甲府市議会 2018-06-01
平成30年６月定例会（第２号） 本文
について
第 ９ 議案第５４号 固定資産評価員の選任について
第１０ 議案第５５号 市道路線の認定について
第１１ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君
鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
鈴木 篤君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第４６号から日程第１０ 議案第５５号までの１０案及び日程第１１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。
発言通告者は１１人であります。
各会派の
発言順序は、今期は政友クラブからであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、政友クラブの代表質問を行います。
長沼達彦君。
（長沼達彦君 登壇）
3:
◯長沼達彦君 政友クラブの長沼達彦でございます。政友クラブを代表して質問をさせていただきます。
質問に入る前に一言。先月の１２日、山梨ユニバーサルデザイン研究会の呼びかけで、改修工事が終了しました甲府駅南口の現地視察を行いました。山梨ユニバーサルデザイン研究会から５名、山梨県の担当者が２名、山梨県立大学の学生が３名、そして本市職員の皆様が企画部、市民部、福祉部、建設部から１０名、土曜日にもかかわらず参加してくれました。案内文の中にも「市の担当者にも出席していただき、車椅子利用者の方、目の不自由な方の生の声を聞き、これからの参考にしていただければと思います。」との一文を入れさせていただき、当日はさまざまな意見をメモをとりながら聞いていただきました。
その中で、これまで気がつかなかったことに気づくことができたとの感想もいただきました。誰もが暮らしやすい社会を目指し、気づくことの大切さを大事にして、心のバリアフリーを目指してこれからもともに頑張っていきたいと思います。また、当日出ました意見の中に、案内がわかりづらく、トイレの位置がわからずに近くの店舗やビル内に尋ねてくる観光客の方が多数いらっしゃるとのことでした。確かに、見てみますと、案内版が小さくわかりづらいかもしれないと感じたので、改良していただけるところがありましたらよろしくお願いいたします。
それでは質問に入らせていただきます。
最初に、市長の政治姿勢、笑顔あふれるまちの実現に向けての取り組みについて、お伺いいたします。
元号が平成となって３０年目の年度がスタートし、早くも２カ月が過ぎました。４月末の地元紙に、やまなしの平成という３０年前を振り返る特集が組まれ、その冒頭で、５５万人の来場者で盛り上がったこうふ博‘８９の記事が掲載されていました。懐かしく当時を思い返すと、リニアモーターカーの模型への体験乗車や、当時は最新技術であった３Ｄ映像が上映されるなど、今となれば当たり前のことばかりなのかもしれませんが、当時は将来の夢が詰まった空間の中でわくわくした気持ちと未来への夢が大きく膨らんだことを覚えています。
記事には、当時実行委員会に所属していた本市の職員が試行錯誤しながら博覧会のコンセプトにいかに甲府らしさを反映させるかを議論したというエピソードが載っており、御苦労されながら手づくりの感覚でつくり上げたことを改めて知ったところです。その中の１人、古屋前議会事務局長にお話を伺ったところ「当時はノウハウもなく、ただがむしゃらにやっていた。大変だったけれど、今となればよい思い出。」と話してくれました。今年度は、これまで長い時間をかけて準備を進めてきた、開府から５００年という、甲府市にとって記念すべき節目の年が幕を開ける年度でありますので、市民の皆様、特に将来を担う子どもたちが甲府市の明るい未来に向けて想像の翼を大いに広げられるような取り組みをしていただければと思います。
先ほども触れましたが、今年度は開府５００年が開幕する年度であり、また市民サービスの向上や、分権時代をリードするための中核市への移行を控えた最終準備段階の年度ともなります。
そして、何よりも、樋口市長にとって１期目の集大成の年度でもあります。
樋口市長は平成２７年２月、多くの市民の皆様の負託を受け、市政のかじ取り役を担われて以来、誠実に市民の皆様と向き合いながら、あふれる情熱と持ち前の実行力で、甲府市の理想の姿として掲げた笑顔あふれるまちの実現に向け、先頭に立って、山積する重要課題に立ち向かってこられました。
そして、公約として掲げた「こども最優先のまち」や「人生を思い切り楽しめるまち」などを具体的な施策としてまとめたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトについても早々に策定する中で、子ども未来部の創設やすこやか子育て医療費助成の拡充を初め、ＵＪＩターンの促進に向けたこうふコンシェルジュの設置など、スピード感を持って取り組まれ、着実に実績を上げてこられました。
また、市民の皆様との接点となる各種窓口においても、職員の皆様に親切で丁寧な対応に努めていただき、多くの方々からこうした対応についての高い評価を耳にする機会がふえたことも事実です。加えて、昨年の台風５号襲来の際、多くの方々が帰宅困難となり甲府駅に足どめされましたが、甲府市役所本庁舎の開放を即断され、多くの皆様の不安を取り除いたことは、市民の皆様にも高く評価されているところです。
これらのことは、樋口市長が強いリーダーシップを発揮し、常に先頭に立って市政運営を行ってこられた結果であり、心から敬意を表するところであります。私も車の両輪と例えられる議会の議員の立場からチェック機能を果たしつつ、さまざまな角度からの提言をさせていただき、市民福祉の向上のために力を尽くしていきたいと思います。
そこで質問します。
市民の皆様が明るい未来を感じ、あすへの希望が持てる笑顔あふれるまちの実現に向けて、１期目の任期最終年度をどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
4:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 長沼議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
私の政治姿勢についての御質問でございました。
私は、第３９代甲府市長に就任後初めてとなる議会におきまして、この壇上から、市民の声を原点とする市政を推進し「ひとを創り くらしを創り 笑顔あふれるまち甲府を創る」という決意を表明させていただきました。それから３年余り、市政のかじ取りを担う重責を絶えず感じながら、まちづくりとはそのまちの未来創りであるとの信念のもと、笑顔あふれるまちづくりに全力を傾け取り組んでまいりました。
こうした中で、市民の皆様の声をもとに、全ての市民が将来に夢や希望を持ち続け、暮らすことができる地域社会の実現に向け、効果的かつ先導的な施策をこうふ未来創り重点戦略プロジェクトに取りまとめ「子育て・子育ち」を支援するこども最優先のまちづくりや「稼ぐ・稼げる」につなげる暮らし潤うまちづくりを初め、各般の取り組みを実行・推進してきたところであります。
任期４年目の本年度におきましては、こうした取り組みを着実に推進することはもとより、目前に迫る開府５００年の開幕に向けては、市民の皆様や企業団体等とも連携協力を図りながら、一丸となって盛り上げていくとともに、来年４月の中核市への移行に向けては、所要の手続を遺漏なく進めつつ、保健所の設置及び運営等について万全を期す所存でございます。
また、刻々と変わる社会情勢の中にあって、甲府らしさを生かしながら本市がさらに発展していくため「健康づくり」「歴史物語」「国際交流」に係る諸施策についても私が先頭に立ち、リードしていく中で、重点的に取り組んでまいります。
「健康づくり」では、人、地域、そしてまちの健康づくりを実践し、相互に良好な影響を及ぼしあう健康の好循環を創出し、みんなが健康で笑顔が絶えないまちづくりに取り組みます。
「歴史物語」では、開府５００年を機に、本市に息づく歴史や文化・伝統などの貴重な地域資源について多くの市民がより理解を深め、未来へ継承していくことで、ふるさと甲府への愛着と誇りにつなげていく取り組みを展開してまいります。
「国際交流」では、昨今のグローバル化の潮流の中、リニア中央新幹線の開業による異文化交流の進展を見据え、本市で学ぶ外国人留学生との交流を通じて互いの歴史・文化等を理解し尊重し合いながら、国際社会で活躍できる人材を育成するとともに、海外の活力を取り込み、世界とつながる地域産業の振興を図ってまいります。
このような本市の先導施策のほか、福祉や教育等にかかわる市民生活に身近な課題につきましても引き続き目を配り、耳を傾けながら、市民の視点に立った市政運営を行ってまいります。
本年度は任期の最終年度ではありますが、これまでどおり、未来に責任が持てる市政運営を貫く中で、今ある諸課題に真摯に向き合いながら、笑顔あふれるまちの創生を目指し、全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
6:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沼達彦君。
7:
◯長沼達彦君 御答弁ありがとうございました。
今、笑顔あふれるまちの創生に全力を注いでいくとの御答弁をいただきました。これからも、みんなが健康で笑顔が絶えないまちづくりに取り組んでいただき、また、現在まいた種が大きく成長する姿もしっかり見届けていただけますよう要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、リニア駅近接地域及び近郊のまちづくりについてお尋ねします。
２０２７年のリニア中央新幹線開業に向けて、現在、測量や調査、工事が進められています。そして、甲府市が東京圏の通勤圏になる日を９年後に控え、甲府市全体の発展に向け、定住、産業、観光交流などの分野において、市民の皆様と甲府市が協働する中でまちづくりが本格的に展開されていくことに、大いに期待しているところであります。
その主なまちづくりの１つとして、リニア駅の徒歩圏であるリニア駅近接地域の整備が挙げられます。平成２４年度には、山梨県は山梨県リニア活用基本構想を策定し、そのときに実施されたリニア影響調査によると、首都圏から山梨県への転入希望者数は約５，０００人であり、そのうち、リニア駅の近くへの希望者の割合は３７.１％であることから約２，０００人の転入が想定されています。
さらに、甲府市も参画して平成２８年度に策定された山梨県リニア環境未来都市整備方針では、リニア駅の徒歩圏については効率的で秩序ある土地利用を誘導するとし、また、リニア駅周辺の機能を補完する都市機能として、リニア中央新幹線通勤者の住宅施設や商業施設、宿泊施設等の誘導を目指すとされています。
こうした状況の中、甲府市では、平成２８年度に、リニア中央新幹線開業効果を最大限に享受できるまちづくりに向けて、甲府市全体を対象とした甲府市リニア活用基本構想を策定するとともに、人口減少・超高齢化社会に対応するため、昨年度には甲府市都市計画マスタープランを策定し、コンパクト・プラス・ネットワークを基調とするまちづくり方針を提示しました。
このマスタープランでは、甲府駅を核とするエリアを最大の都市機能を有する広域都市拠点と定め、リニア駅をもう１つの玄関口として活用し、国内外の広域交流の促進による産業や観光の振興、緑が多くゆとりある居住の確保を図る旨の方向性を定め、２つの拠点間の連携も都市基幹軸として設定しています。
一方、昨年１２月に高室町、大津町、西下条町の自治会及び協議会の皆様より、この３町はリニア駅の徒歩圏にあることから、市街化区域への編入を通じて、首都圏へ通勤可能な居住を求める人々に土地や住居の提供ができる、新たな施策形成についての御要望をいただいたとお聞きしています。
この市街化区域への編入については、国の都市計画運用指針によりますと、市街化調整区域内の鉄道駅周辺や幹線道路など土地利用の変化が著しい地区については、随時その動向を把握し、市街化の傾向が強まる兆しが見られた場合には、農林業との健全な調整を図りつつ、速やかに保留人口フレームを活用する等の方策を用いて、市街化区域に編入することが望ましいとされており、また、市街化区域編入の対象区域は計画的な市街地整備が確実に行われる区域であることと定められています。
このように、リニア駅の徒歩圏のまちづくりについては、山梨県リニア環境未来都市整備方針及び甲府市都市計画マスタープランの施策方針と同一方向で、整合性も図られているものと理解しております。
樋口市長におかれましては、ことし４月に、実現するための具体的な事業展開として、甲府市全体の発展及び地元の皆様の御意向を踏まえる中で、リニアＫＳプロジェクトを発表されました。
このプロジェクトでは、リニア駅の徒歩圏としてリニア駅近接地域約９０ヘクタールを位置づけるとともに、この地域内に東京圏からの移住人口として保留人口フレーム約２，０００人を設定し、この枠内に相当する規模において、新市街地創出タイプである組合施行の土地区画整理事業の提案がなされました。
加えて、地元地権者の皆様への丁寧な対応として、組合施行の土地区画整理事業の仕組みを十分に御理解いただいた上で、事業推進の是非を判断していただけるように、地元と甲府市が協働して運営するまちづくり研究会システムを立ち上げ、地元の皆様との話し合いを行うとお聞きしています。
このリニアＫＳプロジェクトはことし４月から始動したばかりであり、これからが重要な時期であるのではないかと考えます。
樋口市長は、地元要望に基づき市街化区域への編入の実現に向けて、その編入要件である土地区画整理事業を着実に進めるため、地元地権者の皆様にまちづくり研究会システムを提案されたことは、リニア中央新幹線開業効果を最大限受け入れ活用しようとする考えを、正攻法により真正面から取り組む姿勢のあらわれと重く受けとめ、高く評価させていただいております。
そこで質問します。
今後、リニア駅近接地域の整備において、地元の皆様と丁寧な話し合いを重ねていく予定とお聞きしていますが、その具体的なまちづくりの進め方についてお聞かせください。また、市街化区域への編入には、山梨県が現在策定に取り組んでいる山梨県都市計画マスタープラン及び甲府都市計画区域マスタープランに位置づけることが必要と考えますが、今後の山梨県との連携の図り方についてお聞かせください。
また、甲府市都市計画マスタープランでは、既設の中央自動車道にある甲府南インターチェンジ周辺エリア、現在整備を進めている新山梨環状道路の落合インターチェンジ周辺エリア、和戸インターチェンジ周辺エリアの３つの地区においても、新たに特定機能補強地区として位置づけています。
これらの３地区は、それぞれ非線引き都市計画区域内または市街化調整区域内に位置していますが、既に広域的な交通拠点機能を備えていたり、近い将来広域的な交通拠点機能を備えることが確実な区域であることから、これらの３地区については、リニア中央新幹線開業効果とリンクした本市全体の発展につながるまちづくりの導入が必要ではないかと考えます。
そこで質問します。
これら３つの特定機能補強地区に対して、将来どのようなまちづくりに取り組んでいくのかもお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
8:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
9:
◯市長（
樋口雄一君） リニア駅近接地域のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
本市と山梨県においては、９年後のリニア中央新幹線開業に向けて、その効果を最大限に享受できるよう、これまでも協議・連携を重ねてまいりました。
平成２８年度には山梨県が、リニア駅から４キロメートル程度の範囲内にあるリニア駅周辺及びリニア駅近郊を主体とした山梨県リニア環境未来都市整備方針を策定し、リニア駅の徒歩圏についてはリニア中央新幹線通勤者の住宅施設や商業施設、宿泊施設等の誘導を目指すとしています。
また、本市では同時期に、山梨県の整備方針を見据えた中で、市域全体を視野に入れた甲府市リニア活用基本構想を策定し、移住・定住の促進や産業振興の推進などによりリニア中央新幹線開業効果を市全体の発展につなげる具体的な整備手法等を検討してまいりました。
このような状況の中、昨年１２月に、高室町、大津町、西下条町の自治会等の皆様より、首都圏等へ通勤可能な居住を求める人々に土地や住居を提供するため、市街化区域への編入について御要望をいただきました。この要望は、山梨県と甲府市がこれまで策定した方針等と同一の方向性を持ち、整合性が十分に図られているものと考えております。
