甲府市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第４号） 本文
第 ９ 議案第４４号 訴えの提起について
第１０ 議案第 １号 平成３１年度甲府市一般会計予算
第１１ 議案第 ２号 平成３１年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
第１２ 議案第 ３号 平成３１年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
第１３ 議案第 ４号 平成３１年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第１４ 議案第 ５号 平成３１年度甲府市介護保険事業特別会計予算
第１５ 議案第 ６号 平成３１年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算
第１６ 議案第 ７号 平成３１年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
第１７ 議案第 ８号 平成３１年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算
第１８ 議案第 ９号 平成３１年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第１９ 議案第１０号 平成３１年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
第２０ 議案第１１号 平成３１年度甲府市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
予算
第２１ 議案第１２号 平成３１年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第２２ 議案第１３号 平成３１年度甲府市病院事業会計予算
第２３ 議案第１４号 平成３１年度甲府市下水道事業会計予算
第２４ 議案第１５号 平成３１年度甲府市水道事業会計予算
第２５ 議案第２０号 甲府市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条
例制定について
第２６ 議案第２１号 甲府市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条
例制定について
第２７ 議案第２２号 甲府市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定め
る条例制定について
第２８ 議案第２３号 甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す
る基準を定める条例制定について
第２９ 議案第２４号 甲府市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並
びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な
支援の方法に関する基準を定める条例制定について
第３０ 議案第２５号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に
関する基準等を定める条例制定について
第３１ 議案第２６号 甲府市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例制定について
第３２ 議案第２７号 甲府市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例制定について
第３３ 議案第２８号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
第３４ 議案第２９号 甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第３５ 議案第３０号 甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準の
うち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を
改正する条例制定について
第３６ 議案第３１号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定
について
第３７ 議案第３２号 甲府市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条
例制定について
第３８ 議案第３３号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第３４号 甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例制定について
第４０ 議案第３５号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
第４１ 議案第３６号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
第４２ 議案第３７号 甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
制定について
第４３ 議案第３８号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について
第４４ 議案第４３号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第４５ 市政一般について質問
第４６ 議案第４５号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第４７ 議案第４６号 債権の放棄について
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君
望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長
望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
大塚義久君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
池谷陸雄君、並びに岡 政吉君より、昨日の会議における
発言訂正の申し出があり、会議規則第６４条の規定により許可いたしました。
次に、市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第４６ 議案第４５号及び日程第４７ 議案第４６号の２案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１号が提出されました。各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１６号から日程第４４ 議案第４３号までの４４案及び日程第４５ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
望月大輔君。
（
望月大輔君 登壇）
3:
◯望月大輔君 創政こうふの
望月大輔です。一昨日の桜井正富議員の代表質問に引き続き、一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、私も任期最後の
定例会において一般質問の機会を与えていただきました。残りわずかの任期でありますけれども、最後の最後までしっかり議論を重ね、その任期を全うしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。それでは質問に入らせていただきます。
初めに、市長の掲げるこうふ未来創り重点戦略プロジェクトについてお伺いいたします。
樋口市長は、平成２７年に甲府市長として就任され、同年６月にはこうふ未来創り重点戦略プロジェクトを策定し、今年度を最終年度としてその計画を事業化し、６つの創る力としてそれぞれの事業を実行されてこられました。私は、今回この６つの創る力について、それぞれどのように効果を発揮してこられたのか、今後継続していくもの、または見直していくものをどのように樋口市長の２期目の市政運営に取り込まれていかれるのかをお伺いしたいと思います。
こうふ未来創り重点戦略プロジェクトには、年度ごとに施策・事業に係る進捗状況
一覧、いわば成績表を
一覧にして作成されております。平成２９年度までの実績ではありますが、大きく成果が出ている事業や、なかなか目標達成までは難しいであろう事業まで、９５事業に対しての達成状況が記されております。
まずは、よい話からさせていただきたいと思いますけれども、特に成果・実績が明確に出ているのが「こども最優先のまち」を創るで、子育て・生活支援アプリの導入やマイ保健師の配置、産前産後ケアセンター、通所事業利用助成については目標を大きく上回り、既に達成されている事業であります。他の基本政策にも幾つか達成されている事業もありますが、これら達成されたもの、もしくは今年度には達成するであろう事業について、今後の展開をどのように行っていくのかお伺いします。
一方、同じく平成２９年度の進捗ベースでありますが、目標に対して進捗が下回っている事業については修正や見直しを行っていくものと考えますが、どのような目標を立て、達成していかれるのかをお伺いします。特に基本政策「国や県、民間等とのネットワークを活かした市政」を創るについては、全体的に達成率を下回っているように見受けられます。他の基本政策「常に成長を続ける市政」を創るについても、地域産業人材の確保については著しく未達成、移住・定住コンシェルジュ、暮らしセミナー甲府についてもやや下回る達成との進捗状況が示されております。今年度が最終年度でありますので、今年度中までに達成する御努力がまず必要であると思いますが、達成に近づけるための御努力をどのようにされてきたのかお伺いします。
これら、達成された実績から課題が残る事業まで幾つか挙げてみましたが、これまで１期目に取り組まれてこられた樋口市長のこうふ未来創り重点戦略プロジェクトを今後さらに進化、前進させるために２期目のスタートをされて、これから市政運営をどのような形で市民にわかりやすく示し、新たな目標に対してどのように達成に向けて進まれていくのか、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
4:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君）
望月議員の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
平成２７年２月に第３９代甲府市長に就任をして間もなく、私の政策提言を行政計画として取りまとめましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトを策定し、笑顔あふれるまち甲府の実現に向けまして、出産から「子育て・子育ち」まで力強く応援をするこども最優先のまちづくりを初め、雇用確保や産業振興を図り「稼ぐ・稼げる」につなげるくらし潤うまちづくりなど、６つの創る力をプロジェクトの柱として各施策を推進してまいりました。
プロジェクトに位置づけました各取り組みにつきましては、アウトカムをはかるための成果指標などに目標値を設定することを基本とし、その達成状況や進捗状況を把握する中で、見直しが必要な取り組みに関しては、私と担当部長との対話や進行管理担当のヒアリングなどを通じまして、進め方や改善すべき点等を確認・指示することで目標の達成に向けて着実に進めてきたところであります。その結果、平成２９年度末における各取り組みの達成状況は、御質問に挙がった取り組みのほか、遠距離・通勤通学定期券購入補助制度や防災力強化対策、認知症総合対策、さらには中核市への移行や協働によるまちづくりなど、上回る達成、あるいはほぼ達成が８５事業で９割近くに達したところであります。
一方で地域産業人材の確保を初め、シティプロモーション戦略の展開など、目標値を下回ったものが１２事業で約１割となっておりますが、こうした目標達成に至っていない一部の取り組みにつきましても、対象範囲の拡大、周知回数の増加、実施内容の工夫など、取り組みごとに必要な見直しを行いながら目標達成に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
プロジェクトの１つの区切りが今年度末でありますことから、今後につきましては、各取り組みの達成状況や継続実施の必要性等を踏まえ、総合計画の実施計画の中で継続するもの、他の取り組みと統合するもの、事業終了に伴い完了とするものといった整理を行うとともに、過日の甲府市長選挙においてお示しいたしました２期目に向けた政策提言の内容を組み込む中で、新たな計画を、６月を目途に策定し公表してまいりたいと考えております。また、その推進に当たりましては、市政のかじ取り役である私がリーダーシップを発揮し先導する中で、全庁一丸となって取り組み、ふるさと甲府の輝かしい未来づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
6:
◯議長（
大塚義久君）
望月大輔君。
7:
◯望月大輔君 ありがとうございました。こうふ未来創り重点戦略プロジェクトについて市長からお答えをいただきました。達成が８５事業、未達成が１２事業ということで、未達成の部分に関しては、これからも関係各署と協議を重ねながら達成に近づけていくということで理解をさせていただきました。
いずれにいたしましても、２期目に公約としてプラスされたものも、６月を目途に策定を進めていくと今御答弁をいただきましたけれども、これまでの市政運営に対しての、しっかりその検証といいますか、見直しを行い、課題をしっかり抽出していただいて、またそれについて、引き続き進めるものは進めていく、そういった覚悟でまた進めていただければと思います。
今回の甲府市長選挙でこれだけ多くの信任を得て２期目を迎えたということも、期待と同時に１期目の評価も大きくかかわっていると思いますので、これまでの事業に対して、よいことだけではなく、課題として残っている部分にもしっかり２期目での取り組みをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
