甲府市議会 2018-06-01
平成30年６月定例会（第４号） 本文
について
第 ９ 議案第５４号 固定資産評価員の選任について
第１０ 議案第５５号 市道路線の認定について
第１１ 市政一般について質問
第１２ 議案第５６号 工事請負契約の締結について
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 会
◯議長（鈴木 篤君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。提出議案は、議事日程記載の日程第１２ 議案第５６号でありますので、朗読を省略いたします。
次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１２号が提出されました。各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第４６号から日程第１０ 議案第５５号までの１０案及び日程第１１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
６月８日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
向山憲稔君。
（向山憲稔君 登壇）
3:
◯向山憲稔君 創政こうふの向山憲稔です。清水（仁）議員の代表質問、望月議員の一般質問に続いて質問いたします。
最初の質問は、人口減少についてです。
樋口市長は就任以降、最重要課題として人口減少対策を位置づけて、各種政策に取り組んできましたが、残念ながら人口減少に歯どめがかかる兆候は見られません。ことし２月、住民基本台帳に基づく人口が１８万人台に落ち込みました。人口が１９万人を割り込むのは１９６８年以来５０年ぶりで、２０万人都市の凋落を印象づけるニュースとなりました。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が３月に発表した将来推計人口は、２０４５年に約１４万６，０００人まで人口が減少するという危機的な内容でした。加えて、国立社会保障・人口問題研究所の推計は前回推計より２０４０年時点で比較すると、８，９９６人も減少幅が大きくなりました。予測を上回るペースで人口減少が進んでいることを示すデータです。
さらに衝撃的だったのは、総務省統計局がまとめた２０１７年の住民基本台帳人口移動報告で、全国１，７１９市町村のうち甲府市の転出超過がワースト１４位となったことです。転出超過は、前年比２．４倍まで膨れ上がり、９９３人のマイナス、下位の市町村は、福岡県北九州市や大阪府堺市など、甲府市より人口規模が多いところがほとんどで、東京都の隣接県でワースト２０位なのは、甲府市と神奈川県横須賀市だけでした。
そこで質問します。歯どめがかかるどころか、加速する人口減少の要因をどのように分析しているんでしょうか。樋口市長の見解をお伺いします。
4:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
5:
◯企画部長（
中村好伸君） 予測を上回る人口減少の要因についてお答えいたします。
人口減少の要因のうち、自然減につきましては、甲府市総合戦略で目標とする出生数１，４００人台を維持しているものの、死亡数が出生数を大きく上回る状態が続いています。
また、社会減につきましては、転出数が転入数を上回る転出超過が続いており、この転出超過に関しましては、国の地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」、これのデータや市民課窓口でのアンケート結果により、就職を理由に東京都及びその近郊、いわゆる東京圏へ転出している２０歳代の若者が非常に多いことを把握しております。
就職を理由に若者が流出している点につきましては、経済センサス等の国の調査結果や、各都道府県労働局が公表しております雇用に関する統計情報などのさまざまな資料やデータを比較・分析する中で、有効求人倍率や業種別の求人数と就職者数のミスマッチといった雇用環境を示す傾向に、本市あるいは山梨県と東京圏で特段の差が見られないことに鑑みますと、東京圏においては事業所数が格段に多く、その業種も多岐にわたっていることから、仕事の
選択肢と受け皿が非常に多いこと、加えて賃金、手当等が高いことなどが、東京圏へ就職する若者が多い要因であるものと分析しております。
以上でございます。
6:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
7:
◯向山憲稔君 答弁をいただきました。自然減、また社会減の中での分析をいただきましたけども、東京圏の仕事の
選択先ということでいえば今に始まったことではないという部分でもあると思いますので、より十分な検証・分析を行っていただきたいと思います。分析をした上で、総花的に政策を行うのではなく、現状に即した特効性のあるような対策も含めて行っていただきたいと思います。
そこで、次の質問に移ります。
甲府市は、２０１６年に策定した甲府市人口ビジョンで、２０６０年までの将来推計人口を示しました。推計人口は、本市の総合計画や総合戦略を初め各種計画にかかわる重要なものであると認識しています。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の発表と甲府市人口ビジョンを比較すると、２０４０年次の人口推計は既に２万７，５００人以上隔たりが出ています。人口減少は加速化傾向で、隔たりはさらに大きくなる可能性は高く、各計画を実行するに当たり悪影響がないか、心配されます。
山梨県を見ると、国立社会保障・人口問題研究所と山梨県人口ビジョンとの推計人口の乖離が指摘されましたが、後藤 斎知事は、４月の
定例会見で、２０６０年に７５万人を掲げた山梨県人口ビジョンは見直さず、現計画を実行して対応する考えを示しました。企業でいえば、景気や社会情勢により業績見通しが悪くなったにもかかわらず、下方修正せずに過去の見通しのまま経営計画を立てるようなものではないでしょうか。実状に照らした数値から目をそらして目標を掲げても、本当に実現できるのか疑問に思います。
そこで質問します。甲府市において人口減少が予想を上回る速さで加速していることを踏まえて、甲府市人口ビジョンや各計画における将来推計人口を見直す考えはありますでしょうか。見解をお伺いします。
8:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
9:
◯企画部長（
中村好伸君） 甲府市人口ビジョンなど人口予測の見直しについてお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました将来推計人口と、本市総人口の長期的な見通しに乖離が生じていることは承知しておりますが、さまざまな要素が複合的に作用・影響し合う人口動態は、中長期的な視点で考察すべきものであると考えておりますことから、甲府市総合戦略の計画期間、５年間の中途である現時点においては、このたびの推計との乖離を理由に直ちに修正を加えるのではなく、設定をした目標に向かってあらゆる施策を総動員し、継続的に人口減少の抑制に取り組む必要があるものと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
11:
◯向山憲稔君 ありがとうございました。
現段階では見直すことはないとは承知いたしましたが、ただ、現状認識を誤らないために、本市人口ビジョンのあり方については引き続き庁内で議論を進めていただいて、各計画、改定・更新時期があると思いますので、その際の将来推計人口の見直しもぜひ現在から検討を進めていただきたいと思います。
次に、これまでの質問を踏まえて、今後の人口減少対策のあり方についてお伺いいたします。
人口減少対策として、地方創生事業が本格化したのは、日本創成会議が２０１４年に発表した通称、増田レポートがきっかけだと認識しています。
増田レポートについて、東京大学大学院の金井利之教授がこのような見解を示しています。「日本で合計特殊出生率が２を割り込むのは、１９７５年。４０年前には人口減少社会になるということは統計上で明らかだったわけで、現代において少子化対策は既に手おくれ。子育てしやすい社会になり、合計特殊出生率が高まっても人口は減少する。だからその人口減少に対応する作戦を同時に考えなければいけない」というのが、増田レポートが言っているのは実はそちらのほうだったというものです。
金井利之教授の見解をもとにしますと、本来、最重要視すべきは、人口減少、少子・高齢化に対応した行政システム、地域社会の構築ではないでしょうか。希望的観測の数字を設定するのではなく、人口が下げどまる場所を的確に見出して、その場所を見つけたならそのために必要な施策を提案し、実行に移していくことが大切だと考えます。
そこで質問します。これらの考え方も踏まえて、今後の人口減少対策に関する当局、樋口市長の考え方についてお伺いいたします。
12:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
13:
◯企画部長（
中村好伸君） 人口減少対策のあり方についてお答えいたします。
本年３月末に国立社会保障・人口問題研究所により発表された将来推計人口を見ますと、人口減少問題は、本市はもとより我が国全体にかかわる極めて重要かつ困難な課題であると改めて感じているところでございます。
本市の人口減少対策につきましては、産官学金労言の多様な分野の皆様の参画を得る中で、甲府市総合戦略を策定し、移住・定住や子育て支援、雇用環境の整備及び教育環境の充実など、全市を挙げてさまざまな視点から取り組みを進めておりますが、人口減少対策の効果は短期的にあらわれるものではなく、中長期的な視点により施策・事業を継続的に実施し、人口減少の加速を少しでも緩やかにするよう取り組むことが肝要であると考えております。
また、人口減少、少子・高齢化がさらに進む中にあっても、住民の福祉向上につなげていくためには、地域の活力を維持し、安定的で持続可能な市政運営を行う視点により取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
15:
◯向山憲稔君 ありがとうございます。地域の活力を維持していくという点に関しては、ぜひ推し進めていただきたいと思います。
人口減少はとまらないという前提に立って政策を推し進める場合に、住民に現状を認識してもらうというのが大前提になると思います。人口減少、少子・高齢化に対応した社会システムを目指す過程において、住民負担も考えられる場合があると思いますので、住民の協力は不可欠です。市長がぜひ先頭に立って、人口は減るけどもこのようにして乗り切ります、少子・高齢化になるけど、甲府市としてはこのようなまちづくりをして、今よりも豊かなまちをつくりますという人口減少に対応した社会ビジョンを広く理解してもらうべきだと思います。
大国地区のある自治会では、今年度から業務改善委員会を立ち上げたそうです。会員の平均年齢が上がり続ける自治会の中で、高齢化が進む自治会の運営をどうするか自分たちで考えようと声が上がり、１０年後の自治会のあり方を議論しています。自治会単位でもこのような動きが出ています。ぜひ１０年後、３０年後を見据えた本当の意味での人口減少対策を打ち出していただきたいと思います。要望して、次の質問に移ります。
次に、リニア中央新幹線の新駅周辺開発についてです。
樋口市長が４月に公表したリニア駅近郊の土地区画整理事業については、今議会
定例会において既に４人が質問しています。それだけ大きな方針決定であり、今後の甲府市のまちづくりに大きく影響する施策なのだと認識しています。過去の甲府市議会
定例会において、リニア駅周辺のインフラ整備や市街化区域への編入による開発を求めてきた議員の一人として、本市の方針は評価するべきものであり、これまでの意見や提言を受けとめて施策に反映していただいたことと敬意を表します。
一方で、組合施行による事業推進、対象区域の設定、事前調整なしの公表方法については、地元住民や関係機関から批判的な意見が出ています。過日、開かれた本市議会リニア中央新幹線調査研究会でも紹介しましたが「軽率な発表方法により、まとまる話もまとまらなくなった。」「地元丸投げの計画に納得できない。」など、私が耳にしただけでもかなり厳しい声が出ているのが実状です。リニアＫＳプロジェクトの方向性には賛同する者としてとても残念であり、もっといい方向に進めなかったのかとやるせない気持ちです。
また、これまでの答弁でもありましたが、今回のリニア近接地域のまちづくり整備方針は、大津町、西下条町、高室町の３町による要望書が後押ししたものだと認識しています。この要望書では、３町全体を市街化区域に編入することを求めていたはずですが、リニアＫＳプロジェクトでは、大津町は対象外となっており、地元住民からは事前相談なしの方針決定に疑問の声が上がっています。住民のために、甲府市、山梨県の発展のためにとの思いで発表したはずが、なぜここまで反感を買ってしまったのでしょうか。当初の思惑が外れた理由を、樋口市長、関係部局はどのように理解していますでしょうか。
そこで質問します。今回のリニア近接地域のまちづくり整備方針に関して、組合施行とした理由、大津町が対象区域外となった経緯をお示しください。また、地元住民や山梨県、周辺自治体との事前調整や公表方法が適切だったのか、樋口市長の見解をお伺いします。
16:
◯議長（鈴木 篤君） 望月建設部長。
17:
◯建設部長（望月 伸君） リニア駅近接地域のまちづくり整備方針についての御質問にお答えいたします。
初めに、組合施行の土地区画整理事業とした理由につきましては、本市がこれまで土地区画整理事業について取り組んできた実績などから、同事業を提案させていただいたところであります。
次に、大津町が対象区域外となった経緯につきましては、リニア駅近接地域のまちづくりでは、東京圏からの移住世帯や事務系の進出企業の受け皿づくりを主軸とする都市基盤整備を目指していることから、その整備内容は農地の宅地化による新たな市街地の創出であります。御質問のありました区域につきましては、既に既存集落が形成されていることから、新たな市街地の創出には該当しないと判断し、リニア駅近接地域の対象区域外としたところであります。
