甲府市議会 2015-03-01
平成27年３月定例会（第４号） 本文
号)
第 ９ 議案第２３号 平成２６年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）
第１０ 議案第２４号 平成２６年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）
第１１ 議案第２５号 平成２６年度甲府市下水道事業会計補正予算（第１号）
第１２ 議案第３４号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
第１３ 議案第４３号 山梨県市町村総合事務組合規約の変更について
第１４ 議案第４４号 指定管理者の指定について
（甲府市相生福祉センター）
第１５ 議案第４５号 市道路線の認定について
（丸の内朝日線）
第１６ 議案第４６号 市道路線の認定について
（山城小学校東線）
第１７ 議案第４７号 市道路線の変更認定について
（出張所前通り線）
第１８ 議案第 １号 平成２７年度甲府市一般会計予算
第１９ 議案第 ２号 平成２７年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
第２０ 議案第 ３号 平成２７年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
第２１ 議案第 ４号 平成２７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第２２ 議案第 ５号 平成２７年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会
計予算
第２３ 議案第 ６号 平成２７年度甲府市介護保険事業特別会計予算
第２４ 議案第 ７号 平成２７年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算
第２５ 議案第 ８号 平成２７年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
第２６ 議案第 ９号 平成２７年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算
第２７ 議案第１０号 平成２７年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第２８ 議案第１１号 平成２７年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
第２９ 議案第１２号 平成２７年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第３０ 議案第１３号 平成２７年度甲府市病院事業会計予算
第３１ 議案第１４号 平成２７年度甲府市下水道事業会計予算
第３２ 議案第１５号 平成２７年度甲府市水道事業会計予算
第３３ 議案第２６号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について
第３４ 議案第２７号 教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の
特例に関する条例制定について
第３５ 議案第２８号 甲府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負
担額に関する条例制定について
第３６ 議案第２９号 甲府市情報公開条例及び甲府市個人情報保護条例の一部を改正
する条例制定について
第３７ 議案第３０号 甲府市行政手続条例の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第３１号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第３２号 甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第３３号 甲府市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第４１ 議案第３５号 甲府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介
護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第４２ 議案第３６号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第４３ 議案第３７号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第４４ 議案第３８号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及
び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例制定について
第４５ 議案第３９号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第４６ 議案第４０号 甲府市社会教育センター条例を廃止する条例制定について
第４７ 議案第４１号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第４８ 議案第４２号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について
第４９ 市政一般について質問
第５０ 議案第４８号 平成２６年度甲府市一般会計補正予算（第１１号）
第５１ 議案第５１号 債権の放棄について
第５２ 議案第５２号 訴えの提起について
第５３ 議案第４９号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第５４ 議案第５０号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する
条例制定について
（出席議員）
清水 英知 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君 石原 秀一 君
長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君 内藤 司朗 君
山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君 植田 年美 君
兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 石原 剛 君
山田 厚 君 輿石 修 君 清水 仁 君 桜井 正富 君
金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君 佐藤 茂樹 君 清水 保 君
斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３０人
（欠席議員）
野中 一二 君 １人
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 山本 知孝 君
総務部長 長田 敦彦 君 企画部長 萩原 泰 君
リニア交通政策監 七沢 福富 君 危機管理監 山岡 克司 君
地域政策監 数野 雅彦 君 市民部長 古屋 昭仁 君
税務部長 乙黒 功 君 福祉部長 輿石 十直 君
環境部長 宮川 通佳 君 産業部長 保坂 照次 君
市場改革監 茂手木 昇 君 建設部長 石原 英樹 君
病院長 小澤 克良 君 病院事務局長 米山 俊彦 君
教育委員長 平賀 数人 君 教育長 長谷川義高 君
教育部長 堀井 昇 君 選挙管理委員長 今井 晃 君
代表監査委員 渡辺 卓信 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君 上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 堀内 正仁 君 議会事務総室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 深澤 健二 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 望月 正文 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から、追加議案の提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第５０ 議案第４８号から日程第５４ 議案第５０号までの５案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、監査委員から、平成２７年１月末の例月現金出納検査報告書が提出されました。
お手元に配付いたしてあります報告書により、御了承願います。
次に、平成２６年１２月８日提出の請願第２６－１４号について、請願者から別紙のとおり取り下げたい旨の申し出がありました。
この件については、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願１件が提出されました。お手元に配付してあります請願
文書表により、御了承願います。
次に、野中一二君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 請願の取り下げについてを議題といたします。
本件は、お手元に配付のとおり、請願第２６－１４号 市立甲府病院の放射性医薬品過剰投与問題に関する早期解決の請願について、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。
請願の取り下げについては、会議規則第１９条第１項の規定により、議会の承認が必要であります。
お諮りいたします。
本件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3:
◯議長（
斉藤憲二君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第２６－１４号の取り下げについては承認することに決しました。
次に、日程第２ 議案第１６号から日程第４８ 議案第４２号までの４７案、及び日程第４９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
坂本信康君。
（坂本信康君 登壇）
4:
◯坂本信康君 政友クラブ清水 保議員の代表質問、大塚義久議員の一般質問に続いて質問をさせていただきます。
質問に入る前に、このたびの選挙によりまして、多くの市民から支持を得て第３９代甲府市長に就任されました樋口市長に対し、まずもって心からお祝い申し上げます。
今議会は樋口市長にとりまして初の議会、一方私たち議員にとっては任期最後の議会であり、このようなときに質問に立てますことは、私にとりまして大変光栄なことであり、欣快の至りであります。
さて、これまでの宮島市政１２年間は、大きな社会変化の中、大変厳しい市政運営であったことと思います。そのような中、宮島前市長は堅実な市政運営を着実に実行され、甲府市を安定的に発展されてきましたことに改めて敬意を表するところであります。
しかしながら、時代は地方分権の中、地域間競争という極めて厳しい社会を迎えており、地域の活性化など今の時代に即した政策をスピーディーに実行することが求められています。
どうか樋口市長におかれましては、市政執行に当たりまして、甲府市の将来を展望し、持ち前の力強いリーダーシップを発揮されまして、甲府市のさらなる発展のために御尽力いただけますことを心より御期待申し上げる次第であります。
私も微力ではありますが、市政発展のため市長とともに尽力していくことをお誓い申し上げ、以下質問に入らさせていただきます。
まず最初に、防災についてであります。
改正耐震改修促進法、建築物の耐震改修の促進に関する法律への対応についであります。
災害は忘れたころにやってくるのではなく、最近は、災害は忘れずにやってくると言われています。大規模な地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあると言われています。
政府の地震調査研究推進本部の発表によると、２０３７年までに震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、甲府市は８２．３％と予想されております。
平成７年１月の阪神淡路大震災では、地震により６，４３４名の尊い命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者数は５，５０２名であり、さらにこの約９０％の４，８３１名が住宅建築物の倒壊等によるものでした。地震による被害を減少させるためには、建築物の耐震化が重要と感じたところであります。
国では阪神淡路大震災の教訓から耐震改修促進法を策定し、平成７年１２月２５日より施行いたしました。そこでは多数の人が利用する旧耐震基準で建てられた建物を特定建築物とし、所有者に耐震性の確認（耐震診断）や必要に応じた改修（耐震補強）を努力義務といたしました。さらに２００６年には、より積極的な耐震改修の促進を目的に一度改定され、数値目標として特定建築物の耐震化率を２０１５年までに９０％に引き上げるとしています。
２度目となる２０１３年（平成２５年）１１月２５日には、耐震化を促進するための改正耐震改修促進法が施行されました。この改正では、昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された店舗や病院といった多数の者が利用する建築物で、規模が３階建て以上で床面積５，０００平方メートル以上の大規模なものについて耐震診断が義務づけをされました。
そこで伺います。
こうした耐震診断が義務づけられる特定建築物の耐震化状況はいかがでしょうか。また、今後の取り組みをお示しください。
大規模な建築物以外にも、地震直後から発生する緊急輸送をスムーズに行う必要があるため、緊急輸送道路に沿った建物所有者に対してどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。
次に、木造住宅耐震化支援事業についてであります。
甲府市では、大規模地震による建築物の倒壊等の被害から生命・身体及び財産を保護するため、昭和５６年５月３１日以前に着工された既存木造住宅を対象に、耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対し補助金を交付する支援事業を行っています。
内容につきましては、耐震補強に最高８０万円（高齢者世帯等の一定条件に該当する場合は最高１００万円）まで、耐震設計には限度額２０万円、耐震診断は無料であります。
現在までの実施状況は、平成２１年度から平成２５年度までで診断５３７戸、設計５５戸、改修９１戸、シェルター設置５戸、戸別訪問５３０戸、説明会は３５自治会と伺っております。
普及啓発を目的に耐震相談窓口を常設したり、広報誌やホームページ等で制度の周知活動を行っていることは承知しておりますが、まだまだ実施件数が少ないと感じております。
冒頭でも申し上げましたが、倒壊による死者が一番多いという事実を踏まえた上で、早急に実施する必要があると考えます。
そこで質問します。
今日までの結果についての感想と、今後についての取り組みをお示しください。
また、２０１５年度に耐震化率９０％を目指していると伺っておりますが、現状の進捗状況はいかがでしょうか。
次に、大震災の備えと言えば、水や食料、防災グッズの確保に関心が向きがちですが、それらが役立つのも大震災が起きたときの身の安全が確保された上でのことで、起きる前の十分な対策、そして起きてからの適切な行動で地震が起きても死傷しないことが大事であります。
大震災の備えで大切なことは、家がつぶれないこと、家具や家電製品の下敷きにならないこと、火災が発生したとき火が大きくならないうちに消すこと等であります。大地震が発生しても命を落とさないためには、事前に取り組みやすく、効果の高い家具の転倒防止対策を実施しておく必要があると思います。
そこで質問します。
家具転倒防止対策の普及啓発はどのように取り組んでおりますか。
また、神戸市では、家具固定費補助制度及び家具固定専門員派遣制度がありますが、この補助制度は高齢者、障がい者、子どもなど避難行動要支援者に視点を置いていますが、本市ではどう考えておりますか、お尋ねいたします。
5:
◯議長（
斉藤憲二君） 石原建設部長。
6:
◯建設部長（
石原英樹君） 建設部にかかわります２点の御質問についてお答え申し上げます。
まず、改正耐震改修促進法への対応についてでございます。
平成２５年５月の建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）の改正により、大規模建築物、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物及び防災拠点建築物の所有者に耐震診断を義務づけるなど、地震に対する安全性の向上を一層促進することとなりました。
このうち、法の対象となる大規模建築物は市内全域で４棟となり、これらの耐震化の状況については、３棟が既に耐震診断を実施し、残り１棟は、現在、建て替えによる解体を行っております。
今後、耐震性の不足している大規模建築物の所有者には、大規模地震対策の重要性や緊急性を説明し、理解を求める中で耐震化の推進を促してまいります。