次に、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。
最初に、昨年７月に策定をいたしました甲府市子ども未来プランについてです。
この甲府市子ども未来プランは、樋口市長が掲げる「こども最優先のまち」を課題整理し、全ての子どもたちに寄り添ったきめ細やかな対応ができるよう、本市独自で策定したプランであると理解をしております。この中には、子育て支援と子育ち支援の２つに分けて妊娠期からの取り組みを明確化し、市民にわかりやすく示されています。この甲府市子ども未来プランを推し進めるに当たり、１子どもが地域で育つ拠点づくり、２子どもが健やかに成長できる体制づくり、３子どもが未来を築く機会づくりの３つの柱を立てて取り組みを細分化されておりますけれども、それぞれの取り組みについてどのような展開を今後されていくのか、現在の取り組みを踏まえてお示しください。特に平成３０年度に実施を予定している取り組みについて１４事業もの多くの事業を組み立てておりますけれども、３つの柱に対してそれぞれどのような効果を期待しているか、既に効果を発揮されているものもあるかと思いますけれども、現状を踏まえてお示しください。
次に、子ども応援センターの取り組みについてお伺いいたします。
このことについては、昨年の６月
定例会本会議において、当時まだ（仮称）子ども支援センターということで、開設に向けての方向性をお伺いいたしました。樋口市長より、学用品等のリユース事業と担い手の育成事業を行っていくとの方針が示され、志村子ども未来部長からも、本市の活動状況の把握をしながら担い手同士のネットワークづくりを行っていくとの御答弁をいただきました。
担い手の育成事業については、民間のノウハウを活用した甲府市子ども支援の担い手育成連続講座が全４回行われましたが、私もその一部を見学してまいりました。さまざまな年代層や活動をされている方々が参加し、多くの意見に触れながら講座が行われている現場を見て、これだけ多くの方が子ども支援に対して関心があることを実感させていただきました。
今後、この事業に参加された方々に、子ども支援の担い手として実際の現場で活動してもらうためには、これからどのようにこの事業を展開されていくのか、現状の課題を踏まえて今後の方針をお示しください。また、現在行われている学用品等のリユース事業についても、現状どのような取り組みが行われているのか、現在の活動状況と今後の取り組みについてお示しください。
次に、児童虐待への本市の対応についてお伺いいたします。
この件についても、平成２８年６月
定例会本会議において、児童福祉法改正に触れて本市の対策をお伺いいたしました。本市においては、山梨県が設置する中央児童相談所との連携や、甲府市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において情報提供や情報交換を行っているとのことでした。また、児童福祉法改正に伴い、児童相談所における指導措置は市町村に委託して指導させることができ、児童相談所から市町村に送致できることなどが明確に規定されました。本市においても、児童相談所の措置が解除された児童への支援依頼に対応しなければならず、市町村の役割・責任が非常に大きくなっております。ここ最近は、児童虐待についての報道を見ない日がないぐらい深刻化しており、考えただけでも胸が痛くなるような事件が多く起きております。特に児童相談所を設置する県や自治体が一時保護を行ったにもかかわらず、解除された後にさらに悪化し、死にまで至ってしまう最悪のケースになっているということです。先ほど述べました市町村の役割にもありますように、甲府市としても各機関との連携強化や組織内での再認識を図っていくことが重要と考えますが、当局の御見解をお示しください。
昨年の６月
定例会民生文教委員会で、虐待による死亡事件を受けての質問をしたところ、渡邊子ども支援課長より、子ども相談センター「おひさま」における個別支援につなげ、ハイリスクアプローチへの対応を図っているとのことで、志村子ども未来部長からは「こども最優先のまち」を掲げる甲府市として、子ども未来部一同、甲府市を挙げて子どもを見守っていくとの強いお気持ちをいただきました。
平成２８年の児童福祉法改正で設置運営要綱が示された市区町村子ども家庭総合支援拠点について、甲府市においては子ども相談センター「おひさま」で専門的知識を有する職員が、養育や児童虐待等の相談・支援を実施したり、市区町村子ども家庭総合支援拠点としての一定の役割を果たしているとのお考えを示されておりますけれども、これまでどのように機能を強化されてきたのか、取り組みについても具体的にお示しください。よろしくお願いします。
8:
◯議長（
大塚義久君） 志村子ども未来部長。
9:
◯子ども未来部長（
志村一彦君） まず、甲府市子ども未来プランの推進についてお答えいたします。
昨年７月に策定いたしました甲府市子ども未来プランにつきましては、子どもたちの郷土を愛する心を育むとともに、全ての子どもたちが夢に向かってたくましく育つことを応援するため、子どもの育ちに関する方向性を明らかにし、子どもが地域で育つ拠点づくり、子どもがすこやかに成長できる体制づくり、子どもが未来を築く機会づくりの３つの柱に基づく取り組みを推進しているところであります。
それぞれの柱ごとの取り組み状況ですが、まず子どもが地域で育つ拠点づくり、子どもがすこやかに成長できる体制づくりにかかわる主な事業につきましては、昨年７月に開設した子ども応援センターを中心として、子ども支援担い手育成事業を開始し、地域における支援の実態を把握しつつ、民間ノウハウの活用により担い手の掘り起こしや育成を行うワークショップや連続講座などを開催いたしました。
このほか、新たに担い手を目指す方々や、既に活動されている団体等に対する個別相談にも対応しており、担い手になり得る方々を実際の活動につなげるよう、居場所づくり創出の支援のほか、それぞれの担い手を結びつけるネットワークの構築にも取り組んでまいります。
また、学用品等のリユース事業につきましては、中学校３校、小学校２校のモデル校において、制服や体育着、通学用かばんなどの収集や引き渡しを行っており、より効果的な取り組みとなるよう、モデル校での収集から引き渡しまでの仕組みを検証し、実施校の拡大を図ってまいります。
さらに、プレイリーダーの養成におきましては、保育士等を対象とした研修会を実施し、アンケートでは継続的な開催を望む声をいただくなど好評を得たところであります。
次に、子どもが未来を築く機会づくりにかかわる事業につきましては、本市にゆかりのある著名人などを講師として授業を行うこうふドリームキャンパスの実施や、プログラミングの世界をわかりやすく体験できる人型ロボットを活用したプログラミング教室などに取り組んだほか、子どもモニター事業におきましては、高校生世代の感性や視点等に基づいた市長への提案を主体的に考え、発表する場を創出することにより、参加した高校生にとって貴重な体験や郷土愛を醸成する機会となったものと考えております。
今後におきましても、こうした取り組みにより子どもたちがさらに元気に輝くことができるよう、それぞれの取り組みの課題を整理しつつ、関連部署と連携を図りながら甲府市子ども未来プランの着実な推進に努めてまいります。
次に、児童虐待への対応についてお答えいたします。
本市の子ども相談センター「おひさま」におきましては、子育て世代包括支援センターと緊密に連携する中で、妊産婦から子育て期の子どもや、その家庭に関するさまざまな相談に応えるとともに、児童虐待への対応も行っておりますことから、国がその設置を進める子ども家庭総合支援拠点の役割を果たしているものと考えております。
特に児童虐待への対応につきましては、迅速な子どもの安全確認や、家庭での養育状況の調査及びアセスメントを経た支援・指導を行っており、一時保護が必要と判断した場合には、山梨県の中央児童相談所とも連携を図り、速やかな送致を行っております。
また、一時保護に至らない児童や一時保護が解除された児童に対しましては、福祉や教育・医療等関係機関と協働する中で、家庭での適切な養護が継続できるよう、支援のための訪問を初め子育て短期支援事業など、必要とされる施策へつなげ在宅支援を行っているところであります。
こうした取り組みにおきましては、児童相談所を初め子どもの福祉に関わる関係機関との連携をより密接に行うことが重要になってまいりますことから、警察署、学校、保育所、医師会等、関係機関で構成する本市要保護児童対策地域協議会を随時開催し、情報提供及び情報共有を図っている状況であります。
児童虐待につきましては、重篤な事案が後を絶たないなど、依然として深刻な社会問題となっておりますことから、今後におきましても、次代を担う子どもたちのかけがえのない命を守り、健やかに成長できるよう、全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
大塚義久君）
望月大輔君。
11:
◯望月大輔君 ありがとうございました。順番がちょっと前後しますけれども、児童虐待への対応については、本来であれば全国的に昨今のような事件が起こることがないよう、このような子ども家庭支援拠点が、運営設置が示されていると思います。起きてからでは遅く、子どもの命も、成長期にある時間も返ってこないと考えておりますし、市町村の役割をしっかり把握していただき「こども最優先のまち」から「こども輝くまち」へ進化を遂げるためにも、甲府市で絶対にこのような事件が起こらないことを願いまして、職員の皆様には再度御認識をしていただきながら業務に当たっていただきたいと思います。
志村子ども未来部長さん以下、職員の皆様も対応について大変な御努力をされていることは承知をしております。国では現在、子ども家庭支援を担う専門職の国家資格化を検討しているとの議論が出ていると聞いておりますし、いずれそのような方向になったとしても、これまで以上に甲府市としての組織整備や専門知識の向上を図っていただきたいと思います。
甲府市子ども未来プランの推進と子ども応援センターの取り組みについては、多くの事業が開始されていることが理解できました。これらが実際に、地域の実情に合わせた現場での活動で活用できる人材の育成が必要と考えております。
ここで再質問させていただきたいと思います。
今御答弁に、新たな担い手を目指す方々や既に活動している団体等への個別相談とありましたけれども、専門的知識を持たれた方への対応が必要だと思うことから、どのような方々が対応されているのかお示しいただきたいと思います。
あわせてプレイリーダーの養成についても、保育士等を対象とした研修会を行い、好評ということでありましたけれども、このことについてもどのような方々が研修を行っているのかお示しいただきたいと思います。お願いします。
12:
◯議長（
大塚義久君） 志村子ども未来部長。
13:
◯子ども未来部長（
志村一彦君） 再質問にお答えいたします。
個別相談の対応につきましては市内のＮＰＯ団体に委託しておりまして、このＮＰＯ団体につきましては、行政と支援団体等の連携を仲介する中間支援的な活動と、子どもの健全育成を図る活動に実績がございまして、このたびの担い手育成事業におきましても、ワークショップであるとか連続講座を行っている団体でございます。
また、プレイリーダーの養成に関する研修会につきましては、座学と実技指導で構成しておりまして、座学の講師は、発育発達学を専門として子どもの運動遊びに関しての権威でございます山梨大学の教育学部長にお務めをいただき、実技指導の講師につきましては、球技に係る日本最高峰の１２リーグで組織いたしております日本トップリーグ連携機構のトップマイスターでありまして、プレイリーダーの第一人者と言われております東京都内の小学校の現役副校長にお務めいただいたところでございます。
以上でございます。
14:
◯議長（
大塚義久君）
望月大輔君。
15:
◯望月大輔君 再質問について御答弁ありがとうございました。
かなり専門的な知識を持たれた方にお願いをしていると理解いたしました。全国的にも名前のある方にお越しいただいていると理解させていただきました。今後こういった形で進めていく上で、そういった部分に関してもきめ細やかな、またそれぞれ現場で御活躍できるような研修、もしくは個別相談を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
一昨日の公明党の兵道議員からの御質問にありましたように、子どもの権利条例について樋口市長も前向きに御答弁をされておりました。私も、この甲府市子ども未来プランにおける実績と成果を積み上げることができれば、子ども・子育てに関する条例の制定を念頭に置いた取り組みも始めるべきだと考えております。しっかりした中身のある子ども・子育てに関する条例にするためにも、専門的な知識を修得した専門員の確保が重要と考えております。「こども最優先のまち」「こども輝くまち」を掲げる甲府市において絶対に必要なことであると思いますし、一昨年１０月に山梨県が、やまなし子ども・子育て支援条例を公布したことを考えれば、県都甲府市としても検討するべきであると考えます。引き続き私も研究してまいりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。この質問については以上とさせていただきます。
次に、ＪＥＴプログラムの活用についてお伺いいたします。
現在、国におけるＪＥＴプログラムは、主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小中学校や高等学校で国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としています。ＪＥＴプログラムには外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ、国際交流員、いわゆるＣＩＲ、スポーツ国際交流員、いわゆるＳＥＡの３つの事業があり、いずれも任用に要する財源は普通交付税措置があり、報酬や旅費に当たる経費は１人当たり５９０万円の国の財政措置がなされます。現在、４５都道府県と１９政令指定都市を含む約１,０００自治体の地方公共団体等が参加者を受け入れております。今年度は５,５２８人が招致され、その内訳は、外国語指導助手５,０４４人、国際交流員４７２人、スポーツ国際交流員１２人です。本市においてはＡＬＴを本市独自の事業として、平成元年から長きにわたって行っており、現在市内の市立小中学校、甲府商業高等学校で１５名を配置しております。
