甲府市議会 2015-03-01
平成27年３月定例会（第２号） 本文
第１２ 議案第１２号 平成２７年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第１３ 議案第１３号 平成２７年度甲府市病院事業会計予算
第１４ 議案第１４号 平成２７年度甲府市下水道事業会計予算
第１５ 議案第１５号 平成２７年度甲府市水道事業会計予算
第１６ 議案第１６号 専決処分について
（平成２６年度甲府市一般会計補正予算（第９号））
第１７ 議案第１７号 平成２６年度甲府市一般会計補正予算（第１０号）
第１８ 議案第１８号 平成２６年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
第１９ 議案第１９号 平成２６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第２０ 議案第２０号 平成２６年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第２１ 議案第２１号 平成２６年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計補正予算
（第２号）
第２２ 議案第２２号 平成２６年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1
号)
第２３ 議案第２３号 平成２６年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）
第２４ 議案第２４号 平成２６年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）
第２５ 議案第２５号 平成２６年度甲府市下水道事業会計補正予算（第１号）
第２６ 議案第２６号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について
第２７ 議案第２７号 教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の
特例に関する条例制定について
第２８ 議案第２８号 甲府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負
担額に関する条例制定について
第２９ 議案第２９号 甲府市情報公開条例及び甲府市個人情報保護条例の一部を改正
する条例制定について
第３０ 議案第３０号 甲府市行政手続条例の一部を改正する条例制定について
第３１ 議案第３１号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について
第３２ 議案第３２号 甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について
第３３ 議案第３３号 甲府市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第３４ 議案第３４号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
第３５ 議案第３５号 甲府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介
護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第３６ 議案第３６号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第３７ 議案第３７号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第３８号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及
び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例制定について
第３９ 議案第３９号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第４０号 甲府市社会教育センター条例を廃止する条例制定について
第４１ 議案第４１号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第４２ 議案第４２号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について
第４３ 議案第４３号 山梨県市町村総合事務組合規約の変更について
第４４ 議案第４４号 指定管理者の指定について
（甲府市相生福祉センター）
第４５ 議案第４５号 市道路線の認定について
（丸の内朝日線）
第４６ 議案第４６号 市道路線の認定について
（山城小学校東線）
第４７ 議案第４７号 市道路線の変更認定について
（出張所前通り線）
第４８ 市政一般について質問
（出席議員）
清水 英知 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君 石原 秀一 君
長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君 内藤 司朗 君
山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君 植田 年美 君
兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 石原 剛 君
山田 厚 君 輿石 修 君 清水 仁 君 野中 一二 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君 佐藤 茂樹 君
清水 保 君 斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３１人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 山本 知孝 君
総務部長 長田 敦彦 君 企画部長 萩原 泰 君
リニア交通政策監 七沢 福富 君 危機管理監 山岡 克司 君
地域政策監 数野 雅彦 君 市民部長 古屋 昭仁 君
税務部長 乙黒 功 君 福祉部長 輿石 十直 君
環境部長 宮川 通佳 君 産業部長 保坂 照次 君
市場改革監 茂手木 昇 君 建設部長 石原 英樹 君
病院長 小澤 克良 君 病院事務局長 米山 俊彦 君
教育委員長 平賀 数人 君 教育長 長谷川義高 君
教育部長 堀井 昇 君 選挙管理委員長 今井 晃 君
代表監査委員 渡辺 卓信 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君 上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 堀内 正仁 君 議会事務総室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 深澤 健二 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 望月 正文 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第４７ 議案第４７号までの４７案及び日程第４８ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力を願います。
発言通告者は１２人であります。
各会派の
発言順序は、今期は公明党からであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、公明党の代表質問を行います。
兵道顕司君。
（兵道顕司君 登壇）
3:
◯兵道顕司君 公明党を代表して質問いたします。
樋口新市長には、市長就任まことにおめでとうございます。開府５００年やリニア新時代といった新たな局面を迎える甲府市のかじ取りを託すリーダーとして、多くの市民の皆様が期待を寄せているところだと思います。
私どもといたしましても、甲府市のさらなる発展、市民生活の一層の向上といった政策目標を共有しながら、それぞれの視点で議論をしていくという、２元代表制の地方自治のあり方を改めて確認しながら、以下質問に入ります。
最初に、市長就任後の最初の議会であることから、今後どのように市政を運営し、我が市をどういう方向に導いていくのかについて基本的な考え方を確認していきたいと思います。
先ほど多くの市民の皆様が期待を寄せていると申し上げました。樋口市長がこれまでの市政を継承・発展させていくというスタンスで市長選を戦ってこられ、多くの市民の信任をいただいたわけですが、新市長が具体的に何をやってくれるのか、この点に市民の注目が集中していることと思います。
そのためには、本市を取り巻く課題について、どのように認識しているのかがまず重要であり、その上で、この課題を克服するためにどのような政策を打ち出していくのかが問われるものと思われます。
現在、少子高齢化とともに人口減少社会へと向かう我が国にとって、国レベルでは地方創生が重要課題として位置づけられております。
社会構造の変化や生活様式の変化など、さまざまな要因が複雑に絡み合って、かつての右肩上がりの経済成長を続けてきた時代から、２０２５年問題に象徴されるような社会の活力や持続可能性に懸念をもたらす時代へと、我が国は経験したことのないような時代に突入をしつつあると、私は感じるところであります。
そこで、新市長が今後の市政を運営していくに当たり、本市を取り巻く課題について、お互いに認識を共有する上から、どのような認識を持っておられるのか、まずお伺いをし、その解決のためにどのような手だてを講じていかれるのか、御見解をお聞きいたします。
4:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） ただいまは公明党を代表されまして、まず市政運営について御質問を賜りました。
連綿と続く長い歴史に培われてきた文化、そして四季折々に移り変わる山々の景色、清らかに流れる水、まさに山紫水明と言えるこのふるさと甲府市に、私は生まれ、ここまで育てていただきました。
そして、さきの甲府市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の負託を受け、いよいよふるさとに御恩返しができる時がまいりました。
私は、みずからが先頭に立ち、市民福祉の増進のため、持てる力の全てを振り絞ってまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、深い御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、現在、我が国におきましては、第３次安倍内閣のもと、地方創生に向けた政策が着々と進められ、地方におきましても、それぞれの実情に合った施策を展開し、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方創生に向けた取り組みを推進していくことが求められています。
こうした中、本市におきましては、住民に一番身近な自治体として、福祉・環境・教育を初め当面する諸課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。
加えて、人口減少や急速に進む少子高齢化への対応はもとより、産業の振興や公共施設の総合的な管理による老朽化対策の推進、新たに創設された広域連携制度の活用等々、越えなければならない大きな課題が山積をしています。
このような状況にあっても、市民の笑顔を守るため、市民の声を市政にという思いのもと、市民との対話を重視し、私みずからが幅広い世代の市民の皆様や各種団体の方々の生の声を、本市施策の推進や諸課題への対応などにつなげる、よっちゃばれ放談会を平成２７年度から実施するとともに、社会経済情勢の流れに対応した行財政運営を着実に推進し、さまざまな施策に主体的に取り組む人材の積極的な育成を図るなど、自主性・自立性の高い自治体を目指していかなければなりません。
そのためには、私がリーダーとなり、市民の皆様の信頼と期待に応えられますよう、各部局が組織横断的に一体となり、豊かな創造力を発揮し、多種多様な事業の推進に努め、市民満足度の高い施策を展開してまいりたいと考えています。
また、私は、今回の選挙を通じまして、改めて選挙の意義や公約の重さについて考えさせられました。候補者は政策を競い、思いを訴え、約束をする。そして、これを市民が
選択をし、選ばれた者は約束をしたことを着実に実行する。そのことで、市政の信頼度が高まるものと考えます。
私が政治公約として掲げました「ひとを創り くらしを創り 笑顔あふれるまち 甲府を創る」の実現には、こども最優先のまちを初めとする５つの重点政策を活用していくことが重要となってくることから、これらの重点施策を柱とした政策パッケージを、平成２７年５月を目途に策定してまいります。
これらの政策を十分に生かす中で、これまでの政治経験で培ってまいりました実行力、つまり「創るちから」を発揮して、全庁的かつ戦略的な人口減少対策を初め、子どもから高齢者まで安心して暮らすことができる効果的な施策を展開するとともに、稼ぐということを強く意識する中で、私みずからがトップセールスを行うなど、シティプロモーションの積極的な推進や、これまでの枠にとらわれない新たな発想を取り入れた産業の振興を図るなど、全力をささげ、市政運営に取り組んでまいりたいと考えています。
また、開府５００年や遊亀公園附属動物園の開園１００周年に向けて、スピード感のある施策を展開するとともに、リニア中央新幹線の開業を見据えた山梨県や周辺自治体との連携による一体的な体制を構築し、駅周辺並びに近郊の整備やリニア中央新幹線を活用したまちづくりを推進するための会議の早期創設を目指していくなど、時代の潮流を見きわめ、先見性をもって一つ一つの政策を吟味し、そして決断をして、未来に責任の持てる政治を心がけてまいりたいと思いますので、何とぞ深い御理解、御協力を賜りたいと存じます。
以上です。
6:
◯議長（
斉藤憲二君） 兵道顕司君。
7:
◯兵道顕司君 市長の思いの一端を細かくお聞きさせていただきました。
先日の所信表明、そしてきょうの先ほどの御答弁ということで、スピード感をもって何事にも対応する、そして市民の声を市政に届くようにと、このような形でよっちゃばれ放談会、早速平成２７年度から開始をしていくと、このようなことをお伺いさせていただいたところでございます。
なおかつ、政策パッケージにつきましても早い時期に策定をしていただくということで、一日も早くこうしたものを市民の皆様に発信をしていただいて、皆さんがそれを見てこれからの市政、大いに期待を寄せていただきたいと、このように感じるところでございます。
とりわけ、この市民の声を市政にという政治姿勢、何よりもやはり前市長もおっしゃっておりましたが、「市政は市民のためにある」と、私も何回もこのフレーズを繰り返し、繰り返しお聞きして、自分自身も反すうをしていたところでございます。
ぜひともこうした部分の政治姿勢については、引き続き継承して、しっかりと市民のための市政の実現に今後取り組まれていかれますように、御要望させていただきたいと思います。
２番目の質問に移らせていただきます。
市長の先ほどの御答弁にありましたが、公約の第一番目に掲げられておられる「こども最優先のまち」についてお伺いしたいと思います。