また、地元などとの事前調整や公表方法につきましては、３町の自治会等の皆様より市街化区域への編入を要望していただいたこと、それから、この要望が山梨県と甲府市がこれまで策定した方針等と同じ方向性を持ち、整合性が図られていたことから、組合施行による土地区画整理事業の提案を行い、リニアＫＳプロジェクトを立ち上げ、その内容を発表させていただいたところであります。
以上でございます。
18:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
19:
◯向山憲稔君 ありがとうございました。組合施行の理由と、大津町の分も御答弁いただきましたが、先にこの大津町の部分に関して言いますと、大津町は現在でもまちが形成されているということでしたが、そうであれば、なぜ西下条町や高室町の住宅地域は外れないんでしょうか。明確な理由があるのであれば、事前に大津町住民を初め関係者に説明をして理解を得るべきだったのではないでしょうか。
また、組合施行に関しても、３町は組合施行という要望をしていません。そこに対しては、事前に説明をする必要性があったのではないでしょうか。
西下条町のリニア対策協議会では、公表方法について批判を受けた本市の担当者が「事前の調整がなく先行して発表してしまい、甲府市として非常に反省すべき点です。」と謝罪しています。もう一度、質問します。事前の調整や公表方法は適切だったのか、不適切だったのか。不適切であったならば、反省をした上で、どのように対応すべきだったとお考えでしょうか。明確にお答えをいただきますようお願いいたします。
20:
◯議長（鈴木 篤君） 長坂リニア交通政策監。
21:
◯リニア交通政策監（
長坂哲雄君） ただいまの再質問につきましてお答えをさせていただきます。
まず、今回の発表につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、今回のリニア近接地域のまちづくり整備方針が山梨県や甲府市の方針等に加え、地元要望を踏まえた内容であり、今後、地域の皆様と協働して研究してまいりましょうといった趣旨のもとに提案をさせていただいたところでございます。
したがいまして、今後につきましては、土地区画整理事業の仕組み等を御理解いただく中で具体的な整備内容について地域の皆様と協議・連携を図りながら、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、西下条町におけるリニア対策協議会での発言につきましては、ただいま御答弁申し上げましたけれども、今回の発表の提案の趣旨、これがうまく伝わっていない状況に対しまして
発言させていただいたものであります。
今後も地元の皆様には丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
23:
◯向山憲稔君 ありがとうございました。長坂リニア交通政策監からお答えいただきましたが、今回の公表方法自体はうまく伝わらなかったという部分で不適切だったというふうな認識をされていると承知いたしました。
今回のリニア近接地域のまちづくり整備方針自体は、単なる住宅の造成事業ではないと思っています。首都圏からの２，０００人の移住政策であり、企業誘致の促進政策です。人口・経済で衰退が進む甲府市で成長が見込める希望の事業になるかもしれません。経済予測の神様と言われる経済評論家の金森久雄氏は「成長なくして福祉なし」と説いています。本市議会の中には、リニア近接地域のまちづくり整備方針に反対という意見もありますが、成長が実現できなければ、将来的な福祉政策は尻すぼみになってしまうのは明白です。座して死を待つよりは、出でて活路を見出さん、策を講じずに消滅する地方都市の一つになるのか、首都圏に流出を続ける優秀な人材や財産を取り戻すための好機と捉えるのか、私は活路を見出すべきだと考えます。
そして、リニアＫＳプロジェクトを成功させるには、高品質なまちづくりに向けた明確なビジョンと、必ず成功させてこの地域を豊かにするという樋口市長を先頭にした強い信念と熱意が不可欠です。それがなければ、住民の理解を得ることは到底できないと思います。
そこで、次の質問に入ります。リニア駅周辺の開発を成功に導くためには、山梨県と甲府市の連携はもちろん、官民一体のまちづくりが必要となります。ただ、今回の一連の出来事は、はたから見ると山梨県と甲府市、住民の連携が十分でない実態を露呈したと言えます。地元住民の「甲府市は全く信用していない」という声が物語るように、不信感を募らせている住民も少なくありません。山梨県や中央市の職員からも「事前に相談・調整してほしかった。」という不満の声が聞かれます。こういった状況だからこそ、今後はより一層の信頼関係の構築が求められるでしょう。
そこで質問します。地元住民や山梨県、他の自治体との信頼関係の構築について、甲府市の考え方や今後の方策をお示しください。
24:
◯議長（鈴木 篤君） 長坂リニア交通政策監。
25:
◯リニア交通政策監（
長坂哲雄君） リニア駅周辺の住民や関係自治体との信頼関係の構築についてお答えいたします。
本市では、リニア開業による効果を最大限に享受し、リニア駅近郊を含む市域全体のみならず、山梨県内各地の活性化につなげるため、市民の皆様との協働による施策展開や都市間連携の推進に取り組んでおります。こうした取り組みを効果的に進めるため、市民の皆様や山梨県及び関係市町とこれまで以上の信頼関係を構築するとともに、より一層密に連携・協議していくことが重要であると考えております。
したがいまして、今後さらにさまざまな機会を通じて住民の皆様の声に耳を傾けるとともに、丁寧な説明やきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
また、山梨県及び関係市町とは、山梨県が設置している総合窓口や関係市町で構成するリニア駅近郊に係る連絡調整会議を十分に活用する中で、引き続き情報共有を図ってまいります。
以上でございます。
26:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
27:
◯向山憲稔君 ありがとうございました。今、長坂リニア交通政策監から答弁をいただきましたが、それ以前にもこの部分に関してはさまざまな議員の皆さんが質問いただいていました。今議会
定例会のリニア中央新幹線に関係する答弁の中で、気になる部分がありました。それは「地元住民にまちづくり研究会への参加の声かけをして、賛同する方々に理解を深めてもらい、土地区画整理事業の是非について判断してもらいたい。」という部分です。やるもやらないも地権者の判断だから、もしよかったらやりませんかという一歩引いた印象を受けました。
先ほども述べましたが、事業の成否は甲府市の発展・衰退に影響するものです。どれだけ市長や担当部局が情熱と熱意を持って住民の理解を得てまちづくりを進めるかにかかっていると思います。市長や担当部長にお願いしたいと思います。ぜひ住民の生の声を聞き、肌で感じ、そして大きなビジョンを持って住民と向き合い、甲府市を、そして市民を先導していただきたいと思います。恐れずひるまず、信念を持って行動してもらうことを強く要望して、この質問を閉じます。
次の質問は、甲府市の情報発信、広報についてです。
リニアＫＳプロジェクトの公表方法がそうだったように、市の施策や考え方を的確にタイムリーに、かつより多くの人に伝えるということは、とても高度なテクニックが伴います。伝えると伝わるには大きな違いがあります。甲府市がシティプロモーション部門を創設した２００９年以降、シティブランドの向上を目指してさまざまな取り組みを行い、樋口市長となってから、より積極的に情報発信を試みてきたことは承知しています。
一方で、民間会社の調査などを見ると、甲府市の魅力度ランキングや認知度に大きな変化は見られていません。開府５００年、信玄公生誕５００年、東京オリンピック・パラリンピック、そしてリニア中央新幹線開業と、これからの９年間は甲府市にとって千載一遇のチャンスであるとともに、情報発信力が試される期間と言えます。限られた財源の中で、費用対効果を意識しながら経済的な波及効果を狙ったシティプロモーション活動が求められています。
そこで質問します。時代に即応した発信、報道機関の積極的な活用など、全庁的に情報発信に取り組む必要があると思いますが、これまでの実績や現状を踏まえて、甲府市の情報発信や広報について市長の評価をお伺いします。
28:
◯議長（鈴木 篤君） 窪田総合戦略監。
29: ◯総合戦略監（窪田 淳君） 本市のシティプロモーション活動についてお答えいたします。
将来にわたり、市政の持続的な発展を実現していくためには、甲府市の価値、イメージの向上を図り、選ばれる都市となるシティプロモーション活動が大変重要であると認識しております。
中でも本市のイメージアップを図る上では、県外、特に首都圏を中心とした都市部への取り組みが大切でありますことから、首都圏広報官チームにより創案した全国的に知名度のある甲府大使などの皆様がＳＮＳなどにより本市の魅力を発信していただいております。
また、各種連携イベントにおける特産品などの紹介を初め、インバウンドの拡大に向けた海外プロモーションにも意を注ぐなど、市内、県外、海外とさまざまな機会を捉えて、本市に関心を向けていただけるプロモーション活動に鋭意、取り組んでおります。
こうした各種の取り組みに加え、イベント情報の発信では、大手インターネット検索サイトを活用したことにより、イベントページへのアクセス件数が著しくふえ、来場者数の大幅増加にもつながっており、本市におけるプロモーション活動が一定の効果を生み出しているものと考えておりますが、本市が有する魅力ある資源を正確に受け手に伝え、さらに多くの方に関心を持ってもらうことは容易ではありません。
今後におきましても、市民の誇りや甲府市への愛着心を醸成する中で、広く着目され選ばれる都市となるよう、シティプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
以上でございます。
30:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
31:
◯向山憲稔君 ありがとうございました。さまざまな活動を市内外、また国内外に向けても行っているということをいただきました。
ここで、費用対効果について少し触れたいと思います。議会事務局に依頼して、昨年度中に各部局が広報のために支出した金額をまとめてもらいました。甲府市のホームページや各種事業のチラシやポスター、パンフレットの総額は１億３，０４８万７，１２９円となりました。金額が高いか安いかは判断しかねますが、重要なのは、それぞれの支出目的に応じて、何を目的として、どこに目標を定めて広報しているのかということです。費用対効果はあったかというところの部分だと思います。伝えるだけでなくて、伝わる情報発信となるように、開府５００年を前に、組織体制や情報発信方法を見直す必要もあると考えますので、御検討いただければと思います。
続けて、今度は樋口市長の発信力についてお伺いします。
情報化社会、ＳＮＳの発展で、以前より自治体トップの情報発信力が問われる時代となりました。自治体の顔である市町村長がまちの広告塔となり、特産物をＰＲしたり特徴的な政策を全国に発信したりする役割を担っています。樋口市長は、これまでの市政運営を振り返り、自身をどのように評価されているでしょうか。地元の山梨日日新聞では、たびたび樋口市長の発信力や政策アピール力を課題として挙げていますが、市民はどう感じているでしょうか。
質問するに当たり、４０歳代以下の男女２０人に樋口市長のイメージについてアンケートをしてみました。ちなみにいずれも政治的イデオロギーのない方々です。この中で、プラスイメージの答えとして多かったのは「イケメン」とか「さわやか」「クリーン」「人柄がいい」「行動力がある」などでした。逆に、マイナスイメージとしては「発信力に乏しい」「自信がなさそうに見える」「熱意が伝わらない」「挨拶のときにいつも下を向いている印象がある」「自分の言葉で話してほしい」といった意見が上がりました。
約１８万９，０００人市民の捉え方はさまざまだと思いますが、市長の発信力を課題に挙げ、甲府の顔として今以上に市民を引っ張ってほしいと期待する市民がいるのは事実です。
そこで質問します。樋口市政となり、幅広い政策を打ち出していると考えますが、市民に届いているでしょうか。甲府市のトップリーダーである樋口市長の発信力について、自身でどのように評価していますか。見解をお伺いします。
32:
◯議長（鈴木 篤君） 市長 樋口雄一君。
（市長 樋口雄一君 登壇）
33: ◯市長（樋口雄一君） 市長として、トップリーダーとしての発信力についての質問にお答えいたします。
甲府市のリーダーである私自身が率先して、本市が進める施策、制度等を市民に広く知らしめることはもちろん、本市固有の優位性を持ったさまざまな資源を国内外に余すことなく発信していくことが肝要であることは言うに及びません。
中核市への移行、こうふ開府５００年を目前に控え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、翌年の信玄公生誕５００年とまさに甲府市をアピールする千載一遇のチャンスが訪れます。
私は、この重要なときを捉え、平成２８年より祝日となった「山の日」を絶好の機会と見て、小江戸の文化や情緒と、当時のにぎわいを再現する小江戸甲府の夏祭りを新たな夏の風物詩として創出したところであり、初年度は見込みを超える約１万８，０００人の来場をいただき、さらに翌年には約３万２，０００人と多くの方々に小江戸甲府を体験していただきました。
また、国産ワイン発祥の地のオール甲府市産のワインをつくり、市民の皆様とお祝いしようと発案し、武田神社から採取した酵母と市内で栽培された甲州ブドウを使った甲府スパークリング甲州２０１７を商品化し、こうふ開府５００年カウントダウンイベント３００日前に合わせましてその初披露を行い、限定販売４，０００本のワインが販売開始直後に品薄状態になるなど、好評を博したところであります。
さらに、こうふ未来ミーティングや各種団体との意見交換会など、あらゆる機会を通じて市民の皆様の声をお聞きするとともに、みずからの言葉で想いや、市政の方向性をお伝えしてまいりました。