次に、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物約３００棟の所有者への支援につきましては、本年度、甲府市建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱を策定し、耐震診断に要する経費に対して補助金を交付することといたしました。
今後は、対象となる建築物の所有者への戸別訪問を実施し、耐震診断の必要性や補助制度の内容など丁寧な説明を行ってまいります。
次に、木造住宅耐震化支援事業についてでございます。
木造住宅耐震化支援事業につきましては、大規模地震の発生が危惧される中、住宅の耐震化を迅速に推進する上で重要な事業であると認識しております。
本市におきましては、平成１５年度に昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の無料耐震診断を開始し、その後、耐震改修費補助、耐震シェルター補助、平成２４年度には耐震設計費補助制度を創設し、耐震化の促進を図ってまいりました。
御質問の本市の戸建て住宅や共同住宅など、一般住宅の耐震化率につきましては、平成２０年住宅・土地統計調査の推計値によると、平成２７年度末目標値９０％に対して、平成２５年度末で８３．７％となっております。
しかしながら、同調査をもとに推計すると、昭和５６年以前の耐震性が不足した木造住宅は市内で約１万戸となり、依然として耐震化が進んでいない状況と考えられます。
今後におきましても、木造住宅の耐震化をより一層推進するためには、地域と行政の連携した取り組みが必要であることから、引き続き、自治会単位のきめ細かい説明会の実施や戸別訪問などの啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
7:
◯議長（
斉藤憲二君） 山岡危機管理監。
8:
◯危機管理監（
山岡克司君） 防災にかかわります残る１点の質問にお答えいたします。
家具の転倒防止対策についてです。
大規模地震では、家屋の倒壊や家具類の転倒などにより多くの死傷者が発生しており、近年発生した地震における負傷原因の約３割から５割が、家具類の転倒・落下・移動によるものです。
また、避難障害や暖房機器への接触による火災など、家具類の転倒はさまざまな被害に起因しております。
こうした実情を踏まえ、本市としましては、御自身や大切な家族を守る自助で行う即効性の高い減災対策として、家具類の転倒対策の重要性について、平成２２年度に全戸配付した「わが家の防災マニュアル」、また広報こうふ、地域へ出向いて行う出前講座、新庁舎建設にあわせ開設した甲府市防災情報ＷＥＢなどにより、市民に周知しております。
さらに、自主防災組織のリーダー育成として実施している防災リーダー指導育成研修会では、受講者が地元住民に伝達していただけるよう講義として説明を行うなど、今後も引き続き、さまざまな機会を捉えてその重要性を周知してまいります。
なお、家具類の固定などは、これまで自助の減災対策として周知してきましたことから、家具固定費補助制度や家具固定専門員派遣制度につきましては、近隣市町村や他県の動向を見ながら検討してまいります。
以上でございます。
9:
◯議長（
斉藤憲二君） 坂本信康君。
10:
◯坂本信康君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
特定建築物の耐震化状況については、市内全域で４棟あり、３棟が診断済み、１棟は解体とのことですが、３棟の所有者には耐震化を推進していただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それから、緊急輸送道路に沿った建物所有者に対しての支援については約３００棟あるとのことですが、補助金を交付し、前向きの答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。
木造耐震化支援事業については、対象となる建物が約１万戸あり、耐震化が進んでいないとのことでございますが、いろいろな意味で、プライバシーの問題とか個人情報等がネックになっていることも考えられますが、答弁にありましたように、なお一層啓発活動に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、耐震化率９０％の進捗状況においては、一般住宅の耐震化率は平成２５年度末で８３．７％という数字だそうですが、目標値までもう少しですので頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、家具転倒防止対策の普及啓発と家具固定費補助制度及び家具固定専門員派遣制度などの補助制度については、いろいろな形で周知をしていただいていると。また、自助の減災対策としても周知をしているようでございますが、どうか家具転倒防止対策については、公助の減災対策として取り組んでいただけるよう要望したいと思います。
地震から一人の命をどうやって救えばいいのかということが私たちの今後の課題だということを考えたときに、防災というといつも水や乾パンの話になります。確かに水や乾パンも必要なんですけれども、水や乾パンがなくて亡くなった方は一人もいらっしゃらないということを考えると、丈夫な家に住むとか、あるいはせめて寝ている部屋には家具を置かないとか、具体的な行動に出なければいけないと思います。
一人でも多くの命を守るために、地震というのはいつやってくるかわからないわけですし、予測が不可能だと思いますので、建物の耐震化について、また家具の転倒防止についての取り組みをなお一層推進していただきたいと強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、消防団についてお伺いします。
消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、ほかに本業を持ちながらも、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき参加し、消防・防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きくなっております。
東日本大震災を初め、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動し、災害防御活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられております。
また、現在、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模地震の発生が懸念されており、消防団を中核とした地域総合的な防災力の向上が求められております。さらに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律においては、消防団は避難住民の誘導などの役割を担うこととされております。
このように、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっておりますが、全国の多くの消防団では、社会環境の変化を受けてさまざまな課題を抱えております。
御承知のとおり、平成２５年１２月に住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。
この法律において、地域防災力の中核を担うのが消防団であるとされており、要因動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団が地域の安心・安全を確保するために果たす役割は極めて大きいものであります。
この法律の第３条の基本理念にうたわれているように、消防団を中核としつつ防火に関する多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力する体制を構築していくことが重要であり、このことは、安心・安全な社会を確保するための土台となるものであります。
そこで、日本消防協会は、消防団と地域防災力の充実強化にかかわる重要法律の制定に伴い、法律趣旨の実現と国民的な盛り上がりを目指し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化大会を開催しております。
この法律の趣旨を生かすためには、消防団が中心的な役割を果たすだけでなく、地域企業、各種団体はもとより、サラリーマン、女性、若者などを含む住民の皆様の総力を結集して、国民運動的な盛り上がりを進めることが必要となります。この大会はその第一歩であり我が国初であります。
また、国においては、消防審議会を開催しております。
消防審議会は、消防庁長官の諮問に応じて、消防に関する重要事項について調査審議し、これらの諮問に関連する事項について消防庁長官に意見を述べる機関であります。
学識経験のある者１３人以内による第２７次消防審議会が平成２６年１月に発足し、同年２月に消防審議会は、消防庁長官から消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方について諮問を受け、地域防災力の強化の進め方について、これまで３回の調査審議を行っております。
この調査審議においては、消防団の強化のあり方に関する議論のほか、社会経済情勢の変化を踏まえた今後の消防団と常備消防や自主防災組織等のほかの主体との連携・役割分担を初めとする総合的な地域における防災体制の強化の必要性等、幅広い議論を行っているところであります。
その中で、消防審議会では消防団への加入の促進を初めとする消防団の基盤の強化のうち、取り組みが特に急がれる事項を中心として取りまとめております。
その中で今回注目したいのは、大規模災害時の消防団の対応を強化するため、総務省消防庁は２６年ぶりに消防団装備の基準を一新したことです。津波襲来の情報が伝わらずに多くの団員が犠牲となった東日本大震災を教訓に、携帯用無線機の配備拡大などを盛り込んでいます。
新たな基準では、携帯無線機の台数をふやし、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能つきタブレット端末も備品に追加、団員が災害情報や自分の位置を把握し、的確に行動できるようにしています。
また、危険物を踏み抜かないように底のかたい安全靴を貸与するほか、倒壊家屋からの救助に役立つエンジンカッターや夜間活動用の投光器も含まれております。
そこで質問します。
本市における消防団の装備に対する考えと今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
また、大規模災害が発生した場合には、甲府市消防団のみでは災害対応が困難なため、広域応援活動が記載されております。災害時における相互応援協定を推進するよう求められていますが、どのように対応されているか、お聞かせください。
加えて、この法律の第１０条関係に公務員の消防団員との兼職に関する特例が記載されておりますが、甲府市職員の入団促進の本市の取り組みについてお伺いをいたします。お願いいたします。
11:
◯議長（
斉藤憲二君） 山岡危機管理監。
12:
◯危機管理監（
山岡克司君） 消防団にかかわります３点の質問にお答えいたします。
初めに、消防団の装備についてです。
近年、地球温暖化の影響等による異常気象により、全国各地において土砂災害や洪水などの自然災害が多発し、甚大な被害が出ております。
このような中、消防団は消火活動や避難誘導など懸命な活動を行い、地域防災力の中心として大きな役割を果たしていただいているところであります。
消防団の装備につきましては、団員が活動する災害現場ではさまざまな状況が想定されることから、団員の安全確保と効率的・効果的な救助活動を行うためには、装備の充実は欠かせないものと考えております。
このことから、本市におきましては、難燃素材の活動服や反射ベスト等を配備するとともに、大規模災害に対応するため、救助資機材のチェーンソーやジャッキなどを各分団に配備しております。
今回、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定を受け、消防団の装備の基準が改正されたところであり、本市としましては、情報伝達手段の１つとして、双方向伝達が可能なスマートフォンなどを先行して配備しております。
今後、新たに充実すべき装備につきましては、必要に応じ消防団と協議する中で、優先順位をつけ配備してまいりたいと考えております。
次に、消防団の相互応援協定についてです。
消防団の相互応援協定につきましては、消防庁から、大規模災害が発生した場合には、当該市町村の消防力のみでは災害対応が困難なため、近隣や同一都道府県内の消防団において、災害時相互応援協定の締結を推進するよう通知されたところであります。
本市におきましては、現在、甲府市と隣接している笛吹市と富士河口湖町の各消防団、並びに甲府地区広域行政事務組合の組織市町であります甲斐市、中央市及び昭和町の各消防団と、相互の消防力を活用して被害を最小限に防止することを目的とした相互応援協定を締結しております。
これらの協定に基づき、災害等の発生時には、隣接する市町の消防団が出動し、災害対応を行うとともに、定期的に実践的な合同訓練を行っているところであります。
今後につきましても、引き続き、周辺市町と連携を図ってまいりたいと考えております。
最後に、甲府市職員の消防団への入団促進についてです。
本市の消防団員数は現在１，１９７名でありまして、そのうち５４名の本市職員が消防団員として活動しているところであります。
近年、少子高齢化の進展や就業形態の変化などにより、消防団員は全国的に年々減少傾向にあり、本市におきましても、条例定数の１，３３３名を満たしていない状況が続いていることから、団員の確保は重要かつ緊急の課題となっております。
そこで、本市職員への入団促進につきましては、全庁的に消防団への加入促進を促すとともに、既に入団している職員を通じ、消防団活動の意義ややりがいなどを直接職員に伝え、加入を促進しているところであります。
今後につきましては、新たに新採用職員研修などの職員研修の機会を捉えて、消防団活動や地域活動への積極的な参加を促してまいります。
以上でございます。
13:
◯議長（
斉藤憲二君） 坂本信康君。
14:
◯坂本信康君 どうも御答弁ありがとうございました。
消防団の装備に対する考えと今後の取り組みについては、スマートフォンを初め、いろいろ装備を配備していただいているということで、本当にありがたく思っておりますし、これからもよろしくお願いをしたいと思います。また、いろいろな装備がありますので、どうか必要に応じ消防団と協議をしていただいて、しっかり対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、災害時における消防団の相互応援協定については、隣接している各地域と協定を締結しているようでございますが、なお一層万全な体制を構築していただき、しっかりと連携を図っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、甲府市職員の入団促進については、消防団の一番の課題は、御承知のとおり団員不足であります。装備を充実することで団員不足の解消につながればと思っております。
また、１つの事例ではありますが、甲斐市では平成２４年４月から新採用職員に対し、職員研修の一環として消防団への入団を２年間義務づけていると聞いております。甲斐市が採用職員の意見を聞いたところ、消防団と行政が連携して活動することで地域の安全が守られると実感しました、多くの経験をさせてもらって本当によかった、地域とのつながりが非常に大切であると思いました、など肯定的な意見が多かったようでございます。今後も甲斐市ではこの制度を継続していくとのことです。ちなみに、合併前の中道町でも、ほとんどの職員が消防団員であったと聞いております。
最後に要望ですが、消防団員の確保は全国でも重要な課題となっておりますので、甲府市職員の消防団への入団については、従来の取り組みを継続していただきながら、答弁にあった新たに職員研修を利用した団員の確保など、積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、ふるさと納税の推進とＰＲについてお伺いします。
ふるさと納税制度開始から、ことしで８年を迎えます。ふるさと納税は、自分のふるさとを大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献する制度として開始されたと考えられます。生まれ育った地域を懐かしみ、少しでもふるさとに役立ちたいという願いは万人の思いであると思います。
御承知のとおり、ふるさと納税とは新たに税を納めるものではなく、個人が２，０００円を超える寄附を行ったときに住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度であります。
また、寄附先のふるさとには定義はなく、出身地以外でもお世話になったふるさとやこれから応援したいふるさとなど、各自が思うふるさとを自由に選ぶことができます。つまり、納税者が納付先や使い道を指定できる画期的な制度なのでございます。
例えば東京都Ａ市に住む人が甲府市にふるさと納税として寄附をすると、東京都Ａ市への住民税は税額控除により減税され、甲府市に税金を納めたのと同じになります。ふるさと納税のもう１つのメリットは、寄附をすることによって特典として特産品や優待券などがもらえる注目の制度です。以前は５，０００円以上が税額控除の対象となっていましたが、平成２４年度の法改正で２，０００円以上の寄附が控除の対象となりましたので、節税効果が高まるとともに、自治体も地場の特産物や宿泊券など、ユニークな特典を打ち出しており、年々寄附総額がふえております。寄附する側にもメリット、自治体にとっても貴重な財源となるなど、まさにウイン・ウインのシステムと言えます。