私ども公明党は、２００６年に「チャイルドファースト社会の構築をめざして」と題する少子社会トータルプランを発表し、子育てを中心に据えた社会システムへの転換を提言してきたところでございます。
言うまでもなく、その前年の２００５年、いわゆる１．２６ショックという最低の合計特殊出生率を記録するとともに、初めて人口減少に転じた歴史的な年でありました。
既に少子化へ転じた１９７０年代から約３０年を経て人口減少へと向かったことは、生産年齢人口の減少や経済成長の陰りといった、社会の活力の低下が現実的な課題として眼前に突きつけられ、何らかの手を打たなければ、１００年後には我が国の人口は３分の１にまで減少するといった警告さえ発せられたところであります。
それまでも国として少子化対策を講じてきたものの、出生率が低下し続け人口減少へと転じたことに、大きな衝撃が走りました。
こうした中での我が党の提言は、単に児童手当等の子育て世代への直接的な給付の拡大だけでなく、働き方の改革や若者の雇用創出、男性の育児分担、保育施設の拡大などといった子育てを社会全体で担っていくという考え方への転換を促すための子育て支援策の再構築というべき総合的なプランの提示でありました。
言ってみれば、あらゆる政策を総動員して、社会全体で次の世代を育てていこうという画期的な提言でありました。その方向性は１０年たった今でも輝きを失っていないと感じるところです。
我が党の提言は国の政策に多く取り入れられ、結果、最近の合計特殊出生率は１．４３まで回復しております。
市長が公約の真っ先に掲げられたこども最優先のまちの考え方は、こうした我が党の立場と軌を一にするものとして、大いに歓迎するところです。
こうした中で、昨年３月議会で提言をさせていただいた山梨県の産後ケアセンターへの参画にかかわる予算案が本議会に上程されたことは、まことに意義深い、こう感じているところです。
ぜひあらゆる施策を総動員するという方向で、総合的な子育て支援体制の構築を求めたいと考えますが、市長の考えをお伺いします。
さらに、当面の具体的な施策の１つとして、市長は中学校３年生までの医療費助成制度の拡充を公約に掲げておられますが、今後の見通しについてぜひお示しください。
また、こうした社会全体で子育てを担っていくという考え方に立てば、身近な地域での子育て支援の拠点を今後整備していくべきだと考えますけれども、この点についても基本的な考え方をお聞きします。
以上、３点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
8:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
9:
◯市長（
樋口雄一君） 大先輩の宮原元県議さんがよく議論をする中で、あるいは街頭演説の中で、政治は突き詰めれば子どもと女性のためにあると、よく言ってらっしゃったことをよく覚えていまして、いろいろ御指導いただきました。前市長も見えていますけれども、同じ山梨県議会議員として活動してきた者でありまして、公明党さんのさまざまなチャイルドファースト等々については、非常に私がずっと思っておりました政策立案、あるいは日ごろの活動に非常に参考にさせていただいているところでございまして、またいろいろな私の市政についてのそういった政策への肉づけもお願いをしたいなと思っております。
答弁申し上げます。
子どもを安心して産み育てていける社会を構築していくためには、国や地域を挙げて、子どもや家庭を支援する新たな仕組みづくりが求められ、そのため、平成２４年の子ども・子育て関連３法の成立により、本年４月から新たな子ども・子育て支援制度が始まることとなります。
本市では、今年度、新たに策定した第３次健やかいきいき甲府プランを踏まえ、総合的な少子化対策や子ども・子育て支援に関する施策及び事業を計画的に推進するため、子育て支援法に基づく子ども・子育て支援計画を新たに策定し、平成２７年度からこの計画に基づき、子ども・子育て支援新制度に対応した、総合的な子育て支援施策を実施してまいります。
本計画では、「子どもと子育て家庭の笑顔をつくる～次世代を担う子どもたちの成長を支えるまちづくり」をスローガンとし、１つ目には、子育ての基盤となる家庭を支援する環境をつくる。２つ目には、全ての子どもが心身ともに健やかに成長できる環境をつくる。３つ目には、地域で子育て・子育ちを支え合う環境をつくる、の３つを計画目標に掲げ、家庭を基盤としながらも、行政・企業・地域がそれぞれ子育て家庭を支援する環境づくりを進め、効果的な子育て支援の推進に取り組んでいくものであります。
この中の１つの施策であります医療費助成制度につきましては、現在小学校６年生までを対象に窓口無料化で実施しておりますが、中学校３年生までの拡大につきましては、課題などを整理する中で、早期実現に向け積極的に取り組んでまいります。
また、地域での子育て支援の拠点の整備につきましては、育児相談や子育てサークル支援などを実施する地域子育て支援拠点事業を、幼児教育センターや保育所等に設置されている子育て支援センターの１９カ所において現在実施しておりますが、平成２７年度からは地域の子育て支援を行うことが義務となっている認定こども園がふえる見込みでありますので、子育て支援センター等もあわせて、地域での子育て支援のさらなる充実に努めてまいります。
私は、笑顔あふれる甲府市をつくるには、未来を託す元気な子どもを育てる環境を整備することが大切であると考えております。
このため、子育て支援や少子化対策の施策を重点的かつ効果的に推進することにより、家族を初め地域が一体となって、次代の甲府市を担う元気な子どもを育てるこども最優先のまちを実現してまいります。
以上です。
10:
◯議長（
斉藤憲二君） 兵道顕司君。
11:
◯兵道顕司君 もったいないお言葉をいただきながらの御答弁、本当にありがとうございます。私どもも、まず次の世代を大切に育てていくことが、これからの人口減少社会を解決する唯一の手だてではないかと考えているところでございます。
昨年、前総務大臣の増田寛也さん、「地方消滅」というようなレポートを出して、いずれ何もしないと消滅する自治体も生ずるかもしれないと、こんなような警告を昨年発したところです。
しかしながら、地方自治体も連綿と過去からずっと頑張ってこられている、どんな小さな自治体でもしっかりと自分の地域を支える中で、一生懸命地域をつくっていく、そういう方々が非常に多い地方自治体でございます。
そうした中で、私どももやはりこれからはそういった子どもを中心に物を考えていこうということを、もう一回ここで主張をしていきたいなと思っております。
国全体の社会保障制度、全体を調べてみますと、まだまだ子育て支援にかける経費、予算割合ですね、こうしたものについてはまだまだこれからだというふうな感じがしているところでございます。そして、地方に至っては、やはり予算の限りのある中で、どうしてもこうした子育て支援に回す経費、予算、非常に苦しい状況が続いているかと思います。
私どもが昨年の２月に熊本県の人吉市、山鹿市、こうしたところを子育ての先進地ということで視察をさせていただいた経過がございます。ちょうど昨年の未曾有の豪雪の直前でございました。
私どもがこの帰宅困難と引きかえに学んできた人吉市での子育て支援の現状を見ますと、やはりどんな小さな予算でも、そこに携わる人が本当に子どもたちを、次の人材を育てようという熱意を持った人がかかわってきている。そうして、あらゆる施策をその中心に据えたのが、やはり子育て、環境、そういうところに政策を動員している。そういう姿が感じ取られました。
その結果、人吉市については出生率２．０２でしたか。人口を維持するためには２．０７、こうした出生率を求められるわけですけれども、１つの自治体で、国全体が１．４３という低迷状態に陥っている中で、小さい自治体ですけれども、２.００を超える合計特殊出生率を実現していると。その秘訣というのも、やはり中心に何を置くかということがしっかり根づいている、そんな感じがいたしました。
先ほど市長のほうからも、こども最優先のまち実現を目指して、市長がリーダーとなってしっかりと横断的に取り組んでいくというお言葉をいただきましたので、ぜひとも今後そのような形で、市政のほうを進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
では、３番目の質問をさせていただきたいと思います。
地方創生総合戦略についてお伺いをしたいと思います。
国においては、既にまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、及びこれを実現するため、今後５カ年の目標や施策や基本的な方向を提示する、まち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられ、昨年末閣議決定されたところです。
今後地方版の長期ビジョン・総合戦略の策定が各自治体に求められ、地方の個性を生かした地方創生に向けた取り組みがいよいよ開始されようとしております。
今議会に上程された平成２６年度補正予算案においても所要の経費が計上されており、大いに関心のあるところでございます。
地方を再び元気にすることによって人口減少に歯どめをかけ、生きるに値する地方を創出すると私は捉えており、そのための英知を結集すべきだと考えております。
我が党も今後の重点施策として、人が生きる地方創生をという目標のもと、女性・若者の活躍と人の流れの転換を目指す。中小企業・小規模事業者、農林水産業、観光業等の振興と雇用創出に取り組む。３点目として、魅力あるまちづくりを進める、という３点を掲げております。
こうした観点から何点かお伺いをさせていただきます。
まず第１に、総合戦略の基本的な考え方と具体的な策定スケジュールについてお伺いいたします。
２点目として、地方を活性化する上では何といっても若者世代の定住促進が大きな鍵を握ると思います。
我々がこれまで主張してきたお互いに支え合う社会の実現のためにも、２０２５年問題に象徴される超高齢社会を迎える局面で、支える側、社会の担い手世代の減少を食いとめ、少しでも増加させるための手だてを講じることは喫緊の課題であります。
そのため、国や山梨県と一体となって若者の雇用促進策を進めるとともに、地域おこし協力隊の活用や若者のまちづくりへの参画を一層推進することが、基礎自治体としても重要と考えます。
また、さきのこども最優先のまちとも関連いたしますけれども、新婚世帯のまちなか居住の支援なども今後改めて考えていく必要性を感じます。
さらに、先般話題を集めた田舎暮らし希望移住先ランキングで、本県が初の１位となったことを見れば、例えばＵＩＪターンの相談支援センターを設置するなど、外から若者の流れを呼び込むための施策も一考に値すると思われます。
こうした以上各点について、当局の考えをお聞きしたいと思います。
３点目に、地方創生が地方の活性化、あるいは元気を取り戻すという観点に立った場合、地域の課題解決に主体的に取り組み、住むまちの活性化に懸命に努力を重ねる地域に対するインセンティブな支援策の創設も必要だと考えます。
地方創生をめぐっては、昨年いわゆる増田レポートが「地方消滅」というセンセーショナルな警告を発しました。
その評価をめぐっては、さまざま議論があり、また、まちなかに都市機能を集積して活性化を図ろうという考え方も依然根強く残っております。
ただ、こうした考え方がいわゆる
選択と集中という名のもとに、都市の周辺部や外延部、中山間地域といった過去から日本の地方を形づくってきた、ふるさととも言うべき地域の切り捨てにつながることだけは断じて避けるべきだと考えます。
特に本市は豊かな自然資源に恵まれ、その活用策によっては、有数の魅力あるまちづくりも可能になると私は信じております。
進学などで本市を離れた子どもたちが再び戻ってきたい、ふるさと甲府市に戻ってきて暮らしたい、そんなまちづくりが私の理想とするところでございます。
そのためには、それぞれの地域で主体的にまちづくりに取り組む流れを一層つくるべきだと思います。これが地方消滅という警告に対抗し得る有効な手段だと考えます。
我が会派でこれまでに視察した他都市でも、いわゆる１％のまちづくりというわかりやすい形で、地域づくりの主体性を引き出すインセンティブな支援策を講じているところもあります。
こうした点につきまして、市長の考えをぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
12:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
13:
◯市長（
樋口雄一君） 地方創生総合戦略について、幾つか御質問がございました。
本市における人口減少対策につきましては、平成２７年度を計画の最終年度としている第五次甲府市総合計画の実施計画の推進の視点として、少子化への対応、人口問題への対応を位置づけ、福祉、産業、まちづくりなどの分野において、関係諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、本市の人口は、平成２２年の国勢調査時の１９万８，９９２人から、本年２月１日時点で１９万３，４３７人にまで減少しており、今後においてもこうした傾向はさらに進行し続けることが予測され、平成２５年３月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、２０４０年、平成５２年には１６万３，９５２人にまで減少するとの推計がされています。
このような人口減少は、都市の活力の維持や安定的な行政サービスの提供に多大な影響を及ぼすばかりでなく、都市の存続そのものも危ぶまれるなど、最優先で取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識をしています。
こうした状況に鑑み、人口減少と少子化の克服を全庁的かつ戦略的に推進するため、先月１８日に、私が本部長となり、庁議を構成する者が委員となる甲府市人口減少対策戦略本部とその推進を効率的に進めるための庁内検討会議、分野ごとに本市の地域資源や強みなどをピックアップし、具体的な施策につなげる４つの専門部会による推進体制を整備したところであります。
この戦略本部では、平成２７年度中に人口の現状と将来の展望を示した人口ビジョンを策定するとともに、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に示されている、１、地方における安定した雇用を創出する。２、地方への新しい人の流れをつくる。３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４、時代に合った地域づくりや、地域と地域の連携を本市の基本的な政策分野とする中で、個性豊かな地域資源や地理的な優位性などを生かした総合戦略をあわせて策定してまいります。
なお、人口ビジョンと総合戦略の策定後におきましては、重要業績評価指標による数値目標の管理やＰＤＣＡサイクルなどを活用した進行管理を行ってまいります。
私からは以上でございます。後は、担当部長から答弁をいたさせます。
14:
◯議長（
斉藤憲二君） 萩原企画部長。
15:
◯企画部長（萩原 泰君） ２点についてお答えをいたします。
まず、若者世代の定住促進についてです。
現在、本市では、甲府市空き家バンク制度や甲府市まちなか不動産バンク事業、中心市街地定住促進住宅取得支援事業など、定住人口の確保に向けたさまざまな事業に取り組んでいるところでありますが、人口は依然として減少している状況にあります。
特に、若者世代の人口移動においては、平成１７年の国勢調査時に２０歳から２４歳であった年齢階級の者は、平成２２年国勢調査時に２５歳から２９歳となり、この５年の間に男性でマイナス１，５０４人、女性でマイナス２８２人となっております。この減少要因としては、卒業後の就業などによる若者の転出超過が考えられます。
