甲府市議会 2007-09-01
平成19年９月定例会（第２号） 本文
まず、私、今回は、７項目にわたって当局に箇条書きにしてお渡しをしてあります。私の質問、当局の答弁がかなり食い違うところがあったとしても、それはぜひひとつ皆さんの常識の中で御容認いただければありがたいと思います。
まず、庁舎建設の問題でございますが、本議会の冒頭に、議員の皆さんがつくりました庁舎建設の調査特別委員会の中間報告が斉藤委員長からされまして、「現在地が好ましい」と、こういう報告をされました。また、これを受けて宮島市長は、同じように「現在地へ建設をしていくことが望ましい」と、このように正式に表明をされたところであります。このことについて、さらに今、庁舎建設にあたって、宮島市長はどのようなことをお考えになっているのか、その辺の所見といいますか、そして同時に建設に向けての決意を伺いたいと思っております。
実は、この庁舎問題というのは、私の知るところを二つほど申し上げますと、いろいろなことがありました。第一は、鷹野啓次郎さんの市長のころであります。いずれ、この甲府市は西に向かって発展していくから、この庁舎を高畑の辺に移転をしたいということを表明したんですね。そうすると、すかさず甲府の中心街の皆さんから強い反撃を受けまして、結果として市長は辞表を提出することになった。ところが、神風が吹きまして、台風ですね。あちらこちらが荒れて、「市長、辞表なんか出しているときじゃない」ということで、実は辞表流れになったということがあるんですね。
それからまた、大分時が過ぎまして原市長になったときに、原市長は、あの甲府商業高等学校の移転した跡地にシティーホール構想といって、アメリカで言えば庁舎と市民会館が一緒にしたような形のものがあるんだと。よって、そこにこの市役所を移転しながら市民会館等を併設してやっていきたい、こういう考え方をそれとなく出しました。議場で正式に言ったものではありませんけれども、しかし、本人は、ほんとにその気で助役にシティーホール構想という構想を、具体的に練らしていたということがありました。しかし、議員の大方の皆さんが、そんなことを言って、庁舎を南の方へ持っていくなんて言えば、「あなた、今度北の衆にみんな反対をされて、次には落選しますよ」なんて言ったものですから、庁舎移転ということは言わなくなりました。結果として総合市民会館だけが、あの甲府商業高等学校の跡地に生まれたわけであります。たまたまこのたびは、あくまでも現在地へ建てると、これは私も当然そうなるだろうと思っておりました。
実は数年前に、商工会議所が、旧の商工会議所の場所を捨てて、そして小瀬の公園の近くのけやき通りへ移転をするということを正式に発表したときがございました。これも原市長の、もうそろそろ終わろうというような時期、ちょうど山本市長にかわろうというような時期でありました。私はこの本会議場で、とんでもない話だ。この中央の商店街を捨てて商工会議所が外へ出ていくなんてということは大反対だと。「山城へ行くからいいじゃないか」という裏の声もありましたが、そうじゃないと。
商業を中心に言ってるから商工会議所で、工業を中心に言うならば話は別だと。どうやら、商工会議所のトップの皆さんが、商業ではなくて工業を大いにやった。あるいは工業団地の方に自分の店を出していったというようないきさつもあったのでしょう。いずれにしても現在地に移転し商工会議所が中心に残り、そして今、甲府市と一緒になって中心街の改めて活性化をどのようにするかという問題に取り組んでいることは、大変時節柄好ましい方向だと私は思っております。
ここに、ただ職員が市民のための仕事、利便を図るための仕事の場だけではなくて、市長は新聞を通じてイベントホール等を当然考えていくというようなことを出しているようでありますが、この辺のイベントホールとは、どんなものだろうかな、そういうようなこれから将来を目がけて、どのような庁舎がここに誕生していくか、大変興味のあるところです。
一つ私が申し上げたいのは、今当局は、これを調査や設計や、いろいろ構想を練って３年くらいたって着工という運びだと聞いておりますけれども、どうしてこれからまだ３年もかけなきゃならないのかというところが、私一番言いたいところです。決してこれから私どもが議員をやっている間に入りたいからと、言っているわけではありません。実は、この庁舎問題というのは、移転については今申し上げましたようなことがありましたけれども、河口市長のとき、バブルのまだ大変景気のいいときに、ある設計士が地下２階、地上１２階というビルの構想を絵にしたことがありましてね、このくらいの庁舎をつくっていきたいよなということが実はありました。具体的に議会へ提案するということにはなりませんでしたけれども、今のこの庁舎は、なぜそのように古い時代から取りざたされたかといいますと、基礎工事が４階分の基礎工事しかやってない。それに５階建ての庁舎をつくってあるというところが、一番実はもろい話というか、我々が休憩室に使っている中にも、もうひび割れが壁に出ている。
そういう状態でありますから、実は３年と言わず、もしここにどかんと大きい地震でも来たら、これはもう真っ先にこの庁舎がつぶれるだろうと私は思っております。そうした危険の建物になっているだけに、宮島市長も昨年、平成１８年度ですか、第五次甲府市総合計画を市民の間に説明をして歩きましたが、この折にも、この庁舎は近々の課題だと。そして、選挙公約の中でも庁舎はどうしてもつくらなきゃならないと、こういうことを公約してきております。これは、３年、４年かけてつくっていくぞというようなものではないはずです。
思うに、３年ぐらい向こうへ行かないと、潤沢な資金の見通しがつかないと、こういうことなのか。まあ、資金の問題というのは、いずれ借り入れ等いろいろのことを考えていかないとならないと思いますので、私は、金が今あるとかないとかいう問題ではなくて、一刻も早く庁舎建設に踏み切るべきだと。建設の計画というか地盤調査とかいろいろあるんでしょうけれども、そういうものは、そんなに２年も３年もかける問題ではなかろうと思うね、この辺のことを含めまして、一刻も早く庁舎建設に着手できるというような意味合いで決意を述べていただきたいと思います。
次の問題は、上九一色の問題を申し上げたいと思います。
昨年の３月３１日をもちまして、正式に甲府市に合併をいたしました。しかも上九一色は村を二分して甲府へ来たわけですから、当事者の苦しみというのは、我々が思う以上に大変なことがあったとお察し申し上げます。そこに今議員がいらっしゃいませんし、私ども推進協議会の代表としていつもおじゃまをしていたということでございますから、若干、気になるわけであります。過疎地域に指定をされています。この甲府市が今過疎地域に指定をされている内容、どのような形で今後これを変えていこうとしているのか、このお考えをお尋ねしていきたいと思います。
実は、この上九一色という、中道を含めてですけれども、昔から中道往還。これは武田信玄のあの戦国時代よりはるかに古い、つまり静岡県と山梨県との交流は、ほとんどこの中道往還という上九一色の山越えをやってきたというのが盆地の歴史でありますから、今、中道の丘の上や周りに、中道ばかりじゃございませんけれども、方形周溝墓とか、塚が幾つかあるというのも原住民側も既にそうしたことに利用されてきたというか、山本勘助もかなり往復したでしょうね、この道は。武田、今川の関係はもちろんのこと、いろいろと古い歴史がある。馬方に大分このまちの人たちは戦国時代利用されたという歴史があるようですね。その歴史の割合には山岳地で若い人たちがいない。子供も余りいない。本当に少子化の過疎地域になってしまった。これは何とか生きがいを感ずるようなものが欲しいなと、こう思っております。
三つ目に下水道の問題について触れたいと思います。
実は、この下水道の問題というのは、きょうですか、下水道の日だといっていろいろと関係者が呼びかけをしているようですけれども、下水道というのは、もともと施設をやればいいということではなくて、一刻も早くこれに接続をしていただいて、浄化槽もとにかくやめて、川をきれいにして、そして環境美化をやっていこうという大目標に向かって甲府市がやってきた事業であります。私は、実は、長い間にわたって本市が下水道には、全国で３０市の中に入るとして自慢にしてきたものが下水道だと思っております。今日、九十何％というような進捗率だと、こういっておりますけれども、工事を進捗した率が高ければいいということじゃなくて、市民がそれにどんどんと接続をしてもらっていく、ということが下水道の大目標でありますけれども、全国的に違反した場合にはこうですよという罰則や規定、法律があるんですね。しかしこの法律は、今日どこでもこれを施行してない。ですから、皆さんぜひ接続してくださいと、今職員がしきりにお願いに歩いている。これを私は、今までのやり方としては行政の古くさい手法だと思っております。これからは契約でなきゃいけない。市営住宅へ入居するのと同じで、個人の財産である屋敷の中に高い金をかけて接続しなさいよという工事をしてやるわけですから、これは、当然地主と甲府市が契約行為をやらなきゃいけないと私は思っているんですね。今までやらなかったというのは、これは甲府市だけじゃなく全国的にそういうことをやってないから、これからは、私はこうしたものは、契約をやって、そして３年以内にこうだとか、そういういろいろな約束があったら、そういう形にしなければ、いつになっても「ぜひ接続してください、ぜひ接続してください」と頭を下げて歩く。こういうことは、本来あるべき姿じゃないと私は思います。
ですから、けさほど私、当局に電話して聞いたら、きょうの段階、中道地域やなんかは別にして三千六百六十何戸、まだ接続してない家庭があると聞いております。一刻も早くこれは、今から契約に踏み切る、踏み切れぬは別問題として、甲府市の職員が市民に対してお願いをして歩くというやり方は、実に私は誤解を招く古くさいやり方だと思う。仕方なく今それをやらざるを得ないというところに行政の弱さというか、市民は幾ら頭を下げられても、やらない人は一向に構わないという態度をとっている。こんなことが一つの癖になってしまっているから、ＮＨＫの受信料にしてもいろいろな問題が、市民がずうずうしくやっている方が勝ちだというような変なものが出てくる、そういうことをしっかりと我々は見定めていかないといけない。行政のより新しい方向を出してほしいと思っております。
次に、四番目の問題として、私は甲府商業高等学校の問題に触れます。
この問題は２点ありますけれども、一つは、この夏、４４年振りに野球が甲子園に出場して市民の多くを沸かせました。そして市長を先頭に議員の皆さんも大勢が応援に駆けつけました。久しぶりで燃えたわけです。特に後で聞きますと、市長は２回に及んで応援に行ったとか。しかし１回目は交通渋滞に巻き込まれて、ついに応援することもできなかったと。これはもう、悔しかったでしょうね。現在地まで行っていて間に合わなかったんだから。
そして２回目は、そうはさせぬぞということで朝早く飛び出して、無事応援はしたということですけれども、それより前にさかのぼって関東大会というのがあり、甲府商業高等学校が代表で決勝まで行きました。この決勝戦を横浜球場に、市長は応援に行きました。甲府商業高等学校の当事者、関係者、同窓会でも、市長が本当に熱心に先頭に立って応援に来てくれたという点では、大変喜んでおります。物事を、鉄は熱いうちに打てという、今ちょうど熱くなった時ですから。具体的に申し上げますと、甲府商業高等高校の野球のグラウンドを、甲府市が持っている８．８ヘクタールの小曲の向こうの土地へ出してやるべきであると私は思っているのですが、市長のこれはまさに決断というか、それ以外にないと思っております。ぜひひとつ今席で、将来の甲府商業高等高校のために、市長がそうした決断をトップダウンに下してもらいたいと思っております。
実は、８．８ヘクタールといっても市民にわかりにくい土地かもしれませんけれども、坪数にして約２万６，０００坪ぐらいになるんですね。ここは、アイメッセやなんかの工業団地を含めた中央道から南の方の一帯の土地約５０ヘクタール。これは飛び地として市街化区域に指定を受けられるという許容範囲が５０ヘクタール。ちょっと足りなかったけれども、ここを工業団地にして、しかもその一番奥の見えないところにくみ取りの処理場を移転しようというねらいでやった土地でありました。ところが、小曲の構造改善事業にその８．８ヘクタールは入れた土地ですから、農林水産省がまかりならぬということで今日まで農地として利用している土地でありますが、しかし、農振の除外さえすれば、これは有効に利用できます。
しかも今回環状線の予定地が２００メートルという範囲で絵をかかれましたが、幸いのことに一番向こうの東側の端を今度は通過するという絵になってきましたから、その西側にいい形で土地が残されました。甲府商業高等学校のグラウンドどころかいろんな意味で活用できる。例えば増坪町にある農業センター、これも４，０００坪全部が宅地になっています。こういうものを向こうの８．８ヘクタールに移転すれば、この４，０００坪の宅地もまたお金にかえることもできる。いろいろこれは遊んでいる土地ですから、ほとんど利益にならない土地、これを一刻も早く活用できるように、そして甲府商業高等学校の野球場が移せることを願っております。
２点目として、今、甲府商業高等高校は、女性と男性が７対３くらいの割合になっているそうで、女性が圧倒的に多い。このまま行くとますますその傾向は強くなる流れだと。そこでというわけではございませんけれども、実は、商業科と情報科、それから国際科、この３つに別れておりますが、問題は国際科であります。私は、これから行政が教育というものについて根本的に考えなきゃならぬ問題があると思っております。ということは、質の高い教育を与えるのはいいけれども、ほとんど山梨県の子供が外へ出てしまう。こちらへ就職しない。進学もしない、そういうことを少しでもとどまることを考えていくということが必要だと。そのための教育というのは何があるかというと、私は後で申し上げますが、中央商店街の活性化とか、あるいは甲府市に伝来してきた地場産業、この地場産業というのは宝飾、ニットみたいなものが代表的なものですが、こうしたものに教育が結びついていないということ。