その結果、本市として、リニア駅の徒歩圏である約９０ヘクタールをリニア駅近接地域と定め、その一部をリニア駅の近くにおける首都圏からの移住人口２，０００人の受け皿としての整備手法として、組合施行による土地区画整理事業の提案を行い、市街化区域への編入を目指すリニアＫＳプロジェクトを立ち上げ、その内容を本年４月９日に発表させていただいたところであります。
今後のまちづくりの進め方につきましては、まず、地権者の皆様に土地区画整理の仕組みを十分に御理解いただく必要があるため、これまでに引き続きまして、まちづくり研究会への参加の声かけをさせていただき、まちづくり研究会参加に御賛同いただける皆様には、市職員で構成する専門チームが支援する中、土地区画整理の仕組みへの御理解を十分に深めていただいた上で、土地区画整理事業の是非について御判断いただきたいと考えております。
次に、山梨県との連携につきましては、引き続き密に協議・連携を図るとともに、山梨県の総合窓口や関係市町で構成する連絡調整会議を十分に活用していきたいと考えております。特に市街化区域編入に向けては、地権者の皆様の意向を踏まえる中で、今年度から来年度にかけて山梨県が策定を進めている山梨県都市計画マスタープラン及び甲府都市計画区域マスタープランにおいて、リニア駅近接地域内に約２，０００人の保留人口フレームの設定を位置づけていただくため、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、リニア駅近接地域の整備につきましては、地元の皆様はもちろんでありますが、市民の皆様の御意向、並びに大都市圏から訪れる方々のニーズに的確に対応したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
私からの答弁は以上でございます。もう１つの御質問につきましては部長から答弁をさせていただきます。
10:
◯議長（
鈴木 篤君） 望月建設部長。
11:
◯建設部長（望月 伸君） 特定機能補強地区のまちづくりについての御質問にお答えします。
本市では、人口減少・超高齢社会に対応するため、昨年度に甲府市都市計画マスタープランを策定し、コンパクト・プラス・ネットワークを将来都市構造の目標とするとともに、５つの基本目標を定め、具体的な施策展開につなげることとしています。
この基本目標の１つである地域特性を生かした産業振興のまちづくりにおいては、リニア中央新幹線開業効果を本市全体の発展に結びつけていくため、工業や観光などの産業振興を図り、雇用環境の充実を通じて「くらし潤うまち（稼ぐ・稼げる）」の創出を目指すとしております。
この考えに沿って、当該マスタープランでは、リニア中央新幹線開業を見据える中、広域高速交通網を生かした甲府南インターチェンジ、落合インターチェンジ、和戸インターチェンジの周辺を特定機能補強地区と位置づけ、首都圏及び中京圏からの企業誘致等の事業展開を積極的に図ろうと考えております。
そのためには、特定機能補強地区内の地元の皆様と本市が連携・協働して取り組める環境づくりとともに、首都圏及び中京圏の企業に対して本市の強みを的確に情報提供できる効果的なシティプロモーションの展開が重要であると考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沼達彦君。
13:
◯長沼達彦君 ありがとうございました。ぜひ、地元の皆様に土地区画整理事業の仕組みを御理解いただけるよう、より丁寧な説明をよろしくお願いいたします。また、山梨県との連携もしっかり協議を重ねて進めていただきたいと思います。特定機能補強地区のまちづくりに関しても、基本目標に向かい具体的な施策展開をし、企業誘致等、リニア中央新幹線開業効果を最大限生かせる事業展開をお願いいたします。
続きまして、里山の利活用についてお伺いいたします。
私はこれまで、甲府市が有する最大の資源ともいうべき本市を取り巻く自然環境の大切さに加え、人と自然との共生という視点から、本会議の場で里山の保全と利活用について質問をしてまいりました。昨年の３月
定例会におきましても、政友クラブの代表質問として里山について触れる中で、北部地域で青少年の育成活動に活用されてきた旧堂の山青少年キャンプ場の再整備について質問したところであります。
その際には、当局から、北部地域の強みである雄大な自然環境と豊富な観光資源を生かす中で、子どもや若者が集うキャンプ場としての機能を継承しながら、新たに人づくり・ものづくりにつながる創造や創作といったクリエーティブ性を有する、魅力に富んだ拠点としてのリノベーションを行うという答弁をいただきました。そして１年が経過し、去る４月２１日、創作の森おびなとして新たに生まれ変わったところであります。
私もオープニングセレモニーにお招きいただき、施設を拝見しましたが、さまざまな研修や創作の場として活用できる研修棟やアトリエ棟、さらには野外でのアクティビティや音楽の発表などにも活用できるウッドデッキ広場が新たに整備され、従来のキャンプサイトも含め、活気のなかったキャンプ場から見違えるように変わった印象を持ちました。
特に、本市と地方創生に関するパートナーシップ協定を締結したＮＰＯ法人ＣＱの理事長でもある東京芸術大学の箭内准教授と東京芸術大学生により表現された作品が、施設に新たな息吹を吹き込み、そこを訪れた人々によりクリエーティブな何かが生まれそうな予感がしました。まさに北部の里山を利活用していく拠点となり得る場所が整備されたと感じました。
聞くところによりますと既に週末を中心に県外からも予約が入っており、よいスタートが切れたのではないかと思っています。ただ、この創作の森おびなが従来のようなキャンプ場としての活用や施設内だけの活動にとどまってしまうと、リピーターがふえず、いずれ利用者が先細りしていくのではないかと懸念するところでもあります。
そのため、この施設を取り巻く森林や棚田などを含むすばらしい里山の活用を提案しながら、継続的な施設利用に結びつけていくことが重要であると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
また、昨年の３月
定例会の答弁にもありました豊富な観光資源を生かすということに関して言うと、近くには日本一の渓谷美を誇る御岳昇仙峡があります。そこで、創作の森おびな及びその周辺と御岳昇仙峡とを一体的に情報発信をし、特に大都市圏に対してのプロモーションをすることにより、北部地域全体の魅力アップとなり、大都市圏からの誘客にもつながると考えますが、お考えをお聞かせください。
14:
◯議長（
鈴木 篤君） 中村企画部長。
15:
◯企画部長（
中村好伸君） 里山の活用等による創作の森おびなの誘客促進について、お答えをいたします。
本市では、豊かな自然環境と市民生活との共生が図られた北部地域の里山の特徴を生かし、交流人口の増加や地域振興を図るための拠点施設とするべく、創作の森おびなの整備を行いました。本年４月のオープン以降、県内外の学生サークルを初め、家族や友人のグループの皆様などに御利用いただくとともに、週末を中心として年末まで御予約をいただいている状況でございます。
こうした中、施設の指定管理者である帯那地域活性化推進協議会においては、地元ならではのさまざまな活動経験を生かし、都市農村交流として、棚田を活用した田植え体験事業を実施するとともに、渋谷のラジオの愛称でコミュニティＦＭを開設し、本市と地域創生に関するパートナーシップ協定を締結した渋谷のＮＰＯ法人ＣＱにおいては、大都市圏から多くの人を本市へ呼び込むための事業の第一弾として、創作の森おびなを拠点に米づくり体験事業を実施したところであり、県外からの参加者には創作の森おびなへ宿泊していただきながら、都会では味わうことのない帯那地域の豊かな自然環境と美しい景色を体感していただいたところであります。
また、渋谷のラジオの番組内に本市のコーナーとして「渋谷ｄｅお国自慢 甲府市デラックス」を企画し、創作の森おびなを拠点とした活動のほか、昇仙峡を初め北部地域の豊かな観光資源の魅力などについて、現地での取材内容も織り交ぜながら定期的に情報発信を行っているところであります。
今後におきましても、帯那地域活性化推進協議会やさまざまなメディア等とも連携を進めるとともに、地元住民や関係団体等の協力を得ながら、創作の森おびなへのさらなる誘客促進と北部地域全体の魅力向上につながるよう、地域資源を生かし、趣向を凝らした事業の実施と効果的なプロモーションを継続的かつ一体的に展開してまいります。
以上でございます。
16:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沼達彦君。
17:
◯長沼達彦君 ありがとうございました。
週末を中心に年末まで予約が入っているということで、安心いたしました。北部地域の豊かな自然環境を観光資源として最大限活用する取り組みを進めていただき、魅力を伝えていただきたいと思いますが、１点再質問させていただきます。
創作の森おびなの施設利用を伸ばし、また、この施設を拠点としたさらなる誘客促進に向け、今後ＮＰＯ法人ＣＱとはどのような連携事業に取り組んでいくのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
鈴木 篤君） 中村企画部長。
19:
◯企画部長（
中村好伸君） 創作の森おびなへのさらなる誘客促進に向けたＮＰＯ法人ＣＱとの連携という再質問に、お答えをさせていただきます。
ＮＰＯ法人ＣＱが運営いたします渋谷のラジオの番組の企画として、創作の森おびなを拠点施設としながら、帯那地域を初めとする北部一帯を活用したハイキングコースや観光ルートの開発などを行っていくこととしております。また、ラジオ放送では、ラジオ出演者を中心に、創作の森おびなを拠点にさまざまな活動をし、大都市圏では味わうことのできない里山特有の豊かな自然や帯那地域の人々とのふれあいを通じた地域の魅力を紹介し、ラジオやＳＮＳを通じＰＲをすることによって大都市圏からのさらなる誘客を図ってまいります。
以上でございます。
20:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沼達彦君。
21:
◯長沼達彦君 ありがとうございました。里山の豊かな自然や地域の魅力を紹介し、さらなる誘客に向けた努力をよろしくお願いいたします。
また、今、ハイキングコースや観光ルートの開発などを行っていくとのお答えをいただきましたが、北部地域の観光地の看板の設置が少ないとの御意見や、既にある看板も大分古くなっていて見えづらいとの御指摘もいただいております。また、近年、年齢に関係なくウォーキングを楽しんでおられる皆様も多いようですので、ハイキングやウォーキングコースの整備にも取り組んでいただきたいことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、（仮称）甲府市総合健康支援センターの開設に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
平成３１年４月に中核市への移行を目指すに当たり、本市がさらに元気なまちとなっていくために、ことし３月に市長が、健康都市こうふ基本構想を策定し、健康をキーワードとしてふるさと甲府の元気を創造していくことを表明されました。
基本構想は、人、地域及びまちの健康づくりを柱として構成されており、なかでも、人の健康づくりはこれらを進めていく上で基盤となり、各ライフステージに応じた、切れ目のない健康づくりを進めていくことは大変重要なことであると認識しております。
このような中、本市では、中核市移行を契機とした、地域保健における専門的かつ技術的拠点としての機能を有する保健所を、住民ニーズに応じた保健福祉サービスを提供する保健センターの機能と一体的に、（仮称）甲府市総合健康支援センターとして整備すると伺っております。
このことは、本市がさらなる地域保健の向上を図り、直面する課題や市民ニーズに対応していくために、（仮称）甲府市総合健康支援センターが公衆衛生行政の拠点として、より質の高い市民サービスを提供し、また、市民の皆様の健康づくりの拠点となることが期待されるものと考えております。
平成３１年４月の（仮称）甲府市総合健康支援センター開設まで残り１０カ月弱となってきたところですが、施設整備では、昨年１２月
定例会において、（仮称）甲府市総合健康支援センターの施設整備にかかわる工事請負契約案件が議決され、南庁舎を訪れると、既に工事が着工されている様子がうかがえます。
また、山梨県から移譲される事務を適正に執行していくために必要となる薬剤師や獣医師の資格を持った職員を順次計画的に採用し、人材育成や業務習得を目的に山梨県に研修派遣をされていると聞いています。
さらには、本市広報誌や本市ホームページを通じて、（仮称）甲府市総合健康支援センターの開設や期待される効果などについて、その周知に取り組まれております。
しかしながら、（仮称）甲府市総合健康支援センターが、市民の皆様の健康を守り・つくる拠点として円滑に開設を迎えるためには、さらに、ソフト、ハードの両面から広く市民の皆様や事業者の皆様に認識をしていただく必要があると考えます。
そこで、山梨県から移譲を受ける事務について、条例、規則の制定、事務マニュアルの作成、付属機関の設置など、（仮称）甲府市総合健康支援センター開設にかかわる事務作業を進めてきたと思いますが、その具体的な状況や、保健所機能と保健センター機能を一体的に執行する体制をどのように検討されているのか、また、市民の皆様や事業者へどのように周知していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
23:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） （仮称）甲府市総合健康支援センターの開設準備についてお答えをいたします。
本市ではことし３月に、元気Ｃｉｔｙこうふを目指して健康都市こうふ基本構想を策定し、その柱の１つに人の健康づくりを掲げております。また、来年４月の中核市移行に伴い本市が設置する保健所につきましては、現在の保健センターの機能を統合した（仮称）甲府市総合健康支援センターとして開設し、健康都市構想に掲げた、人の健康づくりを支援する拠点として、高齢化率や検診結果などのさまざまなデータを活用し、ライフステージや地域ごとの特性に応じた分析を行うなど、さらなる実効性のある対応を図ることを目指してその整備に取り組んでおります。
具体的には、山梨県から移譲される保健所に関する約１，３００項目の事務を執行するため、保健所設置条例を初め食品衛生法施行条例や美容師法施行条例などの制定に向けた原案の作成を行っており、本年１２月市議会
定例会に条例案を提出する予定であります。
さらに、事務の執行体制やマニュアルの整備につきましては、移譲を受ける結核や感染症などの事務について、職員間で理解を深めながら、手続の迅速化や適正な事務執行などを検討するため、９つの作業グループを設置し、山梨県の担当者にもオブザーバーとして参画していただきながら、効率的な執行体制や事務手順などを構築し、市民サービスの向上を目指してまいります。
このようなもろもろの準備とあわせ、市民の皆様や事業者の方々への周知も大切でありますので、現在の中北保健所において、難病などの医療費の手続に来所する方や各種講習会を開催する際に、来年４月以降は甲府市で保健所を設置する旨のチラシを配布するなど、山梨県の協力をいただく予定となっております。また、本市でも引き続き、本市広報誌やホームページを活用するほか、（仮称）甲府市総合健康支援センターが取り扱う手続や相談窓口などを掲載したリーフレットを作成し、市民の皆様や事業者の方々に混乱を招くことがないよう、事前周知に努めてまいります。
来年４月に開設する（仮称）甲府市総合健康支援センターが、さらなる地域保健の向上を図り、市民の皆様にとって身近で親しみのある健康づくりの拠点として、また、健康危機管理の充実や安全・安心な生活環境を確保する公衆衛生の拠点とすることにより、誰もが住みなれた地域において生き生きと人生を思い切り楽しむことができる元気Ｃｉｔｙこうふを目指してまいります。
以上でございます。
24:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沼達彦君。
25:
◯長沼達彦君 ありがとうございました。
今、移譲される事務が約１，３００事務事業とのことですが、職員の皆様に過度な負担がかからないように配慮しながら、市民の皆様の健康を守るため、効率的な執行体制や事務手順などを構築して、市民サービスの向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、リーフレットなどを作成するということですが、市民の皆様や事業者の皆様方への広報活動もしっかりお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
ネーミングライツの導入についてお伺いいたします。
本市の歳入の根幹をなす市税につきましては、平成９年度決算で約３４４億円がピークでありましたが、平成２０年度決算を最後に３００億円を割り込んでおり、今年度当初予算では約２８３億円となっております。