まず、国際交流員、ＣＩＲの活用についてお伺いいたします。
ＣＩＲについては、現状は３９カ国から４７２人が活躍をしております。地方公共団体の国際交流のサポートを主とし、事業内容は国際経済交流事業の企画・実施、外国人向けの広報、海外向けの情報発信、姉妹都市との連携強化、国際イベントの企画や地域の国際化の推進等、多岐にわたります。近年では観光インバウンド戦略などで経済交流のサポーターとして、自治体の観光情報の多言語化や、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信、外国人目線による観光パンフレット・ポスターの作成サポート等に幅広く力を発揮されております。また、多文化共生推進のために、日常会話からビジネスまでこなす日本語能力を活用した翻訳・通訳に対応し、地域の外国人住民の環境整備にも力を発揮しております。地域住民や職員を対象とした語学講座や料理教室等を通じて、異文化理解の推進も図っております。
全国での活用事例としては、石川県金沢市では７言語の情報発信による観光客を誘致する事業での活用、京都府大山崎町では２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会事前合宿でのホストタウン事業で活用し、幅広く目に見える成果も上がっております。
本市においても、２年前の平成２９年度に市長直轄組織として市長室に国際交流都市担当課長を新設し、訪日外国人への対応、外国人観光客の受け入れや受け入れ環境の充実及び留学生受け入れ体制の整備など、国内外の人々と活発な交流や活動の拡大につながる取り組みを行っていくとの方針を打ち出しております。そこでこれらの経緯を確認しても、市長直轄組織で行っている本市の国際交流事業において、国際交流員、ＣＩＲを本市でも活用すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
また、スポーツに特化したスポーツ国際交流員、ＳＥＡもこのＪＥＴプログラムの対象です。こちらは全国でも１２人と、今後の活躍が期待されるところでありますけれども、主な職務としてスポーツ指導事務の補助や有力な選手を初め地域住民や任用団体職員へのスポーツ指導の協力、そして国体やオリンピック・パラリンピック競技大会に向けたジュニア選手の育成に活用をされております。ＳＥＡについてもＣＩＲと同様、国の財政措置がなされます。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、本市でも事前合宿の受け入れ等を行い、ホストタウンとしても多くの国際交流やスポーツ交流が見込まれると考えます。スポーツ国際交流員、ＳＥＡについても本市のスポーツ振興や競技レベルの向上につながると考えますので、あわせて御検討いただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
16:
◯議長（
大塚義久君） 窪田総合戦略監。
17:
◯総合戦略監（窪田 淳君） 国際交流員、ＣＩＲ及びスポーツ国際交流員、ＳＥＡの活用についてお答えいたします。
社会経済のグローバル化が進展する中、姉妹都市・友好都市等と、教育・産業分野を中心とした国際親交を推進してきました本市では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業といった国際社会との距離が近づく契機に、本市のさらなる発展に向け、世界とのつながりを強めて国際交流施策を一層力強く推進してまいりたいと考えております。
御提案いただきましたＪＥＴプログラムにおける国際交流員は、インバウンドの促進や姉妹都市等の交流、地域における国際交流などの分野に従事しております。本市におきましては、グローバルな人材の育成や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴うフランスホストタウン交流及び卓球、レスリング競技の事前合宿の受け入れなど、幅広い活躍が期待できることから、国際交流員の活用につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、スポーツ国際交流員につきましては、海外の優秀な指導者が地域においてスポーツの充実や競技力の向上等に向け、スポーツの指導を通じた国際交流活動に従事するものであります。本市におきましては、これまで甲府市体育協会や各競技団体等と連携・協力を図りながら、選手の育成、指導者の養成を初め競技力の向上など、スポーツの振興に取り組んでいるところであり、こうした状況を踏まえ、スポーツ国際交流員の活用につきましては、全国的に導入実績が少ないことなど、そのメリット・デメリットを含め導入した自治体の活用状況等の情報を収集してまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
大塚義久君）
望月大輔君。
19:
◯望月大輔君 ありがとうございました。全体的にＪＥＴプログラムの活用については、ＣＩＲ、国際交流員についても、今後甲府市が既に進めているホストタウンの事業でありますとか、そういったものに活用できる絶対的な事業であると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
昨年１０月にも、ＪＥＴプログラムの一層の活用についてという通知が、山梨県を通して事務連絡も周知されていると思いますし、樋口市長が２期目の公約で掲げられております「世界がつながるまち」を創ると示されているように、海外活力の取り組みができる絶好の機会になると考えております。
ＳＥＡに関してはまだ実績が全国的にも少ないので、他都市との状況をまたいろいろ見ていただきながら御検討いただきたいと思いますけれども、東京都に一番近い山梨県、甲府市と考えればそういった取り組みも進めていくべきではないかと考えておりますので、また前向きに御検討いただければと思います。この可能性が甲府の可能性として大きくなるように、また期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問については、以上になります。
次に遊亀公園附属動物園１００周年記念事業についてお伺いいたします。これまで、１００周年を迎える遊亀公園附属動物園の再整備に向けて多くの議員が質問されてこられましたが、今回は再整備についてではなく、開園１００周年を迎える公園附属動物園としての本市の取り組みについてお願いしたいと思います。
ことしは、特に我々のふるさと甲府をお祝いするための行事が多くあり、こうふ開府５００年から始まり、市制施行１３０周年に加えて、遊亀公園附属動物園においても１００周年を迎えます。この１００周年、再整備とは別に考えて、記念のお祝いをすることが甲府市の歴史を知り、愛着の醸成にもつながると考えますが、甲府市としての記念事業などの検討はされているのでしょうか。１００周年はこの１年でしかなく、当然ですが、来年になってしまえば１０１年となってしまいますので、やはり何かしらの形で１００周年をお祝いする記念行事を行うべきだと考えます。また、偶然にも開府５００年の年ということを考えれば、開府５００年の歴史として刻むべき項目でもあると考えます。
昨年、１００周年を迎えた愛知県名古屋市動物園では、記念ロゴや特設ウエブサイトを作成し、１００年の軌跡をパネル展にしてお祝いするなど、４月には記念イベントも大々的に行っております。また、４年前に１００周年を迎えた大阪府大阪市の天王寺動物園では、１００周年記念行事を年間通して、ファン感謝デーや音楽イベント、ナイトＺＯＯなど、多くのイベントを行っております。
いずれにいたしましても、ことしはこうふ開府５００年の年であり、その中で掲げているのが「過去に学ぶ」「現在（いま）を見つめる」「未来につなぐ」であり、まさしく遊亀公園附属動物園においても当てはまると考えております。甲府市民や全国の動物園ファンなど、かかわる全ての方々がお祝いをすることを最優先に検討するべきと考えますが、当局の御見解と、既に検討などが行われているようでしたら取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
20:
◯議長（
大塚義久君）
望月建設部長。
21:
◯建設部長（
望月 伸君） 遊亀公園附属動物園１００周年記念事業についてお答えいたします。
遊亀公園附属動物園は大正８年に開園した歴史ある動物園であり、ことし開園１００周年という大きな節目の年を迎えたところであります。これを契機とし、１００周年の記念イベントを開府５００年記念事業に位置づけるとともに、動物園や公園にかかわる各種団体や地域住民の皆様などと、広く連携を図る中で開催する予定であります。
記念事業につきましては、これまでの歩みを次世代に伝える中で、これからの動物園・公園のあり方を考えていただく契機とするパネル展示や環境教育や種の保存など、動物園の役割を再認識できる事業として、ふだん立ち入ることができない獣舎の裏側を見学するバックヤードツアーなどの検討を進めているところであります。また、市街地に位置する公園、動物園であることから、新たなにぎわいを創出する機会として捉え、市民の参画や官民の連携を図る事業としてのマルシェの開催など、市民の皆様が改めて動物園に親しみや愛着を持っていただけるよう計画をしております。なお、開催時期や期間につきましては、他の事業などとの調整を図る中で、こうふ開府５００年記念事業である秋のにぎわい創出事業の一環として、一定の期間開催できるよう詳細を検討してまいります。
以上でございます。
22:
◯議長（
大塚義久君）
望月大輔君。
23:
◯望月大輔君 御答弁ありがとうございました。いろいろな事業を計画しているということでお伺いしました。バックヤードツアーやパネル展示、マルシェの開催、そして開府５００年に関連して、秋にもそういった事業計画をしていると理解をいたしました。
ことし１００周年でありますので、再整備の話も出ておりますけれども、やはり１００周年を迎えるに当たって、それなりに動物園、公園を、歴史のある動物園ですので、きれいにするところも出てくると思いますけれども、そういった部分もしっかり市民、そして動物園ファンが、いろいろなイベントや事業を行ったときに見に行こう、遊びに行こうと思ってもらえるような事業を進めていただきたいと思います。次の１００周年につながるような、期待が持てるような記念の年にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。この質問については以上になります。
最後に、こうふ開府５００年記念事業についてお伺いいたします。
昨年、大みそかの１２月３１日から新年１月１日にかけて年越しカウントダウンを行い、華やかに開府５００年の幕開けを飾りました。これまで学校など甲府市内各地において機運を高めるためのさまざまなイベントが行われ、市内全体での関連行事として、過日３月２日にはこうふはっこうマルシェが行われました。イベント以外でも、開府５００年記念誌の発行などで歴史を学ぶ機会をつくり出し、県外に向けてのプロモーションを行い、誘客に努められているところだと理解をしています。
また、これからの重点期間における現在のスケジュールを見ても、４月には甲府市武田氏館跡歴史館、信玄ミュージアムのオープンや記念式典が開催されるなど、春夏秋冬に分けてのにぎわいの創出事業は各年間の通常行事に絡めながら行うとされております。ただ、どのような目標を立てながらこうふ開府５００年にしかできない事業を行っていくか、全国からの観光客や市民の記憶に残る事業や仕掛けを行っていくか、しっかり考えていかなければ、あっという間に重点期間の２年が過ぎてしまいます。昨年９月の東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードのように、多くの誘客で平和通りを埋め尽くす光景は、今でも市民の記憶に鮮明に残り、子どもたちへの思い出と甲府市のにぎわいの創出、経済効果にも大きな影響を与えられるすばらしいイベントになったと考えております。
しかし、こうふ開府５００年がそれで終わるとは思っていません。我々のように甲府に住む人と観光で訪れる人で、多くの世代や環境に応じたこうふ開府５００年の記念イベントを仕掛けていくことが、未来の記憶に残る、いわば甲府の誇りとして開府５００年の成功を収めることができると考えます。こうふ開府５００年記念事業という絶好のチャンスを甲府の未来につなげる大きな使命として考え、さらに大きな仕掛けをつくっていくことが重要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
24:
◯議長（
大塚義久君） 中村企画部長。
25: ◯企画部長（中村好伸君） こうふ開府５００年記念事業についてお答えをいたします。
開府５００年記念事業は「過去に学ぶ」「現在（いま）を見つめる」「未来につなぐ」を基本理念に掲げ、特にこうふ愛の醸成と甲府の歴史・文化の継承を意識した事業を構築し、推進することとしております。こうした考えのもと、これまで非常に高い評価を得ております私の地域・歴史探訪事業のほか、こうふドリームキャンパス事業や甲府ラーニングスピーチ事業など、甲府への愛着を深め、未来を担う人材育成に資する事業により一層力を注いでまいりたいと考えております。こうした取り組みは、樋口市長が掲げた「故郷が好きなまち」を創るの実現に向け、大変重要なことと考えています。
一方、開府５００年の当年である本年は、第１４回食育推進全国大会ｉｎやまなしや第４回「山の日」記念全国大会、将棋の日ｉｎ甲府などが開催され、また、２０２０年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催、さらには２０２１年は信玄公生誕５００年など、県内外からの集客・誘客の増加が見込まれる大きなチャンスも訪れますことから、本市の知名度の向上や交流人口の増加等に資する事業も、費用対効果を見きわめながら検討する中で取り組んでまいります。
今後におきましても、こうふ開府５００年がふるさと甲府の未来を担う人づくりや魅力あるまちづくりにつながるよう、記念事業に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
26:
◯議長（
大塚義久君）
望月大輔君。
27:
◯望月大輔君 ありがとうございました。こうふ開府５００年について、やはり誰でも参加できるイベントを１つ、大きな仕掛けをつくっていくことが大事だと思います。歴史探訪やこうふ愛の醸成に非常に大きくかかわっていることも、日ごろの事業を通してそういったものも非常に大事であると思いますけれども、やはり仕掛けを１つつくっていくことが大事だと思います。