今回、御提案いただきました若者の雇用促進策や地域おこし協力隊の活用、また新婚世帯のまちなか居住の支援やＵＩＪターンの相談支援センターなど、若者世代に焦点を当てた事業は、定住人口の確保に向けた取り組みの重要な要素の１つであると考えますので、今回設置した甲府市人口減少対策戦略本部において、論議を深めてまいりたいと考えております。
次に、主体的なまちづくりに対する支援策についてお答えをいたします。
本市におきましては、市民の皆様がみずから地域のことを考え、みずからの手で治める住民自治の実現に向け、第五次甲府市総合計画の基本構想に協働型社会の構築を掲げるとともに、実施計画においても協働の推進を位置づけております。
現在、地域づくりの主体性を引き出す支援策としましては、まちづくり計画推進事業として、各地区の２１世紀のまちづくり協議会が進めている諸事業に対する助成を行っており、それぞれの地区が目標となる将来像を設定し、地区の各種団体が参加・協力する中で、地域コミュニティーの活性化につながる事業を実施しております。
また、自主的かつ意欲的な活動に助成を行っている小グループ自主的取組支援事業や中心市街地ストリート再生事業についても、中心市街地の活性化事業として実績をつくり始めています。
地方の活性化が求められる中、市民の皆様を初め、産学官民も一体となった多くの皆様との協働により、魅力と活気にあふれたまちづくりを進めていくことは、最も重要であると認識しています。
今後も、主体性を持って地域の活性化に取り組むきっかけづくりとなるよう、他都市の状況も参考としながら、インセンティブな支援策についてのさまざまな方策を検討してまいります。
以上です。
16:
◯議長（
斉藤憲二君） 兵道顕司君。
17:
◯兵道顕司君 ありがとうございました。
先ほど若者定住策については、今後重要課題として本部で検討していくというお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。
特にＵＩＪターンの相談支援センター、いわゆる市長さんの東京事務所構想、こういったものとも絡み合いながら、やはり若者に甲府市の魅力を都内で発信していく現場という形で機能をしていけばいいのかなと思っております。
あと、やはり若者が戻ってきたいと思えるためには、やはりそういった甲府市の魅力、このまちにぜひ戻ってきたいと、そんな魅力あふれるまちづくり、今後とも必要になってくるのかなと思いまして、先ほど主体的に取り組む地域へのインセンティブな支援も今後充実させるべきだということをお話しさせていただきましたけれども、やはり自分たちの地域は魅力を感じて、誇りを感じてつくっていく、そんな流れを今後も一層つくっていく必要があるのかなと私も感じているところですので、ぜひとも今後の展開に期待をさせていただきたいと思います。
４番目の質問に行きたいと思います。
防災・減災対策ということでお伺いをしたいと思いますが、今任期の出発点、私にとっては言うまでもなく、４年前の３．１１東日本大震災でありました。
あの日の記憶は今でも鮮明に残っております。テレビで見る津波の映像。いとも簡単にまちを押しつぶし、多くの尊い人命を奪った自然の猛威を前に漂う無力感。その出発点から、これまでも何度となく防災・減災対策について本会議で取り上げさせていただきました。
高い確率で発生が予想される大地震に対して、いかに被害を最小限に食いとめるかについて、我が党挙げて、これまで考え得るさまざまな提言を行ってきたところであります。
その結果、着実に備えが進んできたことは非常に喜ばしい限りです。
一方、最近危惧されてきたのが、大規模災害に直面したときに道路や橋梁等の公共インフラの老朽化が大きな被害をもたらすのではないかという点です。
既に我が党の提言を受けて、全国的に減災という観点からの公共インフラの老朽化対策が進んでいることは心強い限りであり、本市においても予防管理の視点からの公共インフラの長寿命化に取り組まれておられることは伺っております。
こうした中、残る課題の１つとして、大規模災害時での緊急輸送道路等の安全性の確保が依然危惧されるところであります。
東日本大震災当時も、避難所や病院へのアクセス道路が地下空洞化により陥没して使用不能に陥ったという事例が多く見られました。
大規模地震に至らなくても、例えば交通量が極めて多い幹線道路などでは、路面下の空洞により舗装面を支え切れずに突然陥没するということも十分考えられ、実際県内他市でこのような事例が発生したことは記憶に新しいところであります。
空洞化が生じる要因としては、例えば下水管等の漏水により地中の土砂が流出するなどがあるようです。
こうした中、一昨年１２月議会で我が会派の長沢議員が取り上げ、一部路線について道路の地下空洞化調査が実施されたと伺っております。その結果と対応について、まず改めてお伺いをいたします。
次に、こうした地下空洞化調査で得られたデータは、上下水道局と共有することにより、例えば下水管等の漏水箇所の早期発見などにもつながり、まさに予防管理の点から極めて有効な手段だと私は思います。
山梨県においても、主要幹線道路について地下空洞化調査に取り組む方針と伺っております。
県市一体となって取り組むことにより、大規模災害時への備えとともに、平時でも道路通行の安全の一層の確保につながる道路地下の空洞化調査に、今後とも積極的に取り組むべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
18:
◯議長（
斉藤憲二君） 石原建設部長。
19:
◯建設部長（
石原英樹君） 道路地下の空洞化調査の取り組みについてお答え申し上げます。
道路地下の空洞化調査につきましては、平成２６年３月に甲府市指定緊急道路５３路線・４８キロメートルのうち、３６路線・３０キロメートルについて、路面下空洞探査車により調査を実施したところであります。
その結果、陥没発生の危険度４段階評価のうち、最も危険度の高い緊急対応段階の箇所はありませんでしたが、残る３段階で４０カ所の空洞の可能性が確認されました。
これを受け、現在、本市では危険度の高い順から現地確認と補修を順次行っているところであります。
また、異常データ箇所周辺にあります地下埋設物について、施設管理者である上下水道局などで調査・点検を実施した結果、異常のないことを確認いたしました。
今後におきましても、市指定緊急道路のうち未調査の１８キロメートルと病院などへのアクセス道路の調査を行い、大規模災害時の備えとともに、平時の道路通行の安全確保に一層努めてまいります。
以上でございます。
20:
◯議長（
斉藤憲二君） 兵道顕司君。
21:
◯兵道顕司君 ありがとうございました。
結果についてお聞きして、非常に安心したところでございます。地下の部分については、地上からは全くわからない。これまでは陥没が起こって初めて、そこに空洞化があることがわかって対処をしてきた、このような経緯だと思いますけれども、最近は技術の発達とともに、あらかじめ車を走らせるだけで地下の空洞化がピンポイントで発見できる。しかも、空洞化周辺箇所は地中の土砂の流出、非常に見受けられると。もしかしたら、そういった地下埋設物の影響によってこうした空洞化が生じるのかなということも、最近言われているところでございます。
今、今後１８キロメートルについて実施をし、さらに病院等のアクセスについても実施をしたいというお話を伺いましたので、これからますます市民にとっても安全・安心な道路走行が可能になるのかなと思っております。
何せこの地下空洞化調査、甲府市が県内で初めて実施をした調査であります。これを後追いで、山梨県のほうでも順次実施をしていくという流れになってきておりまして、一市町村だけではやはり、道路は市町村をまたがって延長していますので、山梨県を中心にやはりいろいろな自治体が協力し合って、１つの路線の空洞化調査の取り組みを進められたらいいなと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、国の補正予算対応についてお伺いしたいと思います。
２月３日に成立した国の平成２６年度補正予算では、地域消費喚起・生活支援型交付金として全国で２，５００億円が計上され、これを受けて本市でも今議会において、プレミアム商品券発行に係る経費２億２，７００万円余が補正計上されております。
２００９年にも当時の景気の底冷え状況を打破するために、国の交付金を使ってプレミアム商品券が発行され、大いに効果を上げたと記憶しております。
今回は特に、交付金名が示すように、地域内の消費を促し、いわゆるアベノミクスによる経済効果を地方の隅々にまで波及させ、地方創生につなげるための措置であり、その効果が大いに期待されるところであります。
そこで、端的に、今回のプレミアム商品券の発行について、具体的なスケジュールとともにどのような経済波及効果を見込んでおられるのかについて、お示し願いたいと思います。
22:
◯議長（
斉藤憲二君） 保坂産業部長。
23:
◯産業部長（
保坂照次君） プレミアム商品券の発行についてお答えをいたします。
プレミアム商品券の発行につきましては、地域の消費の拡大と経済の活性化を図ることを目的とするもので、本市では、国からの地域消費喚起・生活支援型交付金を財源として、事業費２億２，７００万円余を本年度の３月補正予算として本議会に提案したところでございます。
本事業につきましては、交付金の趣旨に鑑み、早期に発行できるよう準備を進めてまいりますが、具体的なスケジュールにつきましては、本市関係団体との事業内容の協議や県内市町村との連絡調整などを行う中で決定してまいりたいと、そんなふうに考えております。
事業の効果につきましては、仮にプレミアム率２０％で、発行冊数１０万セット、発行総額を１２億円とした場合、本事業ではプレミアム分の５倍から１０倍の消費喚起をもたらすレバレッジ効果が見込めると言われておりますことから、市内でおよそ２０億円以上の消費効果があるものと考えております。
なお、山梨県の地域消費喚起等支援交付金を財源とする子育て世帯の支援を目的としたプレミアム商品券につきましても、現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
24:
◯議長（
斉藤憲二君） 兵道顕司君。
25:
◯兵道顕司君 ありがとうございました。
この商品券の発行によって、やはり地域経済は刺激を受けると私も思っております。できるだけ身近なところで使えるような、そんなような取り組みをぜひお考えいただきたいと。特に最近の高齢化時代ですから、年配の方が歩いて通えるところででも使えるような、そういったような仕組み、制度になってほしいなと思っております。
以上、５点にわたりまして質問させていただきました。いずれにしましても、私ども、先ほど冒頭申し上げました二元代表制という見地に立って、しっかりとお互いに議論をし合う、知恵を出し合う、そんなようなことで今後も取り組んでいきたいと思います。
ぜひとも早期にその樋口ビジョン政策パッケージ、この策定を御期待申し上げまして、以上で、私の公明党代表としての質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
26:
◯議長（
斉藤憲二君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
27: ◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問をします。
初めに、市長の政治姿勢についてです。
市長就任後、最初の質問ですので、国政とりわけ安倍政権に対するスタンス、見解を伺います。
安倍首相は、今国会の施政方針演説で、消費税の再増税、社会保障抑制と国民負担増、労働法制の改悪、農政改革、原発再稼働、そして破綻が明らかなアベノミクスの推進、さらには安保法制の整備や憲法の改定までを、戦後以来の大改革の名で打ち出しました。
安倍首相はこれらを、さきの総選挙結果をもって、国民が背中を押してくれたなどとしていますが、与党が３分の２以上の議席を獲得したといっても、それは民意をゆがめる小選挙区制のもとでの偽りの多数であり、実際に自民党の得票は有権者比で見ると、比例代表選挙で１７％、小選挙区で２４％に過ぎず、国民は安倍政権を後押しなどしておりません。
実際に個別の課題で見ると、最近の読売新聞の世論調査では、景気回復を実感していないという答えが７９％、原発再稼働に反対が５２％。また東京新聞では、アベノミクスで今後景気がよくなるとは思わない６２．８％、消費税再増税に反対５７．５％、安倍政権の安全保障政策を支持しない５５．１％などとなっています。安倍政権の暴走政治の行き着く先に希望や明るい展望はありません。
今必要なのは、１つに、消費税増税ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、２８５兆円とも言われる大企業の内部留保を活用して、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやし、社会保障の充実と財政危機の打開を進めることです。
さて、今長引く不況と地域経済の低迷に消費税８％への増税が追い打ちをかけ、地方の疲弊がますます深刻化しています。
安倍首相は地方創生といいますが、そもそも地方の衰退は、政府の進めてきた輸入自由化や大店法の廃止、ワーキングプアの拡大や負担増による個人消費の低迷、国際競争力の強化の名による３大都市圏などへの一極集中を加速させてきたことなどによるものです。また、小泉構造改革による三位一体の改革で地方交付税が削減されたことが、地方自治体の財政難に拍車をかけました。安倍政権は今、人口減少、自治体消滅などのマスコミも使ったキャンペーンで、消費税再増税、社会保障抑制、雇用破壊、ＴＰＰ地方制度の新たな改編を押しつけようとしていますが、この道は地方の衰退をさらに加速させるのではないでしょうか。
樋口市長は所信表明で、「笑顔あふれるまち甲府を創る」と言いますが、そうした甲府市を実現するためにも、安倍政権のこうした暴走政治、地方自治体と地域経済、市民への攻撃に正面から立ち向かい、憲法と地方自治法が生かされる住民こそ主人公の市政実現を目指す政治姿勢が、今求められていると思いますが、見解を伺います。
政治姿勢の２つ目は、地方自治体の役割についてです。
安倍政権が地方政治と住民に悪政を押しつけるときだからこそ、いつにも増して防波堤としての地方自治体の役割が求められています。例えば、昨年１１月に強行された障害者医療費助成制度窓口無料の廃止ですが、この課題については、改めてあすの清水英知議員の一般質問で伺いますが、そもそも地方自治体が住民のために実施している施策に対して、国がペナルティーをかけていること自体が問題ですが、このことによる財政負担を理由に山梨県が制度を廃止し、さらに甲府市も追随してしまいました。
これにとどまらず、今後、例えば介護保険制度では、介護報酬引き下げに加えて、要支援者を介護予防給付から外したり、特別養護老人ホームの入所条件を要介護３以上に引き上げたり、医療では、後期高齢者保険料の引き上げや強引な病床、病院のベッドの削減、窓口自己負担の引き上げなど、市民生活を悪くするメニューが盛りだくさんになっています。
地方自治法は、住民の福祉の増進を図ることを地方自治体の目的に掲げています。暮らしが大変なときだからこそ、自治体が安倍政権の社会保障抑制、暮らしを圧迫する悪政をそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすのか、鋭く問われています。