甲府市のふるさと納税制度については、まちづくりの御協力のお願いとして、５，０００円以上のふるさと納税をしてくださった方に甲府市の特産品を送っております。特産品は季節の旬の時期の果物であるイチゴ、桃、ブドウ等と、またワイン、きみひめロール、きみひめ大福であります。通年では、遊亀公園附属動物園の入園券、湯村温泉の入湯券、山梨県立美術館の入館券等々があります。
また、ふるさと納税を活用して行う取り組みについては、風林火山・武田菱と５項目にしております。
風はいきいきひとづくりに 林はすこやか福祉づくりに、火は住みよい環境づくりに、山は県都甲府のまちづくりに、武田菱はその他の事業にと活用させていただいております。
今日までの甲府市のふるさと納税の平成２７年１月３１日現在までの累計は、３４２件、１，７６４万８，２５０円と伺っております。
そこで質問します。
現在までの実績についての感想と使途についてお伺いします。また、今後の取り組みについてお伺いします。
次に、今後ふるさと納税・寄附金事業を甲府市のさらなる経済活性化を図る事業と位置づけ、多くの寄附者に一層喜んで寄附をしていただく手段を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
15:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
16:
◯市長（
樋口雄一君） ふるさと納税の状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございました。
ふるさと納税は、平成２０年の税制改正により、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすると、一定の上限まで所得税と個人住民税が控除される制度として創設されたものであります。
本市におきましては、この制度を平成２０年度から導入し、ふるさと納税への御理解と御協力をお願いするため、本市ホームページに制度内容を掲載するとともに、首都圏甲府会の定期総会などさまざまな機会を捉えてパンフレットを配布するなど、周知に努めてまいりました。
こうした結果、昨年度は約５２０万円、本年度につきましても既に約４３０万円の心温まる御寄附をいただいており、議員がおっしゃられましたとおり、制度創設から本年１月末までを累計しますと、３４２件で１，７６４万円余となっています。
御寄附をいただいたふるさと納税の使途につきましては、寄附者御本人の意向を踏まえ、新しい時代を担う人づくり基金事業を初め、母子保健事業、森づくり推進事業、中心市街地商業等活性化事業などの財源として活用をしているところであります。
税収入の厳しい状況下において、ふるさと納税による御寄附は、本市にとって財源確保の面からも大変ありがたいものであります。
また、寄附者に対してお礼として送付をしている品は、本市の特産品をＰＲすることにもなり、地域経済の活性化を図る１つの方策であると考えています。
こうしたことから、制度のさらなる充実を目指して、寄附者へのお礼の気持ちである特産品を寄附金額に応じて
選択できるようにするとともに、寄附者の一層の利便性を図るため、クレジットカードでの寄附ができるようにするなど、見直しに向けた検討を進めているところであります。
このことにより、より多くの本市出身の県外在住者や本市にゆかりのある方々が、伝統と歴史に培われ、自然豊かな情緒あふれるまち甲府を懐かしく思い、本市へのふるさと納税を行っていただけるものと考えています。
以上でございます。
17:
◯議長（
斉藤憲二君） 坂本信康君。
18:
◯坂本信康君 市長みずからの御答弁ありがとうございました。
ふるさと納税については年々ふえているという御答弁でございました。なお一層これがふえていけばいいかなと思うところでございますし、また実績については、新しい時代を担う人づくり基金事業や母子保健事業等々の財源として活用しているとのこと、有意義に活用していただければなと思うところでございます。
ふるさと納税は収入源としても大切でありますが、寄附の呼びかけによって甲府市への関心を深めていただくきっかけづくりになるようなプランニングが大切だと考えます。例えばふるさと納税がきっかけで生まれ故郷に関心が深まり、関心が深まることによって甲府市に足を運んでもらい、足を運ぶことによって住んでみたくなる、そんなふるさとへの関心から納税へ、納税から交流へ、交流から定住への思いが深まるような、心と心がつながる企画をしてみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税に寄附していただく手段については、御答弁でありました寄附者の利便性を図るため、クレジットカードの寄附ができるように検討しているとのこと、このような形でふやしていければいいのかなと思うところでございますし、また平成２７年度の予算書では、初めて１，０００万円の予算が計上されておりました。平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度は１，０００円の計上でございましたので、このふるさと納税に対して前向きに検討されていくのかなと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、レクで学校丸ごと元気アップ事業についてお伺いします。
子どもたちの体力の現状は、おおむね低下傾向に歯どめがかかっているものの、昭和６０年ごろと比較すると依然として低い水準にあります。
また、近年は積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が顕著になっている状況下、子どもに対する支援の充実などを学校だけでなく家庭や地域が一体となって行い、体力を向上させることが課題となっています。
ことしの１月２９日の市議会全員協議会において、山梨大学大学院の中村和彦教授に「スポーツとまちづくりについて」の演題で研修をさせていただきました。その中村教授も、子どもの体力低下原因は遊びの時間不足と、運動する子としない子の二極化であると言っております。
また、変なけがをする子もふえているそうです。一例ですが、つまずいて転んでも、手がつけず、頭を打ったり、鼻の骨を折るそうです。また、ちょっとしたところから飛び下りただけで捻挫をしたり、骨折をするそうです。ボールがよけられなくて顔面に当たってしまう等々があるそうです。
また、ほかにも生活習慣病、肥満、アレルギー、体温のバランスがとれない変動異常など、明らかに子どもの体がおかしくなっているそうです。
山梨県では、国の施策と日本レクリエーション協会の取り組みが合流した、レクで学校丸ごと元気アップ事業を展開することになりました。
レクで学校丸ごと元気アップ事業は、文部科学省が平成２５年度より始めた地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業に準じたもので、子どもたちの体力向上を目的に、始業前や休み時間、放課後などを使って、地域一体となって運動か遊びの活性化を図る試みであります。
山梨県においてもこの地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業を立ち上げ、この事業に取り組んでおります。
主な事業内容は、運動・あそび発見市と元気アップ・タイムの二本立てであります。その目的として、運動好きの子をふやす、運動や遊びの種類をふやす、運動の質や量を高める、地域との連携、地域の方々への体力向上の必要性の啓発、伝え方の研修、運動量の変化の調査、メディアとの協力による県民への啓発などが定められました。
そこで質問します。
１番目として、甲府市の子どもたちの体力、運動能力の最近の推移と、その傾向をお伺いします。
２番目として、今後の取り組みとして、地域としての連携、大学等との関係をどう築いていくのかの努力目標を立てていますか、お伺いします。
３番目として、甲府市としてレクで学校丸ごと元気アップ事業の取り組みをどう理解し、どう取り組むのか、お示しください。
４番目として、子どもたちの健康・体力づくりをどう取り組むか、お伺いします。
お願いいたします。
19:
◯議長（
斉藤憲二君） 堀井教育部長。
20:
◯教育部長（堀井 昇君） 子どもたちの健康・体力づくりなどについてお答えをいたします。
近年、都市化による遊び場や少子化による遊び仲間の減少、習い事の多様化やインターネット等の普及による遊び内容の変化などにより、子どもたちが屋外や集団で遊ぶ機会が少なくなっております。
こうした中、本市の小中学生の体力等につきましては、近年は、投げる・はねるなどの基本的な動きや、瞬発力、持久力などが求められる項目について、山梨県及び全国平均を下回る状況にあります。
平成２６年３月に策定いたしました本市のスポーツ推進計画では、子どものうちに望ましい生活習慣や運動習慣を身につけることは、成人後においても継続的に運動・スポーツへの取り組みにつながり、生涯にわたり健康を維持し、健やかな人生を送ることが可能となりますことから、甲府市体育協会やスポーツ推進委員、地域の関係団体や大学生などの御協力をいただく中で、子どもたちに運動の大切さや、遊びの中で体を動かすことの楽しさを感じてもらうための取り組みを行っていく計画となっております。
御質問の、レクで学校丸ごと元気アップ事業は、積極的に運動する子どもとそうでない子どもの二極化が顕著となる中、運動嫌いな子どもや体力や運動能力の低い子どもにも運動・遊びが提供されることから、効果的な取り組みであると認識しており、本市におきましても昨年度１校、今年度は２校がこの事業に参加しているところであります。
今後におきましても、運動の大切さや体を動かすことの楽しさを感じてもらうための取り組みを通じて、子どもたちの体力向上が図れるよう、運動の日常化・生活化につながる環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
21:
◯議長（
斉藤憲二君） 坂本信康君。
22:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
子どもたちの体力、運動能力の最近の推移と傾向については、山梨県及び全国平均を下回るということでございます。どうか今後は子どもたちの体力向上に向けて、重点目標で取り組んでほしいと要望したいと思います。
今後地域としての連携、大学等との関係については各団体に協力をしていただいているということでございますが、密に連携をとりながら子どもたちの体力向上につなげていただければと思います。
レクで学校丸ごと元気アップ事業の取り組みについては、効果的な取り組みであると認識をしているようでございますので、なお一層推進していただければと思います。
子どもたちの健康・体力づくりの取り組みについては、運動の日常化・生活化につながる環境づくりに努めるということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
この活動のポイントは遊びをベースにしていることです。運動・あそび発見市で体験した遊びを、リーダーがいなくても子ども同士でマナーやルールをつくって楽しめるようになることが最終目的です。また、この事業の主体は体力・運動能力の向上ですが、遊びや運動の中には物事を考えて判断する認知能力や社会とのコミュニケーションなど、いろいろな要素が入っておりますので、子どもたちの発達・発育という意味でも非常にいい機会だと言われております。大いに推進していただきたいと要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
23:
◯議長（
斉藤憲二君） 次に、政友クラブ石原秀一君。
（石原秀一君 登壇）
24: ◯石原秀一君 政友クラブの石原秀一でございます。
本３月市議会
定例会において、我が政友クラブ清水 保議員の代表質問、大塚義久議員、坂本信康議員の一般質問に引き続き、質問に立たせていただきます。
本３月市議会
定例会は、私ども議員にとって今任期最後の議会となりました。今議会で質問に立つ機会を与えていただいた我が政友クラブの先輩方に、厚く御礼を申し上げる次第であります。
また、今年１月２５日に執行された甲府市長選挙において、
樋口雄一新市長が宮島市政の継承と発展を訴え、第３９代市長として見事当選を果たされました。おめでとうございます。樋口新市長には、今後樋口カラーを存分に出されることを強く期待しております。
さて、私、石原秀一は、平成２３年４月、市民の皆様方から温かい支援と多くの宿題を託され、初当選を果たさせていただきました。早いものでそれから４年が経過しようとしています。この間のみずからを省みてみますと、その行動は決してスピーディーであったとは言えませんが、おかげさまで、市民の皆さん、先輩議員、当局の皆さんの御指導のもと、自分なりに議員活動を展開してこられたものと思っております。この場をおかりし、改めて皆様方に御礼を申し上げます。
しかしながら、今後まだまだ取り組んでいかなくてはならない課題が山積しています。しっかりとその職責を認識し、議員活動を展開してまいりたいと強く思っています。
今任期中、本会議の質問回数は６回、質問数は２９本でありました。中でも福祉分野に関する質問は、みずからの思いをしっかり込めて行い、２９本中１６本でありました。半分以上が福祉分野に関するものでした。福祉の向上にかける思いは誰にも負けないつもりでおります。今議会はこの４年間の集大成と位置づけ、本日の質問は、その思いをしっかりあらわしたいと思っております。
そこで、いつも初心を忘れてはならないとの思いから、この場をおかりし、私の思う政治の役割、そして議員活動に対する基本について若干触れさせていただきたいと思います。樋口市長、ぜひ私の思いをお聞きいただきたいと思います。
その基本とは、「子供に夢を！青年に希望を！高齢者・障がい者の皆さんには安心を！」であります。さらに掘り下げて言えば、社会的支援を必要としている社会的弱者の皆さんに、いかに夢・希望・安心を実感していただくか、お届けするかということであります。それが私、石原秀一の使命であり、議員としての最大の課題であると位置づけています。
樋口市長、私の思いが届きましたでしょうか。
さて、この４年間、市民の皆様から御意見や御要望をたくさんいただいてまいりました。限りある市財政ではありますが、いかに上質なサービスを提供していけるか、そして今後の甲府市政の発展、市民福祉の向上を目指し、皆様からいただいた多くの声、そしてみずからの思いを、この後の質問に託してまいります。
それでは、質問に入ります。
まず、健やかいきいき甲府プランについてお尋ねします。
健やかいきいき甲府プランは、甲府市の行政運営の最上位計画である甲府市総合計画の基本構想のもと、本市の保健福祉行政の指針となるものであります。特に近年、人口減少社会における少子高齢化の進展や社会保障制度の改革が進む中、本市の保健福祉行政を推進する上で非常に重要なものであると認識しています。
このプランは、保健分野、高齢者分野、障がい者分野など、それまで個別に策定してきた計画を、平成１５年度に健やかいきいき甲府プランとして一体的に策定しました。その後、計画期間の満了に伴い、後の計画として平成２１年度に第２次健やかいきいき甲府プランを策定しました。この計画は、本市の保健福祉行政を総合的かつ効率的に推進し、本市の福祉の向上を図ってきました。
この間、福祉行政を取り巻く環境は、著しい少子高齢化の進展、また平成２４年には社会保障改革推進法が施行されるなど、社会保障と税の一体改革がスタートするなど大きく変化してきました。介護保険制度改革、子ども・子育て支援法、障害者総合支援法の成立、生活保護法の改正、生活困窮者自立支援法の成立など、税や年金、子育て、障がい、医療と介護などの各種制度の抜本的な見直しが進められています。
こうした状況下、甲府市では本年度中に期間満了となる第２次健やかいきいき甲府プランを見直し、各種データや市民福祉アンケートの調査、パブリックコメントなどを通して、平成２７年度から平成３１年度の５年間を計画期間とする新たな第３次健やかいきいき甲府プランを策定したと伺っています。
私は昨年の９月の市議会
定例会において、新たなプランの策定に当たっては、近年の社会情勢や法令等の改正などはもとより、特に市民福祉アンケートの調査結果は重要であるがいかがか、と質問しました。特に市民の皆さんが保健福祉サービスについてどのような受けとめ方をしているのか、どのような要望があるのかをしっかり把握し、第３次健やかいきいき甲府プランに反映させることが重要である。反映させなければならないと訴えてきたところであります。
そこで質問します。
今回策定に当たり、市民の皆さんの保健福祉サービスに対するニーズを問うた市民福祉アンケートの調査結果はいかなるものであったのか、その概要をお示しください。また、あわせて今回策定した第３次健やかいきいき甲府プランへアンケートのどの結果を、どのように反映させているのか、その状況をお伺いします。
次の質問です。
健康寿命の延伸について質問します。
前段の第３次健やかいきいき甲府プランの質問と関連します。国においては、平成２５年６月１４日に閣議決定された日本再興戦略において、戦略市場創造プランの柱の１つとした、国民の健康寿命の延伸がテーマとして掲げられています。