甲府商業高等学校の商業科、大変昔から商業生を育成してきた今も伝統的な科である。情報科というのも新しい科であります。国際科というのは、どうしてこんな中途半端な名前になったのか、英語科というならばこれも具体的にわかりますけれども、国際科とは何だと。広すぎてわからないですね。この高校教育、商業高校の中で国際科って一体何をするかというと、実は、多分英語を中心にやろうとしているんでしょうけれども、そういう中途半端な科目よりは、具体的に地場産業の産業という意味で言えば、産業経営科というような例えば科をつくっていく。そして女性が主体じゃなくて、男性もこれを目がけて教育して、そしてなかんづく将来、地場に就職していく、こういう教育の必要があろうかと私は思っております。この辺の見解もぜひお聞きしたいと思っております。
次に、中央商店街の活性化と甲府商科専門学校との問題で申し上げたいと思います。
今の甲府商業高等学校の延長の中で、原市長のときにつくられました甲府商科専門学校というのが、実は私は校長先生ともいろいろと話をしてみて、あぁ、やっぱりそうだったかと思ったのは、甲府商業高等学校が国際科と言ったと同じように、時期を同じくして国際経済科という科があるんです。全国で商科専門学校というのは２校しかないそうです。その１校になっているんですけれども、この甲府商科専門学校で販売士という資格を取得するというものがあるそうです。教室の中で単に勉強して販売士の資格を取っているわけですけれども、私は昨年も同じようなことを言いましたけれども、中央の活性化というものは、とにかく若い人たちが何らかの形で入っていくということが、その一つのきっかけになると、こう思っております。
そういう意味で考えますと、山梨県が愛宕山の上にあった山梨県立宝飾美術専門学校を、今度はオリオン街の新しいビルの中に移転をする計画を立てました。これは、私は大変県がお金をかけて英断をしたんだろうと思います。こういう一歩でも中心街に若い人たちが近づいてやってくれているということは、これはもう感謝しなきゃならぬですね。ですから私は、甲府市が中央商店街の中に甲府商科専門学校の子供をひとまずはねらいとして、そして実習室なり、そういうような意味合いの場所をつくってやる必要がある。そして、彼女たちは、ここでデパートなり商店に実習に行って販売士という資格を取りながら、生きた勉強をしていくという、私は大変意義のある方向が出てくるだろうと思いました。
実は、あそこの甲府商科専門学校の土地というのは、４，０００坪の宅地なんですが、この間行って久しぶりで見たんですけれども、利用しているのは校舎だけです。きれいないいグラウンドがあるんです。そしてテニスコートも２面、夜間でも使えるようになっているんですが、この甲府商科専門学校の学生たちは全然使っていない。そして一般の人がこのテニスコートを夜使いたいというと、学校の許可じゃなくて、教育委員会に申し出ないと使えないという組織になっている。ですから、学校でありながら、学校がグラウンドに対して許可を持っていないという。これを私は現実に見て、「えっ、ほんと、そんなことしているのか。冗談じゃないよ」といって帰ってきましたけれども、つまり甲府商科専門学校は、４，０００坪ある土地の中でグラウンドやテニスコートは眺めてはいるけれども、全く教育の場として使っていないということです。ですから、あそこの場所へ甲府商科専門学校を置く必要も私は感じなくなりましたね。まさにこれは中央商店街の中に甲府商科専門学校があってもおかしくない、そういう感じを受けました。これは将来の考え方として甲府市の行政が、いかなる専門学校にしていくかということは、道筋を立てて考えてもらいたい。当面、学生たちの実習室みたいなものをつくる必要を、私は感じてきたわけであります。
中央商店街の活性化については、先日も新聞に出ておりましたが、「商工会議所が」と書いてありますけれども、甲府市がまさに一体となってタウンマネジメントというか、昔、国が言ってきたやり方ですけれども、つまりマネジャーじゃなくて、専属の事務所をどこかに置いて、土地の取り引きの相談、そして商店の困った問題に何でも相談に乗ろうと、こういう新聞が出ておりましたが、まさに甲府市と甲府商工会議所が一体になって、この中央商店街の活性化に向けていろいろと仕組みを考えているということはよくわかります。いろいろの手法があると思いますが、せっかくそうした専門学校の学生たちもいるわけですから、そんなこともぜひ考えの中に入れてほしいというわけであります。
さて、その次は、市長、ことしは知事選から市長選、県議選、市会議員の選挙、おまけに参議院の選挙までこの間あったんですが、ここにいらっしゃる３２名の議員さん、それぞれ一生懸命選挙をして当選をしてきたんですけれども、その裏には、地域や支援者が、こうしてくれ、こうしてもらいたいという要望を、皆さんも、みんな注文されてきているだろうと思います。
私も実は、今までこの場で、自分の地元の問題がこうだということを余り言ったことはありませんが、選挙、この間やって、しかも私のところには県会議員さんがいらっしゃって、その人が先に言ったんだから、今度はあなたが言わなきゃおかしいよというような意味合いで言われたことが、大規模校の小学校問題、この解決をどうしてくれますかという問題であります。大規模校というのは、大国地区、大里地区、そして山城地区、この３つが比較的近いところにあって、まさにこれ以上子供がふえたらどうするんだという、限界点まで来ている大規模校です。
しかしながら、今、この中央の小規模の学校を統合させようという、こういうねらいが山本市長のときから発生をしていました。私ども議員も、「それは市長が不退転の決意でやらないとできないことだよ」と言って、協力をしてまいりましたから、この大規模校の学校の問題は、地元にあっても今まで触れることがなくて、終わりました。
中央の小学校は、結果として舞鶴小学校が３つを統合して誕生しました。この後、まだ幾つか合併をしなければならない学校があるんでしょう。
いずれにしても、この小学生の適正規模というのは、一体どこに適正というのがあるかというと、実は数字目標はあっても、これをはるかに超えてしまった大規模校というのは、例外ですね。しかも新しい学校をつくるというのは、なかなか財政上も、補助金も少ないとかいろいろあるやに私は聞いてるんですけれども、こういう話です。
住吉地区というのは、自治会連合会が伊勢地区から独立してつくられました。そして、小学校は伊勢小学校にみんな通っております。しかしながら、あの区画整理事業をやった一帯の子供は、伊勢小学校に通うのには大変道順が悪い、危険が多過ぎるという点で、住吉地区に小学校をつくってほしいという声さえ、今あるんです。
加えて、山城地区の一部の子供を一緒にしてつくったらどうかと、某県会議員がそうした目標をもう地域で言い出したわけですね。それは、県会議員がつくる学校じゃないじゃないかと。市会議員のあんたたちが、どうしてこれを黙ってるんだというのが、この間の選挙だったわけです。
私も、そういう意味で言いました。住吉地区の一部と山城地区の一部の皆さん一緒にして新しい学校をつくることが望ましいと思うと、今後一生懸命当局とかけ合って奮闘してまいりますと、こういうことを言ってまいりました。それで当選できたのかもしれませんですけれどもね。票になったかならないかは別問題として、議員というのはそうしたことを放置しておくことはできない問題があります。
この大規模校の一つの解消策として、このような考え方というものは、ぜひ前向きな、前向きなというと、まさに行政的な用語ですけれども、積極的な取り組みができる御答弁をお願いしたいと思います。
いま一つ、この地元の問題でございますが、小瀬のスポーツ公園、これは山梨県の都市公園であります。もともとその都市公園として、いろいろな種目がこれほど１か所に集まった公園というのは、近県でも珍しいくらい１か所に集まっているんですよね。そして、このところにおいてスポーツの行事ばかりじゃなくて、いろいろ山梨県のイベントを年に３０回か３０数回行われておりました。そのときにも、この県道、甲府精進湖線ですね。この県道がまさに殺人的な、よくぞ人が死なないで通ってるなと思われるような混雑ぶりですよね。
加えて、ヴァンフォーレ甲府が誕生しました。この陸上競技場でヴァンフォーレ甲府の試合が行われ人が集まるようになりました。それで試合が終わったときが問題です。昔からよく私は、田舎育ちですから言うんですが、「水口のドジョウ」ということをよく聞いたことがあります。一斉に田んぼの水を吐くところへ、そのドジョウがものすごく集まって来る状態を言ったんでしょうけどね。
まさにこの小瀬スポーツ公園で、イベントなりそのヴァンフォーレ甲府の試合が終わってからの２時間というものは、ここへ見に来た人は、少々時間がかかって帰ることも承知の上で来てるんでしょうからいいんでしょうが、その周囲に住む人が、自分の家へ出入りができない。車で自分の家へ出たり入ったりするなんてことはもちろんできません。そのくらい、数珠つなぎになってしまうわけですね。立錐の余地もないくらい、２時間ぐらいほとんど地域の人たちは、道路を活用できない状態が続くわけであります。
これ県道ですから、この席で、「さあ、市長、いかなる方式で」なんていうことを言うわけにはいきませんけれども、地域で何回か山梨県に陳情もしてまいりましたし、甲府市にも陳情してまいりましたから、何とかしてくれということですね。
よその都市へ行きますと、この種の公園の周りには４車線ぐらいの道路が縦、横にあるんです車社会ですから、周りは全部私道なんですよ。でも、どっち側へ行っても抜け道はないから、大変な状態にあるんです。
これを都市計画道路としての、私は計画決定をまず求めたい。一つは、住吉神社のすぐ脇にある住吉通りと言っている通りから、甲府バイパスのところまではこの計画図の中に入っているんです。これから先、その中道往還、ずうっと新笛吹橋を渡って、そして甲府南インターのところまでのこの県道を都市計画決定するように、甲府市と山梨県が協議をして、速やかに計画決定をしてもらいたい。そして一刻も早く、これは国の補助金をもらいながら、道路の拡幅をするなり、新しい道路をつくるなり、何かそういうことをやらないと、あの都市計画の公園は、まさに評判の悪い公園になってしまう。私は、そのきっかけをつくってまいりましたから、袋だたきにあいそうです。こんなものは迷惑施設になってきたという、そんなこと言われちゃ困りますよね。
それに、まだ時間があるから横道にそれますけれども、ＮＨＫが発表をしていたそうですが、山梨県の特徴は何かというと、まず富士山だと。次に武田信玄だと。「次は」と言ったら、ヴァンフォーレ甲府を挙げたそうです。意外ですね。この国中の人たちが「ヴァンフォーレ甲府」と聞いても、「ああ、今度はいよいよだめだな。２部になっちまうかな」くらいの感覚でしかない。
ところが、この山梨県人で外に出ている人たちは、まさにそうなんです。武田信玄かヴァンフォーレ甲府だと。このヴァンフォーレ甲府が１部で、あの大都市と一緒になって闘っているという姿。これをみんなふるさとに思いをはせながら一生懸命応援している。だから、県外の人たちは、ヴァンフォーレ甲府の試合をやるときには、まさか市会議員、会議なんかやっちゃいないでしょうねと。会議なんか捨ててでもヴァンフォーレ甲府を応援に行かなきゃだめですよと、外にいる山梨県人に言わせると。つまりヴァンフォーレ甲府とはそういうものなんです。ですから、私は別のスタジアムをつくってもらいたいなと思っています。小瀬スポーツ公園に限らずね。陸上競技場ですから、幾ら集まってみても１万６千人か１万７千人しか入れないですよ。それを１部でやっているスタジアムは、４万人ぐらい入れる。それで、何と皆さん、この間の試合は５千人しか集まらなかった、最低ですね。こんなことじゃ２部にあすあすなってしまいますよ。
そういう、つまらない話をしましたけれども、インフラに対して甲府市が、もっとお金を出すべきだと思っている。ここ、議員の皆さんもそうですが、「箱物が多い、箱物が多い」というようなことを、数年言い続けましたから、行政は福祉に金がかかるぞということで、こういう建設事業とか道路とか河川とか、そういうものにかける金を極めて少なくしてしまった。
ところが、皆さんが恐らく選挙してきている中では、そうじゃなかろうと思う。ああしてくれ、こうしてくれという要望を、今、一斉に皆さんが行政の窓口に持ち込んでも、これは行政は完全にお手挙げ状態です。ですから、建設費についても積極的な予算を組んで拡幅、そういうものにこたえてほしいなと。
申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、皆さん、心配をしているようですから、この辺で第一弾の質問を終わらせていただきますけれども、思いつきながら言ったことが多いから、当局も答えにくいと思いますけれども、賢明なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。
3:
◯議長（
柳沢暢幸君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 上田議員の御質問にお答えをする前に、先ほどの４０年間の表彰というお話が出ましたけれども、一口に４０年というふうに言っても随分長い期間であるだろうなあと、越えて来た山坂の深さ、谷や山の深さや高さを感じますが、今後も健康に御留意なされて、なおなお議会の長老として頑張っていただきたいし、我々にも御指導賜りますようにお願いをいたします。
また、２０年の中込議員、小野議員も頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問にお答えをさせていただきます。
まず、新庁舎建設への決意及び中心市街地活性化への影響ということでございますけど、過日の本会議におきまして、議会の御理解をいただく中、新庁舎建設候補地として現在地を決定をさせていただきました。その際にも触れましたとおり、私は新庁舎建設を百年の大計ととらえ、全力で取り組んでまいる所存であります。