県外におきましては、ふるさとを回顧いただき、本市を応援していただけるよう東京圏在住者が多く在籍しています山梨県人会連合会や首都圏甲府会などで本市の魅力発信に努めるとともに、海外におきましては、インドネシア共和国などで本市の魅力ある地域資源や観光情報などのトップセールスを行ってまいりました。
情報は一方的に発信するものではなく、受け手の関心を集め、理解しやすい伝え方となるよう心がけてまいりましたが、こうした点ではまだまだなすべきことがあり、十分であるとは考えておりません。今後におきましても、さらに発信力の向上に取り組み、市民が住んでよかったと誇りを持ち、また、県外の方々が訪れてみたいと思うようなまちづくりに向けて私が先頭に立ち、情報の発信を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
35:
◯向山憲稔君 市長みずから御答弁いただきました。自分自身を評価するというのは非常に難しいことであると思いますが、決意も含めて答弁をいただいたと思います。
今
定例会も、リニア中央新幹線関連質問を含めて市民に対する絶好の情報発信の場だと思います。質問戦の３日間にわたり市長の熱い想いや政策が市民に伝わっていることを願います。県内にも個性的で発信力ある市長は多くいますが、全国にはさまざまな手段を講じて情報発信を図るリーダーがいます。「スタバはないけど砂場はある」などジョークを織り交ぜながらメディア露出を続ける鳥取県の平井知事、サクランボのかぶり物姿で年頭訓示して話題を集めた山形県の吉村知事と、成人式で歌う市長として注目を集める熊本県阿蘇市の佐藤市長など、個性的な市長の中で甲府市をＰＲしていかなければならないと思います。
前例にとらわれず、インパクトのある政策を発信して、全国でも名前が通じる市長として、ぜひ甲府市を引っ張っていただくことを期待して、次の質問に移ります。
今後の情報発信のあり方についてお伺いします。
日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題は、日本大学の広報対応、危機管理の拙さから、大学運営に影響を及ぼす事態に発展しました。監督とコーチの謝罪会見における司会者の横柄な態度は、視聴者や国民の怒りを増幅させました。日本大学のブランド力は落ちませんと司会者は言い切ったことで、皮肉にも日本大学のブランドは地に落ちた感があります。
この記者会見の教訓としなければいけないのは、広報対応１つでブランドイメージは簡単に破壊されるということです。これは自治体も一緒です。メディアの取材は、受ける側にどのようなメッセージを的確に伝えられるかが重要です。大げさに言えば、メディア対応１つでその自治体の住民に大きな利益を及ぼすこともあれば、逆に大きな損失を及ぼす可能性もあるということです。
公務員にとっての広報は重い仕事であり、慎重かつ大胆にメディア対応を考えるべきです。甲府市を全国に発信するネタは、豊富にあります。豊富なネタを取り上げてもらうには、シティプロモーションの担当部局とは別に、時代に即応できる専門的な広報部門が必要だと考えます。
そこで、質問します。これまでの質問も踏まえて、甲府市のシティプロモーションや広報に関する今後のあり方について、見解をお伺いします。
36:
◯議長（鈴木 篤君） 窪田総合戦略監。
37: ◯総合戦略監（窪田 淳君） 今後のシティプロモーションについてお答えいたします。
本市の活力をさらに増大させていくためには、これまで以上に何を誰にどのようにを意識する中でのプロモーション活動が重要であると考えております。この活動を推進するに当たり、本市の魅力を市内外に広くお届けできるよう、甲府市シティプロモーション戦略基本指針に基づき、すぐれた地域資源を磨き上げたブランド戦略と、魅力や価値をターゲットに確実に伝える訴求戦略を融合させながら、今後のプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
なお、報道機関等への対応につきましては、市長直轄組織のシティプロモーション課がその役割を担っており、甲府市広報マニュアルに基づいて職員が共通認識を持つ中、丁寧に対応するとともに、正確な市政情報の発信に努めております。
以上でございます。
38:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
39:
◯向山憲稔君 ありがとうございました。
全国の自治体では、民間人の広報官起用も広がっています。兵庫県ではことしヤフー・ジャパン創設メンバーの女性を広報官に起用したり、千葉県船橋市でも２０１４年に民間人を広報官に招き入れて、昨年には見事、買って住みたい街ランキングの１位に輝きました。静岡県静岡市、兵庫県神戸市、鳥取県鳥取市も公募による広報官の採用を行っていると聞いています。
甲府市でも、こうふコンシェルジュとして経験豊富な民間人登用を行うなど、成果が出ていることは承知しています。ぜひ広報部門でも経験が豊かな民間人の活用等も検討していただいて、戦略的で、また専門的な広報を展開していただくようにお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。次は、中心市街地活性化についてです。
まず、旧甲府銀座ビル、デュオヒルズ甲府についてです。デュオヒルズ甲府については昨年１２月
定例会でも触れ、清水（仁）議員の代表質問でも答弁いただきましたので、重複しないように端的にお伺いします。
デュオヒルズ甲府は、２階から１４階のマンションが完成し、３月から引き渡しが始まりましたが、４月にマンションで複数のキャンセルが相次いでいるという報道がありました。完売した計１２４戸のうち、約２０戸がキャンセルになったということです。マンションを購入した人から話を聞いたところ、マンション販売業者の担当者が入居予定者と違った認識で契約を進め、キャンセルにつながったとのことでした。その方は「税金が入っているマンションなので安心して購入したが、当初と話が全く違った。問題が公になった後も、業者に誠実な対応をとってもらえず、本当に残念」と話していました。
一方、１階スペースについては、清水（仁）議員への答弁にあったとおり、全区画の入居が決まったとのことです。県産食材カフェなど、夏ごろから営業を始めると承知していますが、本当に大切なのはこれからです。居住空間とにぎわいの拠点を創出するプロジェクトであることを踏まえて、にぎわいの拠点創出に向けた具体的な動きが期待されます。
そこで質問します。デュオヒルズ甲府のマンション部分のキャンセル問題、また、１階スペースを活用したにぎわい拠点の創出など、現状の認識を示した上で今後の考え方や方針をお伺いします。
40:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
41:
◯企画部長（
中村好伸君） デュオヒルズ甲府についてお答えいたします。
向山議員御指摘のように、デュオヒルズ甲府につきましては過日、清水（仁）議員への御答弁でも申し上げましたとおり、１階スペースのテナント誘致活動を手がけてまいりました甲府まちづくりラボラトリーから、１階スペース全区画への入居が決定したとの報告を受けたところでございます。
また、マンションの販売状況につきましては、全１２４戸中、現在１０９戸が契約済みとお伺いしております。
本市といたしましては、この新たな拠点の完成による居住人口の増加や誘客力のアップに加えてかすがも～る周辺を中心に、景観と利便性の向上を図る取り組みを着実に進捗し、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
43:
◯向山憲稔君 ありがとうございました。今、御答弁いただきまして、デュオヒルズ甲府で常に意識しなければいけないというのは、総事業費３４億円のうち、国・県・市で約９億３，７００万円の補助金を支出した事業という部分です。地域全体の活性化に寄与する施設となるように、引き続き甲府市としてかかわってもらいたいと思います。
次に、甲府城周辺地域活性化実施計画についてお伺いいたします。
望月議員の質問で大枠の答えがあったので、私からは費用対効果や経済波及効果など、市長の掲げる「稼ぐ・稼げるまち甲府」の視点で質問いたします。
本実施計画の中で示される歴史文化ゾーン、飲食・物販ゾーンは、甲府市が整備主体としてかかわることになっていると承知しています。厳しい見方をすれば、多額の税金を投入して、甲府城周辺を整備して、本当に投資に見合った経済効果は得られるでしょうか。経済効果は関係ないという事業ではないと思いますので、計画段階で来訪者のイメージ、年間の想定来訪者数、経済効果、将来にわたる維持経費をきちんと定めておく必要があると思います。
そこで質問します。本実施計画によると、リニア中央新幹線開業の２０２７年までに全事業の完了を目指していますが、総事業費などを盛り込んだ具体的な整備計画は、いつ示されるでしょうか。費用対効果を考慮して、整備計画を進めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
44:
◯議長（鈴木 篤君） 望月建設部長。
45:
◯建設部長（望月 伸君） 甲府城周辺地域活性化計画につきましてお答えします。
甲府城南側エリアの整備につきましては、甲府城の歴史・文化と緑が感じられ、ゆっくり過ごせ、また来たいと思える空間づくりのコンセプトに基づき整備を進めることとしています。
甲府城は、地域における貴重な歴史・文化資源であり、重要な観光資源でもありますことから、これらの資源を最大限に生かし、にぎわいのある空間や雰囲気を甲府城周辺に創出することで、県外からの来訪者の増加だけでなく市民にとってもお城や城下町に対する誇りや愛着が生まれ、まちの活性化につながるものと考えています。また、整備効果につきましても今後、民間活力の導入など整備内容の具体的な検討を進めてまいります。
今後におきましても、山梨県と連携する中で、甲府城周辺の整備を通じてまちなかの回遊性を向上させるとともに、観光振興や誘客促進を図り、中心市街地の活性化につなげてまいります。
以上でございます。
46:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
47:
◯向山憲稔君 ありがとうございます。先ほどの質問でも指摘をさせていただきましたとおり、リニア駅の新駅周辺の開発は、明確な目標のもとに政策的な資金投下を行うものと認識しています。それは、それだけの経済効果が見込めるからです。
甲府城周辺は、文化財としての価値を高める経費は別ですけども、商業的な意味合いが強い整備を進めるのであれば、市民にわかりやすく費用対効果を明確に提示すべきです。ビジョンと計画、樋口市長の熱い想いをぜひ発信してもらい、多くの住民の賛同を得ながら事業を進めることを要望し、次の質問に移ります。
次は、来年に迫ったこうふ開府５００年記念事業のメーンイベントについてお伺いします。
私どもの会派、創政こうふは、一貫して市民マラソンの開催を求めてきましたが、先日の望月議員への答弁を聞く限り、実現の可能性は低いと感じています。
では、何を一番のメーン事業とするお考えでしょうか。個人的にはＢ－１グランプリもいいと考えていましたが、来年のＢ－１グランプリ全国大会は、市制１００周年を迎える兵庫県明石市での開催が決定したそうです。２０１２年に関東・東海大会が甲府市で開かれた際、経済効果が２０億８，２００万円に上ったイベントであり、また、樋口市長が山梨県議時代に開催を希望していたこともあり、もってこいのイベントだと思っていましたが、とても残念です。
５００年に一度のお祭りです。記憶と記録に残るイベントにしてもらいたいというのは、多くの市民の願いではないでしょうか。原市長時代の１９８９年、甲府市は市制１００周年事業として、甲府の博覧会、こうふ博‘８９を成功させました。長沼議員も触れていましたが、来場者は５５万人以上に上り、２９年たった今でも市民の記憶に残るイベントでした。
当時の新聞記事を調べてみると、こうふ博‘８９が評価された点として、県外の大手業者に頼らず、県内業者が市職員と一体となって成し遂げたこと、５５万人を超す来場者のうち、学校行事で入場した児童・生徒が５万４，０００人もいたことなどが挙げられていました。こうふ開府５００年事業は、３０年後、５０年後の市民にどのように語られているでしょうか。
そこで質問します。記念すべき開府５００年を、市民の記憶に残り県外からの経済効果を期待できる事業にするため、どのようなメーン事業を予定しているのか、樋口市長の見解をお伺いいたします。
48:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
49:
◯企画部長（
中村好伸君） こうふ開府５００年記念事業における県外からの誘客についてお答えをさせていただきます。
こうふ開府５００年記念事業におきましては、甲府の知名度の向上を図ること、産業振興と観光振興の促進による交流人口の増加を図ることを事業の目的の１つとしておりますことから、県外からの誘客を推進することは大変重要なことであります。
こうしたことから、プレ・イヤーに当たる本年におきましては、カウントダウンイベント１００日前に合わせて開催いたします市民みんなのパレードへの東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードの誘致、そして当年となります２０１９年には、食育推進全国大会や「山の日」記念全国大会、将棋の日ｉｎこうふといった全国規模の大会やイベントを誘致するなど、県外からの誘客をも意識する中で事業を進めているところでございます。
また、広く県外に甲府市及びこうふ開府５００年を周知するためのプロモーションとして、高速バスのラッピングや首都圏の駅等に設置されているデジタルサイネージを利用した情報発信などの交通広告プロモーション事業や、ＪＴＢパブリッシングとの包括連携による、るるぶ特別編集甲府版の活用、さらに首都圏における主要新聞広告によるＰＲなどを現在、計画しているところでございます。
今後につきましても、こうふ開府５００年記念事業が甲府の知名度の向上、交流人口の増加に寄与しますよう、県外に対するプロモーションに努めるとともに、県外からの誘客にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
50:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
51:
◯向山憲稔君 ありがとうございました。９月に東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードがあるので、市民の中にはカウントダウンイベント１００日前が一番大きいイベントになってしまうのではないかという声も聞かれます。マラソンやＢ－１グランプリなど、いろいろメーン事業、最適じゃないかなというものがありましたけども、ぜひそれ以外にもしあるのであれば、こうふ博‘８９のリニアプラザが市民に夢を与えたように、子どもたちに夢や希望を与えられるようなメーン事業をぜひ期待したいと思います。
次は、学校における運動部活動のあり方についてお伺いします。
スポーツ庁はことし３月、時代や社会の変化に応じた部活動のあり方を検討し、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しました。活動を平日２時間、休日３時間程度までとし、週２日以上の休養日を設けるよう求める内容です。
山梨県教育委員会では、スポーツ庁に先立って、昨年３月にやまなし運動部活動ガイドラインを定め、各学校に取り組みを促しています。ブラック部活動という言葉が生まれる昨今、本市議会でも教員の多忙化解消の観点から、部活動のあり方に関する議論が行われてきましたが、個人的には教員の多忙化が議論の中心になることに違和感を抱いています。多忙化解消を主眼にする余り、子どもたちの部活動に対する気持ち・ニーズが置き去りにされていないか、各競技を追究したいという思いに応えられる環境整備が整っているのかという点です。
部活動時間を減らすのであれば、同時に今までどおりに練習したい、試合に勝つためにどのチームよりも努力したいという生徒に応えてあげる環境整備が必要です。それも行政、学校の責務であるはずです。
種目ごとにクラブチームやＮＰＯ法人も存在します。専門的な知識を持った指導者は各地にいますが、特に中学校の部活動に結びついていないのが実状ではないでしょうか。
そこで質問します。教員の多忙化解消を目的とした部活動のガイドラインに反対するものではありませんが、教員目線だけでなく、子ども目線に立った部活動のあり方について、どのようにお考えでしょうか、見解をお伺いします。
52:
◯議長（鈴木 篤君） 小林教育長。
53: ◯教育長（小林 仁君） 中学校・高等学校の運動部活動についてお答えいたします。
学校における部活動は、教員のみならず生徒にとっても負担過重になっているとの指摘もあり、適切な部活動の運営が求められております。
現在、各学校におきましては、原則として週当たり２日の部活動の休養日を設定しており、効率的かつ効果的な部活動に取り組んでいるところでありますが、生徒のニーズを踏まえ、バスケットボールなどでは中学生を対象とした競技団体等による練習会なども実施され始めております。
また、甲府商業高等学校におきましては、競技指導における専門性を高めるため、外部指導者の積極的登用を図り、生徒の技術向上の要望に応えるようにしております。
今後におきましても、複数の学校を単位とした活動や、学校と地域の協働・融合による運営など、中学及び高校期におけるスポーツ環境整備のあり方について調査・研究してまいります。
以上でございます。
54:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
55:
◯向山憲稔君 小林教育長から御答弁いただきました。実際に生徒のニーズに合わせた練習会等も実施されている動きがあるということでした。昨年度から、外部顧問、部活動指導員の制度も導入されたと思いますので、今後、ぜひ教育委員会としても積極的にバックアップしていただきたいと思います。
また、これまで教員対象の部活動のアンケートは行っていると思いますけども、ぜひ子どもたちの声を聞くアンケートも検討していただきたいと思います。
少子化が進めば、複数校による合同部活動の具体的な検討も必要になると思いますし、学校でのスポーツの
選択肢が狭まらないように、大変な作業ではありますが、子ども目線に立った部活動のあり方をぜひ探っていただきますように要望したいと思います。
次に、子育て支援についての質問です。
最初は、全国各地で設置が広がる企業主導型保育所についてです。いわば会社がつくる認可外保育所ですが、運営整備費は認可保育所並みの助成を国から受けることができます。
甲府市では現在、６施設が開設済み、５施設が開設予定となっています。７月には、中心市街地で２４時間保育の企業主導型保育所が開設予定とも聞いています。延長保育や夜間保育、日曜・祝日保育、短時間週２回のみの利用も可能など、多様で柔軟な保育サービスが提供できる上、他企業との共同利用や、地域住民の子どもを預かることができるなどの特徴があります。企業にとっては出産後も働くことができる職場環境を整備することで、人材確保や離職防止、企業のイメージアップなどにつながるなど、メリットは多いと言えます。
一方で、課題も指摘されています。企業主導型保育所がふえ続ければ、既存の保育施設とパイの奪い合いになりかねず、保育サービスの需給バランスが崩れかねません。また、認可事業でないため、行政の監視機能が働かないことも憂慮する声があります。ことし３月には、全国の約７割の施設で指導監督基準に基づいた問題点が指摘されました。保育サービスの質の確保は、各企業に委ねられており、行政が保育サービスの内容を把握・管理することは難しいのが現状です。
そこで質問します。女性活躍の観点から、企業主導型保育所の拡大は喜ばしいことである一方、課題にどう向き合いますでしょうか。甲府市の地域特性も踏まえて、企業主導型保育所のあり方について、当局の見解をお伺いします。
56:
◯議長（鈴木 篤君） 志村子ども未来部長。
57: ◯子ども未来部長（志村一彦君） 企業主導型保育所についてお答えいたします。
共働き世帯の増加に伴い、保育を必要とする子どもが増加し、夜間や休日の勤務など働き方が多様化している中にありまして、柔軟な保育サービスの提供が可能な保育施設への需要は高まりつつあります。
このような状況の中、多様な就労形態に対応する保育サービスが行われ、仕事と子育ての両立に資することを目的とした企業主導型保育所は、労働力の確保や女性の社会進出といった面では大いに寄与するものと考えております。
一方、設置に当たりましては、認可外の保育施設でありますことから、その設置の可否につき本市の関与はありませんが、児童福祉法の規定に基づく指導・監査を行うための立ち入り調査をし、保育施設として最も重要となる適正な保育内容及び保育環境の確保を確認しているところであります。
また、認可外であることから、そのようなニーズが危惧されるところではありますが、今後におきまして、設置に当たりあらかじめ設置基準や保育ニーズに関しすり合わせをすることとされたことから、本市のあるべき保育の量と照らし合わせる中で適正な設置となりますよう努めてまいります。
以上でございます。
58:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
59:
◯向山憲稔君 ありがとうございます。大企業が少ない県内では、中小企業が連携して共同利用、共同設置するケースがふえると思われます。個人的な見解としては、組合や団体に加入する企業で共同設置することができれば、市内でも設置が広がっていくのではないかなと思います。
自治体が独自に支援するケースも出てきていますので、働く女性の多様なニーズに対応するために、企業主導型保育所が活用されるように、本市として取り組みを進めてもらいたいと思います。
最後に、在宅育児を行う世帯への支援についてお伺いします。
現在、国会では、安倍政権が掲げる人づくり革命の実現に向けて、幼児教育・保育の無償化について議論が行われています。少子化対策として、さまざまな議論が行われていますけども、子育て支援策については保育支援に頼り過ぎているという指摘もあります。財政的な観点からも、このゼロ歳児保育を抑制する意見もある中で、国が定める保育士の配置基準等でも、有識者によると保育士不足に対応するためにはゼロ歳児の抑制を訴えるところもあります。
そこで質問します。甲府市において、在宅で育児を行う世帯への支援策について、見解をお伺いします。
60:
◯議長（鈴木 篤君） 志村子ども未来部長。
61: ◯子ども未来部長（志村一彦君） 在宅で育児を行う世帯への支援についてお答えいたします。
本市におきましては、こども最優先のまちづくりを目指し、全ての子育て世代の皆様が安心して子どもを産み育てられるよう、さまざまな子育て支援サービスの充実に努めているところであります。
こうした中、保育所等の待機児童や保育士不足は全国的な課題となっているところでありますが、本市におきましては、必要な保育サービスの維持を図るとともに、処遇改善や補助金の交付等により必要な保育士数を確保している状況であります。
また、相談支援体制のさらなる強化のため、平成２８年度に子ども相談センター「おひさま」を開設、平成２９年度にはマイ保健師制度の導入や、子育て支援アプリの無料配信を開始し、子育てにおける不安の軽減、子育て施策及び施設の利用促進を図っているところであります。
特に、在宅で育児を行う家庭への支援につきましては、市内１６カ所の保育所等が開設している地域子育て支援センターや、市内３カ所の幼児教育センターにおいて、親子の集いや育児相談等を実施するとともに、保育所等での一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業により子育てによる負担感の解消に努めております。
在宅育児世帯への支援につきましては、こうしたさまざまな事業の推進に努める中で、今後とも調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
62:
◯議長（鈴木 篤君） 向山憲稔君。
63:
◯向山憲稔君 ニーズ把握を行い、経済的な心配をせずに子育てできる社会を願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
64:
◯議長（鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 １時５８分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時１０分 再開議
65:
◯議長（鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
佐野弘仁君。
（佐野弘仁君 登壇）
66: ◯佐野弘仁君 公明党の佐野弘仁でございます。長沢達也議員の代表質問に続きまして、一般質問を行います。
２０１５年２期目の出馬時に、公約、ローカルマニフェストとして、１つ若者の政策、２つ高齢者福祉政策、３つ教育政策を掲げましたが、今回はその中で高齢者福祉の向上に資する３点の質問を初めに行わせていただきます。
日本は少子高齢化という社会問題を抱えており、世界で最も高齢化が進んだ高齢先進国と言われております。２０１３年、地域包括ケアシステムは社会保障改革プログラム法により政策として推進される取り組みに定められました。同法では、２０１４年度から２０１７年度に行う医療・介護など制度改革のスケジュールや実施時期などを定めています。さらに２０１８年度から２０２３年度には、団塊世代が後期高齢者となる２０２５年度以降を見据えた体制の最終整備がなされることになっています。
甲府市高齢者福祉計画を参照すると、甲府市も全国同様に６５歳以上の高齢者増減推計として、大幅な増加は見られないものの今後も緩やかに増加し続け、２０２５年３万４，１５５人の後期高齢者数推計は、２０２０年３万４３５人から３，７２０人増加するものと推計されています。
国はこの問題の課題の解決策として、地域包括ケアシステムの完全実施で地域の実情に合わせさらなるシステムの強化を推奨しています。これは各地域に最適に沿う形で住民が住みなれたまちで自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる、働ける人には働ける環境を提供する社会システムとして目指していることであるものだと考えます。
そして、基礎自治体政策としての本市具体策は、２０１６年初年度から今期当局より提示された第六次甲府市総合計画第３次実施計画となり、本２０１８年度が３カ年スタートの年。地域包括ケア体制の深化・推進を掲げ、スタートされていることを承知しております。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、私も２０１５年のローカルマニフェストの中で達成すべき政策目標として、甲府市版地域包括ケアシステムの構築を高齢者福祉政策の中心として掲げましたが、本市でも今第３次実施計画記載で甲府スタイルの地域包括ケア体制の構築と同じく明確に掲げられたことは、目指すべき政策の方向性が一致し、意を同じくすることは心強く思います。
また、広義の政策での施策の方向性としても、この２０１５年のローカルマニフェストの中で「生活にかかわる買い物難民化、地域医療、日常の見守り、認知症介護、介護支援など現場からの意見をよく取り入れた形での細やかな体制構築を行う。高齢者が住みなれたまちでいつまでも元気で年を重ねて暮らしていけることを可能とできるように、しっかりとした運用を急ぐ」と制度についてマニフェストでも実施項目として掲げさせていただきました。
今回は一般質問でありますので、大きなくくりの甲府市版地域包括ケアシステム構築を政策提言で、高齢者福祉の事務事業の方向性として特に細かく特化し、１つ現場からの意見を取り入れる庁内体制構築について、２つ介護予防の観点で必要な支援について、３つ認知症対策の取り組み内容の周知について、それぞれ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、現場からの意見を取り入れる庁内体制構築についてです。
今、市民の多くが望む甲府市版地域包括ケア体制の構築の強化すべき点、深化の方向性として見えてきた点は、平成２８年１０月にパブリックコメントが集計され提出された甲府市市民実感度調査報告書に記載されている高齢者が健やかに生き生きと暮らすことができる環境が整っているかとの市民ニーズに応えることだと考えます。
調査結果は２．３７点で、平均値を下回っており「実感ができているか」との問いに対し、４２項目中でも２２位でありました。自由意見「高齢者福祉の充実」の中には「高齢者が安心して暮らすことのできる支援をお願いしたい」との記載もありました。