地方自治体の役割について、市長の見解を求めます。
次に、子育て支援についてです。
市長はさきの市長選挙の公約で、５つの重点政策の最初に、こども最優先のまちづくりを掲げ、子育て支援を打ち出しました。私たちもこれまで、子どもの医療費助成制度の窓口無料化や放課後児童クラブの制度拡充、中学校給食の実現などに市民の皆さんとともに取り組んできた立場から、さらに子育て支援の充実を願うものです。
私たちは昨年１１月に、子育て支援日本一を目指す岐阜県大垣市を視察してきました。
大垣市では、平成２２年に大垣市子育て支援条例を制定、子どもの医療費無料制度は高校生世代まで、保育園・幼稚園など４６園と各種サービスで保育をサポート、３人目からの子どもへの祝い金と３歳未満児の保育料は無料、大垣市民病院での小児夜間救急室の設置、子育て総合支援センターなどでの相談体制の充実などを実施。また、子育て世代に市内に住んでもらうために、住宅の新築やマンション購入に対して借入金の一部助成制度も実施しています。
大垣市では、合計特殊出生率が全国平均より高く、年々上がって、２０１２年度には１．５３へと向上しているそうです。これらの施策の実施に当たっては、当初は庁内や議会の抵抗があったものの、市長さんの子育て支援にやれることは全部やれ、というイニシアチブが発揮されたそうです。
大垣市は大都市名古屋の近郊で、また市内に本社を置く一部上場企業が４つあるなど、雇用の場や大垣市の財政状況は甲府市とはかなり違いますが、今後の甲府市の子育て支援に生かせる施策もあると思いました。
市長もこの大垣市のような思い切った施策を打ち出すイニシアチブを発揮してもよいのではないか。子育て支援条例の制定を初め、学校給食無償化や就学援助制度の対象拡大などの子育て支援、廃止された新婚世帯家賃補助制度の復活など、若い世代の定住策などを求めるものですが、今回は特に、すこやか子育て医療費助成制度について質問をします。
子どもの医療費助成の対象年齢拡大は、既に県内２７市町村の７８％に当たる２１市町村で、中学生までの医療費が無料化されました。最近の報道では、富士川町と身延町が高校３年生まで拡大に踏み切るとのことです。小学生までの無料化にとどまっているのは、甲府市を含め６自治体です。
全国でも２０１３年４月現在で、中学生までの無料化が、入院では自治体の６３％、外来では４８％と多数派です。さらに、高校生までの無料化に踏み切った自治体も９％にのぼり、年々ふえています。
甲府市で高校３年生までの医療費無料化を求める署名は、累計で６，７３６人に達しました。市民の切実な願いであることは明らかです。さきの市長選では、４人の候補者全員が中学生以上の公約をしたこともこの反映だと思います。市長が所信表明、また先ほどの答弁で、中学校３年生まで早期実現を図ると表明したことは大いに歓迎いたしますが、山梨県内でも、全国でも既に多数派になっている中学生までの無料化にとどまらず、高校生までの無料化に踏み切るべきと考えますが、どうか、実施時期とあわせて見解を伺います。
最後に、リニア中央新幹線についてです。
リニア中央新幹線は、環境への過大な負荷やエネルギーの浪費、さらなる東京一極集中の促進、需要も建設の大義もない無駄な事業として、日本共産党は計画そのものに反対をしています。そもそもリニア中央新幹線は極端な大都市間輸送システムであり、在来線や在来都市との関連も無視され、中間駅の設置も緊急時の退避機能と、各県に１駅置かないと協力が得られないという位置づけしかありません。このようなリニア計画に過度の期待をかけて、県民や経済界をミスリードしたり、過剰な投資を行うことは将来に禍根を残します。
さて、地方の衰退と大都市圏への一極集中、大都市と地方の格差拡大については先ほども述べましたが、国土交通省の昨年７月の国土のグランドデザイン２０５０には、こんな記述があります。「リニア中央新幹線により、３大都市圏がそれぞれの特徴を発揮しつつ一体化し、世界最大のスーパー・メガリージョンが形成され、４つの国際空港、２つの国際戦略港湾を共有し、世界から人・もの・金・情報を引きつけ、世界を先導する」と打ち上げています。安倍政権の成長戦略の
選択と集中のもとで、リニア中央新幹線が社会資本の大都市圏への重点投資、大都市へのインフラ機能の高度化の推進、地方との格差拡大を進める
ツールとして位置づけられている点も見なければなりません。
さて、山梨県と甲府市など関係自治体は、リニア中央新幹線開業をバラ色に描き、山梨県の財政規模を上回る、これは横内前知事ですが、山梨県の財政規模を上回るとも言われる関連事業を行おうとしていますが、後藤新知事は新駅周辺整備構想への新たな商業集積や、新駅と山梨県内各地を３０分で結ぶネットワーク構想を掲げるなど、さらに前のめりになっております。まともにつき合っていたら、どれだけの財政支出が生じるのでしょうか。リニア中央新幹線よりもバスを、リニア中央新幹線より特別養護老人ホームを、が市民の思いではないでしょうか。
山梨県駅周辺整備も本来、鉄道事業者の負担で行うべきでありますが、山梨県自身も当初の必要最小限の交通結節機能という位置づけから大きく逸脱してきています。過大な需要予測に基づく過剰投資は中止し、リニア建設それ自体を含めて、県民的議論の再構築を求めるものですが、リニア中央新幹線構想並びに新駅周辺整備構想への見解を伺います。
以上で最初の質問とします。
28:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
29:
◯市長（
樋口雄一君） ただいまは日本共産党の代表質問をいただき、初めに、私の政治姿勢についてのお尋ねがございました。
政府は、これまでの経済政策、いわゆるアベノミクスの推進により、日本経済は失われた自信をようやく取り戻しつつあるとしてはいるものの、その効果が地方の隅々にまで行き渡っているとは言えない状況にあるとして、昨年１２月に、地域の実情に配慮しつつ、消費を喚起することなどを重点とした、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、地域経済の活性化や地方創生に向けた動きを本格化させています。
このような中、私は、この国を地方から立て直すという気概をもって、人口減少や急速に進む少子高齢化への対応はもとより、福祉・環境・教育など、当面する諸課題に積極的に取り組み、市民福祉の一層の向上と安定的な行財政運営をより確かなものにしていかなければならないと考えています。
こうした取り組みを推進していく上で、わかりやすい政治で真の共生社会を築き上げるという私の政治信条に基づき、これからの市政執行においても、市民の皆様や各種団体の皆様との対話を重ねながら、本市の施策を推進する市民の声を原点とした市政づくりに努め、地方自治の本旨である住民自治と団体自治の実現を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただき、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせていただきます。
30:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
31: ◯福祉部長（輿石十直君） 高校３年生までの医療費無料化についてお答えいたします。
すこやか子育て医療費助成事業は、子どもたちの健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、平成１７年度以降、小学校６年生までの医療費を無料化しているものであります。
こうした中、子育て支援や少子化対策の重点的かつ効果的な施策として、本事業の対象年齢を中学校３年生まで拡大することにつきましては、早期実現に向け取り組んでまいりますが、高校３年生までの拡大につきましては、引き続き研究してまいります。
以上でございます。
32:
◯議長（
斉藤憲二君） 七沢リニア交通政策監。
33: ◯リニア交通政策監（七沢福富君） リニア中央新幹線と山梨県駅周辺整備についてお答えいたします。
リニア中央新幹線の計画につきましては、国の交通政策審議会におきまして、東日本大震災の状況を踏まえる中、技術面・財務面・環境面などさまざまな観点から審議を行った結果、我が国の発展にとって、また東海道新幹線の防災上の代替路線として極めて重要であると同時に、３大都市圏以外の沿線地域の発展に寄与するとの答申がなされました。
これを受け、全国新幹線鉄道整備法に基づき、ＪＲ東海が建設主体に指名され、昨年１０月１７日、国土交通省より工事実施計画が認可され、地域ごとの事業説明会も開始されたところであります。
また、本市にとりましても、リニア中央新幹線開業の効果を最大限享受し、地域の魅力を高め、本市全体を活性化させたいと考えております。
こうしたことから、多方面から幅広く意見などを聞くため、学識経験者や各種団体の代表者で組織する甲府市リニア活用推進懇話会や、地元対策協議会の代表者で組織するリニア活用策地域部会を設置したところでありまして、関係する多くの方々からリニア中央新幹線を活用したまちづくりにつきまして、御意見などをいただいております。
引き続き、民間活力の導入なども含め、山梨県リニア駅周辺整備検討委員会やさまざまな場において協議していくとともに、今後、山梨県や周辺自治体と連携する一体的な体制を構築し、駅周辺並びに近郊の整備や、リニアを活用したまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
34:
◯議長（
斉藤憲二君） 内藤司朗君。
35: ◯内藤司朗君 リニア中央新幹線については、また市長自身のお考えも聞きたかったところでありますけれども、またいろいろ機会があると思いますので、また討論をしたいと思います。
政治姿勢について１点、再質問をいたします。
所信表明を読み返したり、あるいは今の答弁を聞きまして、ちょっと気になったのは、例えば社会保障の分野で、持続可能な地域福祉の実現、こんな言い方。あと国の社会保障制度に的確に対応した安定した制度運営に努めると、このようなことを所信表明でおっしゃっていますけれども、この言い回しというのは、国が、例えば年金の削減だとか社会保障削減のときに使う言い方なんです。ですから、ちょっとそのままこの所信表明に持ってこられたことについて、ちょっと懸念を、国のやり方をそのまま市政、市民生活に持ち込むような市政には危惧を抱くという印象を、私は持ちました。
市長の目指す笑顔あふれる甲府、これを創る上でも、どうしても今の安倍政権の社会保障抑制の路線とは対峙しなければならない、そんな思いがしているんです。
加えまして、今の甲府市の課題いろいろありますけれども、例えばやはり地域経済のことを考えたときに、消費の落ち込みの回復、需要の回復、雇用の確保と創出、こういったもろもろのことを解決していかなければならないというときに、今のアベノミクスのやり方、これを進めるということになれば、消費を喚起するための例えば市民負担の軽減を図っていくとか、所得をふやすために最低賃金を初め、賃金の引き上げを図っていったり、あるいはブラック企業、ブラックバイトを根絶するなど労働条件を改善していく、下請け二法を厳格に適用していくなど、もろもろのことがやらなきゃならないと思うんですが、どうしてもこうした方向が今の安倍首相の進めているところと正面からぶつかってしまうという、相容れない、そんな思いをしております。
例えば雇用を創出するということで、１つは、後藤山梨県知事は地域資源を生かした再生可能エネルギーの産業化ということを言っていますけれども、こういったことはすごく賛成なんです。
もう１つ、介護の現場というのが今すごく需要も大きくなっているし、また働き手も要ると。ところが一方で、国の進める介護報酬の削減を初めといたしまして、さまざまな介護サービスを使わせない制度改革によりまして、実際には離職率が最も高い分野になっていると思うんです。
ですから、本当にこういった地域資源を生かした農林業、自然エネルギーの産業化、あるいは介護の分野で雇用の創出をつくっていくと。今なかなか誘致企業に頼ってどうこうという時代ではなくなってきていると思いますので、そんなことも必要だと思いますけれども、こうした地域の消費喚起と経済活性化、こういったところで今進められているアベノミクスとの関係はどうなんだろうかということで、きょう幾つか問題提起をさせていただいたわけですけれども、もし所感があれば伺いたいと思います。
36:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
37:
◯市長（
樋口雄一君） 先ほど御答弁を申し上げましたように、国も地方もそれぞれが大変、この国が高度成長時代が終わって、人口減少時代に突入して久しいという中で、地方が人口減少に立ち向かう、そして地場と新規、あるいは雇用創出と就労支援をしながら、何としても地方の特色を生かした、その地方のスタイルを生かした地域の、地方の創生を果たしていかなきゃいけない。そういった意味では、安倍政権のおっしゃっていることと相反しているとは思っておりません。
しかし、財源的に非常に国も地方も厳しいことは事実でありますから、私はそこに市役所が稼ぐ、あるいは民間がさまざまな企業活動、経営活動する中に、本当に手助けをもっともっとできる部分について、市役所一丸となってそれを考えていき、また実行していきたいと思っているところでございます。
リニア中央新幹線にしても、まちづくりにしましても、これからパイが小さくなる中でどのように生き残っていくかということと、まだまだ人口減少は進むと思いますけれども、なるべく早く人口減少を底打ちさせて、プラスに転じていかせるためのさまざまな推進母体を立ち上げて、そして市民の皆さん、あるいは産学官民、あるいは金融機関、あるいはマスメディアの皆様方にも御協力をいただく中で、全ての力を同じ方向に向けさせていく中で、甲府スタイルのさまざまな施策を投入していきたいと思っております。
社会保障制度も大変厳しい状況でございますけれども、甲府市の現状をもう少しわかりやすく市民の皆様方にお示しをしながら、危機感を共有し、そして、でも歯を食いしばって頑張っていこうということを訴えていきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
38:
◯議長（
斉藤憲二君） 内藤司朗君。
39: ◯内藤司朗君 私どもは、このアベノミクスに明るい展望はないと言いました。市長さんはこのアベノミクス、安倍政権のやり方、全てではないけれども、この方向と相反しているわけではないというような御答弁でした。大分すれ違っていることははっきりしましたけれども、これから先はまた予算特別委員会の総括質問、並びにあすの一般質問などで討論をしていきたいと思います。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
40:
◯議長（
斉藤憲二君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時１５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時４０分 再開議
41: ◯副議長（鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふクラブの代表質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
42: ◯山田 厚君 甲府市長は、政策の１つとして「市民の声を原点とした市政創り」を掲げています。大変ありがたいことです。
そこで、大切なことは、具体的にこれからどう進めるのかだと思います。市民の声をしっかり聞き取られ、さまざまな改善を図っていただきたい。その中で、今回は次の２つのことについてのみお聞きします。