昨年６月
定例会本会議の一般質問において向山議員も質問されておりましたけれども、こうふ開府５００年の幕を開ける前の東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードが最大のイベントになってしまうのではないかという方々も少なくありません。昨日の岡議員の質問に対する樋口市長の御答弁にもありましたように、単なるにぎわいづくりにとどまることなく、特に将来に伝え残す取り組みに力を入れていくことが重要だという思いを強くしているとのことでした。
しつこいようですけれども、任期最後の質問ですので最後に申し上げますと、やはり今まで提案させていただいた市民マラソン大会の御検討をいただきたいと思います。先日も東京マラソンをテレビで見たんですけれども、雨にもかかわらず多くの方々が沿道に立って応援する姿、楽しみながら走る姿を見る光景は甲府にも必要だと考えております。思いを強くいたしました。私もまた引き続き研究をしてまいりますので、当局としても引き続き御検討いただきたいと思います。
任期最後の質問でありましたけれども、これで全ての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
28:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 １時５０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時００分 再開議
29:
◯議長（
大塚義久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
向山憲稔君。
（向山憲稔君 登壇）
30: ◯向山憲稔君 創政こうふの向山憲稔です。
桜井議員の代表質問、
望月議員の一般質問に続き質問します。
３月
定例会が開会した後に衝撃的なニュースが飛び込んできました。県都甲府の駅前の顔である山交百貨店がことし９月で閉店することを発表しました。イオンモール甲府昭和など郊外の大型商業施設の進出や、インターネット販売利用者の増加などの影響を受けて売り上げが低迷していたとの説明ですが、県民がなれ親しんだ地元百貨店の閉店は残念としか言いようがありません。甲府駅南口のロータリーの改修を終え、樋口市長も２期目を迎えて、さらに県・市が一体となって中心市街地活性化を進めようとしていた矢先の発表で、大きな課題を抱えたと言えます。建物や跡地の有効活用が求められています。樋口市長がリーダーシップをとって事態を打開し、甲府の発展に結びつけていただけるように期待を申し上げて質問に入ります。
最初の質問はリニア中央新幹線の新駅周辺開発についてです。
１月２７日の山梨県知事選で現職を破り、初当選を果たした長崎幸太郎知事は、当選直後からリニア中央新幹線開業に向けたリニア駅周辺整備に関して、限りなく一から見直すとの考えを示しています。おとといの山梨県議会では、前県政が進めていたリニア駅周辺整備基本計画の策定を見送り、駅整備のあり方を示す新しいビジョンの策定を進める方針を示しました。長崎山梨県知事は答弁でこれまでのリニア駅周辺整備基本計画について、事業主体や資金負担のあり方など重要な要素の検討に至っておらず、実現可能性を慎重に検討しなければならないと説明しました。今後は前県政の計画内容を精査し、山梨知事選挙公約に掲げた国際展示場や災害時の首都のバックアップ機能などの誘致を新ビジョンに盛り込む作業が進むと思われます。公約で掲げたことを実行に移すことは当然のことであります。
一方で気になるのは、山梨県知事選挙中には触れていなかったリニア新駅の建設位置についても言及していることです。新聞インタビューなどで、大津町に建設が決まっているリニア駅の位置について疑問があるとした上で、ＪＲ身延線と接続できるほうがプラスになる、場所設定の経緯から勉強したいと述べるなど、駅位置選定の経緯を検証する方針を示しています。これらの
発言に対して、中央市の田中久雄市長も「リニア駅が中央市内の小井川駅周辺になればありがたい。」「長崎山梨県知事の
発言で中央市民の期待は高まっている。」「歓迎するべき話だ。」と期待感をあらわしました。唐突とも言える建設位置をめぐる議論に、甲府市内の建設予定地周辺の住民からは不安の声も上がっています。リニア駅の候補地が大津町に正式決定してから６年、大津町、西下条町、高室町の住民の皆さんは、それぞれにリニア対策協議会で議論を重ねて、ようやく水害対策や道路のつけかえなどの議論に道筋がつき始めてきたところでした。それだけに、今回のリニア駅の位置を含めた見直し議論について、地元住民の疲弊感は強く「これまで苦労して議論してきたことが全て無駄になってしまうのではないか。」「知事交代で幾度も振り回されてきた。」「住民が置き去りにならないように対応してほしい。」との声も出ています。
そもそも、リニア駅建設はＪＲ東海による民間事業で、２０１１年のリニア駅選考時に十分な用地が確保でき、なおかつ中央自動車道との接続が容易な現在地と、ＪＲ身延線と接続することでリニア中央新幹線利用客の利便性を図る小井川駅の周辺が浮上しました。結局、開発費用などを考慮して、山梨県の強い意向で甲府市内に決まった経緯があります。これまでの経緯や住民の皆さんのことを考えれば、リニア駅の建設位置を動かすことは実現不可能であり、行うべきではないと考えます。万が一に変更するのであれば、これまで多くの時間を割いて尽力されてきた地元住民の皆さんに対して、相応の対応をしなければ理解は得られないものだと思います。樋口市長は甲府市のトップとして明確に、建設位置は甲府市内にとメッセージを打ち出すべきだと考えます。
そこで質問します。長崎山梨県知事のリニア中央新幹線の新駅周辺開発の考え方について、樋口市長はどのように評価されていますでしょうか。リニア駅の位置の選定や国際会議場の建設について樋口市長の見解をお示しください。
31:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
32:
◯市長（
樋口雄一君） 向山議員のリニア中央新幹線の新駅周辺開発についての御質問にお答えいたします。
リニア中央新幹線の開業は、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏を一体化させ、スーパー・メガリージョンを形成し、経済、産業、文化等の対流と融合による新たなイノベーションの創出や、中間駅の活用による沿線地域への波及効果に伴う暮らしの質の向上及び経済の飛躍的な発展が期待されるところであります。
先の山梨県知事選挙で当選された長崎山梨県知事は、このリニア効果が最初に発現するリニア駅の位置について、まずは決定した経緯、経過等を勉強することから始めたいとしており、リニア駅の周辺整備については、山梨に来ていただく理由づくりの必要性を重要視した上で、国際会議場や展示場等の誘致について言及をしております。
私は、長崎山梨県知事のこれらの
発言は、これまで以上の慎重な検討を重んじているあらわれであり、リニア中央新幹線開業が山梨県全体にもたらす交流や対流を含むイノベーションをより一層増幅させ、その効果を全県下へ波及させるための仕組みづくりへの決意ではないかと感じております。
一方山梨県は、平成２６年にリニア駅が本市大津町に決定されて以降、リニア駅の周辺整備に係る検討を進め、周辺市町と有識者等による活発な議論と緊密な協議・調整を重ねてきたところであり、その中ではリニア効果を近隣地域はもとより、県下全域へ波及させるという目的に沿った議論が交わされ、私自身も同様の認識を持って意見を述べてきたところであります。
したがいまして、今後長崎山梨県知事が示すリニア駅周辺整備の方針等について、リニア中央新幹線開業まで残り８年という限られた時間に鑑み、私自身が長崎山梨県知事との意見交換を行い、本市のまちづくりとの相乗効果が図られ、県下自治体の活性化と発展に資する未来のまちづくりの実現に向けて、山梨県との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
33:
◯議長（
大塚義久君） 向山憲稔君。
34: ◯向山憲稔君 市長、御答弁いただきましてありがとうございました。
山梨県知事選前でありますけれども、今回の現職の長崎山梨県知事ではなく、落選された別の候補の方が、小井川駅周辺への移設を公約に掲げていました。そのことを踏まえて、地元の対策協議会の中で一度質問を自分も聞いたことがあります。「万が一その方が当選した場合は、リニア駅の位置を変更する可能性があるのですか。」という質問でした。職員の方はその際「万が一その方が当選した場合でも、リニア駅の建設の位置の変更は難しいということははっきり申し上げる。」と答弁したことを記憶しています。山梨県も理解をしている部分だと思いますけれども、小井川駅周辺の開発費用等を考えれば、昨日岡議員もおっしゃいましたが、まだモノレールのほうが費用的には安く済むのかもしれません。さらに加えて住民目線の点から言いますと、正直このリニア中央新幹線の開発については反対の方が西下条町や大津町にもいらっしゃいます。西下条町のある若い夫婦は、西下条町の平穏な地域がいいからこの地域に移住をしてきたという方もいます。リニア駅なんか求めていないという声もいただいたこともあります。また、大津町で農家を営む高齢の方は、リニア駅が大津町に決まった際に「この年になって人のお米を食うことはしたくない。ただ、リニア中央新幹線がこの地域の発展に寄与するならば一生懸命に協力します。」そうした皆さんの思いを持って６年間協力してきた、そんな地元の皆さんの思いがあるとも思います。こうした思いを抑えてリニア中央新幹線の開発に協力してきた皆さんの思いを、市民のトップである樋口市長が明確に長崎山梨県知事に訴えていただきたいと思います。
そこで再質問をさせていただきたいと思います。
もし万が一の仮定の話で恐縮ですけれども、移設が具体的に検討された場合、山梨県の決定に素直に従うのか、甲府市として明確に反対の意思を表明するのか、見解を求めたいと思います。
35:
◯議長（
大塚義久君） 長坂リニア交通政策監。
36: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） 向山議員の再質問に対しまして、お答えさせていただきます。
今後、リニア駅の検討がされた場合にという点についてでありますけれども、リニア駅の位置につきましては、これまで県内幾つかの候補地の中からさまざまな議論・検討が行われた中で、現在の甲府市大津町に決定された経過もございます。
したがいまして、こうした経過を踏まえた中で、本市のまちづくりとの相乗効果が図られ、県下全域の活性化や発展に資する未来のまちづくりに向けてということで、山梨県とは協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
37:
◯議長（
大塚義久君） 向山憲稔君。
38: ◯向山憲稔君 御答弁を承知いたしました。リニア駅が甲府市内に建設されるかどうかということは、これまで策定をされています甲府市リニア活用基本構想、もちろん甲府市人口ビジョンや第六次甲府市総合計画等にも大きくかかわる部分だと思います。住民の方がどのような方向性でやっていくかを、市民に一番近い立場である甲府市が明確に、甲府市内で建設を進めていきたいということを打ち出していただくことが不安解消にもつながるのではないかなと思います。住民とともにまちづくりに取り組む姿勢をぜひ示していただきたいと要望させていただいて次の質問に移ります。
次に、リニア中央新幹線の新駅周辺開発に伴う環境整備についてです。
樋口市長の１期目である４年間、リニア新駅の周辺開発について本市議会でも多くの議論が行われてきました。私も本会議や常任委員会等での審議を通してさまざまな意見を述べさせていただきました。リニア駅周辺開発による渋滞を緩和するため、荒川にかかる新しい橋（仮称）大里橋の建設、メーン道路となる市道の行きどまりの解消、甲府市と富士山を結ぶ新トンネルの建設、リニア駅北側に位置する甲府刑務所の移転など、住民生活と甲府発展に欠かせないインフラ整備のあり方を提案してまいりました。長崎山梨県知事の意向もありますが、今後は８年後のリニア中央新幹線開業に向けて具体的に工事がスタートするとともに、甲府市が進めるリニアＫＳプロジェクト、土地区画整理事業も動き始めます。その上で、最優先で取り組まなければならないのは、リニア駅周辺に住む市民の皆様の心配を取り除くことだと思います。先ほども紹介したとおり、リニア駅建設の受け入れに積極的な人でない限り、平穏な生活を望んでいる人もいます。開発を進める上で、従来の生活に支障がないように、注意を払って対応するのが政治行政の役割だと思います。
一例を挙げます。リニア新駅に接続するスマートインターチェンジの工事がスタートして、なおかつリニア新駅建設の工事も加わると、たくさんの工事車両が流入することによる交通渋滞を懸念する声や、大里小学校や城南中学校に通う子どもたちの安全確保を求める意見が具体的にあります。地元住民の方からは、開発も重要だがこれまでの住民生活に支障が出ないよう、特に子どもの安全対策に取り組んでほしいと切実な声も上がっています。市民に一番近い立場である甲府市が、ＪＲ東海や山梨県に対して住民の不安解消に努めるよう強く求めるとともに、周辺の環境整備について積極的に発信・対応する機会をつくる必要があると考えます。
そこで質問します。これまでのリニア中央新幹線関連事業に対する４年間の甲府市の取り組みを振り返っての反省点、今後リニア中央新幹線開業に向けた環境整備をどのように行っていくのか、樋口市長の見解を求めます。
39:
◯議長（
大塚義久君） 長坂リニア交通政策監。
40: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） リニア新駅の周辺開発に伴う環境整備についてお答えいたします。
本市では、リニア中央新幹線開業による効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげるため、平成２９年３月に策定した甲府市リニア活用基本構想で掲げた移住・定住の促進や産業振興の推進など５つの目標の実現に向け、さまざまな施策を展開しております。リニア駅の周辺につきましては、こうした計画に基づく中で、地域の皆様からのさまざまな御要望や御意見を踏まえ、良好なまちづくりを目指し、取り組みを進めているところであります。
