価値のある新たなサービスの提供が行われることになります。  こうしたデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、全庁的な取組が必要となりますことから、多くの分野にまたがる課題に対応する組織横断型のプロジェクト体制の構築や、諸課題を的確に理解した上で適切なデジタル技術の活用を提案することができる人材の育成に取り組んでまいります。  次に、電子申請サービスの拡大についてお答えいたします。  本市においては、これまでも、山梨県及び県内全市町村で運営するやまなしくらしねっと電子申請サービスにより、48種類の申請等に対応しております。今後、電子申請サービスを拡大していくことで、職員の事務作業が軽減され、捻出した時間、人材、財源を、住民に寄り添う良質なサービスの提供に充てていくことが可能であると考えております。  しかしながら、電子申請サービスにより申請書を受理した後は、職員によるデータ入力作業などが発生することから、一連の処理を含めた業務プロセスの自動化も同時に進めていく必要があります。  なお、全庁的な電子申請に関する調査及び電子申請に向けた改善提案につきましては、申請を電子化するために、必要な押印の見直しとともに調査を行ってまいります。  今後におきましても、業務の効率化を図る上で、電子申請サービスを拡大し、市民サービスの利便性の向上に努めてまいります。  以上でございます。 73: ◯山中和男副議長 神山玄太議員。 74: ◯神山玄太議員 御答弁をいただきました。まず市民の行動を変えることについてというところですけれども「かきくけこ」という冬の新型コロナ予防対策を提案されているという御答弁をいただきました。私も本市ホームページを見て、なるほど、これは分かりやすいなと思ったところです。冬の対策ということで、冬をうたっていますけれども、別にこれは冬に限らないのではないかと思うところもありますので、しっかり周知をしていくんだ、ポスター掲示をしていくんだという前向きな答弁をいただきましたので、その点については了解しました。  3密という言葉は、マスコミが使って広がっていきましたし、今はもうWHOが英訳して使うくらいになったということです。本当にいろいろな媒体を使っていただきたいと思いますので、樋口市長、フェイスブックをされているならフェイスブックでも発信したり、ラジオなど、様々な機会を使って発言をしていただきたいと思います。  順不同でいきます。職員の労務管理についてです。約9%残業時間が削減をしたということを、今、お聞きいたしました。数字だけで捉えれば成果が出ているのだと思いますけれども、そうは言っても、このコロナ禍の中で大変な思いをしている職員の皆様方は、この数字に表れない苦労をされているとも思いますので、そういうケアもしていただきたいと思いますし、さらに寄り添っていただきたいと思います。  再質問はしませんけれども、これは、約9%削減したということですが、許可された時間以外のパソコンの使用ができなくなるシステムを導入するのは今年度中だということで答弁いただきました。そうすると、9%程度の削減時間では、これはパソコンをシャットダウンする時間を何時に設定するかにもよりますけれど、当然、パソコンを使用できる時間内で作業できないということになるので、このパソコンの使用を制限するシステム導入までの間に、それだけの残業時間を削減する取組の成果が出なければ、結局パソコンをシャットダウンしても、しかるべき延長手続をして残業をするということでは、結局意味をなさないことになってしまうので、この導入までの間にやらなければいけない課題は、今の御答弁で明らかになったわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  DXと電子申請については、問題意識をしっかり共有できたと思います。ここまでの間に2名の議員が質問をしてきましたので、まさに全庁的に共有ができていると感じますけれども、まさにその調査をしていただけるというようなところなどを、質問する前に私も少し触れましたけれども、その電子申請の部分だけではなくて、その一連の業務プロセスをしっかり捉えた上で、どのように業務改善をしていくべきかという提案を受ける、その調査をするということで御答弁をいただいたので、そこは非常によかったと思います。  コロナ禍だから、否応なしに変わらなければいけないという状況が来ていると思います。コロナ禍だからできないということもあるけれども、当然、新型コロナウイルス感染症を理由にできないことばかり並べてはいけないし、コロナ禍だから、今まで進まなかったことが進むということもあると思いますので、このウィズ・コロナだからこそ行うことをぜひ進めていきたいと思いますし、今の答弁、前向きに受け止めたいと思います。  経済支援などの取組も、エシカル消費など、寄り添っていただけるということもお聞きました。国の動向を見ながらも、しっかり本市の取組を前向きに進めていただきたいと思います。  それでは終わります。 75: ◯山中和男副議長 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これより、割当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。  関連質問については、10分をめどとして発言を許します。  関連質問はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 76: ◯山中和男副議長 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております日程第1 議案第123号から日程第21 諮問第6号までの21案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  次に、日程第23 議案第145号及び日程第24 議案第146号の2案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  樋口雄一市長。 77: ◯樋口雄一市長 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。  まず、議案第145号「令和2年度甲府市一般会計補正予算(第12号)」につきましては、歳出において、各款の人件費は、一般職の職員等の給与改定等に伴う既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。  第3款民生費の繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を更正するための補正であります。  歳入につきましては、第7款地方消費税交付金を更正するための補正であります。  次に、議案第146号「令和2年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては、歳出において、第1款総務費は、一般職の職員の給与改定等に伴う人件費所要額を更正するための補正であります。  歳入につきましては、第7款繰入金を更正するための補正であります。  以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。  御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 78: ◯山中和男副議長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか───質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております日程第23 議案第145号については総務委員会に、日程第24 議案第146号については民生文教委員会にそれぞれ付託いたします。  次に、請願については、お手元の請願文書表の記載のとおり、民生文教委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  12月8日及び9日は、常任委員会審査のため、また10日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 79: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。
     よって12月8日、9日及び10日は休会することに決しました。  休会明け本会議は、12月11日午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 4時33分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...