この主な要因としては、平成２０年９月にアメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に端を発した、いわゆるリーマン・ショックによる景気の後退や、生産年齢人口の減少など、さまざまな要因が重なり合ってのことだと推測しております。
また、ここ数年、本市においては、樋口市長の強いリーダーシップのもと「子育て・子育ち」「稼ぐ・稼げる」まちを目指し、第六次甲府市総合計画や甲府市総合戦略などに掲げた施策・事業に積極的に取り組んでおられますが、その効果はすぐには出てこないのが現状ではないかと感じています。
しかしながら、本市においては、来年１月に迎えるこうふ開府５００年、４月からは中核市への移行、さらには甲府城周辺地域や開園１００周年を迎える遊亀公園附属動物園の整備などの大型プロジェクトが控えており、こうした大型プロジェクトを市民サービスに影響を及ぼさずに着実に進めていくためには、自主財源確保が必要不可欠ではないでしょうか。
昨今、厳しい財政状況の中、公共施設を活用したネーミングライツを導入している自治体が見られます。ネーミングライツとは、スポーツ施設や文化施設などの名称にスポンサー企業の社名や商品ブランド名を冠した愛称を付与する権利のことで、命名権あるいは施設命名権とも呼ばれております。これは１９７０年にアメリカのプロスポーツ界で生まれた新しい広告概念で、１９８０年代以降、北米のプロスポーツ施設を中心に市場が拡大し、現在では施設の建設・運営資金調達のための手法として定着しているようです。
有名な事例としましては、メジャーリーガーのイチロー選手が所属するアメリカ大リーグのシアトル・マリナーズの本拠地セーフコ・フィールドは、地元の保険会社のセーフコ社が球場名を自社名とするかわりに、１９９９年から２０年間で総額４８億円を球場側に支払う契約になっているとのことです。
日本において公共施設に初めてネーミングライツが取り入れられたのは、ＪリーグのＦＣ東京と東京ヴェルディの本拠地である東京スタジアムが２００３年に導入した味の素スタジアムであります。そのほか、京セラドーム大阪や日産スタジアムなどがあり、山梨県の施設では、ヴァンフォーレ甲府の本拠地である山梨中銀スタジアムや、山梨の文化発信の拠点であるコラニー文化ホール、また韮崎市の東京エレクトロン韮崎文化ホールなどがあります。さらには、神奈川県大和市のバス停や、同じく神奈川県平塚市の公園への導入事例もあるなど、各地でネーミングライツの導入が進んでおります。
このネーミングライツは、施設所有者である自治体にとっては、施設の管理・運営費を賄うための新しい財源として、またスポンサー企業にとっては、企業・商品の認知度やブランドイメージの向上や地域貢献といったメリットがあると言えます。本市においても、年間利用者数が相当数あり広告媒体として十分に価値があると思われる公共施設があります。
冒頭に述べましたように、今後、本市が中核市移行やこうふ開府５００年を経て大きく飛躍していくためには、自主財源の確保策の１つとして、公共施設を活用したネーミングライツを積極的に導入すべきと考えますが、これまでネーミングライツの導入に向けた検討がなされてきたのでしょうか。ネーミングライツの導入に対してどのような見解をお持ちになっているのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
26:
◯議長（
鈴木 篤君） 中村企画部長。
27:
◯企画部長（
中村好伸君） ネーミングライツの導入についてお答えをいたします。
質問の中で触れていただきましたように、ネーミングライツとは、民間企業が地方自治体の公共施設等に企業名や商品名などを冠する、愛称を命名する権利であり、地方自治体においては、その対価により新たな財源を確保し、施設の維持管理や利用者のサービス向上に役立てることができるものであり、一方、その命名権者である企業のメリットとしては、地方自治体が行う広報活動やメディア等を通じて、付与した愛称が露出することによる広告宣伝効果が期待できるほか、地域貢献の機会の確保を図ることができるものであります。
こうしたことから、甲府市行政改革大綱（２０１６～２０１８）において、本市が保有する施設等へのネーミングライツの導入を重点取組項目と位置づけ、全庁的な取り組みとして進めていくこととし、他都市の状況を調査、整理する中で、本年３月に、対象施設、募集方法、選定方法等の基本的な考え方を示す、ネーミングライツ導入に関する基本方針を策定したところでございます。
今年度、施設の設置目的、性格、利用形態及び利用者数などを考慮する中で、導入する施設の選定を進め、募集を開始する予定であり、さらなる自主財源の確保に向け、既に実施しております広報こうふ等への広告事業とともに、積極的にネーミングライツの取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
28:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沼達彦君。
29:
◯長沼達彦君 ありがとうございます。
積極的に導入する施設の選定を進めて募集を開始する予定とのことでありますが、ぜひ積極的にネーミングライツの取り組みを進めていただき、自主財源の確保に努めていただきたいと思います。以前本会議でも御紹介いたしました和田山のもみじ街道もネーミングライツを導入し、これからの整備、維持活動に役立てようとしています。これからさまざまな形でネーミングライツの導入が進んでいくかもしれません。御検討をよろしくお願いいたします。
次に、こうふ開府５００年記念誌についてお伺いいたします。
樋口市長におかれましては、過去に学ぶ、現在を見つける、未来につなぐを基本理念として、こうふ開府５００年記念事業の基本的な考え方を策定し、多様な記念事業を計画・推進されているところであります。こうした取り組みが機運を盛り上げ、市民意識の中に開府５００年をかなり定着させることができたことは大変喜ばしく、敬意を表するところであります。
これから実施される事業を含めた中でも、こうふ開府５００年記念誌の編集・刊行は、市長が掲げられるこれらの理念を実現する上で大変重要な事業ではないかと私は考えています。それは、イベントによるにぎわいの創出やお祝い機運の醸成も必要なものではありますが、本市の歴史や文化を確実に将来に伝え、市民の皆様が郷土への愛着を深めたり、また、人材の育成やまちづくりにも生かすという未来に向けたレガシーにつながるものとの思いからです。
開府５００年を迎える来年度には中核市への移行が予定され、また、市制１３０周年の区切りにも当たりますので、こうふ開府５００年記念誌の編集・刊行が本市の歴史・文化の継承にとどまらず、県都甲府の新たなまちづくりに大いに活用され、産業・観光の振興や交流・定住人口の増加につながっていくことを大いに期待したいと考えています。
また、来年５月には新しい天皇陛下が即位され、平成の時代も終わりを告げようとしています。明治時代の俳人・中村草田男は「降る雪や、明治は遠くなりにけり」という有名な俳句を昭和の初めに詠みましたが、昭和に続く平成さえ終わりを迎えようとしているのです。
終戦の年に１０歳だった市民でさえことしで８３歳となりますので、甲府の空襲や当時のまちの様子、市民の暮らしなど、高齢者の方々からお話をお聞きして記録しておかなければならないことはたくさんあると思います。時間的な制約は当然ありますが、今回の記念誌編集が絶好の、そして最後の機会と言っても過言ではないと思います。
そこで、こうふ開府５００年記念誌の刊行目的や編集方針についてお聞きします。
こうふ開府５００年記念誌の編集方針は市長の掲げる３つの基本理念にかなう内容となっているのでしょうか。また、こうふ開府５００年記念誌の執筆内容を検討する上で、どのような点に留意されたのでしょうか。さらに、こうふ開府５００年記念誌の編集に当たり、市民の皆様、とりわけ高齢者の皆様からお話をお聞きして、執筆に役立てているのでしょうか。最後に、こうふ開府５００年記念誌編集の進捗状況についても、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
鈴木 篤君） 嶋田教育部長。
31: ◯教育部長（嶋田忠司君） こうふ開府５００年記念誌の編集方針等についてお答えを申し上げます。
こうふ開府５００年記念誌につきましては、学識者及び市民・議会の代表からなるこうふ開府５００年記念誌編集委員会において、こうふ開府５００年記念事業の３つの基本理念との整合性を図る中で編集方針を定めたところであります。
具体的には、本市の魅力や誇りにつながる重層的で多様な歴史、文化、伝統などを掘り起こし、かけがえのない本市固有の地域資源として記録・伝承することを第一の目的に掲げており、あわせて、刊行した記念誌を、郷土への愛着と誇りを持った人材の育成やシティプロモーション、産業・観光振興に活用し、これからの甲府のまちづくりに役立てていくことも明確に位置づけております。また、読みやすく親しみやすい記念誌とするため、従来の通史的な記述ではなく、テーマごとの構成としており、その内容につきましても、さまざまな試練を克服し甲府の発展を支えてきた幾多先人の足跡や歴史、この地で培われてきた生活文化や伝統産業などに重点を置くことに留意しております。
こうふ開府５００年記念誌の編集に当たりましては、空襲当時の状況や戦後の復興の経過など、人々の暮らしやまち並みに関して当時を知る方々のもとへ直接赴き、丁寧にお話をお聞きしながら執筆に役立てており、５月からは複数の編集者による執筆内容の入念なチェックと加筆・修正作業に取り組んでおり、現在、７割程度の原稿の作成を終えたところでございます。
今後におきましても、将来にわたって読み継がれる記念誌となりますよう、来年４月の刊行に向け着実に作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沼達彦君。
33:
◯長沼達彦君 ありがとうございました。
先ほど、親しみやすい記念誌にするために、これまでの歴史の本とは違う構成となるとのことでしたが、これまで発刊されてきた甲府市史とこうふ開府５００年記念誌との具体的な違いは何でしょうか。再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
34:
◯議長（
鈴木 篤君） 嶋田教育部長。
35: ◯教育部長（嶋田忠司君） これまでの甲府市史との違いあるいは特徴は何が挙げられるかとの再質問について、御答弁をさせていただきたいと思います。
市制１００周年を記念に刊行いたしました甲府市史につきましては、本市の歴史的な事象を時系列で記述いたしました歴史書でございます。現在私どもが作業を進めておりますこうふ開府５００年記念誌につきましては、甲府の歴史や文化をジャンル別に編集いたしました一話完結型の読み物としておりますので、記念誌を読む方々が興味を持ったページからすぐに読み始めることができ、幅広い世代の皆様が気軽に手にとることができる記念誌になるものと考えているところでございます。
以上でございます。
36:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沼達彦君。
37:
◯長沼達彦君 ありがとうございました。
実は私も、第１回こうふ開府５００年記念誌編集委員会に参加させていただきましたが、その後離れましたので、その後どのようになっているかがとても気になっていました。また、編集委員の先生方も大分御苦労されたのではないかと思います。来年の４月の刊行に向け順調に作業も進んでいるようなので、安心しました。こうふ開府５００年記念誌の完成を心待ちにしております。
多岐にわたる質問にお答えいただきましてありがとうございます。以上をもちまして私の代表質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
38:
◯議長（
鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時２０分 再開議
39:
◯議長（
鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの代表質問を行います。
清水 仁君。
（清水 仁君 登壇）
40: ◯清水 仁君 世界の注目を集めるアメリカ合衆国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が、数日後の６月１２日にシンガポール共和国で開催されることが決定いたしました。この会談を契機に、朝鮮民主主義人民共和国の完全非核化に向けた合意がなされ、朝鮮民主主義人民共和国の国内情勢が大きく転換されることを願うとともに、日本もこの千載一遇の大きなチャンスを逃さず、日本人拉致問題が解決に向けて進展することを強く望むばかりであります。
朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題については、拉致被害者として認定されている１２人のほか、特定失踪者問題調査会が朝鮮民主主義人民共和国による拉致の可能性を否定できないと判断する特定失踪者約４７０人のうち、特に拉致の可能性を濃厚としている７７人の中には、本市の山本美保さんも含まれております。日本人拉致問題の解決に時間がかかる中、２０１４年にスウェーデン王国の首都ストックホルムで開かれた日朝政府間協議において、日朝合意の決定がなされ、拉致被害者や行方不明者を含む全ての日本人の安否に関する再調査が約束されたときには、全ての拉致被害者や行方不明者が日本に帰ってくるものと誰もが思いましたが、朝鮮民主主義人民共和国はその２年後の２０１６年には、拉致問題の再調査を行う特別調査委員会を解体するなど、拉致問題の解決にはつながらず、再び涙をのむ結果となりました。
帰国を待ちわびる拉致被害者家族等も高齢化が進んでおり、再会できずに退会される御家族が年々ふえている状況にありますので、今回の米朝首脳会談がきっかけとなり、拉致被害者や本市の山本美保さんを初めとする特定失踪者全員が日本に帰国できるようになることに大きな期待をしている１人です。私自身も、議会でこの拉致問題の解決に向けて幾たびか質問してきました。この会談の成功を強く祈りながら、創政こうふの代表質問をさせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
去る３月３０日、国立社会保障・人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口が公表されました。その推計においては、今から２７年後の２０４５年には、人口の４割以上が減少する自治体が全国の市区町村の４０.９％となり、６５歳以上人口が５割以上を占める市区町村が２７.６％に上がるという驚くべき数字が示されました。
我が市に目を向けると、２０１５年の国勢調査の際に１９万３，１２５人であった人口が２０４５年に１４万６，５９１人と、約４分の１が減少し、高齢化率も４０.３％に達すると予想されており、２０１３年の国立社会保障・人口問題研究所の推計より人口減少や高齢化のスピードが加速している状況であります。
こうした日本全体が縮小していく中にあっても、国はアベノミクス改革の矢を放ち続けながら、経済の好循環を生み出すとともに、国民生活をさらに豊かにすべく、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、人口減少・少子高齢化という壁に立ち向かっています。
本市においても、他の自治体同様、越えるには余りにも高い壁が目の前にあるものの、諦めることなくしっかりと挑戦し、甲府市ならではの地域資源を最大限に生かしながら、多くの人々に、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるような魅力あるまちづくりに取り組み、人の流れをつくり、人口減少のスピードを少しでも緩やかにしていく必要があると思います。
樋口市長は約３年前、こうした難局が顕在化している中で、甲府市のかじ取り役という重責を担われましたが、この間、常に前向きに、市民と対話を重ねながら「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向けた第六次甲府市総合計画を策定し、先頭に立って計画を推進するとともに、公約を実現するためのこうふ未来創り重点戦略プロジェクトにおいても、新たな施策を積極的に加えながら展開し、着実な成果を挙げてきたところであり、高く評価できるものと考えております。
今年度は樋口市長の１期目の最終年度となりますが、新たな１００年を刻むスタートとなるこうふ開府５００年の開幕や、圏域全体の発展に向けたリーダーシップを発揮するための新たなステージとなる中核市への移行準備など、まさに将来に向かって持続可能な地域社会を形成していく上での大切な年であると思います。
そこで質問します。
こうした重要な年に当たり、どのような姿勢で市政運営に臨んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、平成３０年度の組織整備についてお伺いいたします。