今後におきましても、引き続きさまざまな機会を通じて市民の皆様の声に耳を傾けながら施策を推進し、本市が選ばれるまちとなるよう、甲府らしいリニア中央新幹線を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、リニア中央新幹線開業まで８年となり、リニア中央新幹線本線やスマートインターチェンジなどのインフラ整備が進むことが想定され、工事車両等による交通渋滞の発生や歩行者等への安全性の確保など、地域住民の生活環境への影響が懸念されています。こうした状況を踏まえ、本市では引き続きＪＲ東海や山梨県に対し丁寧な説明やきめ細かな対応を求め、市民の皆様の不安が少しでも解消されるよう努めてまいります。
以上でございます。
41:
◯議長（
大塚義久君） 向山憲稔君。
42: ◯向山憲稔君 ありがとうございます。先ほどもありましたけれども、山梨県がリニア駅周辺整備基本計画を白紙にするというのであれば、ここも１つのチャンスになるのではないかなと思います。これまでにも地元の３町、大津町、西下条町、高室町の合同の要望として、リニア駅周辺のインフラ整備を山梨県と甲府市、またＪＲ東海にも行っています。この契機を捉えて、甲府市としても積極的にインフラ整備を進めるように、また甲府市としても取り組むように、ぜひ動きを期待したいと思います。樋口市長の強力なリーダーシップのもとに、各種要望を前に進めていただくように期待をいたしまして次の質問に移ります。
３点目の質問は、国体招致に向けた甲府市の取り組み方針と新アリーナ建設についてです。
山梨県は昨年６月に、２０３１年に開かれる第８６回国民体育大会を招致する方針を示しました。開催が実現すれば１９８６年のかいじ国体以来４５年ぶり２度目の開催となります。２０２１年度をめどに、日本スポーツ協会と文部科学省に開催要望書を提出する予定だと聞いています。国民体育大会が開催されれば山梨県を挙げてのイベントとなり、甲府市への経済波及効果も大きなものになると考えられます。実際に、かいじ国体は計３９競技が行われ、３万人近い参加者が来県し、大きな経済効果を上げました。他都市でも経済波及効果が確認されており、２０１７年秋に開催された愛媛国体・全国障がい者スポーツ大会の実行委員会によると経済波及効果は６６１億円、選手やボランティア、観覧者など、延べ８２万人が来県しました。昨年秋に開かれた福井国体も、６００億円以上に上る推計が出ており、県と市、町が支出した費用の約１.３４倍に当たる計算だそうです。これらを踏まえると、山梨国体の開催が実現すれば大きな経済効果が期待できるはずです。
加えて、国体開催に向けた環境整備も必要になってきます。かいじ国体ではメーン会場の小瀬スポーツ公園、富士北麓公園、御勅使南公園ラグビー場などが整備され、今でも県民や市民に活用されている施設ばかりです。今回の新かいじ国体に向けて、早速関係団体からは施設建設を求める意見が出ています。バレーボールやバスケットボールなど、室内競技の関係１０団体が連携をして、山梨県知事に対して新アリーナ建設に係る要望署名活動を展開しています。
甲府市内の体育館は、大きな体育館になれば小瀬スポーツ公園と緑が丘スポーツ公園がメーンとなりますが、経年劣化による施設の老朽化、大会を開催するための施設基準への適合など、課題も生じています。大規模な国内大会では複数のコートを必要とする中で、できるだけ競技会場を集約して競技運営の効率性、公平性、選手たちの移動の利便性などを確保する必要があります。さらに国民体育大会開催時だけでなく、男子バスケットボールのＢリーグなど、プロのチームが試合を開催する際、観客席が少なくホームゲームの開催条件に満たないことも考えられます。
このようなことを踏まえて、関係団体はメーンアリーナでバスケットボールコート４面、固定観客席５,０００席、サブアリーナでバスケットコート２面を有する新たなアリーナ建設を求めています。仮に甲府市内にアリーナ建設が実現すれば、新たな国民体育大会のシンボルになるとともに、各種競技団体の利便性向上に大いに役立つものと期待できます。
そこで質問します。２０３１年の国体招致に対する甲府市の捉え方と対応、屋内競技団体による新アリーナ建設の要望に対して甲府市の見解をお伺いいたします。
43:
◯議長（
大塚義久君） 中村企画部長。
44: ◯企画部長（中村好伸君） 国体招致に対する本市の考え方と新アリーナ建設についてお答えをさせていただきます。
昨年６月、山梨県が２０３１年に開催される第８６回国民体育大会を招致する旨の方針を示したことは承知をしております。１９８６年に開催されましたかいじ国体の際には、スポーツの振興はもとより、にぎわいや経済効果が創出されたと認識しておりますが、国体招致に向けた山梨県の取り組みの詳細については、今後明らかになってくるものと考えておりますので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
また新アリーナ建設につきましては、一部の競技団体による山梨県知事宛ての署名活動が進められていることは承知しておりますが、要望事項に対する山梨県の動向については現状では明らかとなっておりませんので、引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45:
◯議長（
大塚義久君） 向山憲稔君。
46: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。関連団体の署名活動を行う上で、新アリーナ建設のイメージ施設として、宮城県総合運動公園総合体育館、群馬県総合スポーツセンター、加えて高崎アリーナ、神奈川県の小田原アリーナなどを挙げています。このうち、高崎アリーナと小田原アリーナは、それぞれ市が事業主体となって建設・運営しています。これらに比べると甲府市は、県庁所在地でありながら大きな大会を開催する施設が整っていないのが現状だと思います。特に夏場の大会になりますと、最近は猛暑の影響によりエアコンの設置が必要となりますけれども、山梨県内では小瀬スポーツ公園しかエアコンが設置されていません。そのため、おととしに開催されました第４７回関東中学校バスケットボール大会ｉｎＹＡＭＡＮＡＳＨＩでは、約４００万円をかけてレンタルクーラーを緑が丘スポーツ公園の体育館に設置して試合を行うということもありました。市内では、甲府市総合市民会館もエアコンを使用できますけれども、正規のコートが確保されていないほか、バスケットゴールも１対しかない状況もあって、大きな大会の会場としては使用できないという状況もあります。こうした状況を考えますと、アリーナ建設によるスポーツ環境の整備も早急に求められるとも考えます。また、後藤前山梨県知事が甲府市の小瀬スポーツ公園南側に建設を計画していました総合球技場と比較すれば、アリーナのほうが建設後の稼働率や維持管理費の面で有効的に活用できるという面もあります。全く別ものなので比較するものでありませんけれども、アリーナ建設が実現すればコンサート会場としての利活用もできるはずだと思います。
これはかなり気が早いというか、先を読んだ話ですけれども、もし樋口市長が４期目を迎えることになれば１２年後には国民体育大会を甲府市で迎えることになります。中長期的なビジョンを持って、甲府市としてどのように取り組みを進めるのか、今の段階、また早い段階から計画して、また取り組みを進めていただければという思いをもって要望させていただきたいと思います。
次に、中核市移行についてお伺いします。
いよいよ来月１日から中核市として甲府市が新たなスタートを切ります。中核市移行に伴い、甲府市は山梨県から２,５４９事務の移譲を受ける予定です。膨大な移譲事務と保健所開設など、中核市のスタートに向けて多くの関係者の方々の御苦労があったことと思います。中核市移行後に表面化してくる諸課題にどのように取り組むのか、これがここから重要なところだと思います。中核市移行後に市民サービスの質と利便性の向上、行政サービスの迅速化と効率化が進むことを期待する一方で、保健所がかわったことで、手続などこれまでと変更になる部分にとまどう市民の方々も出てくる可能性が大いにあります。細かな課題から、より一層の業務効率を求めての変革をするためには、中核市移行後も一定期間を設けて、山梨県と甲府市が協議・連携する機会と体制づくりを進める必要性があるのではないでしょうか。例えば、協議会として山梨県と甲府市の合同会議を持つことができれば、県市一体となった議論が進み、他都市にはない業務効率や山梨独自、甲府独自の市民サービスの提供にもつながってくるはずです。
そこで質問します。山梨県と甲府市が連携して連絡協議会などの設置を提案して、中核市移行後の諸課題に対応する必要があると考えますが、樋口市長の見解をお伺いします。
47:
◯議長（
大塚義久君） 窪田総合戦略監。
48:
◯総合戦略監（窪田 淳君） 中核市移行に伴う山梨県との連携についてお答えいたします。
中核市への移行につきましては、移行を円滑に進めるための重要方針や、事務移譲の調整に関する事項等を所掌する中核市移行に関する山梨県・甲府市協議会及び同幹事会を設置し、山梨県との十分な協議・調整を行ってまいりました。また、具体的な事務内容の調査・研究や移譲に当たっての課題整理などは、事務担当者で組織するワーキンググループや各担当間において逐次行い、県市間の緊密な連携を図る中で万全の準備を整えてまいりました。
中核市移行後におきましても、移譲事務に係る検討課題や不明な点が生じた場合には、引き続き各関係部署において山梨県の事務担当者と必要な調整を行い、円滑な業務の遂行に努めるとともに、移譲事務の大半を占め、市民の健康を預かる重要な業務を担うこととなる保健所運営につきましては、本市も参加させていただく予定となっております保健所長による連絡・調整などを行う会議等において、随時県市間の情報共有を図ってまいります。
今後とも山梨県との連携・協力関係を密にする中で、中核市として自主性と自立性を備えたまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
49:
◯議長（
大塚義久君） 向山憲稔君。
50: ◯向山憲稔君 ありがとうございます。太田町の山梨県中北保健福祉事務所は、甲府市を含む３市１町の保健所機能を有していると思います。４月１日から現在、山梨県中北保健福祉事務所が所管している甲府市民、甲府市内での事業所を対象とした事務については、相生２丁目に新設した甲府市健康支援センターで対応することになると思います。これまで同一の施設内でできた手続が、それぞれ別の場所で対応しなければならないことも想定されますので、特に中核市移行直後は山梨県と緊密に連携をとりながら、利用者の方々への丁寧なフォローをしていただきたいと思います。
加えて、連絡協議会等も含めて担当者レベルで行っていくということでありましたけれども、中核市移行後ある程度一定期間を踏まえた上で、見直しやより効率化するための大きい目線で山梨県と甲府市が話し合うような場もぜひとり合っていただいて、緊密に連携をとっていただきたいと思います。１人でも多くの方が中核市移行のメリットを感じていただけるような取り組みを期待させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
最後の質問は、投票率向上に向けた取り組みについてです。
山梨県知事選挙は４４年ぶり国政与野党対決となり、選挙イヤーの行く末を担う選挙として全国から注目を集めました。高い投票率も予想されましたが、甲府市内の投票率は５２.６７％にとどまりました。同日選挙となりました甲府市長選挙も、ほぼ同じ５２.４８％となり、山梨のトップ、甲府のトップを決める選挙にもかかわらず、４７％以上の市民が投票を放棄したことになります。全国の注目度が高かっただけに、県民・市民の政治に対する意識の低さを露呈する結果になってしまったのではないでしょうか。投票に行かなかった有権者は、今の山梨・甲府の現状に満足をしていて、政治に求めるものが何もなかったから投票に行かなかったのか、または誰に入れても同じ、と政治に諦めの気持ちを持っていて投票を棄権したのでしょうか。少子高齢化・人口減少が進み、東京一極集中による弊害、長引く地方経済の低迷など、地域が抱える課題は複雑化・多様化しています。山梨・甲府の未来を左右する重要な４年間、将来に希望を見出し、発展的にまちづくりに取り組むリーダーを決める選挙にもかかわらず、７万５,０００人近い市内の有権者が権利を放棄した事実を重く受けとめ、考える必要があると思います。
本市の選挙管理委員会に調べてもらいましたが、戦後最高の投票率は昭和２６年４月の甲府市議会議員一般選挙で、このときは９４.３９％の投票率を記録したそうです。現在から考えると驚異的な数字ですが、等しく有権者に与えられている投票権を行使する行為は、当たり前に行わなければならないと思います。
市内でも地域差があります。山梨県知事選挙で見ると、投票率は高い順番に甲府市役所能泉連絡所が８７.８８％、２番目が甲府市役所上九一色出張所で６８.９８％、３番目が下積翠寺町公民館で６６.５０％、ほかに６０％を超えたのは中道南児童館、中道北児童館、市立笛南中学校、市立朝日小学校だけで、６１カ所中で計７カ所にとどまりました。
反対に、投票率が一番低かったのは県立甲府東高等学校で４３.２６％、２番が大里悠遊館で４４.２３％、３番目が市立新田小学校で４４.５６％など、計１４カ所で投票率５０％を割り込みました。
投票率向上については、これまでの
定例会でもさまざまな案が提案されてきましたし、他都市でも、投票所で発行してもらう投票済証などを持参すると商店街で割引などのサービスが受けられる仕組みや、投票所を若い世代や多くの人が集まる場所に設置する取り組みなどを実際に行っているところもあります。しかし、若干の投票率の改善が見られても、劇的に投票率が上がることは難しいのが現状です。国が法整備を整えてネット投票を解禁にしたり、投票を義務化したりするなど、抜本的な選挙制度の変更がない限り、大きく投票率が上がることはないかもしれません。ただ、今できることは市民が投票しやすい環境を少しでも整備することだと思います。そのためには、期日前投票を最大限に活用して投票率アップを目指すのが近道であると考えます。
そこで質問いたします。４月には統一地方選として山梨県議会議員一般選挙、甲府市議会議員一般選挙が行われます。甲府市の投票率向上に向けた取り組み内容と今後の方針を伺います。
さらに、投票率向上に向けて期日前投票所の設置場所をふやすことも必要だと考えます。山梨県知事選挙、甲府市長選挙では甲府市役所、また甲府市総合市民会館、北部市民センター、西部市民センター、中道公民館、山梨大学の６カ所が設置されていましたが、東部地域・南部地域に、具体的には市民センターに投票所を追加することもいかがかと思います。見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