その１つですが、甲府市は行政にとって必要なことを、自治会を初め各種団体にお願いし過ぎているのではないか、その負担が多いのでは、と感じている市民が少なくないということです。例えば、自治会と各種団体で行っているさまざまな寄附金の徴収、社会福祉活動、環境・清掃の活動などなどです。
自助・共助・公助と言われますが、公助がよく見えない中で、自助・共助の強調ばかりでは困ります。
もちろんこれは、樋口市政はもとより宮島市政からの問題でもありません。長年にわたる甲府市の慣例とも言えるものです。
しかし本格的な高齢化社会を迎え、地域の活動の担い手が高齢者となっている傾向の中では、このままでいいとは思えません。当然、これからは改善すべきものは改善すべきです。
例えば、既に山田弘之議員を初め幾人もの議員から指摘されている青少年育成甲府市民会議への寄附金・賛助金の問題です。各地区で青少年健全育成のためにボランティアで活動していただいている役員さんから賛助金・寄附金を求めるといったことは、過重な負担となります。
しかも、青少年育成市民会議の運営費が厳しくなっていることの主な原因は、甲府市からの補助金が減額になっているとお聞きしました。
私は、この問題で県内の市町村の調査をしましたが、甲府市以外にボランティアをされている役員さんからの賛助金・寄附金を集めている自治体はほとんどなく、また青少年育成市民会議への補助金も、甲府市は極めて少ないことが明らかとなっています。
続いての例は、地域の自治会にお願いしている有価物の分別収集や指定ごみ袋などの対応や収支の説明を、丁寧にすべきということです。
有価物の分別収集に協力している自治会への報奨金・売却部分額などの還元金の仕組みや対応についてもよくわかりません。今、市民が分別の協力をしないで済む資源ごみに向かう傾向がありますが、それを加速してはなりません。
また、生活ごみのエコ対策として始められた指定ごみ袋の販売差額の取り扱いなど、協力していただいている市民に納得のできる説明がされていません。
このパネルを見ていただきたいと思います。
これは、指定ごみ袋でつくったコスト、それから販売に要するコスト、そして市民の皆さんからの売上金の残りが、いわゆるこの販売差額になる、この黒い線ですけれども、８，０００万円近くになってきているわけです。当初は、これは当然、指定ごみ袋は有料ということじゃなくてエコ対策ということでしたから、エコに使えますということで、この青い線、さまざまな施策をされてきましたが、一番大きいのがこの前のミックスペーパーで３，５００万円ほど使った。でも、収入がまだ４，０００万円ほどあると。でも、ミックスペーパーは単年度で終わりと。水切りネットも単年度で終わり。これはちょっと行ったり来たりだし、ちょっと思いつき風に思われてもしようがないなと思うんです。
これを見ていただきたいと思うんです。有価物の分別です。自治会が有価物の分別を頑張っています。私も２０年間やっていますが、寒い日も雨の日も雪がちらつく日もやっているわけです。だけれども不思議なことに、自治会への還元金、いわゆる売却部分のお金と報奨金の金額は２００９年度を見ると下がってきているんです。７，０００万円、８，０００万円近くのが６，０００万円なっていると。だけれども、回収業者への補助金は、補助金売却部分額は７００万円程度ですから上がっているんです。市場価格ならば一緒に上がるか一緒に下がるかが普通なのに、これはなぜと。このまま見ていると、何か業者に温かくて自治会に冷たいと、そう見えちゃうわけです。だから、ここの問題を丁寧に説明していただきたいと思うところです。
質問します。
青少年の育成市民会議に御協力いただいている役員の皆さんからの賛助金・寄附金のお願いはやめてもらうことです。まず運営費の確保なら、せめて甲府市からの補助金を減額された前に一定程度戻していただきたい。
また、市民に協力していただいている有価物の分別収集の還元金や指定ごみ袋の販売差額の取り扱いなどの説明を、この場でなくても結構ですから、広報などにわかりやすく説明していただければと思います。いかがでしょうか。
43: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
44:
◯市長（
樋口雄一君） 山田（厚）議員の、私からは有価物回収及び指定ごみ袋に関する説明についての御質問にお答えをいたします。
本市の有価物回収につきましては、自治会が自主的に各家庭から排出された有価物を品目ごとに選別し、回収事業者に売却している集団回収であります。
この売却代金は、回収事業者から自治会へ直接支払われておりますが、より一層の分別排出を促進するため、回収量１キログラム当たり７円５０銭の報奨金を本市が自治会へ交付をしています。
また、指定ごみ袋につきましては、生活系一般廃棄物の排出抑制を図り、資源リサイクルを推進するため、ごみ処理手数料を上乗せせず、４５リットルの袋を１枚１５円で販売をしています。
この指定ごみ袋の作製につきましては、安定的に市民の皆様に提供するため、公募型指名競争入札により契約を締結したところ、販売価格と比較して、安価な経費で作製できたため、いわゆる指定ごみ袋の販売差益が生じています。
この販売差益は、生ごみ処理機器の購入補助やしんぶんコンポストの無料配布、ごみ集積所の設置費補助など、市民の皆様への還元策として活用しています。
いずれにいたしましても、有価物回収事業や指定ごみ袋制度は、市民の皆様の御協力により成り立っていることから、その回収の仕組みや販売差益の取り扱いについて、市民の皆様になお一層の御理解をいただけるよう、広報誌やごみ減らし隊の出前講座などで丁寧にお知らせをし、ごみの排出抑制と資源リサイクルの推進に努めてまいります。
以上でございます。
45: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
46: ◯福祉部長（輿石十直君） 青少年育成甲府市民会議への補助金についてお答えいたします。
青少年育成甲府市民会議は、昭和４３年の設立以降、多くの市民の皆様の御理解と御協力により、次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的として、さまざまな活動を展開していただいております。
こうした中、青少年育成甲府市民会議への補助金につきましては、主に市内２８地区の地区青少年育成推進協議会、いわゆる地区育成会が実施しています各種事業の補助金に充てられており、数次にわたる本市全体の奨励的補助金の見直しに伴い、平成１２年度から段階的に減額し、平成２２年度以降は現在の２７５万円となっております。
今後の補助金につきましては、市民会議の活動状況などを考慮するとともに、補助金の必要性、費用対効果、経費負担のあり方などについて総合的に検証する中で、対応してまいります。
なお、議員御指摘の寄附金につきましては、市民会議の活動の趣旨に賛同していただいた企業、団体及び個人の会員から賛助会費としていただくものであり、市民会議の活動の一部に充てられております。
以上でございます。
47: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田 厚君。
48: ◯山田 厚君 市長さんの、今後とも丁寧に御説明していただくという話は本当にありがとうございます。これも一歩前進だというふうに歓迎したいと思います。
青少年の育成市民会議の話ですけれども、このパネルをちょっと見ていただきたいですけれども、主な県内の市町村を私は調べました。そうすると１９自治体があるわけですけれども、補助金の金額です。それを自治体の規模だとわからないので人口１人当たりで見てみたら、甲府市は１９自治体のうち下から４番目です。甲府市よりもっと低いのは韮崎市と南アルプス市と上野原市と。あとは随分高いところがいっぱいあるわけです。
これは随分、補助金の金額でいうと、甲府市の青少年育成を推進されている方々にちょっと負担がかかっているなと思うわけですが、もう１つ見ていただきたいのは、賛助金・賛同金と言われながら、やっぱりそれを取る自治体というのは県内では都留市だけなんです。役員さん１人当たり１，０００円で８万円だそうです。甲府市のほうは約６０万円と書いてきましたが、いただいた資料を見ますと、８０万円ぐらいになっていると。これはちょっと厳しいと思わざるを得ません。それも１９９９年の補助金カットのときよりも、やっぱり２０１４年なるともう８０万円ぐらいになっていると。やはりこういうところにしわ寄せが来ているのではないかと思います。
子育て推進、子どもをいかに育てていくのかということが社会にとってどなたも認めている大切なことですが、これも甲府市の慣例・慣行だと思いますが、ぜひ見直していただかなければいけないと思います。これは時間もないので、強く要望として、予算特別委員会、決算審査特別委員会等に改めて質問させていただきたいと思います。
次に移ります。
社会的弱者である障がい者・生活困窮者・病弱者・身寄りのないひとり暮らしの高齢者などの方に、どう手を差し伸べていくのかは甲府市の社会的責任です。そもそも自治体は、地方自治法にもあるように住民の福祉の増進を図ることが基本だからです。
今回私たちは、北新団地の建て替えに伴い、今まで北新団地に住んでいた障がい者や高齢者の方々が、連帯保証人が見つからないことによって新しい建物に入れない問題があることを知りました。私たちは、この問題については社会的弱者の立場に立った改善を強く求めるものです。
北新団地の障がい者を援助されている病院の相談員さんからの資料を見て、私たちは驚きました。その資料を配慮箇所はありますが引用いたします。
「患者からの要請により、相談を受けたり戸別訪問に同席したりと支援を行っているが、保証人が見つからない。引っ越す当てがないなど大きな問題を抱えており、病院業務の合間に対応するため苦慮している。入居者は高齢者や障がい者も多く、説明の理解や現実検討が困難な場合もあると推測されるが、支援を行う過程での甲府市住宅課の対応は、条例だから、福祉事務所が対応する、個人でやってもらいたい、と明言を避ける傾向が感じられた。担当者によって対応が異なることもあり、市役所内での連携（住宅課と生活福祉課・障害福祉課など）も十分でない印象を受けた。」
１、男性障がい者。生活保護受給。単身。身内は県外に１人おり、保証人になる用意がある。県外在住の保証人を認めるかどうかの判断が住宅課の担当によってまちまちなため、今後の生活の見通しができず困惑している。病院職員に頻回な相談があり、同行を求められることもある。
２、女性障がい者。生活保護受給。家族で入居したが、両親は他界し単身。親戚は県外にいるとのことだったかが、全く連絡がとれないために詳細は不明。戸別訪問の直後、住むところがなくなっちゃうと泣き出してしまった。
どうなっているのでしょうか。
住宅問題における社会的弱者とは、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭などです。本来、この方々にこそ合理的な公的配慮をしなければいけない公的住宅なのに、よくわかりません。
そこで、私たちは相談員の方や当事者であるお二人の障がい者の方からのお話を聞くことにしました。お二人とも実に落ち着いた静かな方で、記憶力も確かという印象を受けました。
お話によると、「今まで北新団地には子どものときから何十年も住んでおり、子ども時代のいたずらはあっても、周辺に問題は起こしたことなどはない。住宅課の人は、条例で決まっていて市営住宅に入れません、特例で県外の保証人でもいいかも、などと対応がばらばら。この地域から離れたくない、病院も相談員さんもホームヘルパーさんもなれた人たちでないと困る」と訴えられました。
女性の障がい者の方は、「私の場合は、連帯保証人が全く見つからないので民間のアパートを探すしかない。でも自分で探すことはとてもできない。ここにいるから買い物にも自分で行けるけれども、ここから離れたら買い物にも行けなくなる」と言われ、私の目の前で目に涙を浮かべられました。
このような事例は障がい者だけでなく、身寄りのない高齢者も同じと聞き、地域包括支援センターの専門員さんからのお話も聞きに行きました。
そこで伺ったことは、数年前の引っ越しのころからこの問題はあり、障がい者に限らず、身寄りのない高齢者が、北新団地とこの地域にこれからも住みたいという希望があるにもかかわらず、連帯保証人が見つからないために施設に入った人も少なくないと聞きました。それでも献身的な専門員さんたちの支援があったからこそ、それぞれの方の住むところが確保できたんだなと感じました。そして専門家さんは、甲府市は行政としてばらばらでは困ります。住宅課と高齢者福祉課、障害福祉課、生活福祉課との連携はどうなっているのでしょうかと話されました。
これは一体どういうことでしょうか。入居に際しての連帯保証人が必要と甲府市の条例と規則にありますが、条例・規則は本来、市民生活のためのルールです。公的に必要なことがあるのならば、それに応じて改正すべきです。また、「市長が特別の理由があると認めるとき」という規定を活用して、運用の幅を広げることもできるのではないでしょうか。
そもそも市営団地である公営住宅の目的です。公営住宅法にある住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で提供することで、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的のはずです。この目的は一体どこに行ったのでしょうか。
また、公営住宅法は１９９６年に改正され、障がい者や認知症高齢者のためのグループホームを団地の建物の中に開設できることになっています。この場合にはもちろん連帯保証人は不要です。甲府市は、この改正以降、その対応をどうしてきたのでしょうか。
住宅問題における社会的弱者とは、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭などです。これは公的に配慮すべき住宅確保要配慮者として定義されています。住生活基本法の理念を受けて、これは住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に明記されています。本来、法的にも手を差し伸べ合理的な公的配慮をしなければいけない方々に対して、その配慮はどこに行ったのでしょうか。
障害者基本法には、国や自治体は障がいのある人に住宅を用意し、障がいのある人が暮らしやすい住むところをふやさなければなりませんとされています。そして、社会的障壁の除去として、実施に必要なかつ合理的な配慮を求めています。さらに、２０１６年の来年からいよいよ始まる障害者差別解消法では、合理的配慮は行政機関の義務とされています。この合理的配慮はどこに行っているのでしょうか。
また、生活保護法には、困窮のため最低限度の生活を維持するための住宅扶助があります。住宅扶助は生活保護受給者の家賃の上限が決められていますが、公営住宅の家賃はこの範囲にとどまるとともに、家賃の徴収は生活福祉課から住宅課に直接払い込まれるものです。それなのに生活保護の方の家賃の滞納が心配というのでしょうか。
建物・部屋の賃貸契約や建て替えの問題について、借地借家法を見ても、長年問題なく借りている人の立ち退きを一方的に強いることはできません。貸している側の都合だけでなく、それ相当の正当事由が必要とされることは言うまではありません。ましてや甲府市は営利ではなく、社会保障の充実として建て替えをしているはずです。
今言ったことをパネルにして、まとめてみました。