次年度に出された第六次甲府市総合計画平成２９年度施策評価では「高齢者が健やかに生き生きと暮らすことができる環境が整っているか」という問いに「整っていない」「そう思わない」と感じる市民は１２．１％で、平成２８年度から１％減。「整っている」「そう思う」は平成２８年度から微増の７．４％で、１％の増ですが、よい変化点があらわれ始めていることを確認しました。
今後の事業展開として、当局も「予防事業と支援体制の充実を両輪として、なお一層の地域包括ケア体制構築に向けて事業を実施していく」と表明され、御努力されていることを承知しております。いずれにせよ、この支援体制ができることが市民の望む改善すべき点、方向性だと考えます。
これらの調査結果から、さらなる地域包括ケア支援体制構築に向け、課題解決には現状発生している問題点の解析と、問題点への対策に向け、庁内体制を構築することが必要となります。このためには、各地域包括支援センターで実施されている各地域ケア会議、高齢者支援地域推進会議の中から抽出・顕在化した潜在ニーズを本市全体の共通認識とし、一つ一つ対策を実施・解決することが重要だと考えます。
そこで質問します。地域だけで解決が難しい案件は、早期に全庁的に施策化を行うことができるよう、庁内連携が密にとれる庁内連絡会議を定例で開催すべきだと考えますが、当局の御所見をお示しください。
67:
◯議長（鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
68: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 高齢者支援のための庁内体制についてお答えいたします。
本市におきましては、国を上回る早さで高齢化が進行していることから、地域課題の把握と解決を図る仕組みを整備した地域づくりを推進し、支援が必要な方を身近な地域で支える地域包括ケア体制を充実していく必要があります。
こうしたことから、本年３月に新たに策定した甲府市高齢者支援計画の計画目標の１つに、住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくるを掲げ、この目標を達成するための施策として、地域包括ケア体制の深化・推進を設定したところであります。
また、地域や関係者の取り組みとあわせ、地域におけるケア会議などから出された課題を中心として、高齢者の生活を支援する関係部署が連携して問題解決や施策化を検討するため、高齢者支援庁内連絡会議を開催しております。
この庁内会議では、関係職員が地域包括ケア体制について理解を深めた上で、現状と課題を共有し、今後の施策についても情報交換を行っておりますので、住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくるためにも、この庁内会議の役割は重要であると認識しているところであります。
こうした中で、今年度からはこの庁内会議を健康増進課の所管にしましたので、今後は地区担当の保健師と地域包括支援センターとのさらなる連携の強化が図られ、地域ケア会議や高齢者支援地域推進会議からの課題を早期に把握しながら、必要に応じて高齢者支援庁内連絡会議を開催することによって、関係部署の実務担当者と連携を図る中で、住民の声も参考にしながら課題の解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
69:
◯議長（鈴木 篤君） 佐野弘仁君。
70: ◯佐野弘仁君 御答弁ありがとうございました。高齢者支援庁内連絡会議は今後、健康増進課所管で課題を早期に把握しながら、必要に応じ開催されるとの答弁でございました。
従来実施の庁内会議は、平成２６年３月策定の甲府市高齢者支援庁内連絡会議設置要綱に「地域包括支援課で連絡会議は随時開催する」との記載でありました。
本市の地域ケア会議５つの機能では、潜在ニーズの顕在化というのを掲げられ、各地域包括支援センター等の日々多くの情報の中から重要なものを政策・施策に引き上げていくための、これは位置づけの会議だと思っています。以前に、地域の困り事相談を地域包括でさせていただいた折の、この忙しさを見て、その後何カ所かで調査をさせていただきましたが、施策に持ち上げるべき内容はあるのではないかなと思っております。
この件は、ことし３月に行われた甲府市地域包括支援センター運営協議会でも委員さんからの御指摘で議題に上がったというのを確認しております。平成２９年度では年１回の高齢者支援庁内連絡会議が実施されたという記載も確認しましたが、現場での相談件数の数量、それから頻度からして、この回数で随時だったのだろうかと率直に思いました。
今回の質問では定例でと御提案させていただきましたが、現場の生の声をよく聞くことができる会議として、随時から必要に応じに変わったことですので、どうか必ず応じて、細かく開催していただくように、強くこれは要望させていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。介護予防の観点からの必要な支援についてであります。
前述の２０１５年ローカルマニフェストのとおり、高齢者が住みなれたまちでいつまでも元気で年を重ねて暮らしていけることを可能とできるようにするためには、対象の方もさることながら、皆で支え合う介護予防の推進を図る施策、事務事業の推進が重要であります。
執行部側当局も、インフォーマルケアの提供者が取り組むべき課題については現在、繰り返し本市が取り組んでいる高齢者福祉実践から見えてきているものだと考えています。これを端的に言えば、要介護の認定をされる前の予防段階における地域での積極的な活動だということだと考えています。
今後の地域包括ケアシステムを地域で深化していくためには、行政だけの質的資源では不足が懸念され、官民を問わない市民の中から互助・共助の精神で生まれた組織などにより、地域での高齢者がお互いを支え合い、行政はこのような市民でつくる共同体をコーディネートし、下支えする役割が求められていくものだと考えています。
しかし、自治体にもメリットがなくてはなりません。地域福祉の実現だけでは推進力は担保はできませんし、継続していかないものだとも思います。財政負担の軽減や職員負担の軽減、コミュニティの成立による地域活性化、考慮すべきは地元自治会連合会、老人クラブ連合会との連携など目に見える形の効果、メリットとデメリットへの柔軟な対応が要求されるものだと思います。
現在、私の住む伊勢地区には、石田國一伊勢地区自治会連合会相談役が会長さんで、刮目する重要な視点として、連絡網をつくり高齢者が互いに声をかけ合いながら見守りを行っているひまわり会というボランティア団体がつくられており、６５名を超える皆さんが参加され、協働で運用をされています。
参加されている方々は、単独世帯で独居の方が３割以上、平均年齢は７５歳以上で、活動として月１回の
定例会は上九の湯ふれあいセンターで温泉に入りながらカラオケや困り事相談会などで親睦会を開催、伊勢悠遊館では歌って踊っていきいき体操や、歌唱教室としてカラオケ、御婦人を中心に手先を動かす手芸教室と月４回ほどの活動をされており、私も何度かお邪魔をさせていただきました。日常的に皆で声をかけ合いながらの認知症対策としても、お互いに見守りで対応を行っており、南地域包括支援センターの職員とも連携を密にしていて、助言を受けながら対策対応の手伝いを積極的に実践しています。今後は、高齢者施設への慰問や手伝いなども計画されているそうです。
インフォーマルサービスの役割の１つが、高齢者の健康寿命を延ばしていくためのサポートであります。従来からの考え方での担い手は、サービスを提供する民間企業やＮＰＯ法人、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、老人クラブ、民生委員さんなどであり、従来どおりに切れ目なく連携する仕組みづくりの支援やマネジメントしていくことは大事なことであります。また、本市には個の市民に対する補助として、みんなで支え合う甲府市笑顔ふれあい介護サポーター事業等もあります。
しかし、これらとあわせ、介護予防の観点であり、当事者がお互いさまと考える互助の精神を持つ元気なお年寄りの皆様からの力をおかりし、お互いを支えるという役割を持つことで生きがいとなるような、高齢者自身が行っていただくような地域資源の活用で実現させ、必要に応じ調整を担うことは基礎自治体の役割だとも考えています。
そこで質問します。従来からのボランティア活動などのインフォーマルケアに加え、地域で横のつながりを持ち、積極的に外に出て支援を行っていただくことで健康寿命の延伸もできる高齢者が行うボランティア団体に対し支援を行っていくことは重要だと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
71:
◯議長（鈴木 篤君） 市長 樋口雄一君。
（市長 樋口雄一君 登壇）
72: ◯市長（樋口雄一君） 佐野議員の介護予防の観点で必要な支援についての御質問にお答えをいたします。
本市の高齢者の方々が住みなれた地域で生きがいを持って自分らしい暮らしを続けることができる生活環境を創造していくことは、私が目指しております元気Ｃｉｔｙこうふを実現するための重要な要素であり、本年３月に策定いたしました甲府市高齢者支援計画におきましても、介護予防や重症化予防を重点的に取り組む施策として掲げたところであります。
とりわけ、生活上の身体機能の維持と自立した日常生活を支援する観点から、要支援の認定を受けた方や自宅に引きこもりがちで健康に不安がある高齢者に対しましては、地域住民の皆様方の御協力をいただきながら自主的に運営する居場所において、介護予防や認知症予防のための健康体操と、参加者みずからがやってみたいと思う趣味の活動ができるような甲府市独自の新たな通所型サービスを創出してまいります。
こうした中で、佐野議員が御紹介されました伊勢地区におけるひまわりの会のような地区単位での介護予防の活動は、現在本市が検討している住民主体の通所型サービスのモデルとして参考になるものであり、そして元気な高齢者が支える側として主体的に活動していることに大変、心強く感じたところであります。
また、御提案をいただきました高齢者が行うボランティア団体などへの支援につきましては、参加者の介護予防がさらに促進されるように、保健師による健康教育や健康相談、栄養士による低栄養を防止する食事づくり、歯科衛生士による口腔ケアの指導など、本市としての支援策を整理し、その情報を積極的に発信してまいります。
今後におきましても、元気なシニア世代の方々には地域住民の介護予防のためのボランティアとして地域社会へ参画と貢献をしていただくことにより、御自身の健康づくりや介護予防にもなりますので、支援する側も支援される側も触れ合いやきずなを深めながら、地域ぐるみで健康づくりに取り組む活動に対しての支援を行うことにより、健康都市こうふ基本構想の柱の１つである地域の健康づくりを広めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
73:
◯議長（鈴木 篤君） 佐野弘仁君。
74: ◯佐野弘仁君 市長より御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
昨年になりますが、２０１７年１２月
定例会で
発言をさせていただきました健康都市こうふ基本構想の質問において、樋口市長からは「中核市への移行や開府５００年を迎える本市の限りない発展の一歩を刻むため、新たに健康づくりをキーワードに、誰もが住みなれた地域において生き生きと元気な生活を送れる、人生を思いきり楽しめる、そんな甲府をつくり上げてまいりたい」と宣言をされております。「この２つの柱が地域のコミュニティや家族、学校や職場までも対象とした触れ合い、きずなの醸成や、情操教育などによる地域社会の健康づくり」との御答弁をいただきました。
本日、質問で述べさせていただいたひまわり会、この活動を契機に本市は、これからは自主的に運営する居場所づくりとして、参加者がやってみたいと思う活動ができるような甲府市版地域包括ケアシステムで新たなこの通所型サービスを創設されるとの御答弁にはうれしく思い、深く感謝いたします。市長が目指しておられる地域社会のコミュニティによる健康づくりの御構想とか、昨年１２月
定例会の市長の宣言どおりに、このような会が市民の中から生まれてきたことは、市長が掲げられた市政の方向を正しく指し示している結果として、民意を酌んでいる政策だと考えております。
今回は甲府スタイルの地域包括ケア体制の構築、甲府市版地域包括ケアシステムの構築の一環での政策を進めるための新たな施策の取り組みを御披瀝されたことに深く敬意を表し、市民の皆さんからも高く評価されるものだと考えております。
今後もますます樋口市政で掲げられている高齢者が住みやすいまちは、子どもが住みやすい優しいまちとなるような政策をより一層、進められていただけますようにエールを贈りまして、次の質問を行いたいと思います。
認知症対策の取り組み内容の周知についてであります。
当局として改善の方向として掲げられているとおり、さらに取り組み内容をわかりやすく市民に周知する、市民に実感される高齢者福祉施策の実現を目指していくことは重要だと同じく考えております。特に認知症については、厚生労働省の２０１５年１月の発表によれば、日本の認知症患者数は２０１２年時点で約４６２万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。今後、高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数がさらに膨らんでいくことは確実であります。
また、厚生労働省が今回発表した推計によれば、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症患者数は７００万人前後に達し、６５歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みであります。
前段質問で述べましたが、甲府市の２０２５年での後期高齢者数推計は、２０２０年比から約４，０００人増の数字から推計すると、８００人を超える発症が推測されることとなります。甲府市での市民の認知症への意識の高まりについて確認すると、認知症サポーター養成講座による認知症サポーターの認定者数が平成２７年３月末の８，６９８人から、平成３０年３月末の１万２，６５９人へとふえ、３年間に３，９６１人増の皆さんが養成講座に参加されております。