国民の健康寿命が延伸する社会を目指すに当たっては、予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供する必要があると言われています。そのためには、部局横断的な連携が求められることから、厚生労働省に健康づくり全般を総合的に推進するため、健康づくり推進本部が設置されました。
その本部における予防・健康管理に関する主な取り組みの内容は、高齢者への介護予防の推進、現役世代からの健康づくり対策の推進、医療資源の有効活用に向けた取り組みの推進となっています。２０２５年（平成３７年）いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる年に向け、５兆円規模の医療費・介護費の効果額を目指すこととしています。
健康寿命の延伸を実現するには、社会生活を営むための機能を高齢になっても可能な限り持続することが必要です。高齢化に伴う機能の低下をおくらせるためには、高齢者の健康に焦点を当てた取り組みを強化する必要があります。また、このことから、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）や認知機能低下を予防しつつ、高齢者の就業等の社会参加の促進を図ることも必要となってきます。
これらの主としての高齢者への取り組みにあわせ、健康寿命の延伸を図る上では、主要な死亡原因であるがん及び循環器疾患への対策、患者数が増加傾向にあり重大な合併症を引き起こすおそれがある糖尿病、死亡原因として急速に増加すると予想されるＣＯＰＤ（慢性閉塞肺疾患）対策などです。主要な生活習慣病の発症予防・重症化予防を図ることが重要となってきます。
さらに、身体の健康にあわせ、心の健康づくりを推進するとともに、将来を担う次世代の健康を支えるために、妊婦や子どもの心身の健康づくりを推進していくことも必要であると考えます。
これらの取り組みを進めることにより、国民の医療・介護需要をできる限り抑えながら、より質の高い医療・介護の提供を図ることが重要であります。そのためにも、後発医薬品のさらなる使用促進や重複受診等の抑制など、限りある医療資源を有効活用する取り組みを始めることも必要であるとされています。
このような状況下、前段の質問と大きく関連しますが、本市では平成２７年から５年間を計画期間として甲府市保健計画を策定しました。
質問します。
この甲府市保健計画では、健康寿命の延伸について、この計画の中でどのように位置づけられているのか。また、健康寿命の延伸の取り組みをどのように行っていくのか、お示しください。
次の質問に入ります。
来年度からの介護保険料について伺います。
私は、昨年の９月市議会
定例会において、介護保険料は市民の皆さんの関心の高いところであることを、介護サービス利用者満足度調査を引用し質問しました。同調査において、現在の保険料は妥当であるという答えは２９．６％、それに対し、高い・やや高いを合わせると４４．１％との調査結果でありました。
介護保険制度創設以降、高齢化の急速な進展や、または高齢者のみの世帯が急増すると同時に、地域社会や家族関係の変化から、介護保険制度を取り巻く環境が大きく変化してきていると感じています。
老老介護や認知症介護、さらには介護離職といった社会問題も生じ、介護事業に携わる方々のみならず、今や地域での支援の必要性も高まってきていると言えます。
介護保険制度が創設された平成１２年当時、本市の６５歳以上の第１号被保険者における認定者数は３，７００人余でありました。それに対し、現在では１万人を超え、１万７０人と約２．７倍になっています。今後もさらに増加が見込まれています。また、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、平成３７年には、本市の第１号被保険者における認定者数は、１万３，０００人に達するだろうと予想されています。
こうした中、介護保険事業に要する費用も増加し、それに伴い介護保険料もこれまで上昇してきました。国においては、介護保険制度を含めた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、昨年６月に医療介護総合確保推進法が成立しました。それに伴い、介護保険法も改正されました。
介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える中核的な社会保障制度であると思います。そうでありますから、将来にわたって持続可能な制度でなくてはならないと考えています。しかし一方では、介護保険料の負担には一定の限度があるものとも思います。
そこで質問します。
今回の法改正において、要支援者の介護予防サービスが大きく改正されましたが、要支援者のサービスは現行と比べて、どのように変わるのか。また、来年度からの次期介護保険料はどのように見直しがされるのか。さらには、将来的な介護保険料の予測についてもあわせてお伺いします。御答弁をお願いいたします。
次に、高齢者を支える体制づくりについて伺います。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、６５歳以上の人口は現在３，０００万人を超えています。これは国民の約４人に１人の割合です。今後の推計では、２０４２年に約３，９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
そこで、厚生労働省は、全国一律のものではなく、地域特性・住民特性の実情に応じた仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。それは先ほど来述べておりますが、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供するということです。
さて、本市の高齢化の推移は、２０２５年には６５歳以上の占める割合が３０．３％、そのうち７５歳以上の後期高齢者は１８．７％となると予想されています。また、その１０年後の２０３５年（平成４７年）には、６５歳以上の割合が３３．７％、市民３人に１人、うち後期高齢者は２０．１％となるであろうと、高齢化率は年々上昇の一途をたどることが予測されています。
そこで、現在本市においては、住民が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるように、介護保険制度によるサービスだけではなく、その他の社会資源（地域の各種団体など）を包括的・継続的に活用し支援していくために、地域包括ケア体制の構築を進めているところと認識しています。
この体制の構築は、市内に９カ所ある地域包括支援センターを中心に、地域の実情に応じて進めていると思いますが、地域ごとに特色がある中、制度・体制に対する認識等に温度差があるのではないかと考えています。
そこで質問します。
平成２４年度から着手している地域包括支援システム、地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みの状況と今後の課題についてお伺いします。また、地域包括ケア体制の目的と現在のケア内容を市内全域に広く行き渡らせるために、どのような周知活動をしているのか、お伺いします。
最後の質問です。
避難行動要支援者名簿についてお伺いします。
昨年２月の豪雪の際、市民の皆さんはさまざまな問題に直面しました。私は自助・共助・公助という意味を痛感した一人です。多くの市民の皆さんも同様であったと思います。そして、近助、近くで助ける「近助」という単語もお目見えしました。
この想定外の経験の上に立って、本市では雪害の検証をし、地域防災計画の見直しを行いました。その中で取り組む主な項目の中に、避難行動要支援者名簿を作成し、名簿を活用した避難体制を構築することが明記されています。
私は以前、平成２３年９月市議会
定例会において、災害時重点的要援護者への対応の質問させていただきました。その中で、災害弱者と言われる皆さんの把握と対応策として、災害時重点的要援護者名簿を取り上げました。
その際、質問の中で指摘したことは、要援護者名簿の登録者数が対象者の５％程度しかない、このことに対しての答弁は、対象者本人もしくは家族からの申告制であるため個人の領域には踏み込めないということでありました。また、もう１つ、福祉部所管の要援護者管理台帳と社会福祉協議会が推進している災害時ふれあい台帳との２種類が存在しているが、一本化できないものかということを質問しました。それに対し答弁は、両者の名簿、台帳の性質が違うため難しいという答弁でありました。
今回の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村に義務づけられました。
そこで質問します。
まず、避難行動要支援者名簿の対象者・登録方法・取り扱い・利用方法について詳しくお示しください。また、災害時重点的要援護者名簿と避難行動要支援者名簿の、この２つの名簿のどこに差異があるのかお伺いします。
そして、この２種類の名簿が今後も存続するのか、存続するとしたら、災害時重点的要援護者マニュアルと避難所運営マニュアルと今回見直した地域防災計画等との整合は、いつ、誰が行うのか、お示しいただきたいと思います。
まず、これで第１弾の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
25:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
26:
◯市長（
樋口雄一君） 石原（秀）議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、質問の冒頭に御自身の福祉行政の充実と市民福祉の向上にかける議員の思いを御披瀝いただきました。私も正面から受けとめさせていただきまして、政治公約といたしました人生思い切り楽しめるまちの諸施策の展開に参考にさせていただいたり、生かさせていただきたいと思っております。
私からは、地域包括ケア体制の構築についてお答えをさせていただきたいと思います。
平成２４年４月の介護保険法の改正により、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアの推進が示され、本市におきましても、地域包括ケア体制の構築を進めてきたところです。
これまでも地域包括ケア体制の中核的な機関であります地域包括支援センターの機能強化を初め、地域密着型介護サービスの整備などを進めると同時に、住民主体によるいきいきサロン活動の推進や老人クラブ等への支援など、高齢者の地域コミュニティ活動の推進を支援し、住みなれた地域で安心して暮らし続ける環境づくりを進めてまいりました。
来年度からの高齢者支援計画におきましても、課題であります地域におけるネットワークづくりや認知症高齢者への対策、在宅医療と介護の連携などへの対応として、地域における高齢者福祉の中核機関である地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、認知症地域支援推進員の配置や、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築に取り組むなど、地域包括ケア体制の構築を推進してまいります。
また、地域包括ケア体制の市民への周知につきましては、広報こうふやパンフレット並びに講演会や出前講座を活用した啓発などにより広く周知をしてきたところであり、引き続き、地域包括支援センターなどの関係機関と連携をする中で、より一層積極的に市民へ情報発信してまいります。
今後におきましても、日常生活の場で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域全体のネットワークを強化し、さまざまな課題解決に向けた仕組みづくりとして、地域包括ケア体制の構築に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上で私の答弁といたします。他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをいたさせます。
27:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
28: ◯福祉部長（輿石十直君） 福祉部にかかわります御質問にお答えさせていただきます。
まず、第３次健やかいきいき甲府プランについてでございます。
本市の保健福祉施策にかかわる総合的な計画である第２次健やかいきいき甲府プランは、地域福祉推進計画、保健計画、次世代育成支援行動計画、障害者福祉計画、高齢者支援計画の５分野の個別計画で構成しており、平成２６年度にいずれも計画期間が終了となりますことから、その名称を第３次健やかいきいき甲府プランとし、本年度、見直し策定を行ったところであります。
策定に当たりましては、これまでの各事業の進捗状況や国の新たな方針・制度などのほか、アンケート調査の結果や、学識経験者や公募市民などで構成する市民懇話会の提言などを反映し、より市民ニーズに即した計画となるよう努めてきたところであります。
御質問のアンケート調査の結果につきましては、主なものといたしまして、地域での住民同士のつながりの強化、福祉に関する意識の向上、認知症やひとり暮らしの高齢者への対応、高齢者や児童を地域で支える仕組みづくり、障がい者の外出機会の拡大など、近年の著しい少子高齢化や核家族化の進展などを背景とする課題への対応が、多く伺えたところであります。
今般策定いたしました第３次健やかいきいき甲府プランにおきましては、こうしたアンケート調査の結果を踏まえ、地域においてお互いに助け合う共助の意識を醸成するための施策や、地域包括ケア体制の確立に向けた施策などを充実させるとともに、介護保険制度の改革や子ども・子育て支援新制度、障害者総合支援法の施行など、国における制度改正なども踏まえる中で策定を進め、より具体性と実効性を備えたプランとして策定したところであります。
今後におきましては、第３次健やかいきいき甲府プランの基本理念である、「共に生き、共に支え合い、だれもが安心して健やかに暮らせるまちづくり」の実現に向け、着実な計画の推進に努めてまいります。
次に、健康寿命の延伸についてであります。
厚生労働省が平成２４年に改正した健康日本２１（第二次）において、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義づけられております。
また、この健康寿命の延伸につきましては、生活習慣病の発症予防・重症化予防、社会生活機能の維持・向上、社会参加の機会の増加などに取り組むこととしております。
こうしたことから、本市におきましては、健康寿命の延伸を図るため、平成２７年度から５年間を見据えた甲府市保健計画において、「市民一人一人が自分にあった健康づくりを目指す」を計画目標の１つとして掲げ、自覚症状の乏しい生活習慣病等を健康診査やがん検診などにより早期に発見するとともに、望ましい生活習慣への改善が図れるよう支援することや、保健計画推進協議会などの健康づくりの地区組織などと協力して、市民みずからが健康についての理解と関心を深め、健やかで心豊かな生活が送れるよう支援してまいります。
次に、介護予防サービスと介護保険料についてでございます。
本年度の介護保険制度の主な改正につきましては、予防給付の訪問介護と通所介護が、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することになりました。
こうしたことから、本市といたしましては、現行の事業者に加え、ＮＰＯやボランティアなどの多様な主体により多様なサービスの提供を推進し、利用者一人一人にふさわしいサービスを効果的・効率的に実施してまいります。
次に、介護保険料につきましては、本
定例会に条例案として提出しているところでありまして、平成２７年度から平成２９年度までの第６次介護保険事業計画において、要介護認定者の増加や特別養護老人ホームの施設整備などを踏まえた介護サービス量を見込むとともに、介護給付費準備基金の活用により、現行、年額６万６，２５０円の保険料基準額を、年額７万４７０円に設定いたしました。
なお、今後も要介護認定者の増加などに伴い介護サービスの見込み量も増加していくことが予測されることから、将来的な介護保険料は上昇していくものと思われますので、さまざまな介護予防事業を、引き続き推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29:
◯議長（
斉藤憲二君） 山岡危機管理監。
30:
◯危機管理監（
山岡克司君） 避難行動要支援者名簿についてお答えいたします。
避難行動要支援者名簿は、平成２５年の災害対策基本法の一部改正により、新たに作成が義務づけられたものであり、現在の災害時重点的要援護者名簿にかわるものであります。
この法改正を受けて、本市におきましては、避難行動要支援者名簿を作成することとし、昨年の防災会議において、対象者の要件を初め、消防・警察・自主防災組織など名簿を共有し避難支援を行う者の範囲などについて規定いたしました。
名簿の対象者の範囲は、在宅で、６５歳以上のひとり暮らし高齢者で、要介護認定２以下の方を初め、身体障害者手帳などを所持している方のうち一定の要件に該当する方、また、その他の理由により、本人が避難行動要支援者名簿への掲載を求め、市長が認める方などといたしました。
名簿への対象者の登録は、本市が保有する障がいや介護認定などの情報をもとに該当者を抽出するとともに、障がいや介護認定の等級などの要件には該当しないが、登録を希望する方を募集して行います。
作成した名簿は、災害発生時には、避難支援等関係者で共有し、避難のための情報伝達、避難の支援、安否確認、避難所での生活支援などに活用してまいります。