庁舎は、本市の都市像であります「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現のための拠点としての重要な役割を担う施設であります。また、本市のシンボルであり、市民のよりどころともなるとともに、対外的には本市をアピールする重要な要因ともなります。
これらのことから、市民や議会の御意見をいただきながら、本市の歴史や風土などを考慮し、末永く市民の皆様に愛され、親しまれる県都にふさわしい、市民の皆様が誇れる市庁舎を建設してまいります。
さらに、各地で発生しております大規模地震にかんがみ、来るべき災害の備えとして、また安全安心の拠点として早期の建設を進めてまいりたいと思っています。
具体的には、市長選挙において、市民の皆様にお約束いたしました今任期中の着工を目指してまいります。また、今日の全国的な中心市街地の空洞化の一因として、市庁舎等公共施設の郊外への移転が挙げられる中、本市が新庁舎を現在地に建設いたしますことで、中心市街地活性化に及ぼす影響は、よい意味で大きなものがあると考えています。特に、市民が日常的に集い、交流する場など、多目的な機能を持つ空間を備えた集客力の高い市庁舎とすることで、中心市街地への人の流れが生まれ、賑わいの回復にもつながるものと考えています。
次に、上九一色地域の振興策の取り組みについてであります。
現在、平成２０年度末の竣工を目途に進めている上九一色出張所庁舎等の整備につきましては、平成１７年２月に決定した甲府市・中道町・上九一色村新市建設計画及び昨年１１月に策定した整備方針を踏まえる中で、地域全体の振興に資する複合的な機能を有する拠点性の高い施設として、すべての利用者が使いやすいよう配慮し、整備することを基本に考えています。
したがいまして、新設する出張所庁舎には、総合行政窓口センターの機能に加え、市民開放型のコミュニティ機能、防災資機材や非常用食糧の備蓄庫等の防災機能を兼ね備えた施設として整備をしてまいります。
さらに、上九の湯ふれあいセンターの集客力向上と中山間地域の農業振興を図る観点から、農産物の直売所もあわせて設置し、当該地域を核とした賑わいの創出を図ることで、上九一色地域の振興を図ってまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君） 道路整備に関する質問にお答えをいたします。
道路整備事業は、市民にとって安全安心な生活環境の向上のための重要な事業であります。現在、本市では、市道増坪１号線及び下曽根２２４７号線等の道路改良事業を計画的に推進しております。
今後も厳しい財政状況でありますが、市民の要望に的確に対応していくため、予算確保に努めるとともに、国・県との連携を深め、効率的な事業推進を図ってまいります。
また、小瀬スポーツ公園周辺の道路につきましては、地域住民の皆様から、交通安全上の課題や日常生活面での利便性の向上が求められております。このため、新山梨環状道路東側区間や県道甲府精進湖線などと市道を含めた道路網の整備について、山梨県と協議を進めてまいります。
以上でございます。
6:
◯教育長（奥田 理君） 教育委員会にかかわります３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の甲府商業高等学校の新たな方向についてでございますが、長い歴史と伝統を誇る甲府商業高等学校は、これまでに２万５，０００名余の卒業生を社会に送り出し、県内の経済界はもとより、教育、文化、スポーツなど多方面にわたり、貢献できる人材を多数輩出しております。
近年、我が国の経済情勢や社会環境の変化などから、学校教育においても生徒のニーズや個性を的確に把握し、より柔軟に対応することが求められています。このため、甲府商業高等学校では、平成１０年度から国際化の進展という潮流の中で、国際的な感覚を備えた経済人の育成を図るため学科改編を実施し、国際科を設置したところであります。
その後９年が経過し、少子化の進行と価値観の多様化が進む中で、生徒の志願状況に変化が見られることと、学習指導要領の改訂も進められていることから、学科改編を含めた見直しの時期が来ているものと考えております。
今後は、次代を担う生徒の育成の場としてますます魅力ある学園となり得るよう、地域要望等の状況も調査、研究する中で、学校評議員制度を活用した意見集約を図るほか、校内研究チームも立ち上げ、検討を進めてまいります。
次に、新たなグラウンド整備についてでありますが、本校では、屋外運動場として野球場、テニスコート等があり、部活動に活用されておりますが、野球場につきましては、従前は年に数回ボールが場外に飛び出すこともありましたことから、平成１５年度にフェンスを高くする改修工事を行うとともに、昨年度からは対外練習試合を小瀬野球場等の施設を借用して行えるよう施設使用料の予算化も図っているところであります。
なお、新たなグラウンド整備については、今後の検討課題とさせていただきますが、生徒の心身の健全育成を図るための取り組みにつきましては、引き続き積極的に進めてまいります。
２点目の甲府商科専門学校と中心市街地活性化についてお答えいたします。
甲府商科専門学校では、地場産業に貢献でき得る人材の育成を図るための方策の一つとして、平成１４年度から商工会議所主催の販売士の資格取得を目指し、週２時間の授業を行うほか、同年度から夏期休暇を利用し、進路
選択や職業
選択への関心、働くことへの意識を高めるため、商工会議所、県経営者協会主催の中心市街地を含めたインターンシップ（職業体験）を実施してまいりました。
また、新たに本年度からは、産業部労政課を窓口にした県内企業等への就業体験も行い、これらの企業へ就職するための道筋づくりに努めているところであります。
なお、来年度は、本校学生全員の参加による、中心市街地での商店や企業での体験学習を進め、市街地の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
今後は、これらの制度を有効活用する中で、本校就学目的の達成と、中心市街地の活性化に寄与でき得るよう、関係機関と協議をしてまいります。
３点目の南部地域への新たな学校建設についてお答えいたします。
本市における市立小学校の適正規模化につきましては、次代を担う子供たちがよりよい教育環境のもとで多様な教育活動ができるよう、平成１６年４月に基本方針を作成したところであり、その中において、南部地域の小学校については、現状の施設整備ときめ細かな教育指導の充実を図り、大里小学校については、平成１８年度中に北館の改築を行い、学校規模に応じた施設整備を図るとされております。
この方針に基づいて、きめ細かな教育指導の充実のため、３校におのおの市単教諭２名を配置するとともに、大里小学校の改築も予定どおり終えたところであります。
このような中、最近の転入、転出などの社会増減による学齢人口の推移を見ますと、南部地域の児童数につきましては、平成１５年度に実施した、甲府市南部地域人口動態調査の予測よりも若干上回っている状況でありますが、全国的な少子化傾向の中にありましては、これら地域の児童数も一時的には増加するものの、将来においては横ばいから減少に転ずることが予想されるところでありますので、今後も引き続き地域開発による人口動態等を注意深く見定め、適時、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯上下水道事業管理者（
望月由彦君） 下水道未接続への取り組みについてお答えをいたします。
下水道事業は、環境衛生や公共用水域の水質保全を図るため、これまで膨大な費用をかけてまいりました。しかしながら、いまだ下水道に接続しない、いわゆる未接続家屋が存在いたします。未接続は、下水道事業運営はもとより、公平性の観点からも強力に指導を行っていかなければならない課題と考えております。未接続の理由といたしましては、家屋の老朽化、家屋の移転や改築時期、経済的困難などが主なものであります。
未接続を解消するための取り組みといたしましては、昨年度実施した甲府市公共下水道接続促進行動計画をもとに、未接続の理由を分析する中で、接続可能性の高い家屋を優先的に戸別訪問を行い、接続指導を実施しているところであります。
また、出張なんでも相談窓口の開設を含めた下水道の日の関連行事をはじめ、各種イベントを活用し、普及促進のＰＲ活動を行うとともに、市街化調整区域内の整備予定地区を対象に説明会を開催する中でアンケート調査を行い、より投資効果が期待できる区域を抽出し、効率的、効果的な整備にも努めているところであります。
今後につきましては、下水道の目的や必要性、特に公共用水域の水質保全の重要性を強く訴え、接続の促進に理解を得られるよう、なお一層努力してまいりますとともに、他都市の事例なども参考にする中で、接続の徹底をより強力に推進するための新たな方策についても調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
8:
◯議長（
柳沢暢幸君） 上田英文君。
9:
◯上田英文君 私の持ち時間が、後の質問者の時間等もありますから、いろいろとまだお尋ねしたいことがありますけれども、大方は後でゆっくり協議をさせていただくこととしますが、市長に１点だけお尋ねをします。
教育委員会が、甲府商業高等学校の野球場の問題について答弁をされましたけれども、これは甲府市が持っている農地への移転を前提として話をしてるわけでございますから、市長の立場として、現況、この甲府商業高等学校のグラウンドの移転というものについての所見を最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
よろしくお願いします。
10:
◯議長（
柳沢暢幸君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
11:
◯市長（
宮島雅展君） お答えを申し上げたいと思います。
議員、先ほどおっしゃいましたけれども、私も甲子園へ２度足を運びましたし、関東大会では、横浜球場へ出かけて行きましたが、あの高校生たちのプレーを見ていますと、伸び伸びと精いっぱい練習試合ができるような会場をこしらえてやるということは、非常に大切なことであるし、考えてやらなければいけないなあというふうに、強く感じたところであります。
ただ、８．８ヘクタールは、甲府市の今後の中で総合的にいろんな角度から考えて、何が一番有効的かつ市民のいろんな面で役に立つかということをも考えていかねばなりませんので、ここで「そのグラウンド、はいわかりました」というわけにもいきませんもので、皆さんと一緒に議論をしていきたいと、そんなふうに思っています。
また、今の状況のまま放置しておくというのでしょうか、ただ圃場としてだけ置いておくことは、私は効率的な使い方ではないなと、そんなふうに思っていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
以上です。
（上田英文君「質問をひとまず終わります。」と呼ぶ）
12:
◯議長（
柳沢暢幸君） 次に、公明党の代表質問を行います。中山善雄君。
中山善雄君。
（中山善雄君 登壇）
13:
◯中山善雄君 公明党を代表しまして質問を行います。
ことしの夏は記録的な猛暑で、市民の皆さんも大変な日々であったと思います。
しかし、本市においては、猛暑を吹き飛ばすかのように、第８９回夏の甲子園大会に４４年ぶりに甲府商業高等学校が出場して、初めて甲子園に校歌をとどろかせ、甲府市民の皆さんに歓喜と勇気を与えてくれました。
また、来年の２月に打ち上げ予定のスペースシャトルに搭乗する土井隆雄さんが、宇宙へ持って行く公式記念品の１つに、甲府市の武田菱と亀のマークの入っている市旗が選ばれ、市旗が市民の宇宙へのメッセージを込め飛び立つことが決定し、本市にとりましても、宇宙へのロマンと希望を抱かせてくれる大変な朗報であると思います。
それでは、質問に入ります。
市長の政治姿勢について数点お伺いをいたします。
はじめに、市立甲府病院への病院事業管理者の設置についてお伺いをいたします。
日本の医療、とりわけ今日の自治体病院経営の悪化が進んでおります。２００５年度の地方公営企業年鑑によれば、全国で１，０００ある自治体病院の６８．７％が赤字でした。一般会計から支出される繰入金を加算しても、赤字の状況であります。
本市の市立甲府病院を見ても、収益的収入及び支出から見ますと、平成１５年度はマイナス８億２，６６５万余円、平成１６年度においてもマイナス７億８，７７０万余円、さらに平成１７年度においてもマイナス９億５６２万余円の赤字となっております。
一般会計繰入金においても、平成１７年度で見ますと、３条の収益的と４条の資本的会計に合わせて１４億５，９００万円が投入されております。このような経営危機にいかに歯どめをかけ、健全な経営に改善していくかが早急に求められております。
さらに、経営の改善はもちろん、患者のための医療へと大きく変革しなければいけない転換点を迎えていると思います。こうした中、自治体病院の経営悪化の背景はさまざま考えられますが、何よりも大きな要因は、経営責任を担う行政側と、医師を中心とした医療現場の二重構造になっているということです。
自治体病院は、地方公営企業法のもとで運営されている企業体です。特に病院は、２４時間体制で患者の生命を守っているという、医療現場の過酷さの中、医療業務を行っております。自治体病院の諸権限は行政側にありますが、行政側にとりましても２４時間での医療現場はわからないのが実態であります。病院経営は、現場の希望をくみ、よりよい医療を目指せばおのずとよくなると言われており、地域医療を担う自治体病院は採算性の低い分野もカバーしなければならず、赤字は仕方がないといった意識がぬぐい切れません。
また、医療現場においては、医療界の改革が必要と思います。市民の血税によって営まれている自治体病院が根幹とすべきは、住民のための医療です。むだを省き、住民に喜ばれる医療を提供していけば、患者さんはふえ、経営は改善されると思います。医療現場と権限のある行政側の上に、経営責任を担う病院事業管理者を置き、管理者に病院経営に関するすべての権限を与え、患者本意の医療を行うための改革を推進する経営を目指すことが、赤字再建の決め手であると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