51:
◯議長（
大塚義久君） 志村選挙管理委員長。
52: ◯選挙管理委員長（志村文武君） 投票率向上に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
近年、国政・地方選挙を問わず、全国的に投票率の低下が続いております。大変危惧しているところであります。
このような実情を踏まえ、選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上に有効であるさまざまな施策に取り組んできたところであります。常時啓発として、甲府市明るい選挙推進大会の開催、１８歳・１９歳を迎える若年層の皆様に、新有権者としてその自覚を促す年賀はがき、残暑見舞いはがきの送付、成人式でのチラシの配布、高校生を対象とした議会傍聴、小中学校及び高校での出前授業などを行い啓発に努めてまいりました。
また、選挙時啓発として、甲府市明るい選挙推進協議会との協働による各地区での街頭啓発活動、山梨県明るい選挙推進協議会との協働による山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学での啓発チラシの配布、選挙広報及びこうふ選挙だよりの発行、目の不自由な方への選挙公報の音声化、高校の校内放送での投票の呼びかけ、ホームページ、広報誌、ラジオ等のメディアを利用した啓発、甲府市自治会連合会を通じた組回覧による周知などの活動を積極的に行っております。統一地方選挙に向けても、引き続きこれらの啓発活動に取り組んでまいります。
次に、期日前投票所につきましては、平成１５年に本市中央部の本庁舎と本市東部の甲府市総合市民会館に、平成１８年には本市南部の中道公民館、平成２４年には西部市民センター、平成２５年には北部市民センターに開設し、その後、平成２７年には大学生への選挙啓発や投票環境の向上を目的に、山梨大学構内に期日前投票所を開設し、若年層の投票率向上に努めてきたところであります。
現在、東西南北中央に位置する５カ所の施設と山梨大学構内に開設しており、利用者も若干ではありますが増加し、地域に定着してきているとともに充足しているものと認識しておりますが、引き続き投票率の向上に向け、地域や他都市の状況を調査・研究する中で、有権者が投票しやすい環境づくりを進めてまいりますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。
53:
◯議長（
大塚義久君） 向山憲稔君。
54: ◯向山憲稔君 ありがとうございます。これまでもさまざまな取り組みを行ってきていただいたところでありますし、期日前投票所も徐々に、東西南北中央ということでふえているということでした。今後もまた期日前投票所の必要性はさらに高まってくると思いますので、ぜひその部分も、先ほど言いました、山城地区や南部地域という有権者の多い部分で南部市民センター、また、東の地域では東部市民センターへの開設も御検討をいただければなと思います。
若い世代にとって特にそうですけれども、投票に行くことが社会参加の第一歩だと思います。投票に行くことで地域課題に目を向けるきっかけとなり、地域貢献にもつながってくるものだと思います。ぜひ、多くの方々が政治参加しやすい環境をつくり出してほしいと思います。また投票率向上に向けては、議員を初めとして政治にかかわる多くの人たちの取り組みも欠かせないところでもあります。政治と個々人の生活や暮らしがどのようにつながっているのかを伝えて、理解をしてもらう、政治の力で地域課題を解決する方法を理解してもらう。このことを政治にかかわる方々がいろいろな場面で訴えることが、政治参加、投票率アップにもつながってまいると思います。
私は今
定例会をもって甲府市議会での任期を終えます。これまで、厳しい目線を持って行政と向き合ってまいりましたが、これも市民の声・要望を実現するためにはどうすればいいかを考えて行動してまいりました。これからも政治に携わる立場として、市民の皆様とともに地域課題に取り組むとともに、甲府市の応援団の１人として精いっぱい地域発展に取り組んでまいりたいと思います。それが、ひいては投票率のアップにもつながれば幸いです。樋口市長を初め、職員の皆さんにも投票率向上に向けて取り組みをいただけることを要望いたしまして、３月
定例会の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
55:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時０５分 再開議
56: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
植田年美君。
（植田年美君 登壇）
57: ◯植田年美君 一昨日の兵道議員の代表質問に続きまして、公明党の一般質問をさせていただきます。植田年美です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、樋口市長におかれましては、市長に当選され２期目のスタートを切られたこと、まことにおめでとうございます。希望にあふれる市政運営に心から期待を申し上げます。
さて、開府５００年にあたり、改めて武田信虎公の業績を学ばせていただきました。昨年の暮れ、武田信虎公のブロンズ像が甲府駅北口のよっちゃばれ広場に甲府商工会議所から寄贈され、除幕式が行われました。製作された河野和泉氏は、数少ない資料をもとに、大変な御苦労の末、完成されたと伺いました。武田信虎公の表情は、戦国武将の厳しいまなざし、それでもその中にやはり、甲府の未来が平安で栄えるように希望の輝く行く先を見つめているように感じられるのは私だけでしょうか。幾多の先人たちに、また、きょうを生きる市民の皆様に尊敬の意を表しつつ質問に移らせていただきます。
まず、質問の１項目目、ＳＤＧｓについてでございます。
先進国を含む国際社会全体が２０３０年までに達成すべきとして、２０１５年国連で採択された貧困の撲滅や気候変動対策など１７項目からなる国際目標、すなわち持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、日本でも２０１６年に推進本部を設け各自治体に取り組みを促しています。
このＳＤＧｓは、健康や福祉、教育、環境、人権など１７ゴールと、その達成手段を示した１６９ターゲットで構成され、基本理念は「誰１人取り残さない」とするもので、中道主義、人間主義に通底していることから、その推進には公明党はこれまでも全力を注いでまいりました。パネルをつくらせていただき、議長に許可をいただきまして使用させていただきます。
せっかくですので、この際ＳＤＧｓ、中にはエス・ディー・ジー・エスとか発音される方がいるんですけれども、そもそもサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ゴールズのＧとｓをくっつけてＳＤＧｓとなっているので、やはりエス・ディー・ジーズと申し上げたほうがいいのではないかと思ってこの表現を使わせていただきます。最後はゴールズの意味です。１６９項目のターゲットまでは申し上げませんので、１７項目の目標、これだけはもう一度確認のために紹介させてください。
まず「１貧困をなくそう」「２飢餓をゼロに」「３すべての人に健康と福祉を」「４質の高い教育をみんなに」「５ジェンダー平等を実現しよう」「６安全な水とトイレを世界中に」「７エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「８働きがいも経済成長も」「９産業と技術革新の基盤をつくろう」強靭なインフラを整備し、また持続可能な産業化を推進する、こういう意味が込められているそうです。「１０人や国の不平等をなくそう」「１１住み続けられるまちづくりを」「１２つくる責任、つかう責任」「１３気候変動に具体的な対策を」「１４海の豊かさを守ろう」「１５陸の豊かさを守ろう」「１６平和と公正をすべての人に」「１７パートナーシップで目標を達成しよう」こちらは開発途上国だけではなく、先進国も働きがいや経済成長までも踏まえたものだと確認をしております。
全国の自治体でもこのＳＤＧｓの推進・取り組みが始まっております。京都府京都市は、日本経済新聞社の専門誌、日経グローカルの１月７日付で発表されたＳＤＧｓ先進度ランキングで総合第１位になりました。公共交通を優先したまちづくりを進め、市の中心部の交通量を削減したことが温暖化対策につながり、高く評価されたものです。このほかにも、神奈川県横浜市はＳＤＧｓ未来都市に選定され、同じように神奈川県鎌倉市、富山県富山市、岡山県真庭市、福岡県北九州市、長崎県壱岐市など３年間の計画を策定し取り組みを実行していくことになっています。特に先導的な１０の事業には、自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定され、上限４,０００万円の国補助金も交付されます。開府５００年という節目を迎え、次の５００年に向けた新たなスタートを切った本市も、持続可能な甲府市であることが何より重要ですが、本市はＳＤＧｓに対してどのようなお考えをお持ちなのか見解をお示しください。
ＳＤＧｓの達成には国、自治体、企業など多くの要素が絡み、解決への道筋を見つけるのは簡単ではないことも事実です。もちろん個人の取り組みも大切です。本議会におきましても、これまでも食品ロスの削減のように、食料廃棄を半減というＳＤＧｓのターゲットの１つでもありますが、過去に平成２８年９月
定例会本会議で我が会派の中村明彦議員が質問させていただいた経緯がございます。私も貧困家庭の学習支援、つまずき学習支援など、質問させていただいたこともございました。また男女共同参画のイベントなどでは、パネルを使いながら理解・普及を訴える場面をよく見かけるようになりました。男女共同参画課からお借りし、これも議長の許可をいただいておりますが、早速「日本女性会議２０２１甲府市開催決定！おめでとう！」と、男女共同参画委員会の皆さんが、このパネルを持ってことしイベントを開いていただいたこともございます。早速こうやってＳＤＧｓのロゴを使いながら訴えていただいたという事例もございます。
しかしながら、市民の中にはまだまだ理解をしていただく機会が少ないと感じております。持続可能な甲府市の実現のためには、官民一体となった取り組みが重要であると考えますが、今後本市における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進に向け、どのように取り組んでいくのか、また、どのように市民へ周知、普及していくのかお示しください。
58: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
59:
◯市長（
樋口雄一君） 植田議員のＳＤＧｓに対する考え方、取り組みと周知についての御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓは持続可能な社会をキーワードとした国際目標であり、現在地方自治体等も含め、官民の連携によるＳＤＧｓのプラットフォームが設立されるなど、全国的な浸透への取り組みが進められていることは認識をしております。
本市におきましても、人口減少や地域経済縮小の克服に向けた甲府市総合戦略による地方創生に係る取り組みはもとより、本市の最上位計画である第六次甲府市総合計画の都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現を目指す各般の取り組みなど、多くの方々との協働により持続可能なまちづくりを進めているところであります。
本市総合計画では、人、活力、暮らし、環境といった視点から、４つの基本目標と３７の施策を定め、さまざまな取り組みを展開しており、例えばＳＤＧｓにおける「すべての人に健康と福祉を」という目標につきましては、マイ保健師の導入による相談支援体制の強化など健康づくりの推進に係る取り組み「質の高い教育をみんなに」という目標につきましては、少人数学習の推進を通じたきめ細かな学習支援など学校教育の充実に係る取り組み「ジェンダー平等を実現しよう」という目標については、キャリア意識向上や起業に向けた支援による女性活躍の推進など男女共同参画の推進に係る取り組みが関連しており、こうした現在推進をしている多くの取り組みが、ＳＤＧｓに掲げられた理念や目標に通ずるものと捉えております。
今後におきましても、持続可能な地域づくりに向けた総合的な取り組みを推進するとともに、職員研修を開催するなど庁内の理解を深めるための取り組みを進め、国際的な共通言語であるＳＤＧｓの普及に貢献し、市が取り組むさまざまな事業を通じて市民への周知が図れるよう努めてまいりたいと考えております。なにとぞよろしくお願いいたします。
60: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
61: ◯植田年美君 御答弁いただきました。まことにありがとうございます。
まずはこの議場から、ＳＤＧｓという言葉の発信もしたかったというところが本音でございまして、こうやってＳＤＧｓの普及に、また市民への周知にと、これから甲府市としても一歩二歩と進めていただくことを要望しております。よろしくお願い申し上げます。
質問の２項目目、ＳＮＳによる女性相談についての質問でございます。
ＳＮＳを活用した相談窓口が各地に広がりつつあります。公明党はこれまでも全国各地でＳＮＳによる相談を推進してまいりました。本市におきましても昨年６月
定例会で公明党の長沢達也議員が、いじめ問題に対応するＳＮＳによる相談窓口の質問をさせていただきました。私は公明党の女性委員会の勉強会で、北海道札幌市男女共同参画センターが実施しています若い女性を対象としたガールズ相談の内容を伺う機会がございました。これはＳＮＳのＬＩＮＥでさまざまな相談を受けつけるもので、これまでの電話や面談による相談よりも気軽に利用できると好評だそうです。利用者の反応も「寄り添って話を聞いてくれた。」「本音を言えた。」「また相談したい。」などの声が上がっているとのことです。電話や面談で相談をするのはハードルが高いけれども、ＬＩＮＥのほうが自分らしく、また、時間や場所に縛られることなく相談ができるというメリットが考えられています。