この概念として、住宅確保要配慮者という概念がつくられています。そもそも公営住宅法では、１９９０何年の、いわば１９年も大昔から、公営住宅内にグループホームを開設してもいいんですよ、開設しなさいよというのがあるわけです。全国で今や、大体１，０００カ所の団地でこのグループホームは開設されています。ここでは、要するに連帯保証人は必要でないわけです。
そして住生活基本法、それに基づく住宅確保要配慮者という法律ですが、これは略称住宅セーフティーネット法と言われるそうです。ぎりぎりのところでしっかり支えようということだと思うんです。その概念の中にこの住宅確保要配慮者があるわけです。
障害者基本法、それに基づく障害者差別解消法。この住宅確保要配慮者に公的な配慮をすることは、自治体の義務とされる法律が来年できます。
そして、生活保護法です。生活保護法による住宅扶助は、この生活保護法による住宅扶助がある限り、滞納は一切ないわけです。借地借家法、これは民間でも重視されている法律です。こういうところを、やはり自治体の公営住宅こそ手を差し伸べるべきだと思います。
そもそもこういった法律とか制度、仕組みがこの数年間丁寧にできているとは思いますが、いや、これらのことの以前に、困っている市民に手を差し伸べようという、自治体行政の基本的・原則的なあり方がどうなのかです。人として本当に困っている人がいるのなら、何とかしたいと思って当然です。住居は特に基本中の基本ではありませんか。だから、病院の相談員さんや地域包括支援センターの専門員さんたちの、この方々の住むところを何とかしたいというこれまでの懸命な支援が続いてきたのだと思われます。
甲府市は、この数年間どうしてきましたか。ぜひ住宅課任せでなく、障害福祉課、高齢者福祉課・介護保険課・生活福祉課などと一体となって、困っている方々に手を差し伸べていただきたいと思います。
また、住宅確保要配慮者への配慮として、高齢者、障がい者、ひとり家庭の方々などへの入居の優先的配慮が全国にあるし、甲府市にもあります。しかし、このままの連帯保証人の扱いでは、優先的な入居拒否となってしまうのではないでしょうか。
なぜなら、仕事と暮らしと子育てに追われているひとり親の家庭、母子家庭の方々は、社会的にいろいろな活動ができないし、人とのつき合いもできなくて、一生懸命働いて子育てしているわけだと思います。また、社会的障壁がまだまだある障がい者の皆さんにとって、人づき合いのある社会的交際なりというのは、幅が限定されてくると思います。そして、高齢者となって身寄りのない状態になったらば、なおのこと、その人間関係の幅が狭くなり、限定され、連帯保証人を見つけるのはこれらの方々こそ難しくなってくるのではないでしょうか。
ですから、ぜひその入居の優先的配慮を言うのならば、連帯保証人の扱いを機械的にしてはいけないと思うところです。
質問します。
市営団地建て替えに伴う今までの居住者である住宅確保要配慮者に対して、連帯保証人がなければ入居拒否となるのでしょうか。それとも、何らかの合理的配慮を行ってくれるのでしょうか。
また、入居を希望された住宅確保要配慮者への優先的配慮がある方々へも連帯保証人がなければ、これも機械的な入居拒否となるのでしょうか。甲府市の御見解をお聞きします。
49: ◯副議長（鈴木 篤君） 石原建設部長。
50:
◯建設部長（
石原英樹君） 住宅確保要配慮者の入居時における連帯保証人についてお答え申し上げます。
本市では、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で良好な居住環境を提供しており、現在は、老朽化への対応及び居住面積水準の向上を図るため、北新三団地建て替え事業を進めております。
御指摘の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に明記されている住宅確保要配慮者のうち、本市におきましては、低額所得者を対象に市営住宅を整備し、また障がい者に対しましては、身障者用住宅として４団地内に３４戸を配置するなど、この法律の目的にのっとり、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給に努めているところであります。
また、公的配慮として、市営住宅においては、ひとり親世帯、被保護者世帯、ＤＶ被害者世帯などを甲府市市営住宅優先入居取扱要綱において優先的配慮者と定め、昨年の北新団地Ａ棟の入居公募の際には、８３戸中１６戸に優先的配慮を行いました。
御質問の北新三団地建て替え事業に伴う今までの居住者である戻り入居者に対する連帯保証人でありますが、公募による新規入居者と同様に新たに賃貸借契約を結ぶ必要があり、債権確保の観点だけではなく、入居者の緊急時における連絡先や相談先としての役割もあることから、条例において連帯保証人の選任を求めるとともに、連帯保証人に変更などあった場合の手続について、毎年各戸へチラシを配付し、周知に努めております。
一方、時代や環境の変化に伴い、連帯保証人を確保することが困難な方が増加してきたことから、連帯保証人の住所要件について、平成２２年度には特に必要と認められる場合は県外でも可とし、より市営住宅への入居が可能となるよう、条件を緩和したところであります。
このような中で、来年度中に完成を予定しております北新団地（仮称）Ｄ棟につきましては、戸別訪問の結果、現時点で、戻り入居者のうち連帯保証人が見つからない世帯があることを把握しております。
そのため、戻り入居者に対して、被保護者及びＤＶ被害者に関する国からの通知を踏まえ、現在、対象範囲も含め検討しているところであり、関係部署との協議を進める中で対応する予定であります。
なお、新たに入居を希望されました住宅確保要配慮者の連帯保証人につきましても、国、山梨県及び周辺自治体の動向を注視しながら、さまざまな面から検討を行ってまいります。
以上でございます。
51: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田 厚君。
52: ◯山田 厚君 御答弁を伺いますと、一定程度前向きにされたということですけれども、まだちょっと不明確ですよね。今までと違って検討すると言われていますけれども、どういう検討なのかわからない。
例えば、連帯保証人がなくて困るという事例が１と２の障がい者の方にお話を聞いたわけですけれども、当面、これらの方々をつまりどういうふうにしていくのかというのは、特例ではなくて一定の公的な配慮、今後も含めてそういう問題があるわけですから、公的な配慮というものが当然必要になってくるかと思うんです。
その中で特に言われたのは、生活保護の方ですから滞納は一切あり得ないわけだけれども、今後の救急だとかそういった事態のことも含めて連帯保証人と言われたんですけれども、それはそれで、これとはまた違う時点で対応することが可能だと思います。これらの方々をどうするのかということをどういうふうにお考えなのかと思うところです。
それから、特に福祉部長さんにお伺いしたいと思うわけですけれども、これらの問題について、福祉部として今後どのように検討されていきますか。庁内の連携した会議というものは、建設部も含めて、どういうふうにこの間されてきたのか、その辺のところもちょっとお聞かせください。
ですから、お二人に質問したいと思います。
53: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
54: ◯福祉部長（輿石十直君） 今の連携でございますけれども、これまでも建設部とそれから福祉部高齢者福祉課、それから生活福祉課等々と連携をとりながらやってきたところでございます。それから、なおかつ来年度以降におきましては、生活困窮者自立支援法ができますことから、ぎりぎりの人たちにとりましても、今度連携する会議を設けまして、来年度以降関係部局と連携をもって、より一層密接に連携をして、いろいろな事例に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯副議長（鈴木 篤君） 石原建設部長。
56:
◯建設部長（
石原英樹君） 山田（厚）議員の再質問にお答えいたします。
既に住宅住み替えが完了しております北新団地Ａ棟におきましても、各戻り入居者のそれぞれの御事情がありまして、私ども住宅課と福祉部担当者によりまして、かなり難しい問題につきましても立ち入るところまで、両者において問題を解決してまいりました。
今後におきましても、北新団地Ｄ棟の、先ほど申しましたようなさまざまな課題もございます。いろいろな問題を整理しながら、両部で今後ともいろいろな面で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田 厚君。
58: ◯山田 厚君 ようやっと連携ということが始まったかもしれませんが、この問題は数年前からの問題なわけです。もっと言えば、１９年前、１８年前につくられた公営住宅内にグループホームを事業として開設してもいいと。別段そのグループホームの事業を自治体がやれということじゃなくて、事業者を使ってもいいわけです。それに関しては、私の知っている範囲では十何年間ぐらい、障がい者団体の人はこのグループホームの関係はどうなったんですかとお尋ねしてきたはずです。
私も決算審査特別委員会等の立場で、毎年必ずこのことは言ってきました。それ十数年たっているじゃないですか。山梨県は具体的に動きが進まなくても、文章的な整備として要綱をつくっています。甲府市は、せめてこのグループホームの要綱をつくるべきだというお願いをしてきたところです。特に甲府市ではグループホームが結構少ないんです。そういう意味で需要はあるはずなんです。それが何で今までできていかなかったのか。これも極めて不思議だと思います。
やはりこの辺も、障害福祉課とそれから建設部、全市的な連携ができてないんじゃないかという危惧が強いわけです。特に先ほど連帯保証人の必要をお答えになってなかったけれども、滞納だけの問題じゃなくて、言われたように、今後の救急事態等々の問題もあると。これは災害における要援護者みたいなものでしょう。だったらもうちょっと考え方があるわけです、いろいろなやり方が公的に。
だからその辺のところをぜひ検討していただきたいと。先ほど２人のお話のことを話させていただいたけれども、これは自立支援の協議会で出た正式な話なんです。だから個人情報でも何でもなくて、公的に出てきた話。だから我々も知ることができたんです。
ぜひそのお二人を支えるということはまず当然だし、それもやっていただけるという感触を受けましたが、それだけじゃなくて、制度的なものもしっかりしていただきたいと。
例えば、どんな健常者で家庭を持っている方も、御高齢になれば身寄りのないひとり暮らしになる場合があるわけです。そのとき連帯保証人がいたのに、連帯保証人がいなくなった場合にどうするんですかといった場合に、また問われるわけじゃないですか。
これは、簡単に言うと弱者の問題だけではなくて、普通の方々も含めての問題だということをしっかり意識していただきたいと思います。
最後に、市長さんが組織横断的なことが必要だとおっしゃっていただきました。最後に、市長さんとして、ぜひ庁内の組織横断的な必要性と社会的弱者をこの住宅問題でもしっかり守るという
発言を聞いて、終わりにしたいと思います。市長さん、よろしくお願いします。
59: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
60:
◯市長（
樋口雄一君） ただいま拝聴しました問題は、北新団地の建て替えのみならず、今、現実に進行しているさまざまな少子高齢社会に潜在する多くの問題を象徴していると思いますから、しっかりと部局連携をとりながら対処していきたい問題だと思っております。
今の問題に限って申し上げますと、一人一人の最善策を相談していくこととなると思います。個別に。最終的には御本人が納得の上、方向を決めてこととなりますから少し時間がかかると思いますが、しかしながら、このことをしっかりとやっていくことこそが、市民の声を聞いて、市民のために丁寧な市政運営につながるものと考えております。
あわせて、今後の少子高齢社会の対応も具体的に始めていかなければならない時期でもあると思っております。このことからも、来年の１月入居に向けて、早急にかつ慎重に関係部署と、どのようによく連携をとっていくのが最善の道なのかを検討するよう、指示をしているところでございます。
以上でございます。
61: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田 厚君に申し上げます。
ただいまの答弁をもって質疑、質問を終結いたします。
（山田 厚君「ありがとうございました」と呼ぶ）
62: ◯副議長（鈴木 篤君） 次に、政友クラブの代表質問を行います。
清水 保君。
（清水 保君 登壇）
63: ◯清水 保君 政友クラブを代表して、質問をさせていただきます。
初めに、このたび第３９代甲府市長に就任されました樋口市長に、心よりお祝いを申し上げるとともに、この議場にお迎えし、市政を論ずることができることを大変うれしく思う次第であります。
さらに、今甲府市議会議員の多数の支援を賜り、選対本部の一端を担った者として、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思うところでございます。
市長就任後、初めての議会となり、それぞれの会派が、市長がこれから展開する４年間の基本姿勢に非常に関心を持っておられると思いますので、質問の内容の一部重複を御容赦願いたいと存じます。
さて、我が国におきまして、これまで安倍内閣のもと、アベノミクスによる三本の矢の一体的な推進により、経済の好循環が生まれ始めております。
しかしながら、地域の景気回復にばらつきが見られ、特に人口減少や少子高齢化への対応など、中長期的な課題を抱える地方においては、三本の矢による経済政策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展していない現状にあります。
政府はこのような現状認識を踏まえ、足下の景気の状況に対応するための経済対策を昨年の１２月末に閣議決定するとともに、消費税率の１０％への引き上げ時期についても、平成２９年４月に延期することを決定いたしました。
この経済対策は、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指すものであるとして、さまざまな具体的な施策を講じております。
また、現在、日本は世界に先駆け人口減少・超高齢化社会を迎えております。政府は、我が国が直面する人口減少の克服と地方創生という構造的な課題に正面から取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。
さらに、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、及びこれを実現するため、今後５カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年の１２月末に閣議決定したところであります。
中でも総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点のもと、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指しています。
このような中、本市におきましても、人口減少や少子高齢化によるさまざまな分野への影響やアベノミクスによる景気回復を実現できず、長きにわたり低迷が続く経済状況など、市民が安心して暮らしていくために、解決していかなければならない深刻な課題はたくさんあります。