次に、連結バランスシートの導入についてお伺いをいたします。
北海道の夕張市の財政破綻を教訓に、地方公共団体財政健全化法の新しい法制のもと、地方自治体における財政改革が求められております。夕張市の財政破綻の原因は、観光振興をねらって設立した第三セクターへの巨額の投資と事業失敗による負債が、市の負担となったことによると言われております。さらにそれらの負担が、予算書や決算書にあらわれてこないことが傷口を大きくしました。
本市でも、財政改革の一環として、平成１２年度決算より一般普通会計のバランスシート（貸借対照表）を導入いたしました。しかし、公営企業、公社、第三セクター等、普通会計以外も含めた自治体総体の収入と支出、資産と借金、予想できる将来の負担、例えば職員の退職金や各種施設の建て替えなどの費用をどのくらい見込んでいればよいのかなど、将来負担をしっかりと掌握し、整理した上で公表、市民と情報を共有して理解を得ることが税制の改善となると思います。逆にいえば、財政改革は、こうした市民に開かれた公会計の整備から始まると思います。
本市としては、普通会計のバランスシートは作成し、公表しておりますが、公営企業会計、公社、一部事務組合、広域連合まで含めた連結バランスシートの作成こそ、地方自治体の本当の財政状況を示すものであり、普通会計はその一部にしかすぎません。地方財政の課題は、まさに公営企業や公社、第三セクター等の抱える借金が、財政を圧迫しているところにあります。
特に甲府市においては、土地開発公社、一部事務組合の出費は膨大な金額になっております。市民のためという地方自治の原点に立ち戻り、財政の健全化をする上においても、連結バランスシートの導入を求めますが、見解をお示しください。
次に、国費の活用についてお伺いをいたします。
昨年９月、政府は、魅力ある地方の実現に向け、地場産業品などの発掘など、地域の特色を生かした活性計画を定めた自治体に、一市町村当たり単年度で３，０００万円まで交付税の上乗せ配分が受けられ、さらに出生率の向上、転入者の増加など９項目の指標で成果があれば、さらに上乗せされる「頑張る地方応援プログラム」を打ち出しました。このプロジェクトの募集年度は、平成１９年度から平成２１年度までの３年間とされております。
地方自治体が策定するプロジェクトの例として、地域経営改革プロジェクトや環境保全プロジェクトなど１０項目が設定されております。平成１９年度の第１次募集が終わり、全国では１，１５７の市区町村で、プロジェクト件数は３，７１４件であります。
甲府市として、第１次募集には、安心安全な教育環境づくりプロシェクトの市立学校施設の耐震化補強工事と、電子自治体推進プロジェクトの１２年間情報システムを包括契約するこうふダウンサイジング・アウトソーシング計画の２事業を申請しておりますが、積極的な市では十数の事業の申請を行っております。本市として、意欲的に頑張る地方応援プログラムの活用を求めますが、見解をお示しください。
次に、介護保険制度の諸問題についてお伺いをいたします。
質問に入る前に、本年４月に福祉部としてサービスを利用するための『福祉の概要』を作成をいたしました。この概要は、福祉部事業数２３０の事業を体系的にわかりやすくして、利用する立場から見やすく、わかりやすい基本情報を明記して、甲府市のホームページにも載せております。担当職員の努力で仕事が終わった後の時間を使い、１年がかりで取り組み、作成したと聞いておりますが、大変に評価するものであります。
本年６月、大手介護保険事業所の不正行為等による事業認可取り消しが、大きな社会問題となっております。こうした事象を踏まえますと、介護保険制度においては、運営主体であります市町村がしっかりした給付の適正化に努めなければならないと思います。
昨年４月、介護保険法の改正に伴い、監督、命令の権限は山梨県が持てますが、そうした権限のない運営主体であります本市におきましては、独自に情報の収集や給付の適正化に努めなければなりません。
平成１７年度では、介護保険給付費は約９５億円もの給付費が支払われております。具体的に見ますと、毎月の請求は、国保連合会より本市に月半ばに請求があり、１０日から２週間くらいの期間で、８億円から９億円の支払いをしなければなりません。必然的に適切な支払いをするのが精いっぱいで、内容をチェックするまでには至らないのが現状であると思います。
そこで、本市として独自にレセプトチェックなど、給付費の適正化に努めなければなりませんが、本市としてどのような対応を示しているのか、お示しください。
また、改正介護保険法では、事業者にとりましても、一部のサービス項目においては、報酬単価が低単価となり、厳しい事業運営となっております。
こうした事業所と運営主体の本市が、２０００年、介護保険制度のスタートの段階から他の市町村に先がけ、甲府市介護サービス事業者連絡協議会を設立しました。甲府市介護サービス事業者連絡協議会は、事業内容として、１．会員相互の情報交換及び連帯確保に関する事項。２．サービスの質の向上並びに適正な提供に関する事項等。３．その他会員相互の連絡調整に関する事項としております。
７年たった現在、６４の法人が加盟しておりますが、こうした甲府市介護サービス事業者連絡協議会を有効に使い、事業者からの要望や現状における問題点の議論や、また、本市から事業者へ指摘などできる機関として充実していくことが望ましいが、当局の見解をお示しください。
また、２００６年の４月に、改正介護保険法は、予防サービスの創設が柱となって、施設における保険給付の効率化、地域密着型サービスの導入などが、市町村に求められております。
特に予防サービスの内容として、１．要支援、要介護状態になるのを水際で防ぎ、高齢者の自立した生活の継続を後押しする地域支援事業。２．軽度の要介護者等を対象に、重度化を防ぐ新予防給付の２段階で提供され、予防サービスが効果を上げることによって、高齢者の健康が伸び、保険料の上昇を抑制することが目的とされております。
甲府市としては、平成１８年４月より１０か所の地域包括支援センターを委託方式で設置して、委託費８，６０４万３，０００円でスタートしましたが、２年目の本年度は１億２，５８１万円と、前年度より約４，０００万円をふやしました。今後の課題として、地域包括支援センターの運営の費用対効果を検証できる体制をつくることが必要でありますが、当局としての考えをお聞きいたします。
さらに、地域密着型サービスの体系についても拡充していかなければなりません。本市として、昨年４月より、介護保険制度の改正にあたり、地域密着型サービスについては、３年間で５０事業所の整備を目標として策定しました。平成１８年度は、２６事業の選定目標のうち、１２事業所が選定されましたが、介護保険事業の採算性の上から厳しい現状ではないかと思いますが、本年度の現状と５０事業所の計画目標を達成することが可能か、当局の見解をお伺いいたします。
次に、防災対策について数点お伺いをいたします。
はじめに、Ｊアラートの対応と防災無線の整備についてお伺いをいたします。
総務省消防庁は、ことしの２月に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の運用を始めると発表いたしました。津波警報、緊急火山情報、東海地震情報、地震速報、津波注意報、臨時火山情報、気象警報等の７種類に、ミサイルや大規模テロの情報も可能にします。人工衛星を使って地方自治体に一斉通報し、受信により防災無線が自動的に立ち上がって、音声やサイレンで伝えるもので、当面は整備の整っている自治体で受診を開始することとなっております。
さらに、その他の自治体では、２００７年度中に７００の自治体に配備される計画になっておりますが、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）についての対応は、本市としてどのように行うのか、お示しください。
また、合併前の中道町や上九一色村における防災無線と甲府市の周波数が違うため、本庁からの同一放送ができない現状があり、早急な対応が望まれますが、当局の見解をお示しください。
次に、緊急地震速報の対応についてお伺いをいたします。
気象庁は、ことしの１０月から地震の揺れの大きさや到達時間など、事前に知らせる緊急地震速報を、テレビやラジオなど通じて広く一般向けに提供します。この緊急地震速報は、最大震度５弱以上の強い揺れが予想された場合、震度４以上の揺れが見込まれる地域に対し、地震が来る十数秒前に素早い情報を提供いたします。
緊急地震速報は、新潟県中越沖地震でも、交通機関や病院など一部で使用されたほか、列車の緊急停止などの安全確保にも活用されました。具体的には、ＮＨＫが気象庁の速報を受け、すべての放送波で全国放送する予定であります。ＮＨＫラジオでも同様に音声で伝えます。この緊急地震速報は、強い地震が起きるのを事前にキャッチできれば、心構えや身を守る準備ができる速報のメリットがあります。本市として、緊急地震速報を受けて、本庁など集客施設等での発令方法についてお伺いをいたします。
また、課題もあります。緊急地震速報が発令された場合、本市として、例えば小中学校や病院、総合市民会館、図書館など、集客施設では、速報を受けて、多くの人が出入口に殺到するパニック現象などの混乱で、地震そのものより、時報を聞いたことによる二次災害の方が大きくなる懸念があります。そこで、本市での集客施設における緊急地震速報を受けての対応はどのように考えているのか、お示しください。
また、緊急地震速報に対する認知度の低さが指摘されております。気象庁は、５月末に緊急地震速報に関する第１回アンケート調査を実施しました。その結果、「名前を知っている人」は３５％、「おおむね聞いたことがある人」を合わせると８４％に上がったが、「知っている」及び「聞いたことがある」と答えた人のうち、その内容を正確に理解している人は３９％であります。本格運用までには幅広く周知徹底が必要とされますが、本市の対応をお答えください。
次に、甲府市上下水道局における諸課題についてお伺いをいたします。
本日、９月１０日は、第４７回下水道の日であります。本市においては、本年４月１日より上水道事業、下水道事業を運営する現行の組織を統合して、事業業務を執行する管理者を置き、甲府市上下水道局として業務が開始され、半年がたちました。上下水道を一体化することにより、組織のスリム化が可能となり、平成１８年度水道局２部４室１０課、下水道は１部２室４課合わせて３部６室１４課が、統合後の平成１９年度においては、上下水道局２部５室１２課となり、１部１室２課を削減してスタートできました。
統合のメリットとして、経営コストの削減が望まれます。削減が可能なこととして、１．組織の統合により職員を削減しましたが、それに伴う人件費の削減。２．下水道事業が組織統合せず、単独で企業会計システムを導入した場合に発生する経費を、上下水道統合によって抑制した経費。３．車両の共有化による台数削減による費用などが挙げられますが、項目別に削減できた費用をお示しください。
また、サービス向上の面では、別々で行ってきた給水装置工事及び排水設備工事の同時受付などが、契約・工事検査業務を市長部局と一元化したことにより、下水道工事に伴う水道管布設替え工事など、２か所で行っていた入札が可能となり、新たに電気や建築の専門による水道工事検査体制ができ、充実が図られ、サービス向上につながっていると思いますが、その効果についてお伺いをいたします。
また、上下水道局の大きな課題として、地図情報システムの一元化があると思います。昨今、下水道料金の未賦課問題で、市民に対して大変な御迷惑をおかけいたしました。こういったことを二度と起こさないためのシステムづくりが、地図情報システムの一元化であります。すなわち、上水道、下水道の顧客名簿を地図上に記入し、使用経路が一元化されたものであります。甲府市上下水道局として現在は、水道事業に対して管路について地図化しておりますが、水道・下水道の顧客や管路や水路、各種ケーブルの配置を地図化することにより、接続、未接続、また顧客の料金の支払い状況や断水や破裂など、具体的に掌握ができます。
災害においても的確な指標を市民に与えられます。本市が、上下水道の統合の参考とした秋田市上下水道局では、数年がかりで予算を計上して、専門の職員と専用のサーバーを設置して、全顧客データの地図化を進めております。
地図情報システムの一元化は、甲府市上下水道局にとって経営基盤の重要な位置づけになると思います。実現を求めますが、見解をお示しください。
以上で、壇上での質問を終わります。
14:
◯議長（
柳沢暢幸君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
15:
◯市長（
宮島雅展君） 中山議員の御質問にお答えをします。
病院事業管理者の設置についてであります。
市立甲府病院の経営につきましては、平成１６年５月に設置した民間企業の経営者、公認会計士等で構成する市立甲府病院経営協議会からの提言に基づき、経営改善に取り組んでいるところであります。
しかし、国が進めております診療報酬体系の見直しや、平均在院日数の短縮、在宅医療の推進など、医療費抑制のための医療制度改革に伴い、病院経営はより一層厳しさを増しています。
このような状況下、総務省におきましては、経営難が続く公立病院の改革の進め方を検討する公立病院改革懇談会を本年の７月に設置し、公立病院等の再編やネットワーク化、経営形態の見直しなどについて協議を行っていまして、年内には公立病院改革ガイドラインを策定し、このガイドラインをもとに、平成２０年度には経営指標に関する数値目標を設定した改革プランの策定を、公立病院を経営する地方自治体に求めていくとされています。
市立甲府病院の運営につきましては、厳しい医療環境のもと、経営改善に努めているところでありますが、総務省のガイドラインに沿った改革プランを策定する中で、病院事業管理者の設置につきましても、他都市の状況等々も参考にしながら検討してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