また、平常時から避難支援等関係者に名簿情報を共有することに同意をいただいた方の名簿は、自主防災組織による避難訓練で活用するなど、災害発生時に備えた日ごろからの支援体制づくりにも寄与するものであります。
なお、災害時重点的要援護者名簿は、対象者から名簿掲載の申し出を受けて作成する名簿であることに対し、避難行動要支援者名簿は、対象者からの申し出によるのではなく、本市が保有する情報をもとに、避難支援が必要な方の名簿を積極的に作成するものでありまして、避難行動要支援者名簿の運用を開始したときに災害時重点的要援護者名簿の制度を廃止するとともに、あわせて地域防災計画と避難所運営マニュアルなどにつきましても、必要な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
31:
◯議長（
斉藤憲二君） 石原秀一君。
32: ◯石原秀一君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
ここからは再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、一番最初に御質問させていただきました第３次健やかいきいき甲府プランについてであります。これは再質問させていただきます。
先ほどの御答弁で、第３次健やかいきいき甲府プランは５つの計画、地域福祉推進計画、保健計画、次世代育成支援行動計画、障害者福祉計画、高齢者支援計画、この５分野の個別計画で構成されているということはわかりました。このプランにはアンケート調査の結果も多く取り入れられており、市民のニーズに即している計画であると思います。
ただし、これらはあくまでも計画でありまして、計画段階のものについてはＰＤＣＡのサイクルによるチェック、進行管理がなされなくてはならないと考えます。
そこで再質問ですが、平成２７年４月からスタートする第３次健やかいきいき甲府プランは、いつどのように進行管理、評価が行われ、その結果がまたさらに、どのような形で反映されるのか、その点をお示しいただきたいと思います。
２つ目の質問、健康寿命の延伸について。これは要望をさせていただきます。
甲府市保健計画に、市民一人一人が自分にあった健康づくりを目指すとあります。また、厚生労働省では、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにと提唱しています。
そこで、本市では既に行っていますが、高齢者にかかわらず健康寿命延伸のための１つの方策として、健康体操の出前講座を行っておりますが、ぜひこれを積極的に推し進めていただきたいと考えています。特に場所は福祉センターとか、悠遊館であるとかだけではなくて、ほかにも市民サークルであるとか、先ほど市長さんの答弁にありましたが、いきいきサロンであるとか、そういうところにどんどん、どんどん出前講座で、そして健康体操を普及していただくように、ぜひお願いしたいと思います。
介護保険制度について、これについて２点再質問をさせていただきます。
１つ目は、介護保険制度の改正に伴い、市町村が、先ほどの御答弁にありました、効果的かつ効率的に実施できる新しい総合事業へ移行することという御答弁でありましたが、この新しい総合事業とはいかなるものなのか、その内容について具体的にお示しいただきたいと思います。
２つ目、介護保険料アップの御答弁の中に、特別養護老人ホームの施設整備等に費用がかかることが理由の１つであると御答弁の中にありました。この認知症の独居高齢者や緊急保護を要する方などもいらっしゃると思いますが、この点について介護保険料を上げなければ特別養護老人ホームの施設整備について、その介護保険料を上げなければならないという、その内容をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
４番目の地域包括ケア体制の周知について、これは市長さんから御答弁を賜りました。今後も周知に努めますよというお言葉でありました。これは本当にぜひ、強く要望いたしたいと思いますが、この地域包括支援センターを拠点として、地域の資源、医療や地域の各種団体の相互連携が必要だと言われておりますし、先ほどの質問の中ではその連携がうまく図れてないんじゃないかということ指摘させていただきました。
今後、これが十分、スタートしたばかりですから、そんな一遍にどこが一緒になって、あそこのＡの地域包括支援センター、Ｂの地域包括支援センター、全部が同じ足並みで進むとは思いません。その地域のまた特性もあると思います。
ですが、徐々に徐々にですが、その地域包括支援センターのケア内容とか、それがもう本当に広くに知れてないような状況だと思うので、これもぜひ広げていただく、そういう周知をしていただきたい、強く要望します。
５問目の避難行動要支援者名簿についてですけれども、これは要望させていただきます。
避難行動要支援者名簿と、先ほど取り上げました災害時重点的要援護者名簿の差異、利用方法等理解できました。この避難行動要支援者名簿の方が上位名簿であるということで、今までの災害時重点的要援護者名簿がこの中に包括されるという意味でよろしいわけだと理解したんですが、そういうことで、これが大変重要な名簿になってくるんだということを理解いたしました。
これについて１点要望します。以前一般質問で触れさせていただいているんですが、甲府市社会福祉協議会が管轄する地域ふれあい台帳、これも先ほどの御答弁の中にありましたけれども、登録を希望する方は避難行動要支援者名簿に登録できるということですから、この地域ふれあい台帳にある方々にも、社会福祉協議会その他関係団体とも協議・検討を重ねていただきまして、その方々がこの名簿の中に登録を希望するということであれば、これは可能だと思うのですが、その辺はぜひ関係機関と検討を重ねていただきたい、協議を重ねていただきたいと思います。これは要望いたします。
以上で、再質問と要望とします。よろしくお願いいたします。
33:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
34: ◯福祉部長（輿石十直君） 福祉部にかかわります再質問についてお答えさせていただきます。
まず、第３次健やかいきいき甲府プランの進行管理のチェック体制についてということでございます。
議員がおっしゃられましたように、計画を確実に推進していくためには進行管理と評価は非常に重要であるということは十分認識しております。
こうしたことから、本市では、現行計画の進行管理と点検、それから評価を、関係部局や関係団体等と緊密な連携を図りながら、各事業の推進と進捗状況の把握を行うとともに、学識経験者や関係団体の代表者などで構成する甲府市保健福祉計画推進会議において、今行っているところでございます。
また、計画を取り巻く状況に大きな変化があった場合につきましても、本推進会議における点検・評価を踏まえながら、必要に応じまして修正を加え、計画の円滑な推進に努めているところでございます。
今回策定いたしました第３次健やかいきいき甲府プランにおきましても、同様に本推進会議におきまして計画全体の進行管理を適切に行い、計画の確実な推進に努めてまいりたいと考えております。
また、次に新しい介護保険の関係でございますけれども、新しい総合事業の内容についてと、それから新たな介護保険料算定の要素となった特別老人ホームの整備の状況ということでございます。
新しい総合保険事業につきましては、今現在予防給付として介護サービスを提供している訪問介護と通所介護について、市町村が実施する地域支援事業に移行し、市町村が中心となって地域の実情に応じて事業を実施していくものとなっております。
具体的に申し上げますと、身体介護、生活援助等の訪問型サービス、集いの場や機能訓練等の通所型サービス及び生活上の困り事に対する支援などの生活支援サービスから成る介護予防生活支援サービス事業と、高齢者の社会参加等を目的としたいきいきサロンや笑顔ふれあいサポーター等の一時介護予防事業などを予定しているところでございます。
また、介護予防生活支援サービス事業につきましては、地域資源の活用も重要な要素となるため、ＮＰＯやボランティア団体等との連携を強化してまいるつもりでおります。
次に、今後の介護サービス料が増加の１つの要因であります特別養護老人ホームの整備につきましてでございますけれども、平成２５年度に行った介護サービスに対する利用者満足度調査において、可能な限り在宅での生活を望む声が多い一方で、高齢者の増加、特にひとり暮らし高齢者の増加を背景に、施設整備を望む声も多いこと、あるいは毎年行っております特別養護老人ホーム入所申し込み者数調べによると、平成２６年度当初におきまして在宅で入所必要性の高い要介護３以上の入所申し込み者数が約７００名いることなどによりまして、次期計画における特別養護老人ホームの整備につきましては、東西南北、中央の日常生活圏域全てにおきまして、整備を促進してまいるという考えでおります。
以上でございます。
35:
◯議長（
斉藤憲二君） 石原秀一君。
36: ◯石原秀一君 再質問に対する御答弁ありがとうございました。
冒頭も申し上げましたが、限られた市財政の中で行うことは大変無理もあろうかと思いますが、ぜひ当局の皆さんで英知を絞っていただいて、市民福祉の向上にぜひ努めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
冒頭、私述べましたけれども、政治、行政の役割とはどういうものであるのかという考えに立脚して、また私の自分の強い気持ちも込めながら、今期最後、この議会で質問に立たさせていただきました。前市長宮島市長は、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向けて献身的に市政運営を行ってまいりました。樋口新市長にはつくる力、「ひとを創り くらしを創り 笑顔あふれるまち甲府を創る」を掲げておられます。今後樋口カラーを存分に出していただきまして、強いリーダーシップを発揮してくれるものと、期待ではなく信じております。
本日の私の質問は福祉分野に特化し、さらに高齢者、障がい者に関する内容でありましたが、一昨日、清水 保議員の代表質問に対する答弁で、本市の子ども・子育てに関する福祉施策に積極的に取り組む姿勢を確認できました。子どもは次世代を担う宝であり、子どもたちの成長は親や家族だけではなく、社会の喜びでもあるということを感じております。
現在、核家族化や共稼ぎ世帯の増加など、子育てを取り巻く社会環境の変化により、家庭の子育ての負担感が増しています。人口減少社会を迎えた今、私は安心して子どもを産み育てやすい社会、経済環境の構築に向けた取り組みを積極的に推進することが重要であると考えています。
また、すこやか子育て医療費助成の拡充などによる子育て負担の軽減や、子どもの安全・安心な放課後の居場所づくりによるワーク・ライフ・バランスの推進など、子育てに関する諸施策の充実に積極的に取り組むことが必要であると考えています。
このことは、樋口市長の掲げるこども最優先のまちをつくるという思いの実現につながるものであると強く思っています。
今後、樋口市長とともに議会、当局、総力を挙げて市民の皆さんへ夢・希望・安心をお届けしようではありませんか。
私、石原秀一は、今後においても努力を重ねていくことをこの場でお誓い申し上げます。
来期、この５月にもこの場所に戻らせていただきまして、私、石原秀一の夢・希望を持たせていただきたいことを申し上げます。私、石原秀一の夢・希望を持ちまして、本３月市議会
定例会での、今任期最後の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
37:
◯議長（
斉藤憲二君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時０５分 再開議
38: ◯副議長（鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
新政クラブの一般質問を行います。
輿石 修君。
（輿石 修君 登壇）
39: ◯輿石 修君 最初に、私からもまずもって樋口市長、第３９代甲府市長就任おめでとうございます。笑顔あふれるまち甲府の実現ため、頑張っていただきたいと思います。
また、先日の清水 保議員の質問に答えられ、２０２７年みらい委員会を立ち上げられるようでありますが、まさにこれは２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据えた施策の一環だと思います。こども最優先のまちを目指す樋口市長でありますから、どうか子どもたちが夢を持てるような青写真を描いていただきたいと期待しております。
私もリニア駅が設置される地元議員としまして、微力ではありますが、お手伝いできるように頑張りたいと思います。
済みません、質問以外にもう１つお願いします。昨年、見事にＪ１残留を決めた我らがヴァンフォーレ甲府であります。対戦成績は９勝１４分け１１敗で、Ｊ１の１８チーム中１３位での残留でありました。３４試合戦い、総得点は２７点で、得点順位は１７位でしたが、失点の３１点は２位の成績でしたから、昨年は得点能力がないにもかかわらず、いかに選手一人一人が死に物狂いでゴールを守ったかがわかります。結果、１３位での残留につながったと思います。
ことしは期待の持てる外国人ストライカーも獲得したようですが、何より喜ばしいことは今期ヴァンフォーレ甲府生え抜きの堀米勇輝選手が帰ってきたことです。堀米選手は、Ｊ２のロワッソ熊本、愛媛ＦＣで修業を積み、昨年愛媛ＦＣで全試合に出場し、チームの得点王になり、帰ってきました。今期は１試合でも多くの試合に出て、チームに貢献していただきたいと思います。
また、ヴァンフォーレ甲府はことしから城福監督にかわり樋口新監督のもと、クラブ史上初となる３年連続Ｊ１残留を目指し、プロヴィンチアの挑戦、一体をスローガンに、３月７日土曜日、アウエーの試合ですが、昨年は１勝１分けと比較的相性のいいサンフレッチェ広島戦から３４試合のスタートを切ります。
ぜひ我々甲府市民、山梨県民もヴァンフォーレ甲府を応援しようではありませんか。
樋口新市長も新監督と御親戚ではないようですが、ヴァンフォーレ甲府の大株主の甲府市ですので、ぜひスタジアムに足を運んでいただきたいと思います。また、その折に、サッカー専用スタジアム建設構想も考えていただければ幸いでございます。
それでは、新政クラブ野中一二議員の代表質問に続きまして、多分私の最後の一般質問をさせていただきます。
最初に、リニア中央新幹線と防災についてであります。
我が国は、過去に数多くの災害に繰り返し襲われてきました。そして、規模の大きな災害であればあるほど、まさに忘れたころに訪れ、そのたびに多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失をこうむり続けてきました。しかし、災害はそれを迎え撃つ社会のあり方によって、被害の状況が大きく異なります。
大地震等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、いま一度、大規模災害等のさまざまな危惧を直視して、平時から大規模災害等に対する備えを行うことが重要であります。従来の狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば国家百年の大計の国づくりとして行っていくことが必要であります。
このためにいかなる災害等が発生しようとも、１番、人命の保護が最大限図れること。２番、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。３番としまして、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。４番目としまして、迅速な復旧復興を基本目標にして、一昨年１２月に国土強靭化基本法案ができました。
古屋前国土強靭化担当大臣は、リニア中央新幹線は国土強靭化の観点からも大変重要な柱となると発信しているように、リニア中央新幹線は速いだけでなく、大変災害にも強い乗り物として期待されています。車両が側壁に囲まれており浮上式のため、レールの上を走る車両と違い脱線するおそれはないようです。また、屋根のない防音壁だけの部分でも、雨での走行への影響はないらしく、雪の場合でも防音壁区間においては散水消雪設備等で対応し、車両がとまることはないようです。
大雨、大雪のたびにＪＲ中央線、中央自動車道は不通になり、山梨県は簡単に陸の孤島になります。昨年２月の大雪の際にも山梨県から一歩も出られず、また東京都など他県にいた人は帰るに帰れず、仕事に大きな支障が出たようです。また、物も入ってきませんから、スーパーマーケットやコンビニエンスストアから食料品や生活必需品がなくなりました。
私は、山梨県、甲府市の防災強化の観点からも、リニア中央新幹線を使えないかと考えます。大規模災害時には、人間の輸送だけでなく、貨物の輸送もできるようにＪＲ東海と災害協定を結ぶことはできないでしょうか。
また、大規模地震等のときは、向こう三軒両隣、助け合いの精神でリニア駅のある市と災害協定を結べないでしょうか。
市長の見解をお伺いいたします。
40: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
41:
◯市長（
樋口雄一君） 輿石議員の質問にお答えいたします。
ただいまの質問に先立って、私へのエールを送っていただきました。また、ヴァンフォーレ甲府に対する熱い思いも御披瀝をいただきました。私も先日の２０１５ヴァンフォーレ甲府キックオフパーティーに参加をして、そのテーマである一体、プロヴィンチアの挑戦を、サポーターの皆さんとともに誓い合ってまいりました。甲府市としても、私個人としても、ことしもしっかりと応援をしていきたいということを、まずもって、私の思いを御披瀝させていただきたいと思います。