また、開府５００年や遊亀公園附属動物園の開園１００周年、さらにはリニア中央新幹線の開業など、近い将来に向けて取り組んでいかなければならない課題も多々あります。
そこで伺います。
樋口市長におきましては、宮島ビジョン継承と発展を選挙期間中に訴えておられました。市長となられた現在も、これまでの市政を継承するだけではなく、樋口カラーを打ち出して、日夜にわたり市政の発展に向けた取り組みを進めていることと認識をしております。
また、昨年５月の地方自治法の一部改正により、中核市制度と特例市制度が統合され、中核市の指定要件を人口２０万人以上の市に変更するとともに、現行特例市にかかわる経過措置などが設けられました。
この制度改正は、人口減少社会にあって暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい地域の核となる都市となることの判断を求めているものであり、県都甲府市にとって中核市への移行は、将来を見据えた新たなスタートとなる千載一遇のチャンスであると考えますが、樋口市長のお考えをお聞かせください。
64: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
65:
◯市長（
樋口雄一君） 政友クラブを代表されての御質問にお答えをいたします。
まず私の政治姿勢、決意についてであります。
私は、これまで継承と発展を続けてまいりました県都甲府市にとって、最も大切な財産は人であると思っています。そして、この財産である人を育てる、さらに申し上げますと、人をつくることこそが市長にとって重要なことであると考えています。
「創る」とは、創意工夫、創出に使われる漢字で、物事を始めることという意味があります。
また、人が生きていくためには、暮らしを支える産業の活性化、雇用の創出が不可欠なのは言うまでもありません。人をつくり、暮らしをつくること、この２つがバランスよく回ると、多くの市民に笑顔が生まれてくると考えています。
こうしたことから、私は「ひとを創り くらしを創り 笑顔あふれるまち 甲府を創る」ことを公約に掲げるとともに、今後はその実現に向けて邁進をしてまいります。
さて、現在、我が国におきましては、議員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化を初め、いまだ景気の回復を実感することができない経済の長期停滞など、多くの深刻な課題に直面をしています。
政府は、地方創生や地域経済の活性化に向けて本格的に取り組む姿勢を示しており、地方におきましても取り組むべき課題は明白であり、今こそこの国を地方から立て直すという気概が、地方の政治や行政に求められています。
本市におきましては、これまで第五次甲府市総合計画を最上位計画とし、福祉・教育・環境・産業・都市基盤などに係る諸課題に立ち向かい、次の世代に自信と誇りを持って引き継ぐことのできるまちづくりを目指し、日々前進を続けてまいりました。
しかしながら、その道のりはいまだ険しく、気が抜けないものがあり、市政が抱える大きな課題である人口減少対策を初め、産業の振興や中心市街地の活性化などは、まさにこれからが正念場となってきます。
このことから私は、市民の声を市政にという思いのもと、市民との対話を重視し、市民の皆様を初め、県内外からも広く意見を取り入れ、市政に対する未来志向のさまざまな意見を聴取する、仮称でありますが、２０２７年みらい委員会を、私直属の組織として早期に設置するなど、「まちを創る」という共生の理念のもと、総力を挙げて、全庁的かつ戦略的な人口減少対策を初め、子どもから高齢者まで安心して暮らすことができる効果的な施策を展開していきます。
また、私みずからがトップセールスを行うなど、シティプロモーションの積極的な推進や、これまでの枠にとらわれない新たな発想を取り入れた産業の振興を図ることにより稼ぎ、地場と新規産業を奮い立たせ、そこに国と山梨県の力を呼び込みながら、本市の活力を創生することに全力をささげてまいりたいと考えています。
甲府黎明、今まさに新たな甲府市の夜明けが始まりました。私は、先人たちにより引き継がれてまいりました誇りある県都甲府市の第３９代市長として新たな舞台に立ち、開府５００年や遊亀公園附属動物園の開園１００周年に向けたスピード感のある施策展開を初め、リニア中央新幹線の開業を見据えた山梨県や関係する自治体との連携による一体的な取り組みの推進など、本市の輝かしい未来に向かって、全身全霊をもって邁進するとともに、市民の皆様の御期待に応えるべく、市長の責務を全うする覚悟を新たにしたところでありますので、ぜひとも御理解と御支援を賜りたいと存じます。
次に、中核市への移行についての御質問でございます。
昨年５月に中核市制度と特例市制度の統合や新たな広域連携制度の創設などについて、地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。
この改正に伴い、特例市は、人口が２０万人未満であっても、平成２７年４月から５年間の経過措置の期間に中核市への移行が可能となっており、本市におきましては、中核市への移行を検討する機会となっています。
また、本年１月に創設された連携中枢都市圏構想においては、中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携することにより、地域において一定の圏域人口を有した活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としており、広域的な行政運営が求められています。
本市におきましては、これまでも近隣自治体との広域行政を展開しておりますが、今後の人口減少や少子高齢化に対応する広域的な施策も考慮する中で、一層の信頼関係の構築を図り、県都としての中心的な役割を担っていかなければならないものと認識をしております。
また、中核市への移行は、保健所の設置による保健衛生分野の充実を初め、権限移譲される福祉、環境、教育などの分野においても、住民に身近な基礎自治体がより多くの事業を行うことにより、さらなる市民サービスの充実が図られるものと考えています。
しかしながら、中核市への移行においては、人口要件が緩和されたものの、担うべき機能がこれまでと同様であるため、１，７００を超える事務が権限移譲されることを初め、必須となる保健所の設置においては専門職の人材確保や施設を設置など多くの課題もあり、全国特例市市長会においても、人口規模の小さい中核市の保健所設置に対する人的・財政的支援を国へ要望しております。
本市といたしましては、財政措置などを含む国の動向を注視する中で、新たに創設された制度の活用による県都としての役割や行政サービスの向上などを踏まえ、中核市への移行について本年６月を目途に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯副議長（鈴木 篤君） 清水 保君。
67: ◯清水 保君 市長より答弁をいただきました。
先ほど来御答弁があるように、また兵道議員の質問の中でも答えられたように、生まれ育った甲府市を自覚しながら、市民の声を聞いて、そして新たにまた広域的な領域の中で検討していくという御答弁だったと思うところでございます。
実はこの中核都市については、宮島市長の在任中、一昨年の３月、ちょうど１年前の３月議会でも質問をしたところでございまして、特に同規模の都市については、中核都市の制度が進んでいるやに、聞いているところでございまして、先ほど市長が答えられたいろいろな施策についてぜひとも真剣に取り組んでいただいて、早期に中核都市の制度と特例の、そうした権利、あるいは市政についてぜひ早急に進めていただくことをお願いしたいなと思うところでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
次に移ります。
次に、中心市街地の活性化と中心市街地政策パッケージについてお伺いいたします。
中心市街地の活性化に関しては、これまで多くの議員の皆さんが関連する質問を行っておりますが、このことはこの問題に対する関心の高さと、活性化への期待の大きさのあらわれであると言えます。
このたびの市長選挙においても重要な論点の１つでありましたので、私なりに質問をさせていただきます。
昨年、国では２０５０年を見据えた国づくりや、地域づくりの新たな指針となる国土のグランドデザイン２０５０を策定し、公表いたしました。急激な人口減少や少子高齢化で無居住化や地域消滅の危機が生じている中で、コンパクト・プラス・ネットワークをキーワードに国土づくりを進める方向性を提唱したものです。
集落が散在する地域では、日常生活に不可欠な機能を徒歩圏で集め、周辺地域とネットワークでつなぐ小さな拠点を形成し、都市においては、都市機能と居住機能を中心地に誘導して再整備を進めるとともに、公共交通ネットワークの再構築を図り、コンパクトシティーの形成を推進するなど、まちづくりの基本戦略が示されています。
コンパクトシティー化についてはさまざまな議論がありますが、リニア新時代を見据えた甲府市の将来のまちづくりの取り組みとして、重要な方向性が示されているのではないかと思います。
人口減少や少子超高齢化の進展などにより、社会経済情勢の厳しさが増していく中で、山梨県の経済・文化を支え、山梨県の活力を底上げしていくためには、県都である甲府市が質の高いサービスを効率的に提供し続けながら、持続的に発展していくことが必要であることは言うまでもありません。
その意味でも、ネットワーク型のコンパクトシティーの中枢であり、都市拠点として人々の生活や交流の中心として存在している中心市街地を、魅力とにぎわいのある場所として再生していくことは、甲府市の発展を牽引していく観点から、これからも積極的に取り組まなければならないことだと考えています。
甲府市では、これまでもさまざまな施策に取り組んできましたが、中心市街地を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
こうした中で、これまでの取り組みを加速し、またこれから訪れるチャンスをしっかりととらえるために、昨年の８月、宮島前市長は、自身の熱い思いを込めた中心市街地活性化政策パッケージ、いわゆる宮島ビジョンを公表されました。
中心市街地の多様な歴史・文化などの本物の素材を、まちの誇りやまちの魅力として感じてもらえるような歴史物語都市こうふを目指す方向として、６項目の基本方針と１４の個別施策が位置づけられております。
甲府市では、随時、政策パッケージの施策の具体化を進め、昨年の１０月に内閣総理大臣の認定を取得した新たな中心市街地活性化基本計画と連動させながら、中心市街地の活性化を図っていくとしています。
既に、市役所１階のウッドデッキを活用した憩いの空間づくりを初め、甲府市の中心市街地では、長年の懸案課題であった甲府銀座ビルが１２０戸程度の分譲マンションと商業施設の複合ビルとして再生されることが決定し、３年後の平成２９年の秋ごろの完成を目指して事業が進んでいることと思います。
また、建設当初から空き床の問題を抱えていたココリについても、イオンモール株式会社がテナントの誘致に取り組んでおり、３月下旬にはリニューアルオープンされる予定とのことであります。
さらに、サンリオとの事業提携に向けた協議が開始されるなど、一歩一歩、着実に、活性化に向けて前進していることを評価したいと思います。
こうした民間主導の取り組みが着実に進んでいることは、今後、活力の源となる居住人口の増加や、広域的な集客力が高まっていくのではないかと、大いに期待しているところでもあります。
中心市街地の活性化には、このような動きを契機とするさまざまな変化をチャンスとして、しっかりと生かし、その効果を持続し、他のエリアにも波及させていくことが必要であります。
樋口市長は、宮島市政の継承を掲げ当選され、宮島ビジョンも継承していくとおっしゃっています。甲府銀座ビル跡地への複合ビル開発やココリへの新テナント入居など、これまで取り組んできた、仕込んできた芽をきちんと関係者の皆さんと一緒に、枯らさないで開花させることに注力したいとおっしゃっておられます。
しかし一方で、樋口市長には、これまでの考え方を単に引き継ぐということではなく、市長みずからがこれまでの政治経験で得てこられた知見や、市長に就任して以後、感じている御自身の考え方を樋口カラーとして打ち出し、これまでの取り組みを大きく前進させていくことにも、大きな期待が寄せられているのではないでしょうか。
そこで、樋口市長は、宮島前市長の中心市街地活性化政策パッケージ、いわゆる宮島ビジョンをどのように受けとめ、今後、中心市街地活性化に向け、樋口市長のカラーをどのように打ち出して取り組んでいかれるおつもりなのか、御所見を伺います。
68: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
69:
◯市長（
樋口雄一君） 宮島ビジョンの評価と今後の中心市街地活性化への取り組みついての御質問でございました。
人口減少が進む本市におきましては、中心市街地活性化の取り組みとして、魅力とにぎわいのある空間づくりを推進していくことは、優先すべき重要な施策の１つであると認識をしています。
その意味で宮島ビジョンは、中心市街地における住みやすさと訪れやすさを追求することを基本的な視点としていますので、こうした基本路線はしっかりと受け継いでまいりたいと思っていますし、具体的に動き出している事業につきましては、着実に実現してまいりたいと考えております。
私に課せられた使命の１つは、宮島市政のもとで培われてきた人と人、人と地域といった交わりをさらに大きく、そして強くしていきながら、また新しい発想のもと、ビジョンを広げたり、深めたりしながら、県都としての歩みの中で育まれた歴史や伝統、文化を礎に、多くの人が集い楽しむことができる中心市街地として、さらなる高みに発展させていくことであると、決意を新たにしているところであります。
また、私は、中部横断自動車道の開通や東京オリンピック・パラリンピックの開催、リニア中央新幹線の中間駅の設置など、本市を取り巻く社会経済環境が大きな変革期を迎える中で、こうした近未来の設計図を確認しながら、市民・経済界・行政などの役割分担のもと、暮らし潤うまちをつくるということを１つのお約束として掲げています。
そこで、こうした私の考えを具現化していくための第一歩として、できるだけ短期間のうちに後藤山梨県知事を初め、まちづくりに関するさまざまな分野で御活躍をされている企業や団体の代表者の方々にお会いをし、人口増加対策、稼ぐ甲府市への具体策、リニア時代の中心市街地のあり方など、都市の拠点づくりを推進するために欠かすことのできない視点から御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
そして、そこで出された意見を踏まえて整理した中心市街地活性化に対する私の考えを宮島ビジョンに加味をして、中心市街地活性化基本計画の変更も視野に入れる中で、発展をさせてまいります。あわせて、国や山梨県との連携をこれまで以上に強化をして、基本計画の着実な推進に努めてまいります。
以上でございます。
70: ◯副議長（鈴木 篤君） 清水 保君。
71: ◯清水 保君 御答弁ありがとうございました。
これはマスコミでも載せてありますけれども、空き家や駐車場ばかりになって、買い物は一苦労、年々暮らしにくくなっているという、６０年前から甲府市に住んでおられる主婦が、閑散とした通りを通りながらつぶやいたということが載せてあります。また、子どもたちが県外に就職したり、戻ってきても郊外に新居を構えたりしたため、周辺地域では高齢者が目立つようになったと。若い人が住むようになれば活気もできる、何とかしてもらいたい、こういう市民の率直な要望が出ていることがマスコミでも載せられているところでございます。