16:
◯企画部長（山本 治君） 企画部に関連いたします２点についてお答えをいたします。
はじめに、連結バランスシートの導入についてであります。
現在の公会計制度は、単式簿記、現金主義会計であり、単年度の現金収支は管理されるものの、資産や負債などのストック情報やコスト情報が把握できないという問題を抱えていました。
このような中、平成１３年３月に、国において公会計制度改革の一環として、企業会計的な財政分析を活用し、資産、負債、資本の状況を総括的に対照表示して、地方自治体の財政状態を明らかにする普通会計バランスシートや行政コスト計算書の導入方針が示されたところであります。
これを受けまして本市においても、平成１２年度決算からバランスシート及びコスト計算書を作成し、その分析を行うとともに、地方債や債務負担行為の残高等をわかりやすく市民の皆様に公表をしてまいりました。
さらに、平成１７年９月には、普通会計でなく、企業会計やその経営状況が財政運営に大きく影響を与える公社や第三セクター等の関係団体を含めた地方自治体の連結バランスシートの作成、公表についての新たな指針が示され、現在その導入への取り組みが広まりつつあります。財政状況が極めて厳しい中において、将来の財政負担を見通した長期的な視点による効率的かつ効果的な財政運営を進める上で、連結バランスシートは非常に有効な手段であると考えますことから、本市といたしましても、平成２１年度中の公表を目指し、作成作業を進めているところでございます。
次に、頑張る地方応援プログラムの活用についてであります。
国の頑張る地方応援プログラムは、地方の活力なくして国の活力なしの観点から、地域活性化のための施策として、魅力ある地方に生まれ変われるよう、やる気のある地方が自由に独自のプロジェクトを策定、展開して、その地方の頑張りの成果や実績に対して、地方交付税の割増算定や国庫補助事業等の優先採択に配慮するものであります。このプログラムは、さまざまな分野で知恵と工夫により、幅広く活用できる自由度の高い仕組みとなっております。
本市といたしましては、厳しい財政環境の中、この頑張る地方応援プログラムを積極的に活用していきたいと考え、さきの第１次募集において、電子自治体推進プロジェクトと安心・安全な教育環境づくりプロジェクトに応募したところでございます。
今後につきましても、第五次甲府市総合計画の実施計画事業や新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」位置づけられた事業の中で、地方交付税や補助事業等として支援を受けられるものについては、積極的に応募してまいりたいと考えております。
以上です。
17:
◯危機管理対策監（
幡野治通君） 危機管理対策室にかかわる２点の御質問にお答えを申し上げます。
はじめに、全国瞬時警報システムへの対応についてお答えをいたします。
全国瞬時警報システムは、国民保護計画が対象とする事態及び東海地震情報等を、発生時間にかかわらず防災行政用無線を自動起動させ、住民に情報提供するシステムであり、住民の生命、財産を守るための情報伝達手段として非常に有効性の高いものであります。
御指摘のとおり、本市では、旧甲府市、旧中道町、旧上九一色村で個々の周波数によりそれぞれ個別に防災行政用無線を運用しておりますが、このシステムを導入するためには、中道支所、上九一色出張所の防災行政用無線を本庁舎から遠隔操作で起動し、自動放送が行えるようにする必要があります。
このため、本市では、年度内に各所との防災行政用無線の統合を行い、あわせて、全国瞬時警報システムの整備を図り、全市民に迅速で的確な情報提供が行えるよう努めてまいります。
次に、緊急地震速報の発令方法と周知についてお答えをいたします。
気象庁では、１０月１日より、テレビ、ラジオ等を通じ、緊急地震速報を一般向けに提供開始いたします。この速報は、地震発生時に起こるＰ波と呼ばれる速度の速い縦波の小さな揺れと、Ｓ波と呼ばれる速度の遅い横波の大きな揺れの伝達速度の差を利用して、大きな横揺れが到達する前に到達時間や震度等を予測し、発表するものです。この速報を受けてから強い揺れが来るまでの数秒から数十秒の間に、個々が自分に置かれている状況を判断し、迅速、的確な行動をとることが必要となります。現段階では、緊急地震速報を受けて、さらにそれを各施設に瞬時に配信できるようなシステムは確立されておりませんが、防災行政用無線を利用し、可能な限り伝達してまいります。
また、国が現在実験中である全国瞬時警報システムを使った緊急地震速報の実用化が図られた際には、このシステムの積極的な活用により、全市同時に迅速、的確な情報の提供ができるようになる予定であります。
また、各集客施設における対応につきましては、職員や来客者に数秒間から十数秒間の間にできる、机やテーブルの下にもぐる、壁から離れるなどの動作についての周知を図り、安全確保に努めてまいります。
さらに、住民に対しては、広報「こうふ」並びに自治会を通じたパンフレットの配布等により、緊急地震速報についての周知を行いながら、個々の対処についての理解を求めてまいります。
以上でございます。
18:
◯福祉部長（
工藤眞幸君） 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
最初に、介護給付費の適正化についてであります。
昨今の介護保険事業者の不正行為等は、介護保険制度そのものに対する信頼を揺るがせる重大な問題であり、介護給付費の一層の適正化を進めていく必要性を改めて認識しているところであります。
こうした中で、本市といたしましては、山梨県及び国保連合会と連携を図り、給付適正化伝送システムを活用し、給付データを抽出、分析するとともに、ケアプランを確認する中で、介護サービス事業者に対し、指導、助言を行っております。
また、平成１８年度の制度改正を受けて、地域密着型サービスの事業所に対しましても、人員、設備及び運営に関する基準等に基づき、実地指導を行っております。
さらに、山梨県においては、地域の実情を踏まえ、介護給付適正化プログラムを策定中でありますので、本市におきましても、平成２０年４月からの実施に向け、引き続き関係機関と連携を図り、給付費の適正化に努めてまいります。
次に、介護サービス事業者連絡協議会についてであります。
介護サービス事業者連絡協議会につきましては、介護保険事業の円滑な実施に資するため、会員相互の情報交換を図り、利用者本意の公平で公正なサービスの提供に向けた活動を行っております。
制度開始から７年を経過した現在、本協議会は、本市における介護サービスの向上と事業者による地域ネットワークの形成、さらには介護保険制度の地域への定着のため、その役割は大きく、一層の充実が望まれております。
こうしたことを踏まえ、本市といたしましては、本協議会とも積極的な意見交換を行うとともに、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの運営の検証についてであります。
本市では、保険・医療・福祉の地域の総合相談窓口として、昨年度市内１０か所に地域包括支援センターを設置いたしました。地域包括支援センターは、包括的支援事業をはじめ、特定高齢者の把握や認知症高齢者の見守り事業など、幅広い機能を担っており、そのため、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種の配置が原則とされております。
また、いつでも相談に応じる体制を整え、初年度となりました昨年度の総合相談件数が１万２２０件を数えるなど、一定の成果が得られたところであります。
各センターの運営内容につきましては、それぞれが毎年度自己評価を行うとともに、地域包括支援センター運営協議会におきまして、各センターの事業実績、決算状況の検証並びに事業評価を行っております。本市といたしましては、この評価結果に基づき、センターの効率的、効果的な事業運営が図られますよう、適切な指導を行っております。
次に、地域密着型サービス整備計画の目標達成についてであります。
地域密着型サービスにつきましては、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域での生活を支えるため、第３期介護保険事業計画において、目標値を５０事業所としたところであります。
平成１８年度、平成１９年度につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を活用し、事業者が参入しやすい状況の中で２２事業所を選定したところであり、現在、残り２８事業所の公募を行っているところでありますので、今後も引き続き計画目標の達成に向け鋭意努力してまいります。
以上でございます。
19:
◯上下水道事業管理者（
望月由彦君） 地図情報システムの一元化についてお答えいたします。
地図情報システムは、地形図に顧客情報や道路、管路等の情報を重ね合わすことで、視覚的に一元化が可能となり、今後の災害時の対応や営業業務など、あらゆる分野において有意義な重要なシステムであると考えております。
地図情報システムは、上水道、下水道ともに保有しておりまして、現在のところそれぞれの管路情報をデータベース化している段階でありまして、システム独自での若干の顧客情報は保有しているものの、御指摘のありましたような総合的なシステムまでには至っていない状況でございます。
今後につきましては、昨年度策定いたしました上下水道事業の第４次電算システム基本計画をもとに、それぞれのサーバーの統合やデジタル化済み情報のコンバートなどを年次的に行うとともに、顧客情報システムと連携する総合的なシステムを含め、新たな可能性の研究を重ね、地図利用業務の展開を図ってまいりたいと考えております。
他の質問につきましては、業務部長がお答えいたします。
以上であります。
20:
◯上下水道局業務部長（武川 裕君） 上下水道一体化の効果についてお答えいたします。
上下水道組織を統合するに際しましては、両組織の連携により、人員、業務及び経費面でのスケールメリットを発揮し、業務の効率化や専門性の向上を図り、お客様サービスの充実が達成できる体制の確立を基本としたところでございます。
経営コストの削減額といたしましては、人件費が約５，６００万円、下水道事業へ企業会計システムを導入するにあたり、既存の水道会計システムを利用したことにより約３，９００万円、車両の共同利用により約２００万円となったところであります。
また、お客様サービスの向上につきましては、相談窓口を一本化したことにより、水道や下水道に関するさまざまな手続や相談が一元化され、工事部門においても、それぞれの工事の計画の連携を図りながら、合併入札及び検査部門の一元化を実施することにより、工期の短縮、コストの縮減が図られたところであります。
今後につきましても、さらに一体化の効果を最大限に生かし、限られた経営資源を有効に活用し、効率的で効果的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯議長（
柳沢暢幸君） 中山善雄君。
22:
◯中山善雄君 ただいま答弁をいただきましたが、数点要望と質問を行います。
はじめに、病院事業管理者の設置についてでありますが、今、市長より答弁をいただきました中に、総務省での公立病院改革ガイドラインの策定に沿って、改革プランを作成する中に検討していくというような答弁がありましたが、特に、公立病院改革は、経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点で推進を行うとされております。
その中の経営形態の見直しにつきましては、７形態あります。現在適用しております地方公営企業法一部適用財務規定、さらに地方公営企業法全部適用の病院事業管理者設置。３に指定管理者制度代行制、同じく指定管理者制度利用料金制、また、特定地方独立行政法人公務員型、一般地方独立行政法人非公務員型、７番目に民間移譲などの運営形態があります。民営移譲以外は、基本的な公営企業の形態は同じであります。
提案させていただきました２つ目の地方公営企業法全部適用の病院事業管理者設置についても、公立病院改革の方法としての
選択肢の１つであります。
今後、本市でも病院経営の改革を本質的な面から全庁的に議論をして、公立病院経営のあり方の方向づけをしていただくことを強く要望しておきます。
次に、地図情報システム一元化についてでありますが、昨年、環境水道委員会の一員として先進都市の秋田市上下水道局に行き、管路と顧客情報システムと連帯する総合システムづくりの作業現場を見てまいりました。説明を受けるにつけ、必要性を実感をしてまいりました。本市としては、上水道、下水道の管路をデータベース化の段階との、今、答弁がありましたが、顧客情報を含んだ総合的なシステムの構築の地図情報システムの一元化は、上下水道の経営基盤整備であるだけではなく、災害などの起こったときの被害状況や復旧作業において重要な働きをもたらすものであり、市民の生命を守るという視点で見た場合においても必要不可欠なものでありますので、本市としても早急な取り組みを要望しておきます。
最後の質問で、防災無線の整備についてですが、ただいま全国瞬時警報システム（Ｊアラート）導入のための整備や、緊急地震速報を視野に入れた前向きの答弁をいただきました。
今後、市民の安全と財産を守るために重要な働きを防災無線が行いますが、今後の課題として、現在、昭和５５年に設立した２２９本ある放送塔の見直しや、特にアナグロ回線からデジタル化に対応することが必要と思われますが、今後の防災無線のデジタル化の整備についての当局の考えを聞いて、私の質問を終わります。
23:
◯議長（
柳沢暢幸君） 危機管理対策監
幡野治通君。
24:
◯危機管理対策監（
幡野治通君） 防災無線の放送塔の見直しとデジタル化についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市防災行政用無線はアナログ方式で、このうち本庁局は昭和５５年の整備から既に２７年目を迎え、老朽化が進んでおります。また、中道支所、上九一色出張所の両局は、本庁局と同時期に整備したものでありますが、平成２年に更新をしてございます。