市長は、平成３０年度の市政運営について、これまで重点的に実践してきた「子育て・子育ち」「稼ぐ・稼げる」に関連する諸施策を引き続き推進するとともに、新たに「健康づくり」「国際交流」「歴史物語」をキーワードとする取り組みに力を傾注するとされております。特に平成３０年度は、来年４月の中核市移行に向け、保健所の業務を活用した（仮称）甲府市総合健康支援センターの整備や、本年３月に策定された健康都市こうふ基本構想により、市民の皆様が健康で元気に暮らせるまちづくりが力強く進められるものと、大いに期待しているところであります。
また、連綿と続く甲府の歴史に新たな時を刻む節目となるこうふ開府５００年を翌年に控え、市民の皆様が本市の歴史や文化を学び郷土愛を醸成する中で、こうふ開府５００年はもとより信玄公生誕５００年に向けての機運を盛り上げていく極めて重要な年であります。
一方、「稼ぐ・稼げる」まちをつくる上で、農業の発展は欠かせないものと思いますが、担い手不足や生産額の低迷など、本市の農業を取り巻く状況には依然として厳しいものがあります。甲府市では現在、（仮称）甲府市農業振興計画の策定が進められているものと伺っておりますが、今後におきましても、農産物のブランド化や認定新規就農者などの担い手の育成・確保を推進し、本市農業を継続的に発展させていく必要があるものと考えます。
そこで質問いたします。
こうした背景の中で、平成３０年度の組織整備では、健康政策課、就農支援課、歴史文化財課の３つの課が新たにつくられたところですが、組織整備の考え方と、新設したそれぞれの課の目的、今後の果たすべき役割について、お示しください。
次に、リニア中央新幹線を活用したまちづくりについて質問させていただきます。リニア駅近接地域及び近郊のまちづくりにつきましては先ほど長沼議員も質問されましたが、私も重複しないように視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
本市は、周辺山々の緑豊かな自然環境に恵まれた山梨県の中心都市として、産業や観光、そして歴史・文化を中心にこれまで栄え、甲府のまちを築き上げてまいりました。しかしながら、現在は、多くの地方都市がそうであるように、少子高齢化の進展や大都市圏への人口流出を起因とした人口減少、そして住民の生活スタイルの変化に伴う市街地の空洞化等、さまざまな社会問題が山積している中で、特に人口減少は克服すべき行政課題として深刻化しており、地方自治体は適切かつ柔軟な対応を迫られている状況にあります。
このように、地方自治体を取り巻く環境は、今後、非常に厳しい時代を迎えることが想定される中で、２０２７年には国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線、品川─名古屋間が開通予定となっており、その中間駅が本市にも完成します。このリニア中央新幹線の開通により、東京まで２５分、名古屋までは４０分でつながり、大幅な時間軸の短縮が図られることで、東京圏や名古屋圏からの移住による定住人口の増加や企業移転等による産業振興が期待されるところであります。
こうしたことを踏まえ、本市においては、リニア中央新幹線の開通という千載一遇のチャンスを生かすべく、リニア中央新幹線開業効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげるため、昨年３月に甲府市リニア活用基本構想が策定されました。この基本構想においては、移住・定住の促進、国際交流都市への構築、産業振興の推進、歴史物語都市への整備、都市間連携の推進と、５つの目標を掲げ、リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりの基本的な考え方や方向性を示す中で施策展開を図ることとしており、一部の取り組みは既に進められている状況であります。
この取り組みのうち、甲府駅を核とした中心市街地に目を向けてみますと、甲府城周辺では、甲府城と調和した緑豊かな空間と江戸風まち並みなど、まちなかの回遊性を高め、観光振興と誘客促進により中心市街地の活性化や歴史物語都市こうふの実現を目指す取り組みや、空き家の利活用を促進するための空き家改修支援事業助成制度の実施により、空き家率の高い中央部地域等の重点的な空き家解消にも取り組むとともに、ほかにも甲府駅前広場の整備や甲府駅南口エレベーターの設置に取り組み、甲府の玄関口にふさわしい機能やまち並みに生まれ変わりました。
これらの施策が実現されている現状は、樋口市長がリニア中央新幹線開業に向けたまちづくりを着実に前進させているものとして、我々市民はリニア中央新幹線開業後の甲府のまちに期待を寄せているところであります。
一方、山梨県では昨年３月にリニア環境未来都市整備方針を策定し、未来の山梨県を見据える中で、リニア環境未来都市を創造するとし、リニア駅周辺については、開業までに整備する施設や機能などの内容と、リニア駅周辺の外側４キロメートル圏内であるリニア駅近郊については、目指すべき姿とその実現に向けた取り組みを明らかにすることにより、県民を初め地元市町、民間事業者、関係機関・団体などと連携を図りながら着実に取り組みを進めていくことが重要であるとしております。
さらに、ことし１月にはリニア環境未来都市創造会議を立ち上げ、樋口市長も委員となり、リニア駅周辺については、世界に開かれた交流拠点の形成を目指す取り組みを推進するとともに、リニア駅近郊については、リニア中央新幹線開業後も含む将来にわたる時間軸の中で成長する都市を目指して、定住の促進や産業の整備など、民間主導によるまちづくりの推進を図ることを検討するとしております。
こうした中、ことし４月には、樋口市長より、甲府市リニア活用基本構想の目標である移住・定住の促進と産業振興の推進を図る具体策の１つとして、新たにリニア駅近接地域のまちづくり整備方針が公表されました。この整備方針は、昨年１２月にリニア駅周辺の３町から共同で提出された地元要望に応え、地域の活性化とリニア中央新幹線開業を見据えたリニア駅近郊における本市のまちづくり方針の具体策の１つとして示したことは、私は高く評価しております。
今後は、地元への丁寧な説明ときめ細やかな対応、そして山梨県を主とした関係機関との綿密な連携により、それぞれの役割分担のもと着実な施策展開が必要不可欠になってくると考えております。
そこで質問いたします。
リニア時代を見据えたまちづくりをさらに推進する上で、リニア駅近郊地域についても本市が主体的にまちづくりを検討していくことが重要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。また、リニア駅近郊のまちづくりとともに、中心市街地についてもしっかりとリニア中央新幹線効果が波及するよう、連携させることが必要であると考えますが、当局の考え方をお聞かせください。
続きまして、健康都市こうふ基本構想の推進についてお伺いいたします。
平成３１年４月の中核市への移行に伴い移譲される事務は２，３９８項目に及び、民生や医療・保健衛生などの福祉分野を初め、環境、都市計画・建設、教育分野など、市政運営の各般において広範かつ奥行きのある施策展開が期待されるものであり、市民サービスのさらなる向上が図られるものと考えています。
こうした中核市への移行を契機として、市民一人一人の生きがいの源である健康をキーワードとして、ふるさと甲府の元気を創造していくとする樋口市長の姿勢は、市民一人一人の健康はもとより、人口減少や少子高齢化の進行により懸念される地域コミュニティの衰退や都市機能の減退などを抑止することができる名案であると、認識を深めたところであります。
甲府市では昨年度、健康都市こうふ基本構想の策定に先駆けて、９月には少子高齢化社会における健康づくり、１２月には地域で取り組む健康づくりをテーマとしたよっちゃばれ放談会を、さらに１月には甲府市が目指す中核市の姿と健康都市こうふについての健康都市構想のシンポジウムを開催するとともに、２月には地域の健康づくりへの取り組みをテーマに、甲府市自治会連合会との共催により、こうふ未来ミーティングを市内の５ブロックで開催し、市民の皆様や健康づくりに関する地域活動を積極的に展開されている団体、識見や知見を有する方々と近しくそして丁寧な意見交換を行うなど、市長の市民の声を原点とする市政運営を垣間見ることができました。
このような経緯をたどる中で、本年３月に、人と地域とまちの３本の健康づくりの柱を備えた健康都市こうふ基本構想を策定されたわけですが、本年度からは、この構想の考え方に基づき、健康づくりの先駆的な取り組みとして、予防の視点から市民の健康に対する関心を高めるとともに、健康的な生活習慣を促進するため、歩くことでポイントをため、食の分野からも健康増進のアプローチを図る健康ポイント事業や、地区担当の保健師が中心となって、地域資源を活用しながら身近な場で健康相談や健康づくりにつなげる、あなたの地区（まち）の出張保健室を開始するなどの取り組みを実践されておりますが、本構想についてはさらに広く市民の皆様に認識され、そして市民を挙げて健康づくりに取り組む機運が高まることで所期の目的が達成できるものと考えています。
そこで、今般策定された健康都市こうふ基本構想の全体像やコンセプトなどを改めてお聞きするとともに、構想に基づく取り組みをどのような観点から展開されていくつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
少子高齢人口減少社会の進展などにより社会経済情勢の厳しさが増す中において、本市は県都として長年にわたり経済・文化を支えてまいりました。そしてこれからも、山梨県の魅力と活力の牽引役として、地域力の向上を果たすべき使命は揺るぐものではないばかりか、山梨県全体をもっともっと元気にしていくために、本市が持続的に発展していくことが非常に重要であると思います。
こうしたことからも、本市の歴史・文化の象徴であり、また県都甲府の顔たる本市中心市街地が、魅力的でにぎわいのあるまちへと再生するとともに、このまちを将来の市民の皆様にしっかりと受け継がなければならない責任を担っていると私は考えております。
本市におかれましても、平成１８年のいわゆるまちづくり三法の改正に伴う中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を２期にわたって取得するなど、中心市街地の活性化を市政の重要課題の１つと位置づけ、甲府駅北口のよっちゃばれ広場や歴史公園の整備、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づく甲府駅南口駅前広場のリニューアル、さらには長年懸案であった甲府銀座ビルの再整備など、多くのハード事業に着手し、一定の成果を挙げられてきました。今後進められる甲府城周辺地域活性化基本計画に基づく甲府城周辺のハード整備にも期待を寄せるとともに、我がまち甲府が装いも新たにどんどん変わっていく姿を目の当たりにする喜びを、私は感じているところであります。
また、ここ数年で、オリオンイーストや柳小路などメイン通りから１本奥に入った通りには、若者を中心に個性的で魅力的な店舗がポツポツとあらわれ始めており、いつの時代においても若い息吹というものは新たな元気づくりの源になるものだと改めて感じております。
そうは申しましても、いざ、まちなかのにぎわいや人の流れがどうなのかという点から見たときに、残念ながら、なかなか活性化という文字が私の頭に浮かぶまでには至っていないのが、何とも切ないなあと感じているところであります。
冒頭申し上げましたとおり、山梨県全体が盛り上がるためには、県都甲府市がまずもって元気にならなければならないとつくづく感じております。そのためには、本市中心市街地が生き生きとしていなければならないし、市民のみならず多くの方々にまちなかに来てもらわなければならない、そのように思います。
そこで質問いたします。
まちなかの今の状況を踏まえる中で、活性化に向けた今後の具体的な取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
最後に、市税増収等についてお伺いいたします。
市税収入は地方公共団体独自に与えられた自主財源の１つであり、さまざまな市民サービス・行政サービスを行っていくためには、税収を確保することは極めて重要な取り組みであると考えております。
本年度の一般会計当初予算を見てみますと、総額は７４６億３，７００万円余で、そのうち、市税については２８２億９，３００万円余となっており、歳入の約３８％を占め、本市歳入の根幹をなしております。昨年度当初予算と比較いたしますと、４億５，０００万円余の減額となっておりますが、その主な要因については、予算特別委員会において、固定資産税の評価替えにより評価額が下落したことなどが影響しているとの説明がありましたことから、大変厳しい財政状況にあるものと認識しております。
こうした中、本年度は、中核市への移行やこうふ開府５００年という節目の年に向け、武田氏館跡のガイダンス施設や保健所機能を有した施設の整備のほか、５つのキーワードへの取り組みなど、将来の甲府市の発展を見据えた各種施策・事業を積極的に推進するための予算が組み込まれており、これらを実現していくためには自主財源としての市税増収と税収確保の取り組みは極めて重要であると考えております。
そこで質問いたします。
これまでにも増収及び税収確保対策につきましてはさまざまな取り組みを実施されてこられたことは承知しておりますが、本年度の課税部門における増収対策と収納部門における税収確保対策の取り組みについて、どのようになされていくのかお伺いいたします。
以上で最初の質問とさせていただきます。
41:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
42:
◯市長（
樋口雄一君） 清水（仁）議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、私の政治姿勢についての御質問でございました。
市民の皆様が将来にわたり夢や希望を持ちながら健やかに、そして心豊かに暮らせるまちを創りたいという私の想いを胸に市長に就任して以来、私は市民の声を原点とする政治信条のもと、さまざまな行政課題に正面から向き合い、笑顔があふれるまちを目指した市政運営に取り組んでまいりました。
御指摘の人口減少対策につきましても、まさに本市の最重要課題であると捉える中で、人口の将来展望を踏まえた甲府市総合戦略を策定し、行政だけではなく企業や大学などの多様な主体と連携を図りながら、多角的な視点で複合的に取り組みを推し進めているところでございます。
こうした人口減少対策は短期的に成果があらわれにくい困難な課題でありますが、子育て世代などの定住促進策を含め、あらゆる施策を総動員し、人口減少のスピードを少しでも緩やかにするよう取り組むとともに、固定資産税の減額による中小企業の新たな設備投資の促進や、本市産業の総合的かつ効果的な振興策を取りまとめます（仮称）甲府市産業振興ビジョンの策定など、人口減少が進む中にあっても地域経済の活力を維持していくための取り組みを継続的に実行してまいります。
今年度は４年の任期の最終年度でありますが、連綿と続くこうふの歴史に新たな時を刻むこうふ開府５００年や、市民サービスの向上はもとより、甲府圏域の発展に貢献するための中核市への移行を目前に控えていることから、市民の皆様を初め、議員各位、関係の皆様としっかりと連携し、新たな１００年に向けた歩みを着実に進めてまいります。
また、新たな市政の重点キーワードとして加えました「健康づくり」「歴史物語」「国際交流」につきましても、具体的な取り組みを展開するなど、残りの任期における私に託された責務を全力で果たしてまいる所存でございます。
次に、リニア中央新幹線を活用したまちづくりについてお答えをいたします。
リニア中央新幹線の開業は、大都市と地方との対流を活発化させ、都市生活と自然に囲まれた環境が身近となる新たなライフスタイルの実現や、企業立地の可能性が大いに期待されるところであります。
本市では、このようなリニア中央新幹線開業による効果を最大限に活用し、市域全体の活性化につなげるために、甲府市リニア活用基本構想を策定し、施策の着実な推進に取り組んでいるところであります。
一方、山梨県では、本年１月にリニア環境未来都市創造会議を立ち上げ、本市も参画する中で、リニア駅周辺に整備する交流施設及び産業振興施設等の詳細や、リニア駅近郊のまちづくりを推進する移住者の受け入れ環境の整備や、産業集積の戦略的推進などの取り組みを検討しております。
リニア駅近郊は、市街化区域と市街化調整区域及び非線引き区域を含む地域であり、特に市街化調整区域では大部分を農地が占め、現在、農業振興の観点から、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律及び農地法により開発が制限されております。