私からは、リニア駅のある都市との災害協定についてお答えをさせていただきます。
本市は、大規模災害時における相互応援として、他都市との災害協定を推進しており、昨年の大雪の際には、上越市、水戸市、長野市、茅ケ崎市などから、物心両面から多大なる応援をいただきました。
災害時における輸送手段の確保は重要な課題であり、リニア中央新幹線での物資輸送が可能となれば、リニア駅が建設される他都市との災害協定は、早期復興への取り組みとして必要であると考えています。
現在、リニア中央新幹線の中間駅が建設される相模原市、飯田市、中津川市とは定期的に意見交換会を開催し、情報交換をするなど連携を図っており、先日、本市で開催した意見交換会では、私も会議に出席をする中で、共通の課題についてお互いに連携を深めていくことを確認したところであります。
今後、リニア中央新幹線の整備に向けた動向を見守る中で、物資輸送が可能となる場合には、リニア駅が建設される他都市との災害協定の締結を検討してまいります。
以上でございます。
42: ◯副議長（鈴木 篤君） 山岡危機管理監。
43:
◯危機管理監（
山岡克司君） 大規模災害時におけるリニア中央新幹線の活用についてお答えいたします。
本市は、大規模災害の発生による交通網の遮断により、陸の孤島となることが昨年の大雪で身をもって経験しましたことから、緊急物資の輸送手段の確保は重要な課題と考えております。
こうした中、２０２７年の開通に向けリニア中央新幹線の整備が進められており、大津町周辺にはリニア駅の建設が計画されています。
リニア中央新幹線は、防災上の観点から、東海道新幹線の代替路線として位置づけられており、国土強靭化基本計画の極めて重要な役割を担っております。
本市といたしましては、防災対策のさらなる拡充を図るため、緊急物資の輸送手段としてリニア中央新幹線の実用性を見守っているところであります。
なお、災害対策基本法第６条の規定において、ＪＲ各社を含む指定公共機関は、災害時における市町村が行う防災計画の実施に対し協力する責務を有していることから、災害協定の必要性につきましては、今後検討してまいります。
以上でございます。
44: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石 修君。
45: ◯輿石 修君 市長から、近隣市とそういった助け合いの精神で、いろいろ連絡を密にしてやっていただけるということで、本当に前向きなありがたい御答弁ありがとうございました。
そして、部長のほうからは、こういった私の今言った認識を改めて示してもらったわけですけれども、やはり陸の孤島に山梨県は簡単になってしまうので、唯一の中央自動車道もだめ、ＪＲ中央線もだめですから、唯一動いているというのは将来的にはリニア中央新幹線だけということで。ですから、これを何とか防災の面に使うということも大事だと思いますし、逆に言えば、今後まだリニア中央新幹線建設まで１２年あるわけです。その間にいろいろの、全部が全部リニア中央新幹線賛成じゃないですから、そういった方々にもぜひそういった災害にも役立つリニア中央新幹線ということでＰＲしていただければ、またリニア行政というんですか、そういったことがやりやすくなるんじゃないかと思います。
そして、私自身が、またことしの１月１３日に、高室町のリニア中央新幹線の住民説明会があったんですけれども、そのときになかなかＪＲ東海の方々はあまり地元には来ないんですけれども、そのときは大津町、西下条町、高室町には来たんです。そのときに来て、直接災害時の貨物の輸送は可能かどうかということを直接聞かせてもらいました。そのときはもちろん、すぐできますできませんということはないんですけれども、結構前向きに検討しますという返答はいただきました。
その辺のところで、とにかくまたそういう貨物輸送、また近隣行政体との連携を図っていただければありがたいかなと思います。
このリニア中央新幹線に関しては、以上で終わりたいと思います。
続きまして、英語教育について質問させていただきます。
昨今の日本では、生活する上でどんどん英語を避けて通れなくなりつつあります。英語ができなくても困らなかった時代から、英語ができることで可能性を広げられるという時代になっています。
ビジネスにおいては、大企業が社内の公用語を英語にすると明言し、多くの職場で英語ができることが、自動車の普通運転免許証と同じように要求される時代が来るのも、そう遠い未来ではなさそうです。さらに２０２０年の東京オリンピック開催を受け、ますます日本のグローバル化が進むとされています。また、技術力はあるが、発信力が弱いとされている日本の未来を支えていく人材育成には、日本人の英語力の強化が不可欠という社会からの期待もあります。
さきにノーベル物理学賞を受賞した中村修二カリフォルニア大学教授も、日本は英語を第二公用語にして日本人の英語力を高めなければ、これから日本はどんどん世界に置いていかれるとまで言っていました。
そんな中で見直され始めたのが、子どもたちへの英語教育のあり方です。ここ数年で英語教育の低年齢化が急速に進んでいます。以前は中学校から始まっていた英語教育が、公立の小学校から始まるようになりました。英語を習う時間のある保育園もあるようですし、幼少期から習い事として英会話教室に通う子どももふえているようです。外国語を習得することは容易ではありませんから、英語への抵抗の少ない幼少期からの教育が必要であるそうです。英会話教室では、英語を全て理解していなくても、歌やリズムに合わせて覚えるなど、楽しく勉強できるように工夫されていて、子どもたちは楽しんで英語教育を受けているようであります。授業で習う英語でなく、英会話を重視する英語教育には、幼少期から英語に触れる環境があることが望ましいようです。
また、国は昨年の１１月２０日に開催されました中央教育審議会で、東京オリンピックが２０２０年（平成３２年）に開催が決まり、グローバル化に対応した人材育成が急務になったとして、前倒しして新指導要綱をつくり、英語教育の充実として、１番目、２０１１年（平成２３年）から小学校５・６年生に必修化されている外国語活動を小学校３年生からの開始とし、５年生からは英語教育を正式な教科にする。２番目として、中学校からは、英語で行う授業の実施。３番目としまして、高校では発表・討論・交渉などの英語能力の向上を目指すとし、東京オリンピックが開催される平成３２年実施を目指すようであります。
一方で、英語教育開始の低年齢化に反対の意見もあるようです。今まで中学校と高校の６年間（大学に行く人は２年間は英語が必修なので８年間）英語を勉強しているのに、英語でコミュニケーションをとれる人はほとんどいない。このことは、英語が話せる人がふえないのは学ぶ期間が短いからではないということを証明していて、学習開始年齢を引き下げても、英会話ができる人はふえないだろうと思われるから。また、本気で日本人を英語が話せるようにしたいのなら、高校受験や大学受験に英語を話す試験を取り入れないとだめ。今まで英会話力が受験の合否に関係なかったから、英語が話せる人がふえなかった。ペーパーテストばかりでなく、一人一人面接方式で外国人と話す力を公正に評価して、会話力の偏差値を出せる仕組みも必要。それに手間がかかるからペーパーテストばかりで英語力をはかり、その結果、英語が話せない人を世にたくさん送り出してきた。英語教育を低年齢化させても、英語の受験を見直さなきゃだめという意見でありますが、私自身、英語を８年間勉強してきて、海外旅行に行ったときの苦い経験を思い出すと、この意見に全く同感であります。
日本の英語教育は私に何をしてくれたのか、私の勉強の仕方が悪かったのかと非常に嘆きました。同じ経験をされた方も多いのではないかと思います。
しかし、同じアジアの英語圏でない中国、韓国、台湾などの人たちは、大学まで出ていればそこそこの英語が話せるようでありますし、フィリピンでは子どもから大人まで、ほとんどの人が英語を話せます。
そこで質問ですが、これまで日本の英語教育は正しかったのか、教育長の見解をお聞きします。
また、現在甲府市は、市単独の予算で１２人の外国人英語教師を雇用し、市内の小学校、中学校、甲府商業高等学校、甲府商科専門学校で生の英語教育をしていただいているようであります。
しかし、さきに述べましたように、文部科学省が新指導要綱の中で平成３２年に実施を目指している、小学校の英語教育の低年齢化や中学校の英語教育の質の向上に対して、甲府市としましてもより一層の外国人の英語教師の増員や、日本人英語教師の質の向上も図らなければならないと思われますが、これも教育長の見解をお聞きします。
46: ◯副議長（鈴木 篤君） 長谷川教育長。
47: ◯教育長（長谷川義高君） まず、これまでの英語教育についてお答えいたします。
小中学校における全ての教育活動は、英語教育も含め、文部科学省が大綱的基準として告示する学習指導要領にのっとり行われております。
各校におきましては、各教科のそれぞれの目標を達成するために、１年間を見通した教育課程を編成するとともに、教材・教具の工夫や授業改善などに取り組み、児童生徒の確かな学力の定着に努めているところであります。
グローバル化が急速に進む現在、異なる文化への理解や国際協力の必要性等が増し、国際競争に耐え得る人材の育成が強く求められております。
このような中、中学校学習指導要領における英語科の目標も、社会の要請に応じて改訂されてまいりました。
平成元年の改訂では、言語や文化に対する関心を深め、国際理解の基礎を培うとされていた目標が、平成１０年には、聞くことや話すことの実践的コミュニケーション能力の基礎を培う、さらには平成２０年の、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うへと、コミュニケーション力の向上が明確に打ち出されてまいりました。
加えて、平成２０年の小学校学習指導要領の改訂では、早い時期から英語に親しむことを目的として、小学校５年生と６年生に外国語活動が位置づけられました。
このような状況の中、教育委員会といたしましては、これまでも社会の変化や時代の要請に応え、国際社会を生き抜くことができる児童生徒の育成に努めてまいりましたが、今後も、これまでの取り組みを評価・検証しつつ、さらなる改善を図ってまいります。
以上でございます。
次に、外国人英語指導講師の増員と英語教員の質の向上についてお答えします。
現行の学習指導要領では、英語を母国語とする外国人をネイティブ・スピーカーとして、活用に努めるよう規定しております。
本市におきましては、現在１２名の外国人英語指導講師が、各小中学校、甲府商業高等学校、甲府商科専門学校で指導に当たっております。
改訂が予定されております新学習指導要領では、外国語活動が小学校３年生からに前倒しとなり、小学校５年生からは正式教科となることが予想され、各校での授業時数が増加すると思われますが、外国人英語指導講師の増員や地域人材の活用なども含めて、適切な対応策を検討してまいります。
また、英語教員の質の向上につきましては、文部科学省は中学校英語教員の英語力と指導力の強化の重要性を指摘するとともに、英語力の水準として英検準１級などを掲げております。
小学校における外国語活動は、基本的には学級担任が指導することになるため、中学校と同様に、各担任の英語力と指導力の向上が求められることになります。
教育委員会といたしましては、今後も中学校英語教員のさらなる質の向上を図るとともに、小学校教員についても自信を持って英語教育に当たることができるよう、さまざまな研修会等を通じて指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石 修君。
49: ◯輿石 修君 私も青年会議所の活動とか、いろいろ個人的な旅行なんかで、結構海外旅行もかつては数えたことなかったが、数えたら２１カ国に行っていました。特にボランティア活動でフィリピンに行ったり、バングラデシュに行って学校をつくったりとか、結局そういうときに、現地の言葉はもちろん無理ですから、やはり向こうは英語をしゃべっているんです。こっちもだから片言、留学した人なんかは特にちょっと英語をしゃべれるから、そういう人たちを頼って交渉なんかするんですけれども、やはり日本人で英語をしゃべれる人というのは、留学するとか、特別英会話教室に行くとか、ふだんこういう英語……。ですから、普通に中学校を出て、高校を出た人は絶対しゃべれませんね。絶対と言っちゃ悪いですけれども、中にはいるかもしれませんよね、申しわけないですけれども、いるかもしれないけれども、ほとんどの人はしゃべれない。大体、向こうも日本人は英語をしゃべれないとわかっているから、ちょっといろいろ、逆に気のきいたところは、日本語を向こうが逆に覚えているんです。
ですから、そんなことで、今教育長がおっしゃったように、英語教育というのは受験用の英語で、決してコミュニケーションをとる、今は英会話重視になってきたらしいですけれども、その前はやはり本当に英語というのはそんなに会話重視じゃなかったと思う。時代の流れになってきて、今、やはり英会話できなきゃだめだとなってきたと思います。
そして、やはりふだん日本にいると、そんなに英語をしゃべれなくても全然支障がないんですけれども、最近やはり、特に甲府市なんかは観光立市を目指してきているわけですから、外国人を今、結構受け入れるよというふうに国を挙げてなっていまして、また富士山に行く人も結構外国人がふえているわけですから、もちろん中国語、韓国語がしゃべれればいいですけれども、そうはいきませんから、やはり最低限英語がしゃべれるような人材育成も必要じゃないかと思います。
先ほど本文の中で言わせてもらいましたけれども、やはり英語がしゃべれるようになるには、受験勉強でやらなきゃだめだと思うんです。ですから、高校、大学、大学の話をここでしてもしようがないんですけれども、甲府市ができることは、やはり甲府商業高等学校の受験に英語の英会話をひとつ入れてもらったらどうかと思います。
これはちょっと再質問で、教育長でも教育委員長でもいいですけれども、答えていただければありがたいかなと思います。
以上です。
50: ◯副議長（鈴木 篤君） 長谷川教育長。
51: ◯教育長（長谷川義高君） 今、御指摘がありました入試はもとより、いわゆる教員採用のあり方においても今後検討されてくると、私は変わってくると考えております。
以上です。
52: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石 修君。
53: ◯輿石 修君 それもいいんですけれども、やはり受験にも、ひとつ甲府市が初めてやったということで、ちょっと考えていただければありがたいかなと、これは本当に要望で終わりたいと思います。
それでは、英語教育については以上で終わります。
最後に、三神兄弟について質問をさせていただきます。
皆さんは、三神八四郎さん、三神吾朗さんという御兄弟を御存じでしょうか。兄の三神八四郎さんは、日本における硬式テニスの導入を最も早く提言した人であります。また、弟の三神吾朗さんは、日本にはまだプロ野球が存在してない時代に、アメリカのプロ野球チーム、オール・ネイションズでプレイした日本人で、日本人初のアメリカのプロ野球選手であるようです。お二人とも山梨県中巨摩郡旧大鎌田村、現在の甲府市大里町の出身でありまして、豪族で甲府電灯会社、後に東京電力が吸収合併の創業者の家に生まれました。
まず、三神八四郎さんは、１８８７年（明治２０年）に生まれ、１１人兄弟の８番目の子どもで、四男だったから八四郎という名前をつけられたそうです。彼は、当時の早稲田中学、現在の早稲田高等学校を経て、早稲田大学に入学。庭球部に入り、中心選手として活躍しました。早稲田大学卒業後、シカゴ大学に留学し、ここで硬式テニスに出会ったようです。１９１２年（大正元年）彼が２５歳のときに、日本のテニス界に対し、日本で初めて硬球採用論を発表しました。テニス選手としても活躍し、１９１６年、彼が２９歳のときに全米選手権に出場し、日本人テニス選手として最初のテニスの４大大会出場者になりました。翌年の１９１７年（大正６年）に大阪に大阪ローンテニスクラブを設立、硬式テニスの普及にも努めましたが、１９１９年（大正８年）にフィリピンで事故に遭い、３２歳という若さで亡くなりました。彼の死後、遺産は全額母校の早稲田大学に寄附され、それがもととなって、早稲田大学に三神記念コートがつくられました。三神記念コートは現在もあるそうで、最近、早稲田大学の学生が三神記念コートのルーツの調査のため、八四郎さんのお墓のある甲府市大里町の東光寺を訪ねたそうです。東光寺の八四郎さんの墓石には、全面にテニスのラケットの形が彫られており、当時の面影がしのばれます。
次に、三神吾朗さんですけれども、三神吾朗さんは八四郎さんのすぐ下の弟でありまして、１８８９年（明治２２年）に１１人兄弟の五男として生まれました。甲府中学、現在の甲府第一高等学校を経て早稲田大学に進学し、野球部に入部しました。甲府中学時代にも野球部に入っており、投手をしていたそうですが、大学の野球と田舎の野球では全然レベルが違い、最初はバッティングピッチャーばかりさせられていたそうです。しかし、外野手に転向してからは頭角をあらわし、レギュラー選手になりました。１９１１年（明治４４年）野球部がアメリカ遠征をしたときのメンバーにも選ばれたそうです。その後、１９１３年（大正２年）、ノックス・カレッジへ留学し、野球部に入部しました。主に遊撃手、時には投手も務め、走塁、フィールディングのよさからチームの中心選手になり、この日本人選手こそは、我が大学チームの命であって、彼が走塁を始めたら誰もアウトにすることができないと、校史に記録されるほどの選手になりました。攻、走、守そろっているところは、現在のイチロー選手に似た選手だったのかもしれません。１９１５年（大正４年）にはキャプテンも務めました。その間１９１４年（大正３年）に、有色人種も参加できる独立巡業プロチーム、オール・ネイションズに入り、（当時の大リーグは、有色人種は入団できなかったようです。）日本人第１号のプロ野球選手になりました。１９１６年（大正５年）にイリノイ大学に進学し経済学を専攻、その後大手商社に就職し、なぜか野球とはかかわらなくなったようです。