現在、市内には２２９本の顧客放送塔を設置しておりますが、昨今の市街地周辺地区の住宅化の進展や、また、建物等の高層化、交通量の増加等、聞こえに影響が出てきた一部の地域も見受けられます。市民に迅速かつ確実に防災災害情報の伝達を行うために、子局放送局の見直しも踏まえ、新庁舎建設計画の中で災害時の防災拠点施設として位置づけられておりますので、この中でデシタル化についても検討を進めてまいります。
以上でございます。
25:
◯議長（
柳沢暢幸君） 暫時休憩いたします。
午後３時００分 休 憩
───────────────・───────────────
午後３時３０分 再開議
26: ◯副議長（清水 仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
市民クラブの代表質問を行います。山田 厚君。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
27: ◯山田 厚君 医療制度の最後のとりでと言われる国民健康保険（国保）が、今大変な状態になっています。「国保はまさに破綻状況にある」「国保制度は既に破綻しているといっても過言ではない」「国保の運営が危殆に瀕している」、これらは、全国市長会の緊急アピール、決議、意見書の中にあるこの間の叫びです。
確かに、全国市長会の言うように国保制度は危機に瀕しています。保険料が極めて高くなっていること。高い保険料によって滞納がますます広がっていること。そして滞納から保険証が取り上げられ、医療難民とされた証明である資格証明証が交付された人は、全国で３５万人を超えたことです。このことから、病院に行けず、手おくれで死亡される方もふえてきていることです。国保は、いまや日本最大の加入者がいる医療保険制度です。しかし、この間、社会経済的な変化によって極めて脆弱な会計になってきています。
国保の加入者の職業構成を見ると、発足時は農林水産業、自営業の方が中心でしたが、今では無職者の割合が５３％にもなり、主に年金の方、そして決まった職を持たない若者、職場の健康保険に入れてもらえない臨時の方、リストラなどによって国保に入ってきた方の増加が目立っています。つまり、低所得者の皆さんが中心となっているだけに、加入者がふえても、逆に国保会計は厳しくなるのです。しかも、国のさまざまな医療制度改革によって、今までにない膨大な支出が国保会計に強いられ、さらに大改正である後期高齢者医療制度が始まろうとしています。
国保を運営する全国の市町村自治体は、一般会計から総額１兆円もの膨大な資金を国保会計に繰り入れ、必死になって保険料の値上げも抑制し、国保を維持してきましたが、いよいよその先行きが全く見えない危機的な状態になってきました。
この８月に、甲府市では残念ながら国保料を値上げしました。甲府市の国保年金課の窓口や電話には「高過ぎる」という苦情や、分納などの相談が殺到しました。８月１６日から９日間で直接の保険料問題だけでも約９００件にもなりました。それだけ国保の加入者は深刻なのです。全国の保険料も高くなっていますが、甲府市の保険料も極めて高く、今回の値上げで山梨県で最も高い国保保険料になったと思われます。
例えば所得１５０万円の４人世帯では、今回、年間約２万円の負担増となり、介護分も入れると、年間保険料は約３０万円を超します。また所得２５０万円の４人世帯では、年間３万円の負担増となり、介護分も入れると年間保険料は約４４万円にもなりました。今では、税金や年金よりも、上下水道料金よりも、最も過酷なのが国保料となっているのです。全国的に極めて高いこの保険料の実態とは、国の財政補償が不十分な中で、さまざまな支出の増加に対しては、もっぱら保険料の値上げによって会計上の収支のバランスを取ってきたからです。そして、収支のバランスはすぐ崩れるので、保険料の値上げが連続し、極めて高い保険料となってきているのです。特に甲府市の場合、今まで一般会計から国保会計に自主的に援助する経験と感覚がなかったために、このことが端的に高い保険料となってきているのです。
特に問題は国です。国はこの国保の状態を放置し、さらにはこの状態を強めてきました。１９８４年、退職者医療制度の発足に伴い、国保補助金の抑制と削減を始めました。
２０００年、介護保険制度を具体化させ、その国保の保険料に介護分を加えて、さらに国保保険料を重くしました。
２００２年、老人保健法を改正して、それまで老人保健の対象年齢であった７０歳から７５歳未満までの高齢者を、段階的に国保にとどめました。これによって国保の医療費を激増させたのです。
甲府市の国保でも、２００２年度以降、毎年段階的に１０億円近い医療費の支出が強いられていますが、その主な原因は、老人保健法の改正によるものです。
また、国は、市町村が独自で高齢者や乳幼児の医療費助成をすると、その努力を評価するのではなく、逆に出過ぎているとして、市町村の国保への交付金減額の制裁をかけてきました。甲府市でも、市民の皆さんから高い評価をいただいている６５歳からの高齢者医療費の助成、乳幼児、児童への医療費助成を行っていますが、それによって国から甲府市の一般会計ではなく、国保会計が制裁を受けているのです。甲府市の国保の場合、毎年１億数千万円の交付金が減額され、９年間では合計１０億６，０００万円もの減額がされているのです。
国は、高過ぎる保険料によって国保の収納率が低下し、自治体の国保会計が苦しくなると、支援ではなく、逆に収納率が低いのは努力が足りないからだとして国保への制裁として交付金の減額を行ってきました。甲府市の場合、１０年間で６億４，０００万円も減額されてきました。
また、国は、来年４月から慌ただしく老人保健制度を廃止し、後期高齢者医療制度を始めるとしました。これに伴う事務量の増大や、財政負担も大変です。例えば、新たにつくりかえなければならない電算システムでは、２，０００万円を超える支出が強いられますが、国はその５分の１ほどしか直接の補助金を出しません。あとは、市町村国保がやれということです。
国は、後期高齢者医療制度を発足させ、その運営を県内市町村の広域でやらせます。この後期高齢者医療の保険料の具体的金額は、いまだにわかりません。確実なことは、すべての市民の負担が重くなることです。７５歳以上の高齢者は、今まで子供さんの扶養家族で、保険料を１円も取られていなかった人でも、これからは個人として国保料並みに取られます。７５歳未満の国保の加入者には、本来の国保医療費分と、そして介護納付金分、これからは介護分より重い後期高齢者支援金分の３本立ての極めて重い国保の保険料が徴集されることになるのです。また、その極めて重い保険料の徴集は、市町村国保の責任とされるのです。国は、このことによってさらに低下する収納率を見越して、よりきつい制裁を市町村国保へかけようとしています。
今まで国は、単年度の収納率で制裁していましたが、これからは繰り越しの滞納分まで含めての収納率で制裁を検討しています。繰り越しの滞納分まで含めると、減額は極めて過酷になります。甲府市の場合は、減額された交付金は、今まで８，０００万円ほどだったものが、これからは３倍の２億数千万円ほどの減額となりかねません。
さらに国は、保険料を滞納する市民には、極めて過酷な制裁を強めています。滞納している世帯には保険証を取り上げる資格証明証の発行を市町村国保に義務づけ、差し押さえや令状なしの立ち入りの捜索などの指導をも強めています。
私は、国と国の官僚の方々は、やり方がひどいと思います。これでは悪らつではないかと思うほどです。国は、金は出さないが口は出す。何か決めるのは国、黙ってやるのは市町村国保、支払う義務は市民、言うことをきかなければ制裁としているのではないでしょうか。これでは民主主義でも社会保障でも、地方自治でもありません。これでは、中央集権の乱暴な官僚体制ではありませんか。でも、残念ながら甲府市もみずからの国保と被保険者である市民への支援が伝統的に不十分です。
例えば市の医療福祉の関係で、国の制裁による減額分を一般会計から援助し始めたのは、宮島市政になってからの、この２年前から始まったばかりです。しかし、この国の減額制裁は、２年前から始まったものではありません。これは、１９７５年ごろ、今から３０年以上も前からあったそうです。もっと以前から一般会計から国保への援助が始まっていたら、甲府市の高い保険料は、もっと低く抑制されていたことは確実です。私は、何も遅かったということを言いたいのではありません。これから国保への必死の援助を求めているのです。それに始まったばかりの甲府市の一般会計から国保への自主的な繰り入れ金額自体も、他の自治体と比較してみると、決して多い金額とは言えないからです。以下質問します。
収納率の向上に向けては、むやみに罰則を強めても実効性がありません。国の指導に従って保険証の取り上げや、差し押さえを行っている市町村国保ほど、むしろ収納率は悪いままです。甲府市としては、どう市民の立場に立ってサービスとして納付の相談体制、電話での相談を充実させるのか、減免や分納、猶予措置をどう改善し、効力のあるものにするかです。保険料の支払い方法についても、コンビニやカードなどさまざまに検討していく必要もあります。
また、本来雇用者には、法的にも国保ではなく、企業側が責任を持って健康保険などに入れるべきですが、その法的周知も図るべきです。特に国に対しては、全国市長会が何回も主張しているように、強くこの間の国のペナルティー措置の撤廃を求める必要があります。そして、国が法改正を行い、義務としてさまざまな負担を市町村国保に強いるのなら、その財政的な補償を国の責任で行うことなど、この当然なことを国に強く強く求めるべきです。
山梨県の国保会計に対する支援もよく見えません。県都甲府市は、県内の市町村を代表して山梨県としての市町村国保への支援を呼びかけるべきです。この問題は、一国保年金課の問題にとどまりません。甲府市政全体の課題として考え取り組むべきです。甲府の市民数の４１％以上、世帯数の５３％を超える方々が、甲府市の国保の加入者です。また、今は国保と関係ない健康保険などの市民であっても、退職すると必ず国保の加入者となります。つまり、すべての市民にとっての最後のとりでである国保を維持するためには、これ以上の保険料の負担増ではなく、軽減に向け、しっかりとした政策上の根拠を持って一般会計からの繰り入れを行うことが不可欠です。
また、今回、山梨県の算定ミスによって国への交付金返還問題が発生しました。甲府市の返還金は４億８，３００万円です。山梨県に返済期間を長期にお願いすることは当然ですが、この返済金額を国保会計から支出するとなると、また保険料の値上げになってしまいます。私は市民の健康と生活を守るためにも、国保会計任せにしないで一般会計からの繰り入れが必要だと考えるものです。
以上、はじめの質問に区切りをつけます。
28: ◯副議長（清水 仁君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
29:
◯市長（
宮島雅展君） 山田議員の御質問にお答えをします。
国からの負担金等に対する減額措置の廃止についてであります。
本市の国保の減額措置につきましては、現在、保険料の収納率低下による交付金の減額とともに、市町村単独事業による各種医療費助成制度等の実施に対し、国庫負担金等の減額措置がされておりまして、国保財政に大きな影響を及ぼしています。
こうしたことから、これまでも全国市長会等を通じ、国に対し減額措置の廃止を強く要望をしてきたところであります。この減額措置は、収入の減少あるいは支出の増加に加えて、国の交付金または負担金が減額されるという自治体にとって大変厳しいものでありますので、今後も市長会等を通じ、他の自治体とも協力、連携と強化を図る中で、より一層強く減額措置の廃止や、財政的な支援を求めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
30: ◯市民生活部長（向山 隆君） 御質問をいただきました数点につきまして、お答えをいたします。
はじめに、国保料納付相談及び減免制度等についてお答えいたします。
本市の国保事業につきましては、近年、急速な高齢化の進展や、医療技術の進歩などにより医療費が年々増加傾向にある一方、低所得者の加入割合がふえ続けているため、厳しい財政運営を強いられております。
このような状況の中、保険料の納付が困難な方なども増加傾向にありますが、窓口や電話において保険料の相談を受ける際には、加入者の立場に立った納付方法をはじめとして減免制度や猶予措置等の説明を行っております。
今後も、他都市等の状況を調査研究した上でさらなる相談体制の充実、改善を図ってまいります。また、コンビニやカードでの保険料支払いにつきましては、加入者の利便性確保の見地から、全庁的に検討してまいります。
さらに、雇用者に対する健康保険対象者の取り扱いにつきましては、関係諸官庁に指導等を要望するとともに、加入の周知方法等、できるだけ多くの方々が健康保険に加入するよう努力してまいりたいと考えております。
次に、国保会計に対する県の支援についてお答えいたします。
現在の国保制度は、構造的な課題を数多く抱えており、また繰り返される各種の制度改正が、各自治体の国保財政に大きな負担となっております。山梨県からの国保会計に対する支援制度につきましては、現在法令に基づいた調整交付金のほか、山梨県単独の老人医療費助成の波及分が交付されておりますが、今後におきましては、山梨県からのより一層の支援についても他都市の状況等調査研究してまいります。
最後に、国保会計に対する一般会計からの繰り入れについてお答えいたします。
近年の社会経済状況の変化に伴い、第一次産業の人口の減少や、高齢者の増加等により保険料の負担能力の低い被保険者の加入割合が高まってきておりますが、このことは、結果として他の一般被保険者の保険料負担を重いものとし、国保財政の不安定性の要因となっております。さらには、過大交付された財政調整交付金の国への返還金４億８，０００万円余も今後の財政運営を圧迫するものと危惧しております。