しかしながら、このリニア駅近郊は、今後、リニア中央新幹線を見据えた民間開発の需要が高まることが予測されますことから、適切な農政調整を含む総合的な視野に立った本市のまちづくり計画の立案が喫緊の課題と考え、リニア駅近郊の一部であるリニア駅近接地域のまちづくり整備方針を本年４月に発表させていただきました。
この整備方針は、昨年度策定した甲府市都市計画マスタープランに沿って立案したものであります。このマスタープランでリニア駅を核とする地域に位置づけた広域交流拠点では、国内外の広域交流の促進による産業や観光の振興、また緑が多くゆとりある居住の確保を目指すこととしていることから、当該整備方針では、リニア駅の徒歩園をリニア駅近接地域と位置づけ、山梨県がリニア駅近郊内で提唱している、リニア中央新幹線通勤者の住宅や進出企業の施設の受け皿づくりを提案させていただいているところであり、引き続きまして、地域住民の皆様を初め、山梨県や周辺市町との連携強化を図る中で、着実に進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、リニア駅近郊エリアの全体について、甲府市リニア活用基本構想に基づき、甲府市都市計画マスタープランにおける商工業などの土地利用方針や農業振興計画との整合を図る中で、自然環境との調和のとれた魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの御質問につきましては担当の部長からお答えをいたさせますので、よろしくお願いいたします。
43:
◯議長（
鈴木 篤君） 早川総務部長。
44: ◯総務部長（早川 守君） 平成３０年度の組織整備についてお答えをいたします。
平成３０年度は、中核市への移行の準備を円滑に推進するとともに、こうふ開府５００年の開幕に向けたさまざまな取り組みを滞りなく実施していく１年となりますことから、甲府らしさのある中核市に向けた組織体制及びこうふ未来創り重点戦略プロジェクト等を効果的に展開する組織体制を基本に、事務事業の運営が円滑かつ効率的なものとなるよう十分配慮し、組織整備に取り組んでまいりました。
新設した３つの課のうち、健康政策課につきましては、中核市への移行に向け、保健・福祉と医療の連携による包括的な支援体制の構築を図り、健康都市こうふ基本構想のもと「健康づくり」をキーワードとした関係諸施策を推進すること等を目的に設置いたしました。中核市移行後は、保健所と保健センターの機能を一体化した（仮称）甲府市総合健康支援センターを拠点として、健康で元気に暮らせるまちをつくるさまざまな取り組みを展開してまいります。
次に、就農支援課につきましては、地域の実情に即した農地の有効活用を図り、担い手の確保と育成に取り組むことを目的に設置いたしました。今後におきましては、農業者のためのワンストップ支援窓口の利用促進を図るなど、本市農業のさらなる支援に努めてまいります。
歴史文化財課につきましては、こうふ開府５００年に向けて、地域に根差した文化遺産や歴史について価値を見出し、地域の財産として継承する取り組みの強化や、文化財の公開・活用への取り組みを加速させるため、生涯学習文化課を生涯学習課と歴史文化財課に分け、新設・充実いたしました。今後におきましては、先人たちが連綿と築き守り続けてきた本市の重層的な歴史・文化に触れ、学ぶことができる取り組みを積極的に展開してまいります。
以上でございます。
45:
◯議長（
鈴木 篤君） 長坂リニア交通政策監。
46: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） リニア駅近郊と中心市街地との連携につきまして、お答えをいたします。
リニア中央新幹線開業効果を市域全体に広げるためには、現在、多くの都市機能が集積している中心市街地へのリニア中央新幹線効果の波及は重要な課題と認識しております。甲府市都市計画マスタープランでは、甲府駅を中心とした市街地エリアを広域都市拠点、リニア駅を中心としたリニア駅の周辺を広域交流拠点と位置づけ、この２つの大きな拠点を都市基幹軸で結節することで、今後のまちづくりの方針であるコンパクト・プラス・ネットワークを形成することとしております。
こうした中、中心市街地は、長い歴史の中で培われてきた、本市はもとより山梨県の政治、経済、文化の拠点という役割がある中で、歴史物語都市こうふの実現を目指す甲府城周辺の整備などに取り組み、魅力向上に努めているところであり、リニア駅周辺は首都圏や関西圏さらには外国との玄関口としての役割も担うことを期待されていることから、今後さらに、本市が持続的に発展するよう、この２つの拠点が相互に補完し合う施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、この２つの拠点の連結と相互作用に資する、市域全体のネットワークを支える公共交通につきましては、今年度、まちづくり等の地域戦略との一体性を確保する地域公共交通網形成計画を策定する中で、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47:
◯議長（
鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
48:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 健康都市こうふ基本構想の推進についてお答えをいたします。
本市においては、来年４月の中核市への移行によって移譲される事務権限などを最大限に生かし、まちの元気の源となる健康づくりの観点から、未来につなぐ甲府の創生を目指すこととし、市民の皆様や専門的な識見を有する方々との情報共有や意見交換を図りながら、甲府の健康づくりを体系的に取りまとめて、関連する施策や事業を重点的かつ有機的に取り組むための方向性を示すものとして、去る３月に健康都市こうふ基本構想を策定いたしました。
この基本構想では、健康づくりには、市民一人一人の身体の健康はもちろん、心の健康にも気を配り、また、地域の活動などを通じて人と人との触れ合いや交流を深め、さらには、生活環境や都市基盤といった、くらしの健康を整えることが肝要であるとの考えに立ち、健康づくりを推進する核を、人、地域、まちの３本の柱としたところであります。
人の健康づくりでは、体力・運動機能の向上、データを活用した健康の増進、受診率向上などの予防の強化の３項目を主な活動の視点とする中で、それぞれのライフステージに応じた健康づくりが実践できる取り組みを展開してまいります。
地域の健康づくりでは、ふれあい・きずなの醸成、健康活動の活発化、地域社会への参画・貢献の３項目を主な活動の視点として、家庭や職域などのコミュニティによる人の健康づくりを支える取り組みを進めてまいります。
まちの健康づくりでは、健康を育てるまち、健康を守るまち、健康をつなぐまちの３項目を主な活動の視点として、快適で安全性や利便性が高い生活空間の整備に努める中で、健康長寿なまちづくりに意を注いでまいります。
そして、これらの３本の柱を複合的にリンクさせることで、健康の好循環をつくり出し、本構想の実効性を高めていきたいと考えております。
今後本市が進める健康づくりの取り組みにつきましては、健康に対する思いや価値観などについて、市民の方々を初め市議会や各種関係団体などの皆様とともに考え、都市宣言を行うとともに、本構想をリードするそれぞれの柱に沿った取り組みを重点的に推進する中で、誰もが健康で笑顔が絶えない元気Ｃｉｔｙこうふをつくり上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49:
◯議長（
鈴木 篤君） 中村企画部長。
50:
◯企画部長（
中村好伸君） 中心市街地の現状を踏まえた今後の活性化への取り組みについてお答えをいたします。
中心市街地の活性化につきましては、甲府市中心市街地活性化基本計画に基づき、さまざまな事業を計画的に進めているところであります。こうした中、最近では、若者を中心とした民間ベースによる自主的なイベントやリノベーションへの取り組みを初め、若者や主婦層を対象とする個性的な店舗の出店や、商店主によるまちゼミの開催、合同会社まちづくり甲府による人材の育成など、若者が集い、若者ならではの視点での取り組みや、商店主の意欲を喚起する仕掛けづくりなど、本計画の目標値の達成に向けたさまざまな動きが活発化してきております。加えて、複合施設デュオヒルズ甲府では、若者や女性客をターゲットとした店舗構成により、１階スペース全区画への入居が決定したとの報告を受けたことから、新たな交流拠点としてこれまでにない人の流れが創出されるものと期待しております。
こうした民間主体のまちづくりは、中心市街地を活性化するためには必要不可欠であると考えておりますことから、本市といたしましては、引き続き民間活動を誘発するため、甲府城周辺を中心とするまちなかの回遊性向上と、かすがも～るを中心とした景観と利便性の向上などの取り組みの着実な推進を図るとともに、民間が意欲的に取り組む空き店舗の活用やにぎわいの創出イベントなどへの積極的な支援に努めてまいります。
今後におきましても、中心市街地活性化の効果があらわれるまでには時間を要しますが、甲府市都市計画マスタープランの位置づけや甲府市リニア活用基本構想の考え方からも、継続的に取り組んでいかなければならない重要な課題でありますので、甲府商工会議所や合同会社まちづくり甲府を初め、まちづくりにかかわるさまざまな関係者とより一層緊密な連携を図る中で、魅力とにぎわいあふれる中心市街地となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
51:
◯議長（
鈴木 篤君） 青木税務統括監。
52: ◯税務統括監（青木俊也君） 市税増収等に向けた取り組みについてお答えいたします。
市税につきましては、本市歳入の大宗をなしており、自主自立した自治体として質の高い行政サービスを提供していくために、税収の確保に向けた取り組みが極めて重要であります。
こうした中、課税部門におきましては、引き続き市民税や償却資産税の未申告に対する調査・指導を行うとともに、昨年度、課税客体の的確な把握に向け航空写真の撮影を行いましたことから、未評価家屋等の確認のための現地調査を計画的に進めてまいります。
次に、収納部門におきましては、口座振替やコンビニ納付等の利用拡大に向けた取り組みに加え、市民の利便性を向上させる新たな納付方法の導入についても、現在検討しているところであります。また、現年度課税分の滞納に対し、早期に対応することが収納率の向上に効果的であることから、現年度担当班の徴収体制を強化し、きめ細やかな対応を行っているところであります。さらに、高額困難案件に対応するため、山梨県との連携を図る中で、山梨県総合県税事務所職員の派遣を受け、新たな滞納整理手法を取り入れるなど、滞納整理の強化に努めてまいります。
今後も、さらなる収納率の向上と税収の確保を目指し、税務担当職員が一丸となって取り組んでまいります。
以上でございます。
53:
◯議長（
鈴木 篤君） 清水 仁君。
54: ◯清水 仁君 樋口市長を初め、それぞれに丁寧な答弁、ありがとうございました。
市長の政治姿勢についてでありますが、来年に迫るこうふ開府５００年の開幕や中核市への移行といった大きな節目に向けていよいよ期待が膨らむとともに、それらを無事成功させるためには、今年度、私たち議員もともに汗を流さなければならないと自覚しております。非常に密度の濃い１年になると私は考えております。
樋口市長からは、市民の皆様そして我々議員としっかり連携をして、新たな１００年に向けた歩みを進めるとの答弁がございました。人口減少対策を初め、非常に困難な課題もございますが、まさに今必要なことは、一致協力して取り組む姿勢ではないかと思います。私も議員という立場からは市民福祉の向上と本市の発展に向けて鋭意取り組んでまいりますので、樋口市長におかれましても、これまでにも増してリーダーシップを発揮し、魅力あるまちづくりに御尽力いただきますことを御期待申し上げます。
平成３０年度の組織整備につきましては、甲府らしさのある中核市に向けた組織体制を基本とされたということでありますが、新たに設置された３つの新しい組織がフル稼働することで、今後、甲府らしさあるいは甲府ならではの個性的な取り組みが、それぞれの分野で幅広く効果的に事業が展開されていくことを大いに期待をするところであります。
この件につきましては終わります。
次に、リニア中央新幹線を活用したまちづくりについては、市長みずから御答弁いただきまして、ありがとうございました。リニア中央新幹線の開業は、将来的にどのぐらい甲府市の活性化と発展につながるかは疑問視する声を聞くことがあります。私も、リニア駅ができるからといって何も施策を行わないと、素通りされてしまうと考えています。そういう意味では、今回市長が打ち出したリニア駅近接地域のまちづくり整備方針は大変重要な取り組みとなりますので、山梨県との連携や地元への丁寧な説明を行っていただきたいと思います。
また、リニア駅近郊のエリアは、基本的には農地を保全する農業振興エリアが広がっていて、それがすばらしい田園風景を形成しています。したがいまして、こうした地域が無作為に乱開発されることがないように、自然環境と調和した魅力あるまちづくりに向け、しっかり甲府市としての考えを持って対応していただきたいと思います。
リニア駅近郊と中心市街地との連携につきましては、現在、リニア駅周辺に皆さんの注目が行きがちでありますが、中心市街地はこれだけの既存ストックが整備されているわけですから、有効活用しない手はありませんので、ぜひ、リニア中央新幹線効果を中心市街地に引っ張ってこれるような施策展開をお願いしたいと思います。
これでこの項目は終わらせていただきますが、リニア中央新幹線関係につきましては我が会派の向山議員がこの後一般質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
健康都市こうふ基本構想の推進についてでありますが、今般策定されました健康都市こうふ基本構想は、答弁にもありましたように、今後も、市民の皆さんはもとより地域住民の日常生活の細部にまで気を配り、日々きめ細やかな対応をなされている各種地域活動団体などあらゆる方面の方々と意見交換などのセッションを重ねることで、目指すべき目標の共有化であったり、まちを挙げての機運の醸成が図られることとなり、これらの積み重ねによって、樋口市長が標榜される、誰もが住みたくなる、そして住み続けたくなる元気Ｃｉｔｙこうふが実現されるものではないかと思います。
質問の冒頭、人口減少の実情にも触れさせていただきましたが、若者の東京圏への人口流出や少子高齢化の進行などのあおりを受け、将来に向けた高い経済成長が不透明な我が国の状況下にあって、活力ある地域社会を実現するためには、良好な社会生活の営みに必要な機能を維持・向上することによって、地域住民の健康づくりを推進することが極めて重要であると認識しておりますが、今後も健康都市こうふ基本構想に基づく取り組みを力強く推し進めていただくことを期待いたしまして、この項目は終わりとさせていただきます。
次に、中心市街地活性化についてですが、社会情勢が目まぐるしく変化する中にあって、消費者ニーズの多様化のみならず、最近ではそのニーズ自体の変化、スピードも速まっているように思います。中心市街地は、長い歴史の中でかけがえのない文化を育みながら今に至っていると思います。これは私たち市民にとっての誇りであると思わなければなりません。いうなれば、アイデンティティなんだと考えるところでございます。そうした、ほかにはない大切なもの、生き生きとしたまちなかとなることによって、次の世代に引き継いでいかなければならないと私は常に思っています。
そのためには、しっかりと消費者のトレンドやニーズを把握するとともに、御答弁いただきましたように、民間主体によるまちづくりの後押しを本市として進めていくことが、私は非常に大切だと思いますので、この取り組みを通して中心市街地のにぎわいの創出につなげていただきたいし、そのためには、微力ではありますが私もかかわらせていただきたいと強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この項目はこれで終わります。
税収の確保に向けましては、適正かつ公平な課税に努めていただくことや、口座振替の推進、新たな納税環境の整備、さらには、新たに滞納整理課に派遣された山梨県総合県税事務所職員を有効活用することで、収納率の向上を図っていくということですので、これからの取り組みに大いに期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。この市税の納付方法については、この後、我が会派の望月議員が細部にわたり質問いたしますので、よろしく答弁をお願いいたします。
以上で、６月
定例会の創政こうふの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55:
◯議長（
鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時１７分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時３５分 再開議
56: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。
長沢達也君。
（長沢達也君 登壇）
57: ◯長沢達也君 公明党の長沢達也です。公明党の代表質問をさせていただきます。
質問に入る前に、このたび、甲府の水が国際的な食品品評会モンドセレクションで金賞を受賞されました。この甲府の水は２００８年から製造しているそうですが、私自身も、自宅の水道水も含め、飲むたびにおいしいと感じています。今回初めて応募し、受賞したとのこと。こうふ開府５００年に花を添えるものであり、心よりお祝いを申し上げます。今回、パッケージもこうふ開府５００年にあわせたものとなり、さらに甲府市の発展・振興に寄与されていくよう願っております。
それでは質問に入らせていただきます。
初めに、女性の活躍推進についてお伺いいたします。
この件に関連しまして、これまでも昨年９月の
定例会において創政こうふの天野議員が、また本年３月の
定例会では私ども公明党の植田年美議員が、日本女性会議の誘致という視点で質問をされていたところであります。私からは、経済・社会を支えていくためには、女性が活躍できる環境を整え、その能力を十分に発揮していただくことが必要であるという認識のもと、女性の活躍に向けた本市の取り組みについて質問をさせていただきます。
現在、我が国は少子高齢化と人口減少という大きな課題に直面しており、その克服に向けて国や県、市が対策を講じ、さまざまな事業を展開しているところでありますが、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少も確実に進んでおり、国の推計では、２０６０年の高齢化率は４０％近い水準に達すると見込まれています。今後、労働力不足も懸念される中で、我が国の活力を維持向上させていくためには、女性の力をもっと多く、もっと大きく生かすことが不可欠であると考えています。
総務省が公表した労働力調査によりますと、年々、生産年齢人口は減少しておりますが、平成２４年から平成２８年の４年間に全年齢総数の就業者数は１７０万人増加し、このうち女性が１４７万人と、女性の就業者は拡大しております。
年齢別で見ますと、働き盛りである２５歳から４４歳までの女性の就業率は平成２９年には７４.３％と、前年と比較すると１.６％増加している中、子育て世代であることから、家庭と仕事を両立させるワーク・ライフ・バランスの支援が今後求められてくるものと考えております。
こうした中で、政府においては、女性活躍推進法に基づく女性活躍の流れを加速し、各界各層の自発的な取り組みを促進するための次のステップとして、昨年６月に女性活躍加速のための重点方針２０１７を決定し、基本施策として、１番目として、あらゆる分野における女性の活躍、２番目として、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、３番目として、女性活躍のための基盤整備の３つを掲げ、社会における女性の活躍の支援に重点的に取り組むこととしております。
女性活躍のための環境整備を強く推進している私ども公明党の女性の活躍推進本部も、この５月２９日に政府より、毎年６月をめどに決定している女性活躍加速のための重点方針の２０１８年度版（案）の説明を受け、同方針に本年も、公明党が主張してきた女性の働き方改革や子育ての環境整備に関する内容が数多く反映されていることを確認したところです。
本市におきましては、平成２５年６月に男女共同参画の機運を醸成するため甲府市男女共同参画都市宣言を行う中で、平成２９年３月には市民一人一人が生き生きと活躍のできる社会の実現を目指した第３次こうふ男女共同参画プランを策定し、現在、第３次こうふ男女共同参画プランに掲げた基本目標の達成に向けてさまざまな事業の推進に樋口市長を先頭に尽力されておりますことは、高く評価をしております。
今後も、人口減少社会の中で、本市の将来にわたる持続的成長を実現し社会の活力を維持していくため、市民一人一人が持てる力を存分に発揮し、そして躍動できるまちづくりを進める中で、特に、地域の実情に応じた女性の活躍を推進するための施策を強く推し進めていくことが不可欠となってくるものと考えております。
そこで質問します。
本市では多くの女性がさまざまな分野で活躍されておりますが、それをさらに加速していくためにも、国が実施する施策に加え、本市の特性を生かした主体的な取り組みが重要であると考えますが、本市の女性の活躍に向けた取り組みについて当局のお考えをお聞かせください。
よろしくお願いします。
58: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
59:
◯市長（
樋口雄一君） 長沢議員の代表質問にお答えをいたします。
女性の活躍推進についてでございました。
本市におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を踏まえ、男女がともに働き続ける職場づくりや、男女が支え合う家庭づくりなどを基本目標とした、第３次こうふ男女共同参画プランを昨年３月に策定し、女性の起業に向けたロールモデルセミナーやイクメン養成講座、女性活躍推進事業者等の表彰など、女性の活躍に向けた支援を行ってきたところであり、今年度、男女参画係の名称を女性活躍推進係に改めるとともに、職員体制を充実させ、女性活躍加速のための施策の検討を進めております。
こうした中、女性の活躍には、男女における多様で柔軟な働き方の実現や意識の変革などが一層求められていることから、女性のあらゆる分野での活躍を後押しする絶好の機会となる日本女性会議について、このたび、誘致していくことを決定いたしました。
開催に当たりましては、女性関係団体を中心に産学官民で協力・連携し、実行委員会を立ち上げ、開催に向けた準備を進めるとともに、多くの大学生も大会運営に携わることで若い世代の男女共同参画意識を醸成し、大会開催後も、産学官民協働で得たネットワークを活用し、女性活躍のためのリーダーの育成や環境整備などに取り組めるものと考えております。
今後は、女性活躍に関する本市の課題を検証する中で、効果的な施策を検討するとともに、多くの女性団体や産業界等とこれまで以上の協力関係を築き、女性がみずから活躍の場を見出し、生涯にわたり生き生きと暮らす社会を築いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
60: ◯副議長（坂本信康君） 長沢達也君。
61: ◯長沢達也君 ただいまは樋口市長より御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
市長が日本女性会議の誘致に取り組んでいくと決断されたことに感謝を申し上げたいと思います。日本女性会議が本市で開催されることは、本市における男女共同参画社会の実現に向けて大きな一歩となることと思います。観光や特産品のＰＲにも大きくつながっていくものと考えます。誘致実現に向けて課題はあると思いますが、これから開催地を決定する２０２１年会議の開催地となれるよう頑張っていただきたいと思います。また、２０２１年の誘致が難しかった場合も、継続的な誘致活動にぜひ、関係諸団体と連携を密にして取り組んでいっていただきたいと思っております。私ども公明党としても応援をしてまいります。
また、女性活躍の推進について、今年度、男女参画係の名称を女性活躍推進係に改めるなど職員体制を充実させ、女性活躍加速のための施策の検討を進めている、また、本市としての女性活躍の課題を検証する中で効果的な施策を検討していくとの御答弁だったと思います。私ども公明党としても、女性が輝く社会の実現に向けて積極的に取り組んでおりますので、新たな施策に対しても大いに期待を寄せております。ぜひとも、これもさまざまな関係者とスクラムを組み、女性が活躍しやすい社会に向けて実効性のある施策を進めていっていただきたいと思います。
以上でこの質問は終わりといたします。
次に、本市の国際交流における外国人留学生との交流について伺います。
多くの人や物が国境を越えて往来し、情報がインターネットで世界を駆けめぐる現代において、我が国と海外の国や地域はあらゆる面でつながり、相互の関係が深まっています。こうしたグローバル化の進展は、地方が世界に直接結びついていくとも言え、地域経済の活性化を図る大きなチャンスでもあると思います。
このような背景から、国では、日本経済のさらなる活性化を図り国際競争力を高めていくため、高度外国人材の卵たる留学生の就職拡大など、外国人材活躍プログラムを２０１５年度から実施するとともに、２０２０年を目途に３０万人の留学生を受け入れる計画を策定するなど、積極的な取り組みを行っているところであります。
本市ではこれまで姉妹・友好・友情都市を中心にさまざまな分野で幅広い都市間交流に取り組んでこられていることは承知をしておりますが、グローバル化の加速、国際的な都市間競争など、本市を取り巻く社会経済環境もより一層変化している中で、交流を通じた新たな価値を創造し、それを本市の発展に結びつけていく必要があるものと考えています。
樋口市長は、本年３月の所信表明において「子育て・子育ち」「稼ぐ・稼げる」といった重点的に取り組んでいる項目に加え、さらに力を傾注していくキーワードの１つとして「国際交流」を追加し、世界につながる国際交流の推進やグローバルな人材の育成等に取り組むという方針を示されました。このことは、まさにリニア時代を見据えた、世界から選ばれる甲府市を目指す取り組みとして評価に値するものであり、これからの取り組みに期待を寄せております。
今後、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴うフランス共和国とのホストタウン交流の推進も予定されているなど、ますます本市と世界は近くなり、そしてつながっていく大きなきっかけを迎えることを考えますと、これまで以上に国際交流の取り組みを加速していってもらいたいと考えます。
この国際交流の推進については、さまざまな視点での取り組みがあると思いますが、教育や人材育成といった地に足のついた効果を一層求めること、そして地域の歴史や文化を再認識することなどを基本としながら、広い視野で国際感覚にすぐれる若者が数多く育ち、各地域へ長期的に還元されることこそ、地方創生、地域活性化へつながるものと考えます。
そこで、さきに述べた現状やこれまでの取り組みを踏まえ、国際化の推進、特に若者向け施策の今後の方向性について御質問させていただきます。
本年３月
定例会予算特別委員会において我が会派代表の兵道顕司議員が、市長が強く推進する国際交流事業にはどのように取り組まれていくのかと質問させていただいたことに対し、当局より、青少年の国際交流や市内大学と連携した留学生の活躍できるまちづくりなど、各部門間で連携を図りながら国際交流事業を推進していきたい等の御答弁があったところです。
本市が昨年策定しました甲府市リニア活用基本構想では、国際交流都市への構築を目標に留学生等との交流推進が位置づけられております。
本市には、高等教育機関である大学が集積しており、多くの外国人留学生が在籍しております。こうした留学生との交流は、学生にとって異なる文化を理解するよい機会であるとともに、母国に帰った留学生を通じて、本市の魅力の情報発信などによって新たな交流につながっていくことも期待できるものと考えます。
また、留学生が勉学に集中することはもとより、甲府の地にて甲府の歴史・文化を感じ、また地域の方々も異文化を知り、理解し合えるような交流など、留学生の活躍は大変有益なことと考えます。
そこで、今後、外国人留学生との交流についてはどのように考え取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
62: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
63:
◯市長（
樋口雄一君） 外国人留学生との交流についての御質問にお答えをいたします。
世界的規模の緊張緩和や急速なテクノロジーの進化等を背景に、日常生活やビジネスなどさまざまなシーンで、人や物、情報が国や地域の境界を越え、社会経済のグローバル化が進展しております。
このような国際化社会の中で、本市におきましてはこれまで、姉妹・友好都市等との交流を初め、市内の大学の外国人留学生による各種イベントへの参加、地域住民・市内園児や高校生との交流を行っていただくなど、国際交流を推進してまいりましたが、今後さらに、リニア中央新幹線の開業をも見据え、私は、世界で活躍できる人材の育成や、海外の活力を取り込む産業の振興、外国人留学生との国際交流を推進することで、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
こうした中でも、市内大学に在籍している外国人留学生との交流は、相互理解の深まりに加え、日本人学生にとっては、コミュニケーション能力やふるさとの再認識にも寄与するなど、国際的な視野を持ったグローバルな人材の育成につながるものであります。
また、外国人留学生にとっても、地域活動等を通じて甲府の歴史や文化、情緒などを実感するとともに、自国内外への情報発信や、将来、大学で学んだ知識を活用し、さまざまな分野で本市とのかけ橋となることを期待しているところであります。
このように、外国人留学生との交流は多岐にわたって有益となることから、今後におきましては、留学生受け入れの主たる担い手である大学や民間との緊密な連携・協力を図りながら、海外から市内の大学へ留学しやすい受け入れ環境づくりの支援や、日本での就職を希望するとの声を踏まえた地元採用につながる就職支援など、留学生が活躍できる機会の創出に多方面にわたる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
64: ◯副議長（坂本信康君） 長沢達也君。
65: ◯長沢達也君 ただいまもまた市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
今、市長から、グローバルな人材の育成、産業振興、また外国人留学生との交流など、多方面から国際交流について推進すると。とりわけ、外国人留学生が本市に留学しやすい環境づくりなど、活躍できる機会の創出に取り組んでいくという趣旨の御答弁をいただきました。留学生は日本社会への理解、共感のもと、社会へのスムーズな定着も期待でき、地域経済・社会のすぐれた担い手として地域活性化に貢献し得る存在ではないかと思いますので、今後の展開に期待をしております。
今後ますます国際化が進む中にあって、世界的視野での発想や行動力を持った若者を育成していくことは、全ての分野に共通する喫緊の課題であります。私たち甲府の若い世代のためにも、ぜひ継続的に取り組んでいっていただきたいと思います。
私たち公明党も、未来を担う世代の教育は最重要との姿勢で取り組んでおりますので、若者の国際感覚の醸成の充実には大きく期待をしています。積極的に取り組んでいっていただくよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、いじめ相談アプリ導入について伺います。
いじめの早期発見、早期対応に向けて、茨城県取手市は匿名でいじめを通報できるアプリＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）を、随時全市立中学校の生徒が無料でダウンロードできるようにしています。いじめ撲滅へ真摯に取り組む関係者の努力で、茨城県内では初めて実現したとのことでした。
茨城県取手市では２０１５年１１月に、市立中学校の生徒が日記に、いじめられたくないなどと書き残して自殺する痛ましい事態が起こりました。この問題を受け関係者は二度と深刻な事態を繰り返さぬため、いじめを早期に発見し対応するための適切な対策の実施を検討し始め、このアプリを先行導入している千葉県柏市などで、アプリを導入したことによりいじめ相談件数がふえていることから、柏市を参考にして取手市でもアプリを導入し取り組みをスタートさせているそうです。取手市教育委員会では、傍観者をなくすため匿名アプリで通報をふやしたい、学校と教育委員会でしっかりと対応していくというメッセージを発信していきたいと話されています。
通報アプリＳＴＯＰｉｔは、２０１４年にアメリカ合衆国で開発されたスマートフォン用アプリで、いじめを目撃した生徒や被害者が匿名で報告・相談できるのが特徴で、文章や写真、画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができるようになっています。送信した情報は市教育委員会に送られ、内容に応じて各中学校や各種関係機関と連携した上で対応。報告・相談は２４時間受け付けていますが、対応可能な時間は原則日中に限られ、緊急時はこのアプリに登録されている２４時間子供ＳＯＳダイヤルなどに直接電話できる仕組みになっているとのことです。