しかし、日本の野球の草創期におけるパイオニアとしての役割は高く評価されています。
また、この２人の兄弟を育てた父三神有長さんは、若いころ長崎に留学し蘭学を学び、県議会議長を務め、甲府電力をつくったりしながら明治の時代に７人の息子たちのうち４人を留学させました。息子たちに世界を知ってほしいと望んでいたのかもしれませんが、かなり当時としてはグローバルな考え方を持った人だったということがうかがえられます。
私は同じ大里町に住みながら、三神兄弟のことは数年前に初めて知りました。１００年前に日本で初めて何かをしたという人たちがこんな身近にいたのかと、本当に驚きでした。と同時に、私は三神兄弟の偉業をこのまま埋もれさせていいものかと思います。
現在は、アメリカの大リーグでもイチロー選手、田中将大投手、ダルビッシュ有投手など１４人くらいの日本人選手が活躍していて、大リーグの野球ファンもかなりいるようです。また、硬式テニスも最近錦織 圭選手の活躍により、にわかにテニスブームも起こりつつあるようです。
甲府市もあと４年で開府５００年を迎えるに当たり、いろいろな企画が計画されているようですが、甲府市出身の偉人物語として、ぜひ三神兄弟のドラマ化を記念イベントの１つとして考えられないでしょうか。
三神兄弟の偉業をたたえながら、甲府市を「花子とアン」のように、また全国に発信できたらいいなと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
54: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
55:
◯市長（
樋口雄一君） 開府５００年に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
永正１６年（１５１９年）、武田信虎公が躑躅ケ崎の地に築いた館を中心に、甲府に市街地が形成され、甲斐の国の府中として名実ともに、政治や経済、文化の中心地となって以来、時を越えて脈々と受け継がれてきた先人たちの知恵と絶え間ない努力により、甲府のまちは県都として発展を続けてまいりました。
平成３１年（２０１９年）には、この開府から数えて５００年という歴史的な節目の年を迎えるに当たり、市民がより一層、我がまちの歴史を誇りに感じ、夢を持って我がまちを語り、その魅力を次の世代へのかけがえのない財産として引き継ぐとともに、この歴史的な節目を多くの方と祝うことは大変意義深く、喜ばしいことと思います。
現在、本市におきましては、史跡武田氏館跡の整備と総合案内所の建設を進めるとともに、甲府市の歴史を学ぶ甲府歴史学講座の開催や、歴史スポットをめぐるウオーキングの実施など、さまざまな事業に取り組み、開府５００年に向けた機運の醸成を図っているところであります。
今後におきましては、開府５００年に向けて、事業戦略やスケジュールなどに関する基本方針を本年夏ごろまでに策定し、スピード感のある取り組みを展開するとともに、甲府市の歴史や文化、産業など多方面で活躍された本市とかかわりのある三神兄弟を初めとする先人たちの業績などを含め、効果的な事業の推進について、市民の皆様からも御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石 修君。
57: ◯輿石 修君 この三神兄弟の、特に三神吾朗さんのことについては、ちょうど市長が、懐かしい冊子だと思いますけれども、市長が甲府第一高等学校の同窓会の１３０周年の記念すべきときの実行委員長をされたんです。そのときにつくられた冊子なんですけれども、その中をぺらぺらっと私が見ていましたら、甲府第一高等学校の１３０年の歴史の中で、内藤多仲さんとか、石橋湛山さんとか、望月春江さんとか、そうそうたるメンバーの中にこの三神吾朗という名前がありまして、ぱっと見たら大鎌田村出身なんて書いてありましたから、私全然知らなかったんですけれども、後でインターネットとか見たらばっと出てきて、ですからこういう方がいたんだなということで思ったし、また、特に私の出身の大里町の二日市場というところなんですけれども、ですから私が覚えているこの家は、小さいころはものすごいでかい家があったというのを覚えているんですけれども、今はもうその家がないんですけれども、ですから本当に昔からの地主であり、豪族だったと思うんですけれども。
この方と、あとお兄さん、だからこういった方がいるということは大事というか、よかったんじゃないかと思いますし、また割と「花子とアン」にしても大正時代、今は大正時代のドラマが多いんです。ですから、これもちょうど大正時代だから、何かそういったことができないかなと思いますし、もちろんドラマ化というのはまたちょっとあれかもしれませんけれども、何かこの三神兄弟を発信していっていただければ、ありがたいかなと思います。
これは本当に要望で終わりたいと思います。
以上で質問は終わりにしたいと思いますが、最後に、私の市議会議員活動の中で、宮島市長さんはもういらっしゃらないですけれども、市長さん初め部長様、また多くの職員の皆様方に支えられてこの１２年間が送ることができ、本当に心より感謝を申し上げます。
最後に言わせてもらいますけれども、本当に１２年間ありがとうございました。
58: ◯副議長（鈴木 篤君） 次に、維新の党の一般質問を行います。
飯島正樹君。
（飯島正樹君 登壇）
59: ◯飯島正樹君 維新の党の飯島正樹です。
まず、樋口市長におかれましては第３９代の甲府市長への御就任まことにおめでとうございます。今後、甲府市の重要な時期にかじ取りを今後、末永くいたしていただけるものと確信しております。
私にとりましても、今任期最後の一般質問になります。平成２３年の任期スタートより市民の代弁者たらんと欲し、平成２４年３月市議会
定例会以降、毎議会で一般質問をし、今回で１４回目であります。さらに常任委員会や予算特別委員会、決算審査特別委員会などでも市民からじかに聞いた声や意見、あるいは声なき声に耳を澄ませた上で、質疑を行ってまいりました。
新たに樋口市長が御就任され、初めての議会である今議会で、私自身の最後の質問を行うことは非常に感慨深いものがあります。ぜひ市長御自身による明快な御答弁を期待しまして、以下質問通告に従い、質問させていただきます。
まず初めに、人口減少対策等についてです。
自民党政権が進める地方創生戦略、その中でも喫緊の課題が各地方・各自治体の定住人口をいかにふやすかというテーマです。その目標とするところは、人口をふやし、自治体における現役世代を中心とした納税義務者をふやし、次世代に続く持続可能な自治体経営をいかに構築していくかということです。
本市の定住人口は、２０万都市甲府という枕詞の時代をとうに過ぎ、２０万人を割り込む中で、本年２月１日現在は外国人住民を含み１９万３，４３７人です。山梨県知事に就任された後藤 斉知事は、今年１月の知事選挙の中で「１００万人山梨」を掲げましたが、具体的施策による人口増加数値を積み上げた結果の数値設定ではないことから、今後の人口増を目指した施策展開に大きな期待をかけたいと思います。
さて、本市において人口減少を食いとめる、そして人口増を目指す具体的な戦略をお聞きします。
今
定例会に提出された予算案に平成２７年度への繰越明許として、人口ビジョン・総合戦略策定事業が盛り込まれていますが、平成２７年度におけるこの事業の概要と、その後の事業のスケジューリングについて、何をいつまでに行おうとしているのか御説明願いたいと思います。
人口減少対策は、大きく２つの戦略的な方向性を持たなければならないと考えます。すなわち、１つはふやす場合の目標設定と施策展開、そしてもう１つは、減少を食いとめようとする場合の施策戦略です。今の現状では減少が継続しているわけですから、優先順位としては減少を食いとめる施策を具体的に、かつ打った施策の成果を短期間に検証・評価するなどして、打つ手を矢継ぎ早に展開していく必要があります。その上で重要となるのが、社会的な要因で甲府市から転出される方々の転出原因をいかに把握するかだと考えます。つまり、進学、就職あるいは仕事などの事情などにより、転出等される方々の転出理由を詳細に把握し、そのデータ分析をもって社会減を食いとめるための施策展開に生かすという手法です。
かつて山梨県がこのような調査を実施したことがあるはずですが、甲府市においてこの手法をとるお考えがあるか、御所見をお聞きします。
あわせて、ふやす場合の定住人口目標を具体的数値をもって設定するお考え、さらに減少を食いとめる場合の施策展開と人口目標を設定する考えがあるか、お聞きします。
次に、行政に稼ぐ概念を導入することについてです。
昨日の新政クラブ野中一二議員の同様の質問、テーマ的には若干重複する部分があるかと思いますけれども、私なりの視点で個々質問していきたいと思います。
私はこれまで一般質問等におきまして、稼げる甲府市をいかにつくっていくかといった趣旨の質問をたびたび行い、そのたびに残念ながら答弁は、「教育や福祉、まちづくりなどあらゆる施策を動員して」という紋切り型の行政答弁に終始してきた感があります。つまり具体性に乏しく、具体的な戦略目標の設定もこれまでは見られなかったということであります。
去る２月、市長に就任された樋口市長は、就任時における地元新聞の取材に対し、甲府市行政に稼ぐ概念を導入するとお答えになりました。この質問はその中身についてお聞きするものです。
行政にとって稼ぐとは、端的に言って、増税や市民負担を求める形で自主財源を稼ぎ出す、いわば行政として努力のない形、あるいは民間活力や投資をまちづくりなどに取り込み、民間や地域主導で税収などを上げていく積極型の二通りあると考えます。樋口市長の言う稼ぐとは、無論後者のことであることは言を待ちませんが、以下諸点について質問します。
まず、市長が構想する稼げる甲府市の具体的ビジョン及びそのための施策展開について、現在お考えの内容があればお聞かせください。
行政はなぜ積極的に稼がなければならないのか。市長や行政職員の給与等の待遇を上げることが目的ではありません。むしろ役人や議員は積極的に身を切る改革を断行し、甲府市民に対しては甲府市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるための行政を市役所一丸となって行わなければなりません。これこそ行政がかかわる市民福利実現に向けての大もとであります。
そこで質問します。
行政に稼ぐ概念を導入し、施策を展開した結果、実際に稼ぎ出した成果をどうするお考えでしょうか。成果の処分については、行政コストの負担者である市民の負担の軽減、将来のまちづくりなどへの投資などが考えられます。もちろん、実際に成果が上がる前に成果物の処分を論じるべきではないとも思いますが、ビジョンとして市民全体に示すことが甲府市の為政者、市長として求められると思います。何に使うのか、あるいは将来どのような甲府市になるのか。市民にとってぜひ知っておきたい大事な点、ビジョンであろうと考えます。
そこで質問します。
具体的に稼ぎ出すための施策のメニューや、それをいつどのような形で行うのかお答えください。また施策別に、あるいは全体として稼ぎ出した成果をどのように活用するお考えか、お答えいただきたいと思います。
以上は最初の質問です。よろしくお願いいたします。
60: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
61:
◯市長（
樋口雄一君） 飯島議員の御質問にお答えします。
ただいまは、私の今後の市政運営に対しまして御期待をいただきまして、ありがとうございました。
人口減少対策の概要とスケジュールについての御質問がございました。
本市においては、平成２７年度を計画の最終年度としております第五次甲府市総合計画の実施計画の推進の視点として、少子化への対応、人口問題への対応を位置づけ、福祉、産業、まちづくりなどの分野において、人口減少に係る関係諸施策を推進してまいりましたが、依然として人口は減少している状況にあります。
今後、さらに進行することが予測される人口減少への対策は、都市の活力の維持や安定的な行政サービスの提供に多大な影響を及ぼすばかりでなく、都市の存続そのものも危ぶまれるなど、最優先で取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識をしております。
こうしたことを踏まえ、本市では、人口減少と少子化の克服を全庁的かつ戦略的に推進するため、先月１８日に、私を本部長とする甲府市人口減少対策戦略本部を設置したところです。
この戦略本部におきましては、本年度の補正予算として提案いたしました国の地方創生先行型の交付金を活用した人口ビジョン・総合戦略策定事業において、将来展望に必要な調査分析や人口移動等の客観的な分析を行う中で、本市の人口の現状と将来の展望を示した人口ビジョンの策定とあわせて、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略などを勘案し、本市の個性豊かな地域資源や地理的な優位性などを生かした総合戦略を来年度中に策定をしてまいります。
なお、人口ビジョンと総合戦略の策定後におきましては、重要業績評価指標による数値目標の管理やＰＤＣＡサイクルを活用した進行管理を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。
62: ◯副議長（鈴木 篤君） 萩原企画部長。
63: ◯企画部長（萩原 泰君） 私からは２点の御質問にお答えをいたします。
まず、人口減少対策における数値目標等の設定についてです。
本市の人口は、本年２月１日現在で１９万３，４３７人という状況であり、平成２２年の国勢調査時の１９万８，９９２人と比較いたしますと、５，５５５人減少しております。
また、他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生ずる社会増減につきましては、各年において変動はあるものの、ほぼ一貫して転出超過の傾向が続いております。
特に平成１７年の国勢調査時に、２０歳から２４歳であった年齢階級の者は、平成２２年の国勢調査時に２５歳から２９歳となり、この５年の間に、男性が１，５０４人、女性が２８２人減少しており、卒業後の就業などを要因とする転出超過が見受けられる状況にあります。
今般、設置いたしました甲府市人口減少対策戦略本部におきましては、こうした傾向を含めた人口移動等の客観的な分析や、将来展望に必要な調査分析などを行ってまいります。
こうした分析をもとに、本市の人口減少と少子化の克服を全庁的かつ戦略的に推進するため、人口の現状と将来の展望を示した人口ビジョンを策定するとともに、各施策の効果を客観的に検証する重要業績評価指標を設定した総合戦略を策定してまいります。
次に、稼ぐ施策の展開と成果の活用についてです。
本市においては、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の都市像を実現するため、さまざまな地域の活性化策に取り組んでまいりました。
今般、今まで取り組んできました地域の活性化策を初め、効果が期待できる関係諸施策全般に新たな発想で稼ぐという視点を取り入れ、安定的な行政サービスの提供と行財政運営基盤の確立を確実なものにするための施策を推進することとしたところであります。
この新たな発想で稼ぐを取り組みの視点とした施策展開といたしましては、市長みずからが国内外に向けて行うトップセールス事業や着地型観光開発事業などを、本年度の３月補正予算として本会議に提案したところであります。
さらに、本年３月末に策定します第２次甲府市観光振興基本計画において、効果の高い観光施策に取り入れるとともに、起業環境の整備や新規産業の育成を初めとする地域産業基盤の確立に向けた取り組みや、木質バイオマスなどのクリーンエネルギーを活用した環境政策、地方卸売市場におけるにぎわい市場の推進、上下水道局における水質検査業務の受託の事業化など、幅広い施策において検討してまいります。
また、こうした施策によって生み出された成果を、子育て支援の拡充や高齢者が安心して生活できる環境整備を初め、福祉、環境、教育などさまざまな分野に配分することにより、さらなる市民福祉の向上を図ってまいります。
以上です。
64: ◯副議長（鈴木 篤君） 飯島正樹君。
65: ◯飯島正樹君 御答弁をいただきました。ありがとうございます。
まず、人口減少とこれに係る対策についてということですけれども、早速人口ビジョン、平成２７年に総合戦略を立てていただいて、そして人口の減少を食いとめる。現状、私の質問の中で、ここは甲府市ですけれども、具体的に後藤知事さんが甲府市長選挙と同じ時期に行われました山梨県知事選挙で、人口１００万人を目指すんだと、２０２７年までに９０万人、その後１００万人を目指すんだと。具体的に選挙の公約といいますか、選挙に向けての御
発言ということですから、当然具体的な数値の積み上げをもって、いつまでに何人、そしていつまでに何人を減らさないように、こういう施策を持ってやるんだということではないという部分で、私は今後どのように山梨県も、それからあるいはこの甲府市もこの問題にどう取り組んでいくかということは非常に大事だと考えております。