こうした中、一般会計からは、現在、法令に基づいた繰り入れとともに、本市独自の各種医療助成制度導入に伴う国の負担金等の減額分の繰り入れが行われておりますが、一般会計からのさらなる繰り入れにつきましては、類似団体の状況や、論理的根拠の有無等について慎重に検討してまいります。
以上でございます。
31: ◯副議長（清水 仁君） 山田 厚君。
32: ◯山田 厚君 市長の御答弁も、部長さんの御答弁も、最初の方は一致しているんですけど、特に部長さんの御答弁の最後の方の一般会計になると、極めて慎重になんて話ばっかり言って、全然先が見えない、そういうふうに思うところです。
まず、とにかく、私たちが感覚として政策的な方針としてしっかり考えていただきたいのは、国保の保険料というのは大変な金額になっているということです。これを見ていただきたいのですけど、（資料掲示１）これは、同じ保険料３８万円を払っている４人世帯の場合の試算です。ここは国保の保険料の人。こちらは市の職員の皆さんが入っている市町村共済の場合です。３８万円。介護保険分も含めて年間３８万円を納める所得の方は、国保だと２１０万円の方で３８万円の保険料の負担をするんです。しかし、市町村共済の場合は、所得７８０万円の人がこの２１０万円と同じ保険料の３８万円を納めているんです。この所得７８０万円でいくと、市の職員の方でもそんなにいるわけじゃないですね。ここにいらっしゃる部長さんぐらいの方。年間１，０００万円を取っている収入の人でないと３８万円は納めてない。しかし、国保の方は、２１０万円で同じ金額を払っているんです。その差３．７倍です。だから市町村共済が悪いなんて言ってるんじゃない。ここがひど過ぎると私は言っているんです。
私どもの感覚で言うと、健康保険であり、市町村共済というのは労使折半だから、国保の方が倍ぐらい高いかなという感覚ですけど、全然そうじゃなくなっている。３倍から４倍高くなっているということです。
その原因は何かというと、このパネルをつくりましたが、（資料掲示２）ここ、十数年間における値上げに次ぐ値上げです。これは甲府市の介護保険も含めての推移、国保医療介護分の激増のグラフです。４人世帯で所得１５０万円の世帯があります。これが１９９３年のときには、約１８万円。それが２００７年度では３０万円。１７３％に増加しています。
所得が２５０万円の世帯の場合、１９９３年の場合には約２５万円だったんです。それが２００７年では約４４万円。１７４％にも上ってきたんです。だからこの１９９３年ぐらいが、まあ、国保は倍くらい高いかなぐらいだったけど、この１５年間でものすごく変わってきたということを認識していただきたいと思うんです。
それでもう一回ちょっと考えていただきたいのですけど、（資料掲示３）総所得で２５０万円。４人世帯で２５０万円ということでどうなるかというと、国保料は年間約４４万円。４３万６，８２０円です。これが全総所得の１７．５％を占めるわけですね。ですから、国民年金保険料より上下水道料金より、税金より、これらの数字は、甲府市のデータからいただいた数字で私が作成したものですが、だれがつくってもこの同じ円グラフになると思うんです。ですから、１７．５％、約１８％も国保料で負担が強いられるというのは、残りの生活費が大変厳しくなる、こういうことだと思うんです。ですから、我々としては、こういう厳しい国保というものを、このままに放置してはいけない。しかしながら、この傾向は今後も続くということだと思うんですね。
それで、私は企画部長さんにお聞きしたいと思うんです。再質問です。この前の今回の値上げは、結局のところ増収になったけれども、値上げによる増収金額は３億５，０００万円程度です。大変な金額です。でも、国からのペナルティーは年８，０００万円。場合によってはこれから２億４，０００万円になるかもしれない。さらに福祉の減額ペナルティー１億５，０００万円。これだけは一般会計から補てんされていますが、１億５，０００万円です。また老人保健の改正に伴って１０億円ほど毎年毎年医療費が伸びています。
したがって、この前値上げした今回の３億５，０００万円の値上げ分というのは、はっきり言って単年度しかもたないような状態なわけです。そうすると来年はどうなるか。さらにまた来年度は４月から後期高齢者支援金分がまた上乗せされます。値上げに次ぐ値上げじゃないですか。
こうなってくると、甲府市は、国保会計に抽象的じゃなくて、一般会計から他の市町村並みにやっぱり自主的な法定外の繰り入れしかないというのが結論です。私も計算してみました。市町村会の意見書を何度も見るうちに、１兆円という金額を入れてるとか、必死になって支えているという言葉が市町村会の意見書、決議、アピールにいっぱいあるのです。だれかこうなっているのを見たらと。法定外の自主的な繰り入れだけで全体の一般会計から３５％にも平均はなっているんです。甲府市は、２年前にようやっと、宮島市政のもとで２年前から入ったけれども、１１．３％しか入ってないんですよ。だから、手当てはもっと早くすべきだけども、今後の手当てのことを考えるためにも、これは国保年金課とか市民生活部の問題じゃなくて、甲府市全体の問題として、甲府市全体の財政として考える必要があるんじゃないか。それで企画部長の答弁をお願いしたいと思います。
33: ◯副議長（清水 仁君） 企画部長 山本 治君。
34:
◯企画部長（山本 治君） ただいまの一般会計からの法定外の国保会計の繰り入れということでございますけれども、原則的には国保会計、特別会計で処理をしておりますので、当然その保険料をもって運営していくというのが基本的な考え方だと思います。
先ほど議員の方からもありましたように、国保会計への加入者、世帯で５割程度の方が国保会計へ加入をしているわけでありまして、それらにつきまして、すべて税金で不足分を一般会計の方から繰り出すというのは、一般会計自体も大変厳しい中で財政運営をしているわけですから、先ほど市民生活部長の方から答弁がありましたように、他都市の類似団体の状況なども考慮しながら、今後検討をしてまいりたいとは思いますけれども、大変厳しい財政状況ではございます。その中でも法律に基づく繰入金、さらには先ほどお話のありましたような乳幼児の医療費、また老人医療費のペナルティー分につきましても平成１８年度にも１億５，０００万円の繰り入れを行っているということですので、今後他都市の状況も見ながら、また国保財政の状況も見ながら検討をしてまいりたいと考えております。
35: ◯副議長（清水 仁君） 山田 厚君。
36: ◯山田 厚君 私が一番最初の質問のときに、甲府市というのは、伝統的に国保会計に対する支援の考え方ができてないと、そういうふうに言いました。今の企画部長さんの御答弁を聞いても、やっぱりそうだなというふうに思うのですね。世帯数で５３％、人口にして４１％だけの市民しか入ってないじゃないかみたいな言われ方、これもちょっとおかしいし、皆さんだって、甲府の市役所を退職したら国保にお世話になるわけで、その国保がこうなっているということを、市民の過半数に近い人たちが大変な思いになっているということに感度をしっかり持っていただかないと、甲府市はもう大変なことになってしまう。せめて、よその市町村並みの一般会計の繰り入れをやらないと、それこそよそでは必死になって支えているわけですから、そんなに、まだまだ大丈夫、大丈夫なんていうことじゃなくて、今が大変厳しいんだというその雰囲気をしっかりつかんでいただかないと、これをまた赤字になったからと言ってまた保険料に転嫁すれば、また収納率は悪くなってペナルティーをいただいてさらに赤字になる。悪循環の繰り返ししかないんです。要は国の責任かもしれないけど、それをしっかり当面支えるのは市町村の責任だと思うんですね。そのことをちゃんと感度としてとらえないと、おかしなことになっちゃうんじゃないかと思うんです。
このたび、８月３０日に、甲府市の国保運営協議会では、始まって以来だと思いますが、金丸三郎会長のもとで次のような要望書を満場一致で出させてもらったところです。これは国保運営協議会にある建議ということですけど、これは始まって以来じゃないかなと私は思うんですけど、こういうふうに書いてあるんですね。
山梨県に対する返還金問題ですよ、『甲府市の場合は、特に返還金が大きいために、償還期間は最小でも１０年以上確実に実行していただけることを県に強く要望するとともに、今回の算定誤りの金額をそのまま保険料負担増に求めることを避け、国保制度の安定に向けてあらゆる努力をしていただくことを要望いたします。』というふうに書いてある。
普通、国保運営協議会では、こういうふうにみんなで一致してということじゃなくて、とにかくもう保険料をふやしていただきたくないというのが皆さんの気持ちです。私も国保運営協議会に入っていますが、ここ一、二年その機運が高まっているんです。なぜなら自治会へ出た話やなんかも、もう保険料は大変になっちゃったと。８月こういう金額になったということを実感として感じておられるからなんです。だから、ここのところをあいまいにしてはいけないと。立派な新庁舎をつくるかもしれないけど、大切な国保制度というものが仕組みが壊れたら、ほんとにもっと大変なことになるんじゃないか、このことを私はお願いしたいところです。
最後に、甲府市長に、この国保料についてどう思われているか。また今後に向けての御所見をお聞きしたいと思います。
37: ◯副議長（清水 仁君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
38:
◯市長（
宮島雅展君） 山田議員の追加の質問にお答えをします。
私も今、山梨県の市長会の会長でありまして、その他のまちの状況も相当つぶさに知っているつもりです。みんな厳しいところで四苦八苦しながら市町村民のために頑張っているのが実情であります。
きょう、表を３種類見せていただきまして、なおなお、市民の置かれている立場を理解をさせていただきました。
ただ、税金を上限がなく出していくことには、市民全体から集めている税金ですから、おのずとそこには節度がなければならないと思っていますが、その節度も「事によると」というふうな感じが、今私の心の中にありますが、いろいろ努力をして市民負担がなるべく薄いような方策があるかどうか、当局みんなで研究をしていきたいと思います。そんな際に、議員さんの方でもお知恵をかしていただけますように、お願いをして答弁にかえます。
39: ◯副議長（清水 仁君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
40: ◯石原 剛君 日本共産党を代表して質問します。
参議院選挙では、安倍内閣、自民・公明与党に極めて厳しい審判が下されました。首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応のミスなどにとどまらず、安倍内閣の１０か月が、内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化など悪政を加速させてきたことに対する審判にほかなりません。
この結果を受けて、命、暮らしを最優先とする自治体の役割が、より一層求められていると考え、質問を行います。
最初に、高齢者の暮らしと命を守ることに関連して後期高齢者医療制度についてお伺いします。
２００６年に成立した医療制度改革関連法は、国の医療費を抑制し、企業の社会保障費の負担を減らすことをねらいとしています。その一つとして、２００８年４月から７５歳以上を対象にした新たな医療制度、後期高齢者医療制度が始まります。運営主体となる山梨県後期高齢者医療広域連合が、ことし２月に設立され、１１月には保険料の決定が予定されています。来年４月からは、これまで保険料を払わなくてよかった扶養家族の方を含めて、７５歳以上すべての高齢者が保険料を支払わなければならなくなります。厚生労働省の試算によると月の保険料は平均６，２００円。しかも年金収入が月１万５，０００円以上の人は年金から天引きされ、介護保険料と合わせると１万円以上が年金から引かれることになります。さらにこの保険料は、医療給付費がふえれば値上がりする仕組みとなっており、これまでの老人保健制度では発行されていなかった資格証明証、短期保険証が、保険料滞納者には発行できることになっています。相次ぐ負担増で大変になっている高齢者の生活をますます悪化させ、病院に行きたくても行けないという受診抑制にもつながりかねません。多くの問題がある上、これを運営し、保険料など重要な決定を行う広域連合も、市町村議会の代表各１名の２８名で議会が構成され、住民の声が届きにくいものとなっています。検討の内容や状況、作業の進みぐあいなどすべてを明らかにし、住民の声を聞き、要望を反映させる仕組みと取り組みが必要ではないでしょうか。
さらに高齢者の負担を抑えるために、独自の減免制度を設けることや、資格証明証や短期保険証の発行をしないこと、高齢者の命と暮らしを守るために独自の制度充実を図っていくべきと考えます。この連合を構成する市の首長としての市長の見解をお伺いします。
次に、生活保護行政について２点お伺いします。
生活保護は、憲法２５条に規定されている生存権や基本的人権に基づく国の制度です。昨今、政府が進めてきた構造改革により格差と貧困が拡大し、国民生活のセーフティーネットとしての生活保護制度の役割がますます重要になってきています。しかし、２００３年と２００４年の生活保護基準の引き下げ、２００５年の老齢加算の全廃、母子加算の段階的廃止といった相次ぐ制度の見直しは、生活保護制度の根幹そのものを揺るがしかねないものとなっています。加えて２００６年３月に厚生労働省から出された『生活保護行政を適正に運営する手引』は、適正化という名のもとに、これまでの保護引き締めをさらに強化する内容となっています。
ことし７月、北九州市小倉北区で起こった５２歳の男性が、生活保護の廃止後に餓死するという事件は、国の適正化計画を忠実に遂行した結果の惨事と言えます。生活に困窮し、最後の頼みの綱として生活福祉課に足を運んで来る人たちにとって、保護が受けられるかどうかは、文字どおり生死を分かつことにつながります。甲府市においては、適正化を進める手引によるのではなく、憲法２５条の生存権保障と、これに基づく生活保護法にのっとった保護行政を行うべきです。申請の意志あるすべての人に申請書を渡すことはもちろん、だれもが手にできるように窓口に申請書を常時置いておくことを求めますが、いかがですか。