取手市教育委員会は現在、学校でのいじめについて、未然防止、早期発見、早期対応を目指して取り組んでいて、このアプリの導入にあわせて脱いじめ傍観者教育と題した授業を行い、同アプリの使い方にとどまらず、一人一人がいじめ傍観者にならないための教育をしているそうです。
そこで、この先進事例を踏まえ、以下、質問をいたします。
１つ目として、現在の甲府市立の学校のいじめの現状を、わかっている範囲でお示しください。２つ目として、いじめ撲滅・根絶に向け、本市でもこのいじめ相談・報告アプリを導入していただけないでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
66: ◯副議長（坂本信康君） 小林教育長。
67: ◯教育長（小林 仁君） いじめ相談アプリの導入についてお答えいたします。
いじめは、いじめを受けた児童・生徒の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、その対応に当たっては、早期発見に努め、いじめ問題の深刻化を防止することが求められております。
本市におきましては、いじめ問題への対応を学校教育指導重点における最重要課題と位置づけ、学校と教育委員会が連携した取り組みを進めているところでありますが、平成２８年度におきましては、小学校２０校、中学校１０校においていじめが認知され、延べ認知件数は４６４件となっております。
こうした中、各学校では教育活動全体を通していじめの未然防止に取り組むとともに、学期ごとに実施している、いじめ実態把握のためのアンケートを初め、養護教諭やスクールカウンセラーによる教育相談等を通して、いじめの早期発見・対応に努めています。
また、認知されたいじめについては、校内いじめ防止対策委員会を中心に保護者との連携を図るとともに、事例に応じて本市教育委員会から各種専門的なスタッフや相談員を派遣する中で、問題解決に取り組んでいるところであります。
いじめ相談アプリの導入につきましては、本年３月に文部科学省いじめ防止対策協議会において、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）が取りまとめられ、相談体制の構築や相談の実施に際して留意すべき点などについて示されたところであり、文部科学省におきましても、先進地域における取り組みの成果や課題等を踏まえ、ガイドラインの策定が検討されているところであります。
今後におきましては、国の動向を注視する中で、先進自治体における取組状況についての情報収集に努め、いじめ相談アプリ等のＳＮＳを活用した相談体制の有効性や課題について調査・研究を進めてまいります。
以上でございます。
68: ◯副議長（坂本信康君） 長沢達也君。
69: ◯長沢達也君 教育長より御答弁いただき、ありがとうございました。
いじめの現状について、平成２８年度において小学校２０校、中学校１０校においていじめが認知され、延べ件数は４６４件とのことでした。また、学校ごとに実施しているいじめ実態把握のためのアンケートや、スクールカウンセラー等による相談等で早期発見・対応に努めているというような御答弁をいただきました。また、事例に応じては本市の教育委員会から相談員等を派遣して問題解決に取り組んでいるというようなお話もありました。さまざまに講じられている対策に心より感謝申し上げます。
いじめの問題の難しさは、いじめという行為が表面化しづらいということにあると私は思っております。今こうしているときも、この市内にいじめに悩んでいる子どもが必ずいるのではないかと思いを馳せます。いじめは、いじめているほうが１００％悪いとの教育をさらに深く浸透させ、そして、いじめられている子どもがより相談しやすい体制をつくっていくことが大切だと考えます。
そのためには、子どもたちの目線に立った施策が重要になると思います。今回、匿名で相談できるいじめ相談アプリの紹介をしましたが、冒頭の御答弁にもあったように、いじめはいじめを受けた児童・生徒の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであります。ぜひ、あらゆる角度から常に検討していただき、いじめ防止、早期発見、早期対処に努めていただき、いじめを撲滅していっていただきたいことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
最後に、学校給食における食物アレルギーへの対応について伺います。
食物アレルギーを含むアレルギーを持つ子どもたちは増加傾向にあると言われています。国の学校給食における食物アレルギー対応指針には「学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全に、かつ、楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも安全性を最優先し、栄養教諭や養護教諭、食物アレルギーの児童・生徒を受け持つ担任のみならず、校長等の管理職を初めとした全ての教職員、調理場及び教育委員会関係者、医療関係者、消防関係者等が相互に連携し、当事者としての意識と共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠です。」とあります。
その上で、教育委員会等の学校設置者に対し「本指針を参考に、所管する学校や調理場等における食物アレルギー対応の方針を定め、学校等を支援することが必要です。また、各学校及び共同調理場においては、本指針及び学校設置者が定める方針を踏まえて学校内や調理場における対応マニュアル等を整備することが必要です。その上で、各機関が、より一層安全・安心かつ確実な食物アレルギー対応の実現に取り組んでいただくようお願いします。」としています。
本市においてのアレルギー疾患の児童・生徒への対応については、それらの指針を踏まえた上で甲府市教育委員会で定めている学校生活におけるアレルギー疾患の児童・生徒への対応の手引きに基づき対応されていると承知をしています。
本年３月
定例会での予算特別委員会においても、我が会派の植田年美議員が学校給食の食物アレルギー対応について質問させていただいた際も、当局より、学校給食について全児童・生徒の家庭に配布する給食メニューにアレルギー表を添付するとの答弁がありました。また、私ども公明党が承認を強く推進した、急性ショック症状の緩和に有効な自己注射薬エピペンについても答弁があり、養護教諭の先生が主となって全教員、学校事務の職員の方も含め、エピペン使用等の研修を毎年行っていただいていますと答弁をいただいているところです。これらは大変ありがたいことだと感謝しています。
しかしながら、実際の給食については、アレルギーのある食材が使用されている日の給食については、現状その日の給食は除いて弁当持参などの各家庭での対応となっているとお聞きしています。
現在、全国の先進自治体では、既に学校給食におけるアレルギー除去食に対応している自治体もあります。県内他都市でもその方向性はあり、山梨市では今年度の給食センター完成に際し、アレルギー除去食専用の調理室を設け、食物アレルギーに対応した給食の提供をしていくと聞いております。また、韮崎市などでも既に対応を実施していると伺っております。
そこで、本市の学校給食における食物アレルギーへの対応についてお伺いいたします。
１つ目として、食物アレルギーを持つ子どもの現状と現在の対応についてお伺いします。２つ目として、今後の対応の方向性についてのお考えについてお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
70: ◯副議長（坂本信康君） 嶋田教育部長。
71: ◯教育部長（嶋田忠司君） 学校給食における食物アレルギーへの対応について、お答えを申し上げます。
近年、食物アレルギーを初め、喘息やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を持つ子どもは年々増加しております。本市の平成２９年度における食物アレルギーを持つ児童・生徒数につきましては、小学校２４８名、中学校７２名の合計３２０名となっており、この３年間で約１８％増加しております。
このような状況の中、学校給食における食物アレルギー対応につきましては、アレルギーを持つ児童・生徒の家庭には、通常の献立表のほか学校給食に使用する食材を明記した給食日誌とアレルゲンに関する資料を事前に配付するなど、きめ細かな情報提供に努めております。また、保護者の方々とアレルギーについての懇談会を定期的に開催し、学校給食の現状と課題について意見交換を行い、相互理解を深めているところでございます。
今後におきましても、食物アレルギーを持つ児童・生徒ができる限り喫食できますよう、献立作成の際には、複数の副食に同じアレルゲンを含む食材を使用しないよう留意するなど、引き続き安全で安心な給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
72: ◯副議長（坂本信康君） 長沢達也君。
73: ◯長沢達也君 御答弁ありがとうございました。
平成２９年度における食物アレルギーを持つ児童・生徒数が、小学校で２４８名、中学校で７２名、合計３２０名との御答弁です。そして、この３年間で約１８％増加していると、増加傾向にあるという御答弁がありました。アレルギーを持つ児童・生徒の家庭には食材を明記した給食日誌とアレルゲン関係の資料の事前配付など、細かな情報提供に努めているというお話もありました。大変にありがとうございます。
このことは子どもたちの成長について非常に大切なことでありますし、この甲府市議会でも本会議また常任委員会等でも何度も議論をされてきていることであります。食物アレルギーを持つ児童・生徒ができる限り喫食できるよう、複数の副食に同じアレルゲンを含む食材を使用しないというような留意をされていることに関しましては、当局の御努力に感謝を申し上げたいと思います。
ただ、質問の中でも申し上げましたけれども、全国また山梨県内でも学校給食においてアレルギー除去食を提供している都市はふえてきております。給食の提供方法などさまざまな課題があることは承知しておりますけれども、今後ぜひ、アレルギー除去食の提供を含めた安全・安心な学校給食の提供も御検討いただけますよう、要望させていただきます。ぜひともよろしくお願いいたします。そして、子どもたちの健全な成長を今後もサポートしていっていただきたいと要望させていただきまして、私ども公明党の代表質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
74: ◯副議長（坂本信康君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時１６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時２５分 再開議
75: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
76: ◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問をします。
初めに、リニア駅近接地域のまちづくり整備方針、リニアＫＳプロジェクトについてです。
リニア駅近接地域のまちづくり整備方針、以下、ＫＳプロジェクトとします。これについては、地元の方などから「住民任せとも言える構想を突然出され、あきれてしまう。」「農地の代替地を近くでという地権者の意思を無視するもの。」「リスクの大きい地元丸投げ。」など、事業の必要性、必然性も含めて厳しい批判が出ています。
以下、具体的に何点か質問をいたします。
まず伺いたいのは、プロジェクトの規模、対象面積と事業費についてです。
当局の説明によると、目標とする定住人口を２，０００人と設定、加えて、情報機能整備に関するまちづくりの検討を行うとしています。これには具体的にどの程度の面積と事業費を必要としているのでしょうか。また、生活環境や業務環境のハード及びソフト整備においてグレードの高いまちづくりとは具体的に何を指すのでしょうか、伺います。
次に、防災面から、水害の心配についてです。
地元の皆さんの一番の心配事の１つです。平成２７年の水防法改正を受け、昨年７月、山梨県は荒川についても新たな洪水浸水想定区域を公表いたしました。現在、甲府市ではこれを受けたハザードマップの見直しを進めていますが、ＫＳプロジェクトの当該地域は、新しい洪水浸水想定区域図で、想定最大規模降雨の場合、水深３メートルから５メートル未満と想定されている地域です。リニア駅周辺２４ヘクタールの開発だけでも、農地の持つ貯水機能の大幅な低下により河川改修や大規模な貯水池建設など水害対策が必要とされていますが、これに加えてリニア駅北側を含めた市街化となれば、さらなる浸水対策が求められるのではないでしょうか。
甲府市都市計画マスタープランでは、排水施設等の整備を進め、水害対策など防災減災に配慮などとしていますが、ＫＳプロジェクトは水害に対する不安も事業費もさらに膨れ上がることになりませんか。見解を求めます。
次に、農業振興の観点からです。
甲府市都市計画マスタープランでは、当該地域を、現在策定中の甲府市農業振興計画との整合を図るとしています。平成２８年１２月
定例会で小林産業部長は「この地域の多くは農用地区域であり、守るべき集団農地であります。」と言明しています。南部平坦地域農業マスタープランは山城地域も含みますが、ナス、スイートコーンの産地として市場評価が高い。新規就農者が多い地域であり、今後さらに中心となる経営体の育成、拡大に努めていくとしている地域です。また、中山間地の新規就農者が平坦地での営農に関心を示している地域とも言われるなど、本来、当該地域は、都市近郊農業を守り、発展させるべき地域ではないでしょうか。また、大津町の住民は専業農家も多く、リニア駅周辺２４ヘクタールの農地売却後も農業を続ける意向で、当該地域内での代替地を求めていますが、現在でも代替面積そのものが不足していると聞いています。
当該地域での今回の市街化区域編入という方針は、こうした代替地確保の要望実現をさらに困難にするものであり、農地の代替地は近隣の地域でという要望を無視するものではありませんか。見解を伺います。
さらに、市街化区域編入に伴い、都市計画税の発生、土地評価額上昇とそれによる固定資産税の負担増はどうなっていくのでしょうか。農地の宅地並み課税が営農をさらに厳しいものにしていくのではありませんか。農業振興の見地からあわせて見解を求めます。
次に、甲府市都市計画マスタープラン、立地適正化計画との整合性についてです。
立地適正化計画は、人口減少時代の都市計画のあり方について、都市のスポンジ化、人口密度の低下が行政の非効率化や生活利便性の低下を招いて都市の衰退を加速化することのないように、スマートシュリンク、賢い縮小を行う、そのために市街化区域の範囲を居住誘導区域という形で縮小していこうというものです。
立地適正化計画、コンパクトシティ構想は、現在の市街化区域を３割程度縮小することが求められているとも言われていますが、現在、甲府市都市計画マスタープランでいう郊外・里山ゾーンに市街地が拡大している現状に加え、ＫＳプロジェクトは新たな市街化区域を拡大するものです。
甲府市都市計画マスタープランでは、当該地域をリニア駅近郊市街地ゾーンと位置づけ、甲府市リニア活用基本構想に基づき、民間主導の地区計画制度などによる秩序ある土地利用を支援するなどの方針を示していることは承知しておりますが、本来、当該地域は、無秩序な市街化拡散を防止し、インフラ整備は適切な整備に限定し、投資の抑制に努めるとした、郊外・里山ゾーンに位置づけられるべき区域ではないでしょうか。新たな市街化区域拡大は、今後の都市計画、立地適正化計画の方向性とも整合がとれないのではないでしょうか。見解を求めます。
次に、組合施行の区画整理という手法についてです。
最近まで行われていた大里地区土地区画整理事業は、１８．８ヘクタール、総事業費３４億５，１１７万円というものでしたが、最初に地元に説明が行われたのが昭和６２年、組合設立を経て計画決定が平成７年、事業認可が平成９年、最終的な完成、換地処分公告日が平成１７年１２月、組合として最終的に事業を閉じたのが平成１９年６月というものでした。都市計画道路の計画や大型商業施設の進出が予定されていたこともあるなど、好条件のもとでもこの２０年前後の期間は地元に大きな負担をもたらしました。
そもそも土地区画整理という手法が今の時代でも通用するのか、また、組合施行という地元丸投げは、９割の地権者の同意取りつけや事業執行、保留地処分がうまくいかなければ地元負担になることなどリスクは大きく、地元住民に多大な負担を押しつけると考えますが、当局の見解を求めます。