そういう部分でこの質問をさせていただいたんですけれども、具体的にこの総合戦略の中で数値目標を取り入れたり、ＰＤＣＡをもって進行管理をしていくということですから、当然この私の質問の中で聞かせていただいた、どのような施策をもって人口減少を食いとめるのか、あるいはプラスに転じる場合はどのような施策を投入するのかと、こういうことはＰＤＣＡとか、あるいは進行管理の中で答えが出てくるものだと思いますので、この部分につきましては御期待を申し上げるということで、ぜひ平成２７年度以降の中身をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
やはりどうしても人口減少を食いとめるよりも、まず人口をふやすんだということを行政というのは言いがちです。しかしながら、私はこれは非常に難しいことだと思っております。
今、日本の中で３大都市圏の人口はふえておりますけれども、なべてと言いますかこの山梨県、あるいは当然甲府市も人口減少というのは食いとめるために何をしなければいけないかということをまず先行して、行政もそして地域も知恵を絞って考えていかないと、これは夢物語で終わってしまう可能性がありますので、ぜひ食いとめるための施策を前向きに、そしてその進行管理、ＰＤＣＡと言われましたけれども、この平成２７年度に設置される人口ビジョンの総合戦略、この体系の中で進めていっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。
それから、稼ぐことにつきましては、私も地域の中において、自治体も民間活力あるいは行政にはできない地域の力を引き出して、もってそれで甲府市全体、行政はやはりそういったものを手助けする役割を今後は持たなきゃいけないんだ。何でもかんでも行政が稼ぐということを大上段に振りかざしてやる時代ではないと思っておりました。そのような提言も、質問も幾多させていただきましたけれども、御答弁の中では、まちづくりあるいは教育や福祉や市民福祉のための施策を打ってはいるんだけれども、なかなかというお答えでした。
今後はやはり稼ぐという概念を樋口市長が就任早々打ち出していただいたということには、私は非常に大きなものを感じております。ぜひ具体化していただく中で、どんどん稼げる甲府市を今後ともつくっていっていただきたいと思います。
それは、市民の皆さんは大いに期待していることだと思うんです。それは翻って、市民の皆さんは税金を負担している、市民負担をして、本市の行政に負担をしている。そこでリターンといいますか、本市の行政から市民の皆さんは何を受け取るのか。一番大きい期待は、やはり稼げる甲府市、ここでビジネスをやれる、そして雇用が生まれる、そうすればこの地域でずっと暮らしていける、事業を展開していける、そういう期待だと思うんです。それをやはり念頭に置いて、今後行政は稼ぐということを多面的に捉えて、本市が活性化する、市長御自身がトップセールスをやっていただく、あるいは着地型の観光振興もこの第２次観光振興基本計画といったものの中で打ち出していく、これはもちろん計画として、あるいは行動として大いにすばらしいことだと思うんですけれども、やはりその成果が目に見える形で出てくるのは、私は時間がかかると思いますけれども、やはり行政がやるこの稼ぐというものの中で、市民に期待を与えるということが一番大事だと私は思っております。
それがひいては人口減少を食いとめることにもつながるし、もちろんそうやって、当然市民自体も行政が稼いでいただくことによって、民間も地域も稼ぐことができる。もってそれで甲府市に入ってくる税収もふえる。市民負担を求めるにしても、市民の皆さんが本当にこれは大変だと思いながら、本当に自分のお財布から１万円、２万円と出してくれる、今そういう現状です。
しかしながら、喜んで甲府市の皆さんが、あるいは甲府市の企業の皆さんが甲府市に税を納めてもらえる、そして喜んで負担をしていただける、この循環をつくっていくのがこの稼ぐということから生まれてくる一番よい税の循環じゃないかなと思っております。
いずれにしましても再質問の時間がありませんから、これでとどめたいと思いますけれども、今回は質問を２つのテーマとしてさせていただきました。どちらもこの甲府市、とりわけ就任されたばかりの樋口新市長様にとりましては、この４年間これが大きなテーマに、中心になるんじゃないかなと考えております。ぜひ御答弁どおりに、しっかりと取り組みをしていただくこと御期待申し上げさせていただきたいと思います。
結びに、私もこの４年間、この議場を初め市議会議員としての活動を多くの皆さんのお支えの中で展開をさせていただいてまいりました。思えば、この場に立つのも今回で１４回目ということであります。さらにいろいろな委員会、あるいは決算審査特別委員会、予算特別委員会などでも多くの
発言をさせていただいてまいりました。それもこれも全ては声なき声に耳を傾けて、市民の代弁者たらんという自分の心の欲するままに、そのような行動をとってまいりました。
この後は別の道にまいりたいと思いますけれども、しっかりとこの延長線上で頑張ってまいりたいと思います。そしてまた、この４年間私のような者をいろいろな面で、相対する２元代表ですから、行政の立場として、退任された宮島市長さん、あるいは副市長さん、そして新樋口市長さん、あるいは部長の皆さん、以下職員の皆さんに感謝を申し上げまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。どうも本当にありがとうございました。
66: ◯副議長（鈴木 篤君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとし、
発言を許します。
関連質問はありませんか。
山田 厚君。
67: ◯山田 厚君 さきの輿石議員のリニア駅と災害協定などの問題について、市長さんからリニア中央新幹線の災害時における物資輸送が可能であれば、他都市との災害協定は取り組む必要があるというふうに考えているという御答弁の後、危機管理監からこのようなお話があったと思います。「本市といたしましては、防災対策のさらなる拡充を図るため、緊急輸送の輸送手段としてリニア中央新幹線の実用性を見守っているところであります」、こういう御答弁だったわけですけれども、ただ実用性を見守っているということだけだと、ちょっと重要な問題の御答弁の割には説明が不足されていると、そういうふうに考えるところです。
ですから、この見守っているという中身について、もうちょっとお聞かせいただければと思うんです。その理由は、自治体として、甲府市として公的な要請としてその災害時における物資なり貨物の輸送がリニア中央新幹線において可能なのかどうか。ＪＲ東海としては、それについて前向きの検討が既にあったのかどうなのか、その辺のところの内容まで説明をしていただかないとよくわからない。
確かに輿石議員は頑張って地元の説明会で質問したところ、答弁では検討するというお話があったかもしれないけれども、地元の説明会というのは各地区の人にさまざまなことを言っていると言われています。ですから、これが全部が全部正しいというふうにも思いませんので、公的な意味で、災害時の緊急輸送、物資、それから貨物の輸送がリニア中央新幹線で可能なのか、その要望をしたのか、要求をしたのか、ＪＲ東海からの前向きの検討があったのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
68: ◯副議長（鈴木 篤君） 七沢リニア交通政策監。
69: ◯リニア交通政策監（七沢福富君） 関連質問についてお答えさせていただきます。
ＪＲ東海の見解といたしましては、リニア中央新幹線につきましては、現在は旅客が中心でございます。物資輸送について、現在のところは不明という形になっているわけでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、中間駅ができる４市で、つい先日、第２回目の会合を持たさせていただきました。その中では、各市が抱える課題、それから共通する課題等々を中心に意見交換をさせていただいているところでございます。
今後については、先ほど出ました物資輸送の件につきましても、これは大きな課題であると捉えております。そんな中で、４市の会合の中にも大きな課題の１つとして提示させていただいて、１市でやるよりもやはり４市でまとまって、そうしたことについては要望なりしていくことが大事ではないか。そのための前段として検討させていただくと。
危機管理監の「見守っている」という表現でございますけれども、それについてもその会合を通した中で、何もしないじゃない、そうしたいろいろな会合を通す中で、ぜひとも実現に向けて取り組んでいくというふうな理解をしていただきたいと思います。
以上です。
70: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田 厚君。
71: ◯山田 厚君 つまり、具体的には自治体として、例えば中間駅の自治体として正式に要求・要望はしてないし、ＪＲ東海の前向きの検討をいただいたということでもないということですね。わかりました。
かなり、私はＪＲ東海というのはかたいし、無理があるという感じがするんです。例えば駅の構造を見ましても、基本的には乗客だからエスカレーター中心で、乗客用のエレベーターは１本でしょう。それから、リニアの車両構造も、入り口は小さくて座席ですよ。切符は全席指定という形になっていますから、これを緊急事態用にどういうふうに変えていくのか。しかも、電力供給の問題というものがありますから、結構厳しい問題があるんじゃないか。
とにかくＪＲということは、ＪＲ東日本もそうですけれども、我々県都の甲府駅の南口にエレベーターをつくれってさんざんお願いをしていても、いまだに返事がない。こういうところですから、中間駅がある自治体だけで話をしても、事態は進まないんじゃないか、そういうところを危惧しているところです。
また、先ほど輿石議員が的確に言われた問題で言いますと、トンネルは多いし、シールドが多いし、やはり大雪には強いのかもしれません。でも甲府盆地で言うのならば、まずは台風で、大雨です。その次は地震でしょう。大雨の問題だったら、大津町だって昨年の台風の段階で、大津町のリニア駅建設予定地周辺でもう既に５０センチメートル以上の冠水状態が道路にありましたよね。じゃ、この問題はどうなのか。
それから問題は、一番大きい地震なわけです。南アルプスの断層、地震があった場合にはトンネルが切れると言われます。リニア駅のそばには曽根丘陵の活断層があるわけです。土砂災害の危険性だってある。こういうところを見ながら、リニア中央新幹線のおかげで防災が完璧だというふうな雰囲気が、気持ちの上であってもそれが簡単に流れるということじゃなくて、慎重に取り組んでいただきたいと思うんです。
既に沿線の関係では、水位なり水質なり、それから日照権なり、騒音なり、電磁波の問題でさまざま地元の説明会でも危惧は出されているそうです。私としては、やはりここのところの対応をしっかり、丁寧に、慎重に図るべきだと思いますが、もう一度そのところの危機管理監からお話をいただきたいと思います。
72: ◯副議長（鈴木 篤君） 山岡危機管理監。
73:
◯危機管理監（
山岡克司君） 先ほども申しましたが、災害時における、もし物資が可能ということになった場合のリニア中央新幹線の利用というものにつきましては、非常に復旧に役立つんではないかと、そんなふうに考えております。
どんなふうに推移していくかということを私たちはじっくり見守る中、またリニア中央新幹線の担当におきましては、協議をしていただいて、要望を出していただきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
74: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田 厚君。
75: ◯山田 厚君 だからリニア中央新幹線は防災に役立つと、その観点を見るのは結構ですけれども、リニア中央新幹線のおかげでリニア中央新幹線の復旧が大変になるということだってあるわけです。あの長大トンネルの中で、基本的には地震があった場合は車両がとまるという原則があるんです。その場合どうするんですかということがあるんです。緊急避難路もあると言われているけれども。なおかつ、曽根丘陵活断層のそばに我が駅があるということも含めて、リニア中央新幹線のおかげで防災が、グレードが上がってしまうということだって可能はあるわけ。そのところをしっかり見つめるということが必要だと思います。
何せ甲府駅南口のエレベーターつくるだけでも、市民が見守るだけでなくて、要請して、要請して、なおかつ障害者団体も要請しているんですよ。まだできていない。このところを見ても、私たちの思いだけで一般的に通用すると思ったら間違いなわけですから、ぜひ具体的に慎重に図っていただきたい。むしろ、今まで交通政策といってきたＪＲ中央線・身延線の複々線や改修のほうが、よほど実現性があるし、しっかりしたものになるんじゃないか。ここを災害に強いものにしたほうが、基本的には近道かなと思うところです。
以上で終わります。
76: ◯副議長（鈴木 篤君） ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
77: ◯副議長（鈴木 篤君） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第２ 議案第１６号から日程第１７ 議案第４７号までの１６案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１８ 議案第１号から日程第４８ 議案第４２号までの３１案については、委員会条例第６条の規定により、委員１６人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
78: ◯副議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
森 沢 幸 夫 君 清 水 保 君 荻 原 隆 宏 君
池 谷 陸 雄 君 原 田 洋 二 君 大 塚 義 久 君
廣 瀬 集 一 君 桜 井 正 富 君 野 中 一 二 君
山 中 和 男 君 植 田 年 美 君 中 村 明 彦 君
長 沢 達 也 君 石 原 剛 君 内 藤 司 朗 君
山 田 弘 之 君
以上１６人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
79: ◯副議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
次に、日程第５０ 議案第４８号から日程第５４ 議案第５０号までの５案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
80:
◯市長（
樋口雄一君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第４８号「平成２６年度甲府市一般会計補正予算（第１１号）」につきましては、歳出において、第７款商工費は、商業推進事業費を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第１４款県支出金及び第１９款諸収入を追加するための補正であります。
繰越明許費の補正は、商業推進事業及び歩道整備事業を変更するものであります。
次に、議案第４９号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、本市の財政状況等に鑑み、特別職の職員で常勤のものの給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第５０号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員で常勤のものに準じて、教育長の給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第５１号「債権の放棄について」は、回収できる見込みがない市営住宅使用料の債権を放棄するについて、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第５２号「訴えの提起について」は、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起し、または滞納家賃等の完納が見込まれるときにあっては和解するについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
81: ◯副議長（鈴木 篤君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第５０ 議案第４８号から日程第５２ 議案第５２号までの３案については経済建設委員会に、日程第５３ 議案第４９号及び日程第５４ 議案第５０号の２案については予算特別委員会に、それぞれ付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
３月５日及び６日は、常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82: ◯副議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。
よって、３月５日及び６日は本会議を休会することに決しました。
３月７日及び８日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。
休会明け本会議は、３月９日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２３分 散 会
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