認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者の増加により、認知症への理解と周知の推進という観点からは大きく進んでいるものだと考えております。
しかし、日本全体では２０１７年に認知症サポーターは８５０万人を突破したものの、国の調査からは積極的に活動している認知症サポーターが少ない、知識を生かせる場がそもそもないといった指摘もあります。
このことから、甲府市は独自に認知症サポーターへは認知症についての対応がわかりやすくまとまっていて詳細に記載がされている認知症ケアパスを使い、市内各企業で取り組まれている認知症サポーター講座や、市内各地域でも社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会等には配布され、取り組み内容の周知がされております。認知症ケアパスについては、本市ホームページでも認知症の状態や状況に応じ、いつ、どこで、どのような医療や介護サービス、相談その他の支援などが利用できるか、多くの方が認知症を知り、認知症を理解し、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができるようにと取り組み内容が詳細で記載されており、認知症対策周知にうってつけのアイテムであるものだと考えます。このことからも、一番身近で高齢者に接する各地域の女性部連合会愛育会を初めとし、地域の自治会長さんなどの各役員の皆さんには配布すべきだと考えます。
そこで質問します。認知症が発症した場合の相談先、対応等の一覧が必要であります。前述の内容を踏まえ、住民自治の観点から、一番身近で高齢者に接する機会の多い各地域の自治会連合会役員、所属団体長、自治会長さんには、対応や甲府市の取り組みも含め、住民へ周知していただくために使いやすい認知症ケアパスの配布が必要だと考えますが、当局の御所見をお示しください。
75:
◯議長（鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
76: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 認知症対策の取り組み内容の周知についてお答えいたします。
本市におきましては、甲府市認知症支援総合対策実施方針に基づき、認知症への理解の促進に資する認知症サポーターの養成講座を初め、初期の認知症や初期以外であっても医療や介護につながっていない認知症の方などを支援するため、認知症初期集中支援チームを設置するなど、軽度から重度に至るまでの認知症に対する総合的な施策の展開に努めているところであります。
こうした中、認知症の方とその御家族が安心して暮らすために、状態や症状に応じて受けられる支援やサービスの内容を掲載した認知症ケアパスを平成２８年３月に作成し、地域包括支援センターを初め居宅介護支援事業所、民生委員、医療機関などにおいて個別ケースに応じた相談やケアマネジメントの際に御利用いただいております。
このケアパスは、作成から２年が経過したことを踏まえ、各地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員の意見も参考にしながら、改訂版を今年度中に作成し、自治会関係の皆様を初め関係機関に配布してまいります。
今後におきましても、認知症になっても本人の意思が尊重され、尊厳ある生活を送り続けることができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77:
◯議長（鈴木 篤君） 佐野弘仁君。
78: ◯佐野弘仁君 御答弁ありがとうございました。
認知症ケアパスの配布は、常任委員会の中でも市民への周知ということで提言をさせていただきましたが、本日の御答弁により、認知症地域支援推進員の意見を参考にされながら、改訂版を新たに今年度中に作成され、自治会関係の皆様を初め関係機関に配布されるとのこと、施策提言を取り入れていただきましたことに深く感謝申し上げます。
また、この中で重要な役割を担っておられる認知症地域支援推進員につきましては、２０１４年６月
定例会本会議にて設置を提言させていただき、翌１５年には山梨県内市町村に先駆け、これが設置されたことをよく承知しております。
このような高齢者対策に対する甲府市の細かい取り組みで拡充されている支援やサービスについては、前段でも述べましたが、平成２９年度施策評価でのよい評価数値にあらわれ、これは正しく評価されていることはうれしく思っております。
また、御答弁の最後に相良福祉保健部長から「認知症になっても本人の意思が尊重され尊厳ある生活を送り続けることができる環境整備に努めていきたい」と強く決意が述べられておられましたが、私も大いに同感であります。今後も一層の御努力をされまして、市民から引き続き高い評価をいただける政策を進めていただけるように、エールを送らせていただきたいと思います。
それでは、次に、市営住宅退去時の基準や対応について伺います。
市営団地等の退去時についての注意事項などは本市ホームページでもわかりづらく、直接担当課に聞かないとわかりにくいことについては、本年３月
定例会の常任委員会にて質問させていただきました。入居する方については、市営住宅のしおりをお渡しし、退去の場合の畳の表がえ、ふすまの張りかえ等が記載してあり、退去まで保管をお願いしていること、また、退去の連絡を甲府市へいただいた時点で、お渡しする書類にも記載はあるとのこと、ただし入居前での市営住宅の退去、明け渡しに伴う原状回復の修繕費用負担の条件等は、本市ホームページには記載は見えず、甲府市市営住宅条例での細目の記載についても市民にはわかりにくいことであります。
また、この原状回復についてでありますが、壁や窓などは目に見え確認できるものだと思いますが、わかりにくく基準も専門的な技能・技術が必要な特に畳芯、畳表などについては、ＪＡＳ２等級をつけて表がえの基準を付与しており、品質管理責任者と畳技能士の資格を持つ者が判定すべきであると推奨されています。特に耐用年数が３０年ほどである畳芯がえは素人ではわかりにくく、確認には本市担当職員のみではなく専門的な知見のある公的な専門業者等の品質判定が必要だと考えます。
耐用年数と劣化を考えたときに、本来であれば現状でも検査基準としてチェックできる基準やシートなどにのっとって検査が必要であり、正しい検査基準を設けることが必要であります。仮にチェック機能がなければ、市有財産である畳芯は、次の入居者に衛生上安心できるものが供給できない場合もあり、市有財産の管理として必要とも考えます。
そこで質問します。市営住宅等の退出時についての原状回復の注意事項などは、本市ホームページでは見られません。退去時のトラブル防止や周知のため明示は必要と考えます。また、ふすま、畳、壁紙、掃除の基準がありますが、特に専門的知見を必要とする畳芯劣化での交換や、畳表の品質管理について、当局の御所見をお示しください。
79:
◯議長（鈴木 篤君） 望月建設部長。
80:
◯建設部長（望月 伸君） 市営住宅の退去時の基準や対応についてお答えします。
市営住宅退去時の基準や対応につきましては、市営住宅の入居希望者に対し、市営住宅のしおりを配付するとともに、退去時にスムーズな手続ができるように説明しているところであります。
御指摘の本市ホームページへの退去時の手続に関する掲載につきましては、現在、明記されていない状況ではありますが、内容の調整を行っており、近日中に掲載を予定しているところであります。
市営住宅を退去される際には、住宅を原状に復することが基本であり、退去に伴うチェックシート３２項目に従い、退去者に状況確認を行っていただいております。特に畳の表がえ、ふすま紙の張りかえについては、本市指定の証明書に施工業者からの証明をもらい、退去届に添付することとなっておりますので、品質については確保されているものと考えております。
なお、施工業者の選定につきましては、退去者の判断に任せております。
また、畳の芯につきましては、退去の時点で市職員による劣化等の検査を行っておりますが、今後は畳芯の検査におけるチェックシートを作成し、対応してまいります。
以上でございます。
81:
◯議長（鈴木 篤君） 佐野弘仁君。
82: ◯佐野弘仁君 非常に前向きな御答弁に、心から感謝を申し上げます。
まず、本市ホームページには前段質問のとおり近日中に退去時の手続を掲載していただけるとのこと、これについては退去時での係争事件として全国の判例を調べてみましても、市営住宅の退去に関し、非常に多いことであります。まず市民に対して詳細でよく説明することを第一義に、未然にトラブルを防止するための未然予防策としても必要であると思っております。
畳芯に関して、例えば本来は退去者が棄損してしまったのにもかかわらず確認できなかったことで、次の入居者がこれを請け負うことは、公平性の観点も欠くことだと考えています。何より市有財産がいつかわからないうちに損傷に至っているとした場合、これはさらによくないこととなりますので、今後はこの御答弁にありましたとおり検査基準を設けた上で、チェックシートによる品質管理を励行していただきたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問であります。日本遺産認定による市域一帯への積極的な集客・誘客についてであります。
甲府市を含め山梨県の６市は「星降る中部高地の縄文世界～数千年を遡る黒曜石と縄文人に出会う旅～」の日本遺産に認定されました。２０１４年１２月
定例会でも、中心市街地活性化を見据えた交流人口増加策についてでも取り上げましたが、本市南部、古代文化の香る中道地区、曽根丘陵一帯には、米倉山、七覚、寺尾、向山、上野原などといった、遠く１万年前からの縄文遺跡群から、２，０００年前、弥生時代の全国一の方形周溝墓群から始まり、畿内地方様式の色濃くある古墳群などが見られる県内考古学基幹施設、山梨県立考古博物館が甲府市にはあります。
富士山へ向かって精進湖を目指せば、上九一色地区には星の降るアウトドアで宿泊できる施設や、上九の湯を楽しみながら世界遺産の富士山へと向かう中道往還は富士みちといえ、全てがすばらしい甲府市のかけがえのない財産であることを述べさせていただきました。
開府５００年、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えれば、県外や外国人観光客誘致に十分過ぎるほどのクール・ジャパンの数々だと思えてなりません。これら目を見張るほどの地域財産と、中心市街地連携での観光資源、有用な財産をシェアし、連携・活用しない手はないものと考えます。
このときの当局御答弁も、政策パッケージに掲げられた市内観光拠点と舞鶴城公園及び中心市街地を連結した新たな観光コースの開発、甲府駅から歩いて行ける範囲に点在する観光スポットの魅力向上と周遊コースの整備に努められるとのことでした。
そこで質問します。日本遺産認定による周辺部地域連携での甲府市全体の活性化と、各地域にある目を見張るほどの地域財産と中心市街地連携での観光有用資源、有用財産のシェア・連携活用について、今後に向け当局の御見解を伺います。
83:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
84:
◯企画部長（
中村好伸君） 日本遺産認定による市域一帯への積極的な集客・誘客について、お答えいたします。
過日、地域の有形・無形文化財をテーマでまとめて魅力を発信する日本遺産の認定結果が文化庁から公表され、山梨県では初めて２件の認定を受けました。
そのうち「星降る中部高地の縄文世界～数千年を遡る黒曜石と縄文人に出会う旅～」は、本市の南部にある山梨県立考古博物館に構成文化財が所蔵されており、歴史物語を重点テーマの１としてまちづくりを進めていく本市としては、地域の歴史や文化を国内外にアピールできるチャンスを得たものと考えております。
本市では、これまでも交流人口の増加に向けて、市内観光スポットはもとより戦国時代をえにしとする市外・県外の自治体とも連携をし、広域での周遊の促進にも努めてきたところであります。また、リニア時代を見据えたまちづくりの方向を示した甲府市リニア活用基本構想におきましても、本市に存在する古代から近代までの多様な歴史資源を有効に活用し、各スポットを回遊するメニュー開発が位置づけられておりますことから、今回の日本遺産認定も本市の魅力を発信する歴史資源の１つとして活用しながら、国内外からの誘客を促進し、市域全体の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
85:
◯議長（鈴木 篤君） 佐野弘仁君。
86: ◯佐野弘仁君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
本
定例会で南部地域の岡議員は、北部地域の観光による交流人口増へ向けたアプローチについて述べられておりましたが、私は北部地域に近いんですが、南部地域のこの観光による交流人口へ向けたアプローチについてを述べさせていただいております。甲府市のこの財政を下支えするための大事な観光施策として、これはインバウンドの交流人口増加策となりますので、この推進のほど、どうかよろしくお願いしたいと思います。
今回の日本遺産認定による観光開発についてもう少し述べさせていただきますと、この国の認定を生かした主管の山梨県との連携により、考古ツーリズムというような形で甲府市中心街と山梨県立考古博物館との連携、先ほども述べられていましたけれども、それと隣接する風土記の丘農産物直売所を中心とした遺跡の点在する中道地区は、県外観光客利用の交通の結節点であると思っております。この中央道甲府南インターチェンジから、上九一色地区までのこの南部中山間地域一帯を含めた観光開発の一層の充実が図られるようにお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、甲府市には目を見張るような有用財産や四季折々の美しい景観を合わせ、シティプロモーションとしてこれを生かさない手はないものだと考えておりますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、本６月