本市では女性の総合相談を行っており、電話相談等を専門嘱託職員が熱心に対応されています。利用者からは感謝の声も聞かれています。相談は月曜日から土曜日の午前９時から午後４時、土曜日は電話相談のみですけれども、相生二丁目の南庁舎で行われており、皆さんに好評なんですけれども、しかしながら相談に来庁したくても仕事などで来庁することができない方、電話で相談しようと思いながらも午前９時から午後４時は電話もできないというような方たちのためにＳＮＳによる女性相談の体制が必要と考えられます。昨年９月
定例会の補正予算で成立いたしました女性のための特設サイトの構築による本市の女性活躍に対する施策は、さらに大きく前進するものと期待しているところでございます。
そこで質問をさせていただきます。
１点目、女性のための特設サイトの内容、これをまずお示しください。
それから２点目として、サイト内のＳＮＳを利用した相談体制について具体的にお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
62: ◯副議長（長沼達彦君） 塚原市民部長。
63: ◯市民部長（塚原 工君） 女性のための特設サイト及び相談体制の充実についてお答えいたします。
本市におきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、女性活躍推進法を踏まえた第３次こうふ男女共同参画プランにより、市民への啓発や意識の醸成に努めているところであります。そうしたことから、女性の活躍には女性のライフスタイルに沿った情報を集約し、ＳＮＳを利用している若い世代にも広く情報を発信していくことが必要であるため、現在女性のための特設サイトの構築を進めているところであります。
サイトの主な内容につきましては、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事、ワーク・ライフ・バランス等の情報や、あらゆる分野で活躍する女性の紹介、加えて日本女性会議の本市開催が決定したことから、これらの情報も一元的に発信していく予定であります。また女性の相談体制につきましては、現在南庁舎に女性総合相談室を設置し、専門の相談員が電話や面談での相談に応じております。
そうした中、より多くの女性に利用していただくため、時間や場所、相談内容にとらわれることなく相談が行えるよう、今回構築のサイト内に問い合わせフォームを設け、利便性に配慮した相談体制の拡充を図っているところであります。
今後もさまざまな媒体を活用し、より一層の女性活躍への意識啓発を図るとともに、核家族問題や職場問題などの女性が抱える悩みや相談に対応していくため、女性総合相談の充実に努めてまいります。
以上でございます。
64: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
65: ◯植田年美君 ありがとうございます。サイトの中に日本女性会議についての情報も発信していただけるということは、大変すばらしいことだと感じております。また、樋口市長の女性活躍に対する情熱を感じるところが本
定例会の冒頭にもございました。今回の
定例会の開会の折、市長説明の中にも女性の活躍を総合的に支援するために、女性のための特設サイトにおいて情報を発信していくという御説明がございました。大変期待できるなという思いでございます。
１点、再質問させていただきたい点がございます。サイトの中に問い合わせフォームを設けると今、塚原市民部長がおっしゃいましたけれども、問い合わせフォームのもう少し詳細な内容をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
66: ◯副議長（長沼達彦君） 塚原市民部長。
67: ◯市民部長（塚原 工君） 問い合わせフォームの具体的な内容についてお答えをさせていただきます。
現在構築中であります問い合わせフォームにつきましては、相談の際に必要となる氏名、住所、アドレス、相談内容等の必須項目を記入していただきます。基本的には専門の相談員によるメールでの回答となります。相談の内容によりましては、メール以外の電話及び面談での対応もする中で、必要がある場合は関係機関と連携をとる中で対応していきたいと考えております。問い合わせフォームの開設により、相談者のライフスタイルに合わせた相談が可能となりますことから、今後は周知にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
69: ◯植田年美君 ありがとうございました。再質問に対する答弁をいただきました。
今伺いますと、氏名と住所も記入していくというお話でした。北海道札幌市のガールズ相談の例はＳＮＳですけれども、住所・氏名を書かなくても、ＬＩＮＥネームでやり取りをしながら進めるという利点もあったそうです。現実、氏名と住所をいただかないと回答できない部分もあるかもしれませんが、ぜひ今後は札幌市のガールズ相談など調査・検討をいただきまして、何はともあれ始まることを大変喜びと思って期待しておりますので、御研究いただければと要望して次の質問に移らせていただきます。
質問の３項目目、アレルギー対策についてでございます。
公明党はこれまでもアレルギーに悩む人たちに寄り添い、対策を求める署名運動を展開し、２０１４年に成立いたしましたアレルギー疾患対策基本法の制定を主導するなど、今や国民病とも言えるアレルギー対策に一貫して取り組んでまいりました。
厚生労働省は、２０１９年度から１０年間の免疫アレルギー疾患研究の方向性を定めた免疫アレルギー疾患研究１０カ年戦略を公表し、患者のＱＯＬ、生活の質の改善を目指す方針も明記されたところでございます。本市におきましても、市民の皆さんが健やかに生活することを目指してアレルギー対策を推進することは重要な問題と考えます。本市のアレルギー対策についての基本的なお考えをまずお示しください。
先日、中学生のお子さんを持つお母さんから御相談を受けました。そのお母さんが、中学生のお子さんのアトピー性皮膚炎に苦しみながらもさまざまな治療や対策を講じた。しかしながら改善は思わしくなく、中学校での生活はひどいかゆみのために勉強に集中できない、睡眠障害にもなり、外見が理由でいじめにもあったそうです。この睡眠障害というのはお話を聞いたらすさまじいものがございまして、部活動で疲れてきて、お子さんはぐっすり眠る。でもお母さんはその横に、必ず寝るときは一緒に寝るそうなんですが、なぜそうなのか。お子さんが熟睡してしまうとかゆみでかきむしってしまう。そうするとまたひどくなる。だからその手をお母さんが、その瞬間に起きて押さえるんだそうです。なんてすごいことなんだ、大変だなと。でも「これが何年も続いている。ぐっすり眠ってみたいと思うときもあります。」なんていうお話をいただきました。もちろん医療機関での治療も続けていらっしゃいますが、やはりどこかに希望を見出せないかと、そういう日々を送っているそうです。
このようなお声を聞く中、ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会の代表であり、山梨県のアレルギー疾患対策協議会の委員でもある園部まり子先生にお話を伺う機会がございました。園部先生自身も、お子さんがアトピー性皮膚炎で大変苦労され、同じ悩みを抱えるお母さんたちと母の会を立ち上げ、アレルギー疾患で悩む人、子ども、保護者や学校など、関係者・支援者に向けてアレルギー疾患の正しい理解と支援に関する啓発活動などを行っています。
本市におきましても、以前にはアレルギー教室などが開催されていたことも存じ上げております。また、パパママクラスなどでの情報提供も現在されていることも承知しております。しかし対象を乳幼児期のお子さんがいる御両親だけではなく、さらに広げてどなたでも参加できる市民講座のような形で、アレルギー疾患に対する勉強会やスキンケアの研修などを行うことも必要だと考えます。園部先生のスキンケアの研修など、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。アレルギー対策の市民講座の開催についての御見解を伺います。
３点目として、相談体制とピアサポートについて質問いたします。
例えばアトピー性皮膚炎に悩む方、またはその御家族など、医療機関を受診しているものの治療に希望が見出せずにいる方のお声も多く聞かれます。我が子のために必死に頑張ってきたこれまでのことを丁寧に傾聴し、ねぎらう言葉をかけ寄り添う相談窓口や、当事者同士、症状のコントロールができるようになった方からの体験談等語り合える、いわゆるピアサポートのような場の必要性も感じるところでございます。３点目のアレルギー疾患に悩む方が交流できるような機会の創出についてのお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
70: ◯副議長（長沼達彦君） 相良福祉保健部長。
71: ◯福祉保健部長（相良治彦君） アレルギー疾患対策についてお答えいたします。
現在我が国では、乳幼児から高齢者まで、国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると言われており、その患者数は近年増加傾向にあります。
こうした中、平成２７年１２月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、また平成２９年３月にアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が示されたところであり、この指針において地方公共団体は、アレルギー疾患対策に関して、地域の特性に応じた施策の実施に努めることとされたところであります。
本市では、これまでもアレルギー疾患対策として、市民の皆様から寄せられる健康相談への個別対応に加え、パパママクラスでのスキンケアの指導、乳幼児期の健診や訪問時などにおける相談指導のほか、市立甲府病院における市民公開講座の開催や小中学校でのアレルギー対策などにも取り組んできたところであります。また山梨県においては、アレルギー疾患対策協議会を昨年４月に設置、アレルギー疾患の実態調査に基づいた課題の抽出と、それを踏まえた取り組みが協議されておりますので、本市といたしましてはその動向を注視するとともに、アトピー性皮膚炎に関する勉強会などの市民講座の開催や交流の機会などの取り組みにつきましては、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
73: ◯植田年美君 御答弁いただきました。ありがとうございます。市民講座の開催とか交流の機会など、今後調査・研究していただけるというお話ですので、そこに期待をいたします。
本市の市民の健康に対する施策には共感を持っているところが多々ございます。昨年１２月１０日なでしこ健診と銘打って、レディースがん検診を早速実施していただきましたり、また、樋口市長の「健康と生きがいのまち」を創る施策の展開には大変期待をするところでございます。
そのことを申し上げて、４項目目の液体ミルクの質問に移らせていただきます。
液体ミルクは、海外では欧米を中心に普及が進んでおり、吸い口を容器に直接つけられる商品もあり、赤ちゃんにとって必要なビタミンやタンパク質など、母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年間から１年間、そこはまだ私も勉強中でございますが、少なくとも半年間保存が可能だと言われております。もちろん母乳による育児、母乳の栄養に勝るものはないと言いますか、母乳で育てることは大変大事なことだとは認識しております。この液体ミルク、２０１６年４月に起きた熊本地震の際にフィンランド共和国から救援物資として支給されたことでその必要性が認識されたそうです。
２０１７年２月公明党女性委員会が液体ミルクの普及に向け政府と意見交換を行い、私も同席する機会をいただきました。２０１８年８月厚生労働省令が施行され、国内での製造販売が解禁されました。牛乳とも、大人が飲むミルクとは全く違いますし、粉ミルクのラインで製造することもできないものだそうです。それで新しくメーカーさんはラインの設備投資をされ、準備をされたと伺っています。製造販売が解禁になりました。
手軽に使えて育児の負担を軽減する、この国産の乳児用液体ミルクを本年１月３１日厚生労働省が国内メーカー２社による製造を承認いたしました。そして消費者庁の販売許可を得て、間もなく発売されることになったと私も認識しておりましたら、本日はなんとタイムリーなことに、山梨日日新聞にも掲載されておりますけれども、今月１１日から全国の店頭でこの液体ミルクが販売されるという報道がございました。乳児用液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がございません。災害時の備蓄品としても活用できることが注目を集めています。災害時には哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難所にないことも考えられます。このことから、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となることは間違いありません。災害備蓄品に液体ミルクを導入すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、液体ミルクを普段からまず使い慣れていただかないと、救援物資でいただいたとしても使うことができないことが考えられます。啓発事業も必要だと考えます。乳児検診などで紹介することもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、以上２点、よろしくお願いいたします。
74: ◯副議長（長沼達彦君） 田中危機管理監。
75: ◯危機管理監（田中 元君） 災害備蓄品としての液体ミルクの導入等についてお答えいたします。
本市では、大規模災害に備え、市内６０カ所の全避難所の防災倉庫に非常用食糧を備蓄するとともに、乳児用、幼児用に加えアレルギー対応用の粉ミルクを備蓄しております。また避難所での衛生面を考慮し、平成２６年度より従来の缶タイプから使い捨てのスティックタイプに変更するなど、災害時の乳幼児の健康確保に努めております。液体ミルクは乳児に必要な栄養素を加えた乳製品で、常温での保存や開封後すぐに飲ませることが可能であり、湯に溶かして冷ます必要がないことから、災害時の水やガスなどが使えない状況においても、乳児にとって必要な栄養が容易に摂取できるなどの効果が期待されるところですが、価格や賞味期限が短いなどの課題も想定されますことから、今後は子ども未来部と連携し、発売後の利用者の声や家庭での普及状況等を踏まえ、対応を考えてまいります。