ただいまの答弁の中で、山梨県知事、新しい後藤知事と、また企業の方々ともさらにいろいろな手助けをいただきながら、稼ぐ市政に転じていくという答弁でございますので、ぜひともその稼ぐ市政、にぎやかな市政を取り戻すために、ぜひ市長を先頭に、各それぞれの部長さん方も含めて、ぜひ御努力をいただきたいなと切に願うものでありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
この件につきましては、以上で終わらせていただきます。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
我が国では、平成元年の１.５７ショックを契機に、社会問題として少子化がクローズアップされ、仕事と子育ての両立など少子化対策の検討が開始されました。また、平成６年にはエンゼルプランが策定され、国としての総合的な少子化対策の取り組みが始まりました。
この間、次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法に基づき、さまざまな少子化対策を行ってきたにもかかわらず、全国の合計特殊出生率は、平成１７年に過去最低となる１.２６まで落ち込み、少子化が予想以上に進行していることが明らかになり、ワーク・ライフ・バランスの実現と、包括的な次世代育成支援の構築など重点戦略が取りまとめられ、少子化対策の充実と強化が図られました。
さらに、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、平成２４年８月に子ども・子育て支援法などが制定されるとともに、平成２４年までの時限法であった次世代育成支援対策推進法も１０年間の延長が決定されるなど、国においては、子ども・子育てに関する施策や事業を総合的かつ計画的に推進しているところであります。
こうした中、本市では平成６年に策定したエンゼルプラン以降、少子化問題に対する総合的な取り組みを進めてきたところでありますが、１８歳未満の人口の割合は、昭和５０年に２７.８％であったものが、平成２６年には１５.５％となり、合計特殊出生率についても、ここ数年は１.３５近辺で推移し、国や山梨県と比べて低い水準となっているなど、少子化は依然として解消されていない状況にあります。
また、子どもや子育てをめぐる環境は大きく変化し、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくない状況にあります。さらに、企業の雇用環境は厳しさを増す中、仕事と子育てを両立できる環境についても、十分に整備されているとは言えない状況にあります。
こうしたことから、樋口市長は、こども最優先のまちづくりを選挙期間中から訴えてこられました。この中で、「笑顔あふれるまち甲府を創る」ために、未来を託す元気な子どもを育てる環境を整備することが大切であるとし、子どもに関する業務を集約し、総合相談などのワンストップ化などを目的とした、（仮称）子育て支援部の創設を公約としていますので、その実現に向けて取り組んでいただきたいと思うところでございます。
そこで伺います。
子ども医療費助成制度について、本市では県内で初めて小学校６年生までの窓口無料化を行いました。しかしながら、現在では、県内２７市町村のうち、２１市町村が中学校３年生までを助成対象としている状況にあります。
樋口市長は、人口減少や少子化対策の１つとして、子どもを産み育てやすい社会・経済環境を築き上げるため、子ども医療費助成制度を中学校３年生まで拡充し、子育て家庭の負担軽減を図るとしていますが、助成対象の拡充に伴う課題をどのように整理し、事業を進めていくおつもりなのかお考えをお示しください。
また、放課後児童クラブと放課後子ども教室の拡充につきましては、仕事と子育てを両立するワーク・ライフ・バランスの推進や、子どもの安全・安心な居場所づくり対策として、重要な取り組みであると考えているところでございます。
樋口市長は、小学校６年生までの希望する子どもが入れるよう整備するとともに、期待の大きいところでありますが、拡充に当たっては受け入れ施設の大幅な増加が必要になるなど、見込まれる需要量に対応した計画的な取り組みが必要であると考えます。本市の現状や課題を認識し、今後どのように施策を展開していくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
72: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
73:
◯市長（
樋口雄一君） 子育て支援について幾つかお尋ねがございました。私からは、医療費助成制度の拡充についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
すこやか子育て医療費助成事業は、子どもたちの健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、平成１５年度から対象年齢を段階的に拡大し、平成１７年度以降、小学校６年生までの医療費を助成しているものであります。
こうした中、人口減少や少子化対策の有効な手段として、子どもを一層産み育てやすい社会や経済環境を築き上げることが重要であることから、本事業の中学校３年生までの医療費助成の拡充につきましては、関係機関との調整やシステム改修、周知方法などさまざまな課題への対応を行う中で、早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。その他のことにつきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
74: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
75: ◯福祉部長（輿石十直君） 続きまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室の拡充についてお答えさせていただきます。
放課後児童クラブは、児童が帰宅しても仕事や病気などで保護者が家庭にいない児童を対象に、放課後一時的に児童の世話をし、児童の健全な生活と豊かな心の育成を目指して実施しているものであります。
本市におきましては、学校の余裕教室や専用施設を中心に民間委託５カ所も含め３０カ所において、小学校１年生から３年生までの約１，４００人の児童の受け入れを行っているところであります。
放課後児童クラブの対象者を小学校６年生まで拡充することにつきましては、実施施設の意向調査などにより、幼稚園や民間保育所等の社会資源を活用した実施も可能であることから、利用者のニーズなどを踏まえ、利用施設の確保を図り、平成２７年度から段階的に拡充を図っていく予定であります。
また、放課後子ども教室は、地域住民などの参画により、学習やさまざまな体験・交流活動の機会を提供しながら、放課後等における子どもたちが安全で健やかに過ごせる居場所づくりを推進する事業であります。
現在、地域・学校・家庭による連携を図りつつ、９カ所で実施しているところであり、地域等に働きかける中で拡充に努めてまいります。
今後につきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を図り、一体的な事業実施も視野に入れながら、より効果的な事業展開を目指してまいります。
以上でございます。
76: ◯副議長（鈴木 篤君） 清水 保君。
77: ◯清水 保君 御答弁ありがとうございました。
前の市長もそうですけれども、子どもは宝だと。あわせて継承する樋口市長は子どもの育成、特に子どもさんのよりよい環境をつくっていくんだということでありますので、ぜひとも、また医療費の問題についても段階的に今検討がされているということですから、もう２１市町村が実施をしているということでございますので、これは財政的なことも含めて十分に検討しながら、ぜひ児童あるいは保護者の意向を酌み上げていただいて、早期の実施に向けて検討していただければと思うところでございます。
放課後児童クラブも今、確かに人口が減っているということが、要するに共稼ぎの夫婦が多い世代になってきたというのは、皆さんも多分御存じだと思うんですけれども、当然共稼ぎになりますと、子どもを預かっていただくところがないと、なかなか生活も苦しい状況だということがよく各種の会議でなり、あるいは女性の集会の中では聞こえるところでございまして、ぜひともまた、その放課後児童クラブも段階的に幼稚園あるいは保育園等々、民間との御協力を得ながら進めていくという御答弁でございますので、ぜひともこれを前向きに、また早期に対応をしていただいて、ぜひともこれも早期にまた充実させていただけるようにお願いをしたいと思うところであります。
この件につきましては、一応要望ということでよろしくお願いを申し上げます。
最後に、教育委員会の制度の改正についてお伺いをいたします。
教育委員会制度は、教育の政治的中立性と継続性・安定性を確保し、教育行政に多様な民意を反映する仕組みとして、長年にわたり大きな役割を果たしてきました。
しかし、その一方で、教育委員会制度に対しては、教育委員長と教育長のどちらかが責任者かわかりにくい、教育委員会の審議が形骸化しているなどの問題を指摘する声があり、いじめや体罰に起因すると見られる自殺事件をきっかけとして、教育委員会に対するこのような批判の声は高まりました。
そのような社会的状況を背景として、内閣に置かれた教育再生実行会議において、地方教育行政の権限と責任を明確にするため、制度全体の見直しの提言がされました。
この中で、地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任免を行う教育長を地方公共団体の教育行政の責任者とするとともに、地域の民意を代表する首長が教育行政に対して連帯して責任を果たせるような体制にすることが提言され、詳細の制度設計は、中央教育審議会においてさらに専門的に審議することとされました。
平成２５年１２月１３日に取りまとめられた中央教育審議会の答申において、教育行政の執行機関を首長とし、その補助機関として教育長を置く案が示されましたが、この案では首長の影響力が強くなり過ぎるとの意見も多かったことから、教育行政の執行機関を引き続き教育委員会とし、その補助機関として教育長を置く別の案が両論併記に近い形で明記されるという、極めて異例の形となりました。
その後、自民党と公明党における協議を経て、改正法案が平成２６年４月４日に閣議決定され、今国会での審議を経て、平成２６年６月１３日に改正法が原案のとおり可決・成立したところであります。
今回の改正により、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くとともに、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、首長が教育行政に連帯して責任を負う体制となります。
この改正に対して、今後、甲府市教育委員会としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
以上で終わります。
78: ◯副議長（鈴木 篤君） 堀井教育部長。
79: ◯教育部長（堀井 昇君） 教育委員会制度の改正に対する取り組みについてお答えいたします。
教育委員会制度は、市長から独立した合議制の執行機関として、教育の政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、また地域住民の意向の反映のための機能を果たしてまいりました。
しかし、御指摘のような課題を解消するため、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する市長との連携の強化、いじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることなどを目的とした法改正が行われ、本年４月１日から施行されることとなりました。
具体的には、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意が反映された教育行政を推進していくための総合教育会議を設置するとともに、教育の目標や施策の根本的な方針である大綱を策定することが市長に求められることとなりました。
また、教育委員会を代表にする教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新たな教育長を、市長が議会の同意を得て任命すると規定されました。
なお、施行日において在任する現在の教育長については、委員としての任期が満了するまで従前の例により在職する旨の経過措置が設けられております。
教育委員会といたしましては、大綱の策定や教育にかかわる重要課題について、総合教育会議の中で十分に協議をし、調整を行う中で、児童生徒のための円滑な学校運営を支援し、市民の生涯学習が推進できるよう、制度改正の趣旨に沿って適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
80: ◯副議長（鈴木 篤君） 清水 保君。
81: ◯清水 保君 御答弁ありがとございました。
国のほうでも制度を改正したものの、延長をして現行維持をするということでございます。
しかしながら、今本当に、ちまたやマスコミでもいろいろ報道されているとおり、川崎市の上村君、大変悲しい事件でもございますし、そしてまた教員の不祥事も、セクハラだとか、場合によっては出ているような形になっておりますから、これからの教育委員会や教育行政というのはこういう少子化の問題を抱えながら、児童をどう教育して、どう守っていくのか、このことが教育委員会に、またちまたでも、あるいは学識経験者等も含めて指摘がされているところではないのかなと思っているところでございまして、いずれにしても、甲府市におかれましては、そういういろいろな不祥事あるいは事件等が起こらないような体制を、教育委員会あるいは教育委員の方々含めて、あるいは教職員含めて、ぜひ研究なり、あるいは御指導なりをいただきたいと思います。
これも先ほども触れましたように、地域の援助あるいは支援というのも必要になるのではないのかなと。そういう意味ではＰＴＡの会だとか、あるいは子どもクラブの組織だとか、そういうところと教育委員会あるいは教職員の方々が意思疎通を図りながら、ぜひとも大事な子どもが宝だということで、これからの少子化の問題について、さらに子どもを育てていくためにぜひ御努力をいただいて、甲府市ではそういう不祥事が一切ないということを誇りに持てるような甲府市にしていただければ大変ありがたいし、また保護者の方々も安心して子どもさんを学校へ行かしたり、あるいは帰ってきてからも、放課後からも遊んだり、友達ができたり、そういうことが大いに育まれるのかなと思いますので、ぜひともそんな方向で、甲府市は多分今までもあまりないと思いますけれども、今後もぜひ子どもの育成のために頑張っていただきたいなと思います。
以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
82: ◯副議長（鈴木 篤君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
83: ◯副議長（鈴木 篤君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時１０分 延 会
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