定例会、５問全てについて閉じさせていただきます。
御清聴、感謝申し上げます。ありがとうございました。
87:
◯議長（鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１５分 再開議
88: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の一般質問を行います。
木内直子君。
（木内直子君 登壇）
89: ◯木内直子君 ７日の内藤司朗議員の代表質問に続き、日本共産党の一般質問を行います。
まず、子どもの貧困対策について質問いたします。
やまなし子どもの生活アンケートの結果が３月に公表されました。３月
定例会では、昨年１１月に発表された同アンケートの中間報告をもとに質問しましたが、今回は報告書の詳細な内容を踏まえてお聞きいたします。
山梨県は、同アンケートの結果から、県内の子どもの相対的貧困率を１０．６％と算出しています。市長は、この結果について、本市の子どもの貧困の実態と比べて妥当と考えていますか。貧困は見えにくいと言われる中、市長の率直な認識をお聞きしたいと思います。
さて、やまなし子どもの生活アンケートは、県内の小学校１年生、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の子ども及び小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の保護者を対象として、山梨県と市町村が連携して実施いたしました。その結果について、市町村ごとの分析は行わないということです。しかし、地域の実情は県内一様ではありません。中央市は、やまなし子どもの生活アンケートに加えて、質問項目や調査対象をふやした独自のアンケートや、学校、支援団体、地域、関係機関等に聞き取りを行いました。
独自アンケートでは、保護者の就労継続のために求められる支援などについて聞いています。保護者の低収入や不安定雇用が子どもの貧困の大きな原因であることを考えると、大切な視点です。子どもが生まれてから社会的自立まで、切れ目のない総合的な支援体制の構築に向けて、中央市子どもの貧困対策推進計画を策定しました。
そこで質問いたします。本市の子どもや保護者について分析し、実態の把握や今後の施策に生かすべきと考えます。また、アンケートや関係機関等への聞き取りなど、本市独自の追加調査を行うべきではありませんか。見解を求めます。
やまなし子どもの生活アンケートの結果によると、就学援助制度については、貧困線に満たない世帯、所得が低いいわゆる貧困世帯で「知っている」という回答は８５．４％。これは裏を返せば１４．６％が知らないということになります。「利用した」「利用している」という回答は４８．２％「利用したい」という回答は１１．３％に上っています。これは、就学援助が必要な世帯に届いていないということであり、深刻だと考えます。
日本共産党は、これまで就学援助の受給率は低過ぎるのではないかという問題意識のもと、全児童・生徒から申請書を提出してもらうなどによって、援助率を引き上げることなどを提案してきました。アンケートの結果を受けて、改めて就学援助制度の周知、援助率の引き上げに取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
さて、やまなし子どもの生活アンケートによると、習い事に通わせること、学習塾に通わせること、１年に１回くらい家族旅行に行くこと、毎月のお小遣いを渡すこと、年齢にあった本をあげることなどが経済的理由でできないという割合が、貧困線に満たない世帯で全体と比較して倍以上となっています。
また、過去１年間に経済的な理由でできなかった体験は、海水浴やハイキング、山登り、キャンプやバーベキュー、博物館、科学館、美術館、スポーツ観戦、遊園地やテーマパークへ行くなどが全体の倍以上に上るという結果が出ました。友達が体験したことを体験していない、これが疎外感と自己肯定感の欠如を生みます。
さらに、利用したい支援としては、学習支援、文化・スポーツ支援、自然体験活動支援などを挙げる声が上位を占めています。全ての子どもたちにさまざまな体験を通して自分は何に興味があるのか、何に向いているのか気づく機会を保障し、子どもたちが伸びていく方向性を後押しする環境を整備することが求められています。
やまなし子どもの生活アンケートにおいて要望の強い学習支援、文化・スポーツ支援、自然体験活動支援などに本市はどのように取り組みますか。
以上、答弁を求めます。
90: ◯副議長（坂本信康君） 志村子ども未来部長。
91: ◯子ども未来部長（志村一彦君） 子どもの貧困対策についてお答えいたします。
やまなし子どもの生活アンケートにつきましては、貧困状況にある子どもが健やかに育成されることを目指し、地域の実情に応じた効果的な貧困対策を推進するため、貧困世帯の実態やニーズを把握することを目的に、本市独自の調査項目も追加する中で山梨県と連携し、実施したところであります。
このアンケートの集計結果につきましては、全体の調査対象者に占める甲府市の場合が最も多いことから、本市において妥当性を欠くものではなく、特段の追加調査を必要とせず十分活用できるものと捉えております。
なお、アンケートの集計結果を踏まえ対応していくに当たり、保護者の利用したい支援として、学習支援、文化・スポーツ支援、自然体験活動支援が、貧困線に満たない世帯、貧困線を上回る世帯いずれの世帯におきましても要望の大半を占めていることから、今後、開設する予定であります（仮称）子ども支援センターにおいて地域の実態を把握する中で、支援する担い手を育成し地域に結びつける仕組みづくりに努めてまいります。
以上でございます。
92: ◯副議長（坂本信康君） 嶋田教育部長。
93: ◯教育部長（嶋田忠司君） 就学援助制度の周知と認定率の引き上げにつきましてお答えさせていただきます。
就学援助制度の周知につきましては、新入学児童・生徒の保護者に対し入学通知書を送付する際にお知らせを同封するとともに、年度当初には全児童・生徒の保護者に就学援助のお知らせと申請書を配布しております。
また、甲府市ホームページや広報誌を初め、暮らしの便利帖や子育てガイドブックなど各種広報媒体に掲載するとともに、必要と思われる家庭への申請の確認など、学校とも連携を図る中で制度の周知や申請漏れがないよう案内しており、他都市と比較してもきめ細かく周知を行っているところでございます。
今後におきましても、支援を必要とする世帯の児童・生徒が経済的な理由により教育の機会が制限されることがないよう、あらゆる機会を通じて制度の周知徹底を図っています。
以上でございます。
94: ◯副議長（坂本信康君） 木内直子君。
95: ◯木内直子君 市長の率直な認識をお聞きしたかったんですが、ちょっとその辺は残念ながらお聞きできなかったのかなというところですが、本市独自の調査も一部追加されたということですが、どのような項目を追加したのでしょうか。その点、お聞きしたいと思います。
96: ◯副議長（坂本信康君） 志村子ども未来部長。
97: ◯子ども未来部長（志村一彦君） 再質問にお答えいたします。
本市独自の調査項目といたしましては、アンケート項目のうち保護者が利用したい支援を問う質問におきまして、居場所づくりや学習支援といった６つの
選択肢に加えまして、就労支援、学用品や被服など子育てに必要な物品の提供、子育て支援に係る各種手当の支給間隔の変更、この３つの
選択肢を追加したものでございます。
以上でございます。
98: ◯副議長（坂本信康君） 木内直子君。
99: ◯木内直子君 アンケートの詳細につきましては、あしたの民生文教委員会の場でお聞きしたいと思いますが、まだ甲府市独自で追加すべき項目があるのではないでしょうか。中央市で実施したように、独自の追加調査、独自分析を要望いたしまして、次の質問に移ります。
学校給食費の無料化について質問いたします。
８日の
定例会本会議で藤原議員も取り上げていましたが、私も学校給食費の無料化について質問したいと思います。全国で学校給食費の無料化・助成などで保護者負担を低減する制度が広がっています。学校給食費を無料にする自治体が徐々にふえているとともに、２人目半額、３人目無料などの形で保護者負担を減らす自治体もあります。山梨県内でも、早川町や丹波山村では既に学校給食費の無料化が実施され、さらに今年度からは身延町、市川三郷町でも学校給食費を無料としました。
憲法第２６条において「義務教育は、これを無償にする」とされています。しかし現実には授業料や教科書の無償に限られています。文部科学省の子どもの学習費調査によれば、学校への納付金など学校関係で必要な費用は、小学生で年間約１０万円、中学生で約１８万円。保護者には大きな負担となっています。
現在、甲府市の学校給食費は、小学校で月額４，７００円、中学校で１食３３０円。無料化により年間約５万円の負担軽減になります。そもそも学校給食は教育の一環であり、無償とすべきものです。本市として学校給食費を無償化すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
100: ◯副議長（坂本信康君） 嶋田教育部長。
101: ◯教育部長（嶋田忠司君） 学校給食費の無料化についてお答えさせていただきます。
学校給食費につきましては、６月８日の藤原議員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、学校給食法により給食の実施に必要な施設、設備や人件費等の運営経費につきましては設置者である本市の負担であり、食材につきましては、給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とされており、平成２９年度の食材費を算出いたしますと、小中学校合計で約７億８００万円となっておるところでございます。
支援が必要な準要保護世帯につきましては、本市独自の就学援助制度により学校給食費の助成を行っているところであり、今後におきましても真に支援を必要とする世帯の負担軽減に努めながら、現行制度を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯副議長（坂本信康君） 木内直子君。
103: ◯木内直子君 一度に全学年で実施ということは大変かもしれませんが、高校進学を控え何かと出費がかさんでくる中学校３年生から無料化、もしくは一部助成ということも考えていいのではないでしょうか。全国的にも無料化、一部助成が広がっています。これは必要な施策として認める自治体がふえているということです。今後、他都市の調査も進めていくことを求めまして、次の質問に移ります。
甲府市の業務委託先の労働者の労働条件について、質問いたします。
甲府市では、上下水道局の窓口業務や学校給食の調理業務、庁舎の清掃業務、ごみの収集・運搬業務、市立甲府病院の給食業務などが業務委託され、全国的にも業務委託が増加する傾向です。
神奈川県は、県発注の委託業務で働く労働者の２０１６年１１月から１２月の賃金実態を調査し、その結果をホームページで公表しました。それによると、庁舎清掃に従事する労働者の６３％、受付案内、電話交換は全員が最低賃金でした。
山梨県の最低賃金は７８４円ですが、フルタイムでも年収約１７４万円で、ワーキングプアとされる２００万円以下です。甲府市では、本市の業務委託先で働く労働者の労働実態を把握しているのでしょうか。甲府市の公務・公共サービスを担う労働者の労働条件が劣悪なものとなっていないのかを本市として把握することを求めます。
公務・公共サービスを担う労働者の労働条件を改善するために、公契約条例の制定が求められています。公契約条例とは、公共事業や業務委託を受注する企業に対し、一定水準以上の賃金を支払うことを義務づけ、自治体が発注する公共事業や業務委託、物品購入などの際に、発注先の労働者の適正な賃金や労働条件を確保して、公共事業や住民サービスの質の確保・向上を図ることを目的としたものです。５０を超える自治体が公契約条例や要綱を定め、徐々にではありますが、状況は改善されつつあります。
日本で最初に最低賃金を盛り込んだ公契約条例を制定した千葉県野田市では、最低賃金ぎりぎりであった業務委託の賃金が時給で１００円程度アップし、神奈川県川崎市でも事務の臨時職員の賃金が３０円程度引き上げられました。このように、公契約条例による賃金等の労働条件改善の効果が確認されています。
自治体が公契約条例を制定することは、行政として適正な労働条件を整備し、公務・公共サービスにふさわしい質を確保し、ひいては地域経済の活性化につながることになります。本市でも、地域の労働者の労働条件を改善し、公務・公共サービスの質を保障するために公契約条例を制定すべきと考えますが、見解を求めます。
104: ◯副議長（坂本信康君） 早川総務部長。
105: ◯総務部長（早川 守君） 業務委託先の労働者の労働実態の把握及び公契約条例の制定についてお答えいたします。
本市では、労働者の賃金に配慮した取り組みといたしまして、工事の入札において低価格での入札が行われた場合には、低価格となった理由を聴取する中で作業員の賃金の額や下請業者への支払いについて確認するなど、労働実態の把握に努めております。
次に、公契約条例につきましては、公共工事の品質の確保と公共事業に従事する労働者の賃金を初めとする適正な労働条件の確保を目的とするものであると認識しております。
これまで本市では、工事の発注に当たり最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入し、ダンピング受注の防止に取り組むとともに、価格だけにとらわれず企業の技術力や信頼性・社会性を評価する総合評価落札方式による入札方式を実施し、公共事業の品質確保や労働環境の整備に努めてまいりました。また、入札参加資格審査に当たっては、雇用者に対する不当行為の有無などを審査項目として設定し、企業に対して労働福祉の充実を求めているところであります。
しかしながら、労働者の適正な労働条件の確保は、労働者全体の共通した課題であることから、全国一律の法整備による対応が望ましいと考えております。したがいまして、今後におきましても公契約条例の制定に関しましては、本市を初め多くの自治体において法制化を求める意見書が採択されていることも踏まえ、引き続き国や県、他都市の動向等を注視してまいります。