以上でございます。
76: ◯副議長（長沼達彦君） 植田年美君。
77: ◯植田年美君 御答弁いただきありがとうございました。東京都文京区では既に全国に先駆けて液体ミルクを備蓄する方針を発表いたしました。また昨年の西日本豪雨災害、また北海道胆振東部地震の際、救援物資として液体ミルクが届けられましたけれども、受け取った自治体や被災者の皆さんに知識がなくて、せっかく届いた液体ミルクが活用されなかったという報道もございました。
災害から赤ちゃんの命を守ることはとても大事なことだと思っております。発災しないことが一番、何もないことが一番ですけれども、もし万が一発災したときに、今御答弁いただいたように育児をしている方が使ってから、また家庭での普及状況を確認してからということでは、若干スピード感がないと言いますか、万が一間に合わなかったらどうするんだろうという老婆心と言いますか、そんなことも考えてしまうところでございます。何より災害から赤ちゃんを守る、また平常時でも手軽に持ち運べる液体ミルクです。そしてまた簡単に授乳できるということで、育児の手間の軽減とか、男性が育児参加をする効果にも期待できる、このように思っております。
御答弁の中に賞味期限が短いというお話もございました。これはローリング・ストックと言いまして、賞味期限が近くなってきたということであれば、乳幼児健診とか保育所などの未満児のために、まず使っていただくことも考えられるのではないかと思っています。そのようなこともぜひこれから御検討いただいて、液体ミルクの普及、また災害時に赤ちゃんの命を守る施策、これに一歩二歩とまた御検討いただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
78: ◯副議長（長沼達彦君） 以上で各派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別ではなく関連質問を行います。
関連質問については、１０分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
神山玄太君。
79: ◯神山玄太君 本日の向山議員の質問、通告１番の山梨県知事交代に伴うリニア中央新幹線新駅周辺開発について関連質問をさせていただきます。
向山議員の質問におきましては、リニア駅の位置の選定について、長崎山梨県知事がその変更について言及したことに対して樋口市長の見解を示すことを質問として求めました。答弁としてるる説明を述べられた後、今後長崎山梨県知事が示す駅周辺整備の方針等について、リニア中央新幹線開業まで残り８年という限られた時間に鑑み、山梨県との連携強化を図ってまいりたいという答弁でありました。この答弁に不足があるという判断から関連質問をさせていただきます。
この答弁に至るまでに長崎山梨県知事の
発言について、これまで以上の慎重な検討を重んじているあらわれであるとか、リニア中央新幹線開業が山梨県全体にもたらす交流や対流を含むイノベーションを一層増幅させ、その効果を全県下に波及させるための仕組みへの決意ではないかと、その受けとめを表明されているわけでありますけれども、この質問の趣旨は、本市としてどのような見解を持っているかというところにあったと思います。
これまでのリニア駅選定の経緯を考えてみますと、これからの８年という短い時間において、リニア駅の位置の変更は難しいと考えるのが妥当ではあるとは思います。しかしながら、選挙で選ばれたリーダーが、選挙で選ばれたという票の重み、正統性、これを背景に政策決定を変える可能性に言及したところは大きく受けとめる必要があります。その観点から考えますと、この答弁では不足であったのではないかと考えるわけです。甲府市として、これまでどおり大津町にリニア駅をつくるべきと考えるのか、もし長崎山梨県知事が、当選した、選挙で選ばれたという強い背景をもとにリニア駅の位置を変えるという判断をしたら、それは仕方ないとして受けとめるのか、そこに対して強いメッセージを送るべきではなかったのかと考えます。
季節柄、今いろいろなところに挨拶回りをして御意見を聞いています。甲府の北部地域を地盤とする私でも、今回の長崎山梨県知事の
発言に対して南部地域にお住まいの方から、普通であればともにリニア中央新幹線駅周辺開発を、新しい地域開発をしていくというところで、リニア駅の位置を変えるという
発言に対して憤りとか怒りを感じる方が多いと、普通であれば思うところですけれども、それに対して、もしリニア駅が移るのであればそれでもいいじゃないかという後ろ向きな声が聞こえてきたり、もちろんリニア駅が移ることに対して反対の声も聞き及びます。しかしながら、さまざまな声が出るというところについては、やはりこれまで強いメッセージを示してこなかったからではなかったのか。今回強いメッセージを示すことができる、答弁ができるチャンスでなかったのかと思うところから、不足があると考えています。
先ほど向山議員の質問の中にもありましたけれども、中央市の田中市長はリニア駅の位置の変更は歓迎するとメッセージを示しています。本市の今の答弁は、これまでの背景を述べるにとどまって、意思を明確に示していないと思います。
関連質問の内容としましては、甲府市として今の計画どおり大津町につくるべきだと考えるのか、それとも山梨県の方針が決まればそれに従うという考えがあるのか、強いメッセージ、長崎山梨県知事が選挙で選ばれたというその正統性を背景に強いメッセージを述べたからこそ、甲府市も今述べるべきではないかと考えますけれども、樋口市長の見解はいかがでしょうか。
80: ◯副議長（長沼達彦君） 長坂リニア交通政策監。
81: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） ただいまの神山議員の関連質問につきましてお答えをさせていただきます。
先ほども答弁の中でも触れさせていただいたところでありますけれども、リニア駅の位置につきましては、これまで山梨県が幾つかの候補地の中から、全県下においてさまざまな議論、検討が行われた後に現在の本市大津町に決定した経過がございます。
こうした結果を踏まえる中で、本市のまちづくりとの相乗効果が図られ、県下全域、この発展に資する未来のまちづくりに向けて、今後山梨県と協議を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
82: ◯副議長（長沼達彦君） 神山玄太君。
83: ◯神山玄太君 今長坂リニア交通政策監から御答弁をいただきました。長坂リニア交通政策監の
発言も当然、法律上市長の
発言と同じように扱われるわけなので、そこに対してあれですけれども、しかしながら、やはり樋口市長が強いメッセージを述べるべきだと思っているし、市民の皆さんがそこに対して、今回長崎山梨県知事の
発言に対して、今までみんなで取り組んできたのに、何で長崎山梨県知事は今になってそんなことを言うんだという声が大きくならないことこそが、やはりメッセージが今まで届いていなかったのではないかと感じますし、やはりリーダーシップを示してほしいなと思うところです。今長坂リニア交通政策監が御答弁いただいたというところが強いメッセージなんだと理解をして、関連質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
84: ◯副議長（長沼達彦君） ほかに関連質問はありませんか。
藤原伸一郎君。
85: ◯藤原伸一郎君 同じ項目ですけれども、リニア中央新幹線新駅周辺開発についての先ほどの向山議員の質問に対しての樋口市長の答弁に対して、関連質問をさせていただきたいと思います。
先ほども向山議員、または先ほどの関連質問の中で神山議員からもありましたとおり、私は今回の樋口市長の
発言、振り返ってみると、リニア新駅予定地の近隣住民、その利害関係とは関係なく駅周辺整備が山梨県主導、またはＪＲ東海主導で進んでいて、住民をないがしろにしているような工事になっていないか、またそれに対して、今回の向山議員の質問は、前文で住民に対しての理解をしっかりと得なければならない、またこの駅を動かすことは不可能ではないかという、住民目線での質問をされた中で今回の答弁を求めるものだったと考えております。
そうした中で、今３６５日暮らす住民が、苦悩とか、長きにわたって会議をしてきた経緯などを踏まえると、先ほどの答弁の中でスーパー・メガリージョン、また「県、県。」というような
発言が続いた中で、本市として、市民・住民目線でもっと前向きな回答が欲しかった、私はそのように捉えておりますが、そこで樋口市長の回答を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
86: ◯副議長（長沼達彦君） 長坂リニア交通政策監。
87: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） ただいまの関連質問につきましてお答えさせていただきます。市民・住民目線の観点からということになります。
先ほど、向山議員の御質問の中でも一部答弁させていただいたものもございますけれども、これまでもリニア駅周辺につきまして、本市の進める計画に基づく中で住民の方からの、また地域の皆様からの御要望、御意見等を踏まえながら、これまでもさまざまな施策を進めてきたところがございます。
したがいまして、今後におきまして山梨県との協議に当たっては、こうした声にも耳を傾けながら、しっかりと対応していきたいと考えております。
以上でございます。
88: ◯副議長（長沼達彦君） 藤原伸一郎君。
89: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。いろいろ住民の皆さんにその思いを傾けてきたということは了解しましたが、しかしながら、住民の皆さんはそれまでの理解を得ていません。はっきり言いますと、このリニアＫＳプロジェクトについても大分批判的な意見があった１２月
定例会などで、質問をさせていただいたときもそうでございます。また今回の対応についても、長崎山梨県知事が当選以後、何回かの地域の会議が開かれてまいりました。そのときの当局の対応等を見て、市民の皆さんは怒りのメッセージというものをこちらに向けてきたのも事実でございます。しっかりとその件に関しては協議をしていただきまして、今回の件に関してしっかりと甲府市としてのビジョンを明確にしていただきたい。そしてもっともっと市民の皆さんに寄り添った対応をしていただかなければ、今まで九十数名の皆さん、地権者の皆さんが、仕方なくと言っては失礼ですけれども、土地を動かす、また変えなければならないという、そういう皆さんの気持ち、また迷惑施設であると思われてしまうようなリニア新駅であってはいけないと思いますし、このときこそが甲府市としての思い、ビジョン、また考えを明確にするところだと思っていますので、しっかりとした対応を求めるものでございます。
以上です。
90: ◯副議長（長沼達彦君） ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
91: ◯副議長（長沼達彦君） これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第１６号から日程第９ 議案第４４号までの９案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１０ 議案第１号から日程第４４ 議案第４３号までの３５案については、委員会条例第６条の規定により、委員１６人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
92: ◯副議長（長沼達彦君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
原 田 洋 二 君 鈴 木 篤 君 坂 本 信 康 君
政友クラブの小 澤 浩 君 末 木 咲 子 君
鮫 田 光 一 君 桜 井 正 富 君 清 水 仁 君
天 野 一 君 創政こうふの小 沢 宏 至 君
兵 道 顕 司 君 植 田 年 美 君 長 沢 達 也 君
内 藤 司 朗 君 木 内 直 子 君 山 田 厚 君
以上１６人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
93: ◯副議長（長沼達彦君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。
次に、日程第４６ 議案第４５号及び日程第４７ 議案第４６号の２案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
94:
◯市長（
樋口雄一君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、議案第４５号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、伊藤喜巳男が本年３月２３日をもって任期満了となるので、後任として清水孝貢を選任するについて、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第４６号「債権の放棄について」は、回収できる見込みがない市営住宅使用料の債権を放棄するについて、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
95: ◯副議長（長沼達彦君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第４６ 議案第４５号については総務委員会に、日程第４７ 議案第４６号については、経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。
３月７日及び８日は常任委員会審査のため、また１１日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
96: ◯副議長（長沼達彦君） 御異議なしと認めます。
よって３月７日、８日及び１１日は休会することに決しました。
３月９日及び１０日は、会議規則第１０条第１項の規定により休日のため、本会議を休会いたします。
休会明け本会議は３月１２日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５９分 散 会
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