さて、リニア新駅周辺開発について、私どもは、必要最小限の交通結節機能にとどめるべきと考えています。そもそもリニア中央新幹線は、東京─名古屋─大阪間を最短で結ぶことが最大使命であって、沿線の発展などは考慮しない、極端な大都市間輸送交通システムです。既存の在来線や新幹線とも違う、異質の交通システムです。リニア新駅が今の場所に決まった経過を見ても、当初は中間駅の計画はありませんでした。しかし、１県に１駅つくらなければ地元の協力が得られないと設置が決まり、現在地にしても、今の実験線を活用できる東京─名古屋間の最短ルートで、用地買収も比較的容易という理由で決まったにすぎません。ここに過度の期待をかけて過大投資をするという発想そのものが誤りではないでしょうか。
以前も指摘しましたが、本市が整合性を図るとした国の首都圏広域地方計画では、山梨県駅について居住環境のための環境整備をするともありますが、リニア中間駅でいえば、ものづくりの集積がある長野県駅のリニアバレー構想や、神奈川県駅周辺での新たな産業クラスターの形成などの可能性に比べて、その位置づけは極めて低く、スーパー・メガリージョン、首都圏、中京圏、近畿圏の３大都市圏の中で、「山梨県は富士山、南アルプス、八ヶ岳という自然の魅力を生かして観光とか励みなさい。」「山梨県の駅はその玄関口ですね。」ぐらいの位置づけにとどまっているのではないでしょうか。
さて、４月１４日付の山梨日日新聞に、山梨産業文化研究所代表の坂本 宏氏のコラムが掲載されました。この中で坂本氏は「リニア中央新幹線は東京、名古屋、大阪の３大都市間の迅速かつ頻繁な往来を使命にしているため、中間駅への停車はかなり限定される上、乗車料金も高い。つまり、通勤通学用には向かない。このことから、駅周辺に新しいまちをつくるのは難しく、リニア中央新幹線開通による定住人口増は現実的ではない。甲府盆地は大地震の被害想定地域になっており、猛暑でも有名なことも、定住を促す材料にはならない。以上の認識に立てば、駅周辺は交通中継拠点に徹すべき。」と述べています。傾聴に値すると感じました。
リニア駅の利用者、乗降客数は甲府駅の４割程度の見込みであり、リニア中央新幹線を利用する通勤通学客も１日当たり１００人程度との試算もあり、甲府駅以上の周辺整備は必要ないと考えます。
幾つかの観点から述べましたが、そうした場所に首都圏住民を誘致のターゲットにした住宅地を中心とする開発は、適切ではない。目的の妥当性、手段の妥当性、実施主体の妥当性、こうした政策評価の基準に照らしても、今回のＫＳプロジェクトは失格と考えます。見込みのない計画に財政も態勢も投入するのならば、介護や医療、子育て支援に力を注ぐほうが、住みよい甲府のまちづくりのためになるのではないでしょうか。リニアＫＳプロジェクトの撤回を求めますが、見解を伺います。
77: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
78:
◯市長（
樋口雄一君） 内藤議員の代表質問にお答えします。
リニア駅近接地域のまちづくり整備方針についてでございます。
山梨県では平成２８年度にリニア環境未来都市整備方針を策定し、リニア駅周辺エリアと近郊エリアにおけるまちづくりの方向性が提示されました。リニア駅周辺エリアにつきましては、これまでにリニア環境未来都市創造会議における本部会議や専門部会が開かれる中で、交通結節点機能やインフォメーション機能等に加えまして、近隣住民の生活利便性の向上に資する施設整備や憩いの場の検討も行われていると聞いております。また、リニア駅近郊エリアにつきましては、山梨県、関係市町、民間事業者の役割分担に基づき、まちづくりについての着実な取り組みを進めていくものとされています。
こうしたことを踏まえ、本市では昨年度、リニア中央新幹線をめぐる国、山梨県の動向や市民の皆様の考え方などを勘案する中で、リニア駅近郊エリアの土地利用について検討を重ねてまいりました。その結果、本市として、リニア駅からの徒歩圏約９０ヘクタールをリニア駅近接地域と定め、リニア中央新幹線に係るまちづくりの整備方針としてリニアＫＳプロジェクトを立ち上げ、広く市民の皆様への周知を図る中で、着実な施策展開を実施してまいりたいと考えております。
この整備方針では、リニア駅近接地域の一部を首都圏からの移住人口２，０００人の受け皿とする中で、居住環境の創出のための整備手法として、組合施行の土地区画整理事業を提案させていただきました。
私は、今後におきましても、リニア中央新幹線開業効果を最大限に享受できるよう、リニア駅近接地域のまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきます。具体的な個々の答弁につきましては、担当部長からいたさせます。
79: ◯副議長（坂本信康君） 望月建設部長。
80:
◯建設部長（望月 伸君） リニア駅近接地域のまちづくり整備方針における事業規模等についての御質問にお答えします。
まず、事業規模につきましては、リニア駅近接地域内で市街化区域編入を希望される地権者の皆様を対象に、土地区画整理の仕組みを十分に御理解いただくため、まちづくり研究会を立ち上げていただき、その中で事業区域や事業費について検討してまいります。
また、首都圏からの移住世帯や進出企業に本市が選ばれるまちとなるよう、タイムリーな情報提供や高度なセキュリティ機能、防災・減災機能の装備等、生活環境や業務環境の利便性・効率性につながるまちづくりを視野に入れてまいります。
次に、水害対策につきましては、土地利用の変化に対応した排水計画を策定する中で、道路、公園、河川等の生活基盤施設と宅地とを合わせた一体的な整備により、効率的な水害対策に取り組んでまいります。
また、代替地の確保と税負担増につきましては、まちづくり研究会において、土地利用の自由度の向上や税の負担増などのメリット・デメリットについても本市と協働で研究を重ね、十分に御理解をいただいた上で、土地区画整理事業の是非について御判断いただきたいと考えております。
したがいまして、土地区画整理事業を希望しない区域内の農地については、これまでと同様に営農を継続していただけますことから、農地の代替地としての活用も可能であると考えております。
次に、当該地域につきましては、昨年度策定した甲府市都市計画マスタープランにおいて、広域交流拠点として位置づけ、国内外の広域交流の促進による産業や観光の振興、緑が多くゆとりある居住の確保を図ることを目指していることから、リニア駅近接地域のまちづくり整備方針では、首都圏からの移住世帯や事務系移転企業を視野に入れ、市街化区域編入を見据えた土地利用を図ることとしております。
したがいまして、この整備方針による新たな市街化区域拡大につきましても、将来にわたる本市のまちづくりに必要であり、今後策定する立地適正化計画との整合性が図られるものと考えております。
さらに、土地利用の手法を考える上でも、リニア中央新幹線開業効果を本市の大きな発展に結びつけていくためには、当該地域の中で都市的土地利用を図るエリアにおいて市街化区域への編入を目指すものであり、そのためには、国の市街化区域編入の要件として、都市基盤整備が確実に行われる区域と定められており、本市としては組合施行による土地区画整理事業の提案をしたところであります。
なお、地元地権者の皆様において市街化区域編入を見据えた土地区画整理事業を調査・研究するためのまちづくり研究会が発会された場合には、本市として総合的な支援を行う中で、地元の皆様と協議を行い、連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯副議長（坂本信康君） 内藤司朗君。
82: ◯内藤司朗君 農業振興からどう見るかということですが、産業部長からお答えがないということでよろしいですか。
では、農業振興の立場からの答弁は私の聞き漏れということで、ちょっと寂しいですが進みます。
いろいろと聞きたかったところが、これからの検討課題というのが大半だったと思います。
定住人口２，０００人。面積でいうとどのぐらい必要になるかというと、いろいろ考えると、やっぱり３０ヘクタールぐらいは必要となってくるんじゃないかと。ＫＳプロジェクトの対象ヘクタール、９０ヘクタール、もちろん全部やるわけではありません。３０ヘクタールぐらいは必要と私は想定しております。となると、先ほど紹介しました大里地区土地区画整理事業の１８.８ヘクタール、２０年近くかかった３４億円、こんなのが１つの指標になってくるかなと思います。
さて、これからの都市計画との関係も聞きましたけれども、今、本当に甲府駅の周辺、玄関口として整備が進められていると。これに加えて、もう１つ玄関口としてＫＳプロジェクトや山梨県の２４ヘクタールの開発が進められようとしていると。甲府市都市計画マスタープランとも整合性があると言いましたけれども、コンパクトシティと言って、コンパクトの中は都市機能誘導だとかと言ってまた開発をしようとする、コンパクトの外には住宅地が広がっている、そこもやはり基盤整備は必要とすると。結局、ここも開発、あちらも開発、こういったことが本当に、７０年代、８０年代じゃないんですから、これからの人口減少時代、高齢化社会の時代にふさわしい都市経営のあり方なのかということを、本当に、このＫＳプロジェクトを含めて考えていかなければならないと思うんですね。
８０年代、９０年代は借金で開発を進めました。今は借金をするという時代ではありません。結局、社会保障とかそういうところを抑えて、あるいは行政改革を進めて開発費用をひねり出していくと。そんなことはいつまでも続くわけありません。最近受けた生活相談には、精神障がい者の方の地域生活支援、また重度障がい者の方の医療費が窓口無料でなくなって大変な思いをしている、そしてまた介護施設に入所できない、市営住宅の居住環境、やっぱりこういったところにこそ力を入れていくというのが本当のあり方ではないかということを強調いたしまして、次の質問に移ります。
次に、防災関係諸計画についてです。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震を初め、台風・豪雨による風水害といった全国各地の大災害、甲府市でもあの２０１４年の大雪被害から、私たちはその都度教訓を引き出し、防災・減災対策に生かそうとしております。甲府市でも、甲府市地域防災計画をその都度改定・修正を行っているほか、甲府市災害時受援計画の策定や、先ほど述べた新たな洪水ハザードマップ作成に取り組んでいることは、大変心強く感じております。
さて、来年４月の中核市移行、保健所設置市になることに伴い、防災行政でも新たな対応が求められると思います。１つは、事業継続計画（ＢＣＰ）です。ＢＣＰは、大規模災害により行政が被災した場合でも、災害対応や市民生活に重大な影響をもたらす行政サービスは適切に行うために、必要な業務の選定、資源の確保、対策等を定めておくものですが、甲府市のＢＣＰは平成２２年３月以降、改定が行われておりません。中核市移行がなくても見直しが必要な時期を迎えているのではないでしょうか。
また、中核市移行に伴う事務の増加、災害対策本部の組織編成も変わってくると思います。さらに、保健所設置に伴う新たな対応も必要になります。例えば、ことし３月２０日には、保健所設置市に対して厚生労働省から、災害時健康危機管理支援チーム（いわゆるＤＨＥＡＴ）の活動要領についてという通知が出されています。大規模災害発生時に、被災した都道府県の災害対策本部のもとに置かれた保健医療調整本部の業務を人的に支援する派遣チームで、専門的な研修・訓練を受けた医師、薬剤師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士など、１班５名程度の編制が求められています。
中核市移行、保健所設置市になることに伴う新たな防災行政の対応とその進捗状況について、受援計画の進捗状況とあわせてお示しいただきたいと思います。
83: ◯副議長（坂本信康君） 田中危機管理監。
84: ◯危機管理監（田中 元君） 防災関係諸計画についてお答えいたします。
本市では、防災に関する基本的事項を総合的に定めた甲府市地域防災計画や、災害発生時の事業継続計画を策定し、必要に応じた見直しを行う中で防災行政に取り組んできたところでありますが、平成２８年に発生した熊本地震を受け、翌年３月に国から地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示され、外部団体等からの支援を最大限活用する受援計画の策定が急務となったところであります。
そのため、本市では、受援計画の本年度策定に向け全庁的な取り組みを進め、受援業務や受援体制などを確定してまいります。また、事業継続計画につきましてもあわせて見直しを行います。さらに、来年度の中核市移行に伴い、保健所設置等を初めとした新たな業務が移譲される中、国より災害時健康危機管理支援チーム活動要領が示されたことから、山梨県と協議を行う中で検討し、これらを踏まえ、新たに発生する業務を受援計画及び事業継続計画に反映させ、地域防災計画の見直しを行ってまいります。
今後につきましても、市民の安心・安全を守るため、防災関係機関と連携を図る中、防災・減災対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
85: ◯副議長（坂本信康君） 内藤司朗君。
86: ◯内藤司朗君 答弁ありがとうございました。
中核市に移行するという判断をしたわけですから、平成３１年４月に保健所設置に伴う業務が全てフルセットでそろうとは思いませんけれども、本当に着実に準備を進めていただきたいということを重ねてお願いをいたしまして、最後の質問に移ります。
最後に、教職員の多忙化解消についてです。
山梨県教育委員会が５月１６日に公表した、公立小中学校、県立学校の教員を対象とした勤務実態調査では、小中学校、高校の主幹教諭と教諭で、平日５日間で山梨県条例の定める勤務時間の超過が９７％、時間外労働時間を１カ月に換算すると、労災認定の目安とされる８０時間の過労死ラインを超えるのは３７.７％と報道されました。国の２０１６年度の教員勤務実態調査に続いて、衝撃的な事実が明らかになりました。
私どもの聞き取りでも「休み時間も子どもの対応に追われて、教師にとって休憩時間がない。」「子どもが下校した後でも会議や研修が入り、授業準備や宿題の点検、親への対応など、勤務時間後にしている。」「支援スタッフが入っても専門性のない方もいて、かえって負担がふえる。」「上からの対応に時間がとられ、授業準備や子どもに接する時間がとれないというストレスが加わる。」「指導困難な子どもがふえて、対応に追われる。」という切実な現場の声が出ています。
こうした教職員多忙化の解消のために、甲府市でも、本市独自配置の臨時教職員や特別支援教育支援員の増員、スクールカウンセラーなど専門スタッフの派遣など取り組んでおりますけれども、まだまだ十分とは言えないと思います。中央教育審議会の教職員の働き方改革の中間まとめ、文部科学省通知についても、不十分ながら注目しているところでありますけれども、勤務時間内に仕事が終わることを大前提にした業務改革と正規職員の増員が不可欠と考えます。
甲府市の教職員の勤務実態はどうなっているのか、そして、長時間勤務解消の対策をどう進めていくのか、見解を伺います。
87: ◯副議長（坂本信康君） 小林教育長。
88: ◯教育長（小林 仁君） 教職員の多忙化解消についてお答えいたします。
我が国の学校及び教員は、学習指導や生徒指導、子どもの健康や安全管理等、広範な役割を担っていることから、諸外国と比較して長時間勤務となっている実態が、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査等において明らかになっているところであります。
こうした中、本市におきましては、昨年６月に甲府市教員の多忙化改善対策検討委員会を立ち上げ、会議や調査の効率化、教員をサポートするスタッフの配置、事務能率の向上等の視点から検討を進め、本年度から新たに部活動指導員を導入するとともに、夏季休業中の学校閉庁日の設定、外国人英語指導講師や教育支援ボランティア等を増員したところであります。
現在、本市における教員の勤務実態について、国や山梨県と比較できるデータがないため、６月から取り組みを開始したコンピュータによる勤務時間管理の集計を活用することにより、本市教職員のより正確な勤務実態についての把握を始めたところです。
今後におきましても、本市における教職員の勤務実態に基づき、学校を支援する環境整備や学校運営体制の見直し等、教職員の多忙化解消に取り組むとともに、教職員の増員について引き続き山梨県教育委員会に要望してまいります。
以上でございます。
89: ◯副議長（坂本信康君） 内藤司朗君。
90: ◯内藤司朗君 御丁寧な答弁、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
91: ◯副議長（坂本信康君） 以上で代表質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
92: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時５７分 延 会
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