以上でございます。
106: ◯副議長（坂本信康君） 木内直子君。
107: ◯木内直子君 本市の業務を請け負う業者では、所定労働時間を週２０時間未満に抑えて、健康保険、厚生年金保険に加入させない働かせ方をしている業者もあると聞きます。業務委託先の労働者の生活を守る立場からの対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
介護保険料及び利用料の負担軽減について伺います。
３年ごとの介護保険計画の改定に伴って、今年度また甲府市の介護保険料が値上げされました。今回の値上げ率は１０．４％と、県内平均８．７％、全国平均６．４％に比べても値上げ率は高くなっています。
介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、要支援の方のデイサービスやホームヘルプサービスが介護保険制度から外されるなど、介護保険制度開始当初うたわれた「介護の社会化」の言葉は消え、強調されるのは、介護保険制度からの自立です。まさに保険あって介護なしが市民の実感です。
政府は１割だった利用料を２０１５年８月から、所得１６０万円以上、単身で年金収入２８０万円以上の方を２割負担に引き上げ、ことし８月からは、単身で年金収入３４０万円以上の方について３割負担を導入しようとしています。２割負担による影響も明らかにしないまま、３倍もの負担増は余りにも過酷です。利用できなくなる方がふえることは明らかではないでしょうか。ことし８月からの利用料負担引き上げを中止せよと政府に求めるべきと考えますが、見解を求めます。
本市の第１号被保険者の介護保険料基準額は、５，８７３円から引き上げられ、６，４８２円になりました。介護保険開始当初の２，９４２円から２．２倍以上もの値上げとなっており、２０２５年には８，０００円を超えると言われています。介護保険料が高い、年金から天引きされて、残ったお金で暮らせと言われるけれど、もう節約するところがないという悲鳴が聞こえてきます。高齢者の不安は、はかり知れません。
介護保険制度は、介護給付がふえた分が保険料にはね返る制度設計になっていることが根本的な問題です。年金削減など社会保障を自然増分も削減する方針をやめ、介護保険への国庫負担をふやすなど介護保険制度を抜本的に改善せよと国に対し求めるべきです。そして保険者として、一般会計からの繰り入れなどを行い、介護保険料を引き下げるべきです。見解を求めます。
108: ◯副議長（坂本信康君） 市長 樋口雄一君。
（市長 樋口雄一君 登壇）
109: ◯市長（樋口雄一君） 木内議員の介護保険制度に関する御質問のうち、改善を求める国への提言についての御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、給付と負担の関係を明確にし、かつ利用者の
選択による利用を可能とするため、保険料を主な財源とする社会保険方式が採用されたところであります。また、被保険者の保険料負担が過大なものにならないよう、介護給付費の５０％に対して公費が投入され、そのうち国が２５％、都道府県と市町村がそれぞれ１２．５％を負担することが介護保険法において規定されているところであります。
そして、給付費の５０％を負担する保険料につきましては、６５歳以上の方の第１号被保険者の保険料と、４０歳から６４歳までの方の第２号被保険者の保険料から成り、第１号被保険者の保険料につきましては、今年度から始まる第７期の全国平均は約５，９００円でありますが、２０２５年には約７，２００円に、２０４０年には約９，２００円まで上昇すると推計されております。
このような中、全国市長会の分科会と通常総会が先週の５日と６日に開催され、私は理事に就任するとともに、厚生労働行政などに関する事項を所管する第３分科会に所属し、この分科会の会議において介護保険制度に関する国への提言事項について取りまとめを行ったところであります。
その提言内容は、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国庫負担割合を引き上げること、また、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うことなどであります。
そして、この提言内容は重点提言事項として、国において積極的な措置を講じるよう今後、全国市長会から関係大臣や全ての国会議員に対して要請を行ってまいります。
私からは以上でございます。そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
110: ◯副議長（坂本信康君） 相良福祉保健部長。
111: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 介護サービスの利用者負担割合についてお答えいたします。
介護保険制度は３年ごとの介護保険事業計画の策定に合わせて改正されており、今年度からの第７期介護保険事業計画においては、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保を主な柱として、必要なサービスが提供できるよう介護保険法の一部改正が行われたところであります。
その一環として、世代間・世代内の公平性を確保しつつ制度の持続性を高める観点から、利用料の自己負担割合が２割の方のうち単身で年金収入等が３４０万円以上の方など、現役世代並みの所得のある方の自己負担割合は本年８月から３割に見直されたところであります。
この見直しは、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせについて検討された結果でありますので、本市におきましては、この趣旨を踏まえた制度の見直し内容について、今後、本市広報誌やホームページで周知を図るともに、自己負担が３割の対象となる方に対しまして、個別に文書でお知らせを行ってまいります。
次に、介護保険財政への一般会計からの繰り入れについてであります。介護保険制度は４０歳以上の国民が助け合う制度であり、その費用負担は、６５歳以上の高齢者の保険料が給付費の２３％、市町村の一般財源が１２．５％というようにそれぞれの負担割合が決められております。このうち高齢者の保険料は、介護保険制度を支えるためにお支払いいただいているものでありますので、一部の自治体において介護保険料を減免し、その分を一般会計から繰り入れることは、国民による助け合いの精神を損なうこととされております。
このように国においては被保険者間の公平性の確保や、健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、介護保険料を引き下げるための一般会計からの財源の繰り入れにつきましては適当ではないとしているため、本市におきましてもこの原則を遵守してまいりたいと考えております。
御理解を賜りたいと存じます。
112: ◯副議長（坂本信康君） 木内直子君。
113: ◯木内直子君 全国市長会でも国庫負担割合の引き上げ、低所得者に対する介護保険料、利用料の軽減策について提言を行ったとのこと、引き続きの対応をお願いいたします。
ただ、現在でも高過ぎる介護保険料・利用料について、改善を求める声は大きく、国の対応を待たずに甲府市としても介護保険料・利用料の負担軽減の検討を重ねて要望いたしまして、次の質問に移ります。
特定健康診査での聴力検査の実施について伺います。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、全国で認知症高齢者数は７００万人を超え、６５歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症となると推計されています。
現在、本市では、６５歳以上の高齢者で介護保険の主治医意見書などから認知症と判断される方が、平成３０年４月時点で７，７０７名。昨年から１５３名ふえ、増加の一途をたどっています。
認知症対策として、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランが策定され、認知症高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指しています。今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備ももちろんですが、認知症予防も大変重要です。新オレンジプランにおいても、加齢、遺伝、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子であるとされています。この間の研究によると、老人性難聴者は、健常者と比較して認知障がいのリスクが２４％増加するとの報告があります。国際的な専門家メンバーによって構成されたランセット、認知症予防、介入、ケアに関する国際委員会の新たな報告書によると、認知症につながる９つのリスク要因を挙げ、そのリスク要因に対して適切な対処が認知症遅延または予防の可能性につながると報告しています。
定期的に聴力検査を行い、聞こえの状況を把握し、必要なときに適切な対応をすることは、認知症予防に有効であるだけでなく、人や社会とのつながりを豊かにし、生活の質を向上させることにもつながります。
現在、実施している特定健康診査には、聴力検査がありません。特定健康診査における聴力検査の追加、耳鼻科での聴力検査への助成を求めます。また、高齢者本人だけでなく、御家族や周囲の方々に対しても聴覚ケアの必要性を広報し、啓発していくことを求めます。見解を求めます。
114: ◯副議長（坂本信康君） 相良福祉保健部長。
115: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 特定健康診査での聴力検査の実施などについてお答えいたします。
特定健康診査は、平成１８年度の医療制度改革の１つとして導入され、医療費の高騰の原因とされる糖尿病など生活習慣病の医療費を抑えるため、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険者が４０歳から７４歳の加入者を対象に実施しており、７５歳以上の後期高齢者医療制度に加入されている方については、後期高齢者健康診査を実施しております。
特定健康診査の検査項目は厚生労働省令で定められておりますが、本市では市の単独の負担により、国の基準に本市独自の検査項目を加えており、後期高齢者健康診査においても同じ検査項目で実施するなど、特定健診等実施計画を策定する中で、生活習慣病の発症及び重症化予防に重点を置いた取り組みを行っております。
また、本市では、認知症の早期診断と早期対応の観点から、甲府市医師会及び認知症サポート医と連携を図りながら、物忘れ相談員による相談支援を行うとともに、昨年８月に開催した在宅医療懇話会において、本人の小さな異常や変化を速やかに感じ取ることができるかかりつけ医の役割などについて周知や啓発を行うなど、認知性に関する諸施策の総合的かつ効果的な展開に努めております。
こうした中、聴力の低下により認知症の発症リスクが高まるとした研究結果が、昨年７月に英国の医学雑誌で公表され、また、厚生労働省においても高齢化に伴う難聴の方の認知症予防に関する研究を本年度から開始するとしております。
したがいまして、特定健康診査における聴力検査の実施や、医療機関における聴力検査への助成、並びに市民への周知につきましては、国における研究結果や対応などの動向を注視しながら、本市としての対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
116: ◯副議長（坂本信康君） 木内直子君。
117: ◯木内直子君 認知症の早期発見・早期対応は、今後さらに重要な課題となると思います。老人性難聴に関しては、厚生労働省も研究を始めていくとのことです。老人性難聴に対する関心も今後、高まってくるのではないかと思います。
老人性難聴は、加齢に伴うもので仕方がないと思われがちですが、ただ、早い時期に補聴器を使用することで、日常生活の質を落とすことなく生活していくことができます。日本は欧米諸外国と比べて補聴器の使用率が低いとのことです。聞こえに対する関心を高めていくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
118: ◯副議長（坂本信康君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第４６号から日程第１０ 議案第５５号までの１０案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１２ 議案第５６号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長 樋口雄一君。
（市長 樋口雄一君 登壇）
119: ◯市長（樋口雄一君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。
議案第５６号 工事請負契約の締結については、甲府市総合市民会館山の都アリーナ・サブアリーナ天井等耐震化工事の請負契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
120: ◯副議長（坂本信康君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第１２ 議案第５６号については、民生文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
６月１２日及び１３日は常任委員会審査のため、また１４日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
121: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。
よって、６月１２日、１３日及び１４日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、６月１５日午後１時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ３時５４分 散 会
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