次に、今年度から本格実施となりました要保護世帯向け長期生活支援資金、いわゆるリバースモーゲージの適用についてです。これは、評価額が５００万円以上の家を持っている高齢者の場合、生活保護制度を適用する以前に、その家を担保に入れて借金し、そのお金で生活することを強要する制度です。
そもそも住みなれた自宅は、だれもが生きていく上での最低限の生活資源です。広大な資産である場合はともかく、自宅の保有を認めることこそ生活基盤の安定に役立つ資産の活用です。また生活保護法第２条が定めた無差別平等の原則に反し、持ち家を持っていることで保護制度を適用しないという差別的な取り扱いをするものです。行政が金貸しを推進するとともに、みずからが不良資産を抱えることにもつながります。こういった問題点の多いリバースモーゲージの生活保護への一律適用はすべきではないと考えますが、甲府市としての当制度についての見解をお伺いします。
次に、新庁舎建設について市長に基本的な考えを伺います。
まず、議論の進め方についてです。市民アンケートの回収率は４５％。その中で新庁舎建設の計画があることを知らなかった方が４割もいることに見られるように、市民への周知が不足しています。建設をなぜ行うのか理解されている方はさらに少ないと思われます。説明資料を全戸配布するなど、市民への周知を丁寧に、十分に行った上で市民要望をくみ取り、計画を進めるべきです。「建設ありき」で急いで進めるのではなく、市民の合意を得ながら事を進める態度が市長には求められていると考えますが、いかがですか。
次に、規模の問題です。当局が候補地選定の前提条件として示した新庁舎の規模は、遊亀会館や旧市立甲府病院、こうふアルジャンなどに分散している庁舎をひとまとめにしたものです。現在の敷地にある本庁舎１号館から４号館を統合することは当然ですが、分散している庁舎の中には、政策的に本庁舎とは別に配置しているものもあることや、それらをひとまとめにした場合の跡地利用をどうするのかなどの問題もあります。分かれている庁舎を統合することで、不必要な過大投資とならないよう慎重に検討しなければなりません。新庁舎の規模をどうするのか、その際分散庁舎をどう考えるのか、市長の見解を伺います。
次に、市が来年度試行しようとしている事業仕分けについてです。
２００５年３月に総務省から出された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新行革指針は、徹底した住民サービスの切り捨てと職員の大幅な削減で小さな政府をつくり、国庫補助金と地方交付税を大きく減らすことを目的としています。新指針は、行政の担うべき役割の重点化をうたい、民間委託等の推進のために事務事業全般を総点検し、まずは廃止、次に民間委託化、だめなら地方独立法人化など、廃止、民営化に誘導しようとしています。
滋賀県高島市で行われた事業仕分けでは、ＮＰＯ「構想日本」の所員を進行役に、神奈川県下の市職員を外部有識者として事業費１，５００万円以上の１１９事業を２日間で「必要か」「不要か」に仕分けしました。
その結果、出産育児祝金、障害団体補助金、米の病害虫駆除補助金など１４事業３億２，０００万円が市民の税金でやるべきでないと判断され、その他の事業についても支出削減計画が方向づけられたそうです。市職員では情けが働いて市民サービスを切り捨てができないから、外部の「構想日本」にその肩がわりをさせるやり方に対して、住民とともにつくってきた施策を地域の事情を知らない人たちによってずたずたにされるのは認められないと、住民から批判が出ているそうです。
甲府市の行政改革大綱実施計画では、これを平成２０年度に試行して平成２１年度に実施するとしていますが、住民サービスカットを目的にした事業仕分けを甲府市は行うべきでないと考えます。当局の見解はいかがですか。
次に、ごみの問題について伺います。
私は、この８月、笛吹市境川上寺尾の新しいごみ処理施設と最終処分場の建設予定地を、共同でごみ処理をする他市の我が党議員らと視察しました。ごみ施設は、処理能力が日量４２０トンと現在の３６０トンのものに比べて一回り大きく、山梨県が関与して設置する最終処分場は、明野に建設中のものの約２倍です。事務組合では、建設予定地の地元は、境川地域の３つの区とし、アンケート調査や地元要望の取りまとめなど行っています。
しかし、周辺を流れる間門川は、下流で甲府市中道地区の農業用水として利用されており、最終処分場の隣地は国道３５８号線を挟んで甲府市中道地区であり、ごみ処理場最終処分場建設に伴う影響は、地元の３つの区だけにとどまりません。周辺住民から水が汚染されないか、煙突から汚染物質が排出されることはないのかなど、不安が寄せられています。６月議会では、当局は、近隣住民の生活環境の保全を最優先とし、山梨県に対し要望すると説明されていますが、住民からは、現在でも何も説明がないとの声が出ています。現在の環境センターでは、近隣の石和町の住民代表を含めた委員会を設置し、状況の報告と住民要望の聴取を行っています。新ごみ処理施設においても、地元だけでなく、近隣の住民に対しても市として説明を行うべきではありませんか。見解を伺います。
次に、ごみ減量化について伺います。
新ごみ処理施設建設に対する国の交付金を受けるためにも減量化計画が求められ、他市と比べて排出量が多い甲府市のごみ減量化は、待ったなしです。市はミックスペーパーによる紙類の分別収集を昨年から行うなど、可燃物の減量化を図っています。しかし、目標にしている市民一人当たり一日５５０グラムの排出量に抑えるには至っていません。平成１７年の甲府市廃棄物減量等推進審議会の答申では、目標を達成できなければ有料化を検討するとも言われておりました。しかし、単なる有料化だけでは、一時的にごみは減ったように見えても不法投棄がふえ、しばらくすると排出量はもとに戻ってしまうのが他都市での状況であり、減量化はいかに市民の意識を高め、取り組んでもらうかにかかっています。環境部のごみへらし隊が努力していることは承知していますが、さらに減量化を推進するために、ミックスペーパーの収集を隔週ではなく毎週行う。山梨市、笛吹市が行っているプラスチックの分別収集を行う。生ごみ処理機への補助金を増額するなど、行政として市民の要望にこたえるとともに、さらに多くの職員が直接市民の中に入って、啓発活動を強化することが求められていると考えます。ごみの有料化と減量化についての当局の見解を伺います。
次に、防災対策について伺います。
甲府市は、東海地震防災対策強化地域に指定されており、地震への備えは怠ることができません。阪神・淡路大震災では、神戸市内で亡くなられた方の８割が建物の倒壊等による圧死や窒息死であり、震災による被害者を減らすには、耐震化を推進することが最善策と言われています。
そのために建築基準法改正で耐震性にかかわる規定が大幅に強化される前の昭和５６年（１９８１年）以前に建てられた古い木造住宅の耐震化を進めることが求められています。ところが甲府市内にある約２万戸の旧基準の木造住宅に対して、耐震診断はこの間で約６００件、改修工事をする方はさらに少なく、工事の助成を申請する方は、この２年間で１７件です。これは周知不足などさまざまな理由があるのでしょうが、平均で１７０万円という改修工事の費用が診断や改修をちゅうちょさせていると考えられます。
甲府市では工事費の２分の１、最高６０万円までの助成をしています。同じく東海地震が想定されている静岡県では、工事費だけでなく個々の住宅の耐震計画策定費にも助成を行い、工事費に対しても市町村で独自の上乗せを行い、熱海市などは耐震工事の全額を最高８０万円まで助成しています。甲府市でも先進都市にならって補助の増額をしてはどうでしょうか。また、住宅の部分補強や住宅の内部に耐震シェルターを設置することも１軒丸ごと耐震補強するのに比べ安価であり、注目を集めています。こうしたものにも補助制度を広げることは検討に値すると思います。意識啓発の強化を含め、木造住宅の耐震化推進策について当局の見解を伺います。
さて、毎年集中豪雨により市内各所で出水被害が出ています。最近でも７月３１日未明から断続的に降った雨により、富士見通りのＪＲ中央線高架下では乗用車が水没しました。河川改修を進め要注意箇所を改善することを求めます。山梨県管理の河川でも被害を受けるのは市民であり、山梨県に強く改修を要望するなど、市としても解決のための努力をすべきです。河川改修の計画とその進捗状況、事業推進の努力を求めますが、いかがですか。
最後にコミュニティバスについてです。
甲府市では、２００４年、２００５年、それぞれ３か月間コミュニティバスの実証実験を行いました。利用者アンケートでは今後も継続して運行してほしいという要望が多く寄せられています。加えてバス利用者は６０歳以上が多数を占め、高齢者の足として重要な役割を担っていること。またその利用目的は、買物や公共施設への移動手段として活用されており、中心市街地の活性化につながるほか、外出機会がふえることによる介護予防にも役立つことなどが明らかになっています。
さきの国会では、地域公共交通活性化法が成立し、国が市町村を中心とした取り組みに支援することが決まりました。昨今、武蔵野市の「ムーバス」、盛岡市の「でんでんむし」、山梨県内では山梨市の「ピーチ号・グレープ号」といった各市町村単位でそれぞれの状況にあった公共交通を充実させる取り組みが広がっています。甲府市でも、市立甲府病院と古関町などの間を一日５往復する市営バスが地域の人たちに好評だと聞いています。過去の実証実験や市民アンケートの結果を受けて、コミュニティバスの本格実施を求めるものですが、いかがですか。
以上で質問を終わります。
41: ◯副議長（清水 仁君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
42:
◯市長（
宮島雅展君） 石原 剛議員の御質問にお答えをします。
新庁舎建設に対する市民への周知及び要望の把握と分散庁舎の解消についてであります。
今回実施いたしました市民アンケート調査の回収率は、実質配布数２，４８０人に対し、有効回収数１，１１２人、有効回収率は４４．８％でございました。一般的に今回のような無作為抽出による標本調査において全体を推定する場合には、一定の信頼度を得るための適正規模の標本数を確保することが重要となってまいります。この点では、今回１，１１２人の回答をいただきましたことは、統計的な根拠に基づく基準から、求める信頼度は確保でき、アンケート調査の所期の目的は達成できたものと考えます。
また、新庁舎に対する市民要望等につきましては、市民代表であります議員の皆様や、市民意見を反映するために設置を予定しております市民組織の御意見をお聞きしてまいるとともに、さらに民意を把握するための有効な手法を検討をし、取り入れてまいります。
次に、行政機能の分散化による弊害についてでありますが、現在各部門が複数の庁舎に分散しているため、業務効率の向上や利用者の用件が各部にまたがるような場合の迅速な対応への妨げとなっております。
また、災害時の対応といたしましては、市内各地区に避難所を計画的に確保するなど、災害発生時の初期措置の対応に取り組んでいます。さらに防災、災害復興活動の拠点としては、現在本庁舎以外にも、総合市民会館に機能を設置してあり、建設後はその役割を新庁舎が担い、各地区の被災状況等を的確に把握し、地域防災組織と連携した対策が講じられるような、より高度な拠点機能としてまいりたいと考えています。
これらのことを考慮する中で、新庁舎には分散した行政機能の集約化を図り、高度な防災拠点機能を設置するとともに、市民の利用スペースやユニバーサルデザインにも配慮することが必要であると考えています。
最後になりますが、新たな庁舎建設につきましては、喫緊の重要課題ととらえておりますが、百年の大計でありますことから、より効果的な方途による市民への周知を行い、今後、検討してまいる建設の規模等も含め、議会を交え、市民の皆様との合意形成を図る中で真に必要な時間をかけ、建設を進めてまいる所存であります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
43:
◯企画部長（山本 治君） 企画部に関連いたします２点についてお答えいたします。
はじめに、行革大綱の事業仕分けについてであります。
事業仕分けは、そもそも税金を使うべきサービスは何か。それをだれがやるべきかを公開の場で問い、事業を仕分けていく手法であり、単に市民サービスを切り捨てる目的ではなく、市民へ真に必要な行政サービスを提供することや、職員の意識改革を図ることなどのために有効な制度であると考えております。
また、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の基本理念には、国及び地方公共団体の事務事業については事業仕分けを踏まえ、行政に要する経費を抑制し、国民負担の上昇を抑える旨がうたわれております。
このことから、本市におきましても、甲府市行政改革大綱（２００７～２００９）の基本目標の一つであります自主自立した行財政運営の展開の実現に資するため、本制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティバスについてであります。
平成１６年度及び平成１７年度に行いましたコミュニティバスの実証実験において、高齢者などの日常生活における移動手段として、その有効性については確認ができたところでありますが、運行経費に対する運賃収入の割合が低く、採算性の面から課題が残るものとなりました。
こうした結果を踏まえて、交通弱者と言われる方々の移動手段の確保や、中心市街地の活性化に資する施策として、また、少子高齢化などの社会環境の変化を踏まえた日常生活交通のあり方について実現可能性や、持続可能性に着目しながら広範かつ専門的な調査、研究を現在行っているところでございます。
今後は、その研究成果に基づき、市民や関係者等の幅広い協議を進めながら公共交通施策に対する考え方を整理してまいりたいと考えております。
以上です。
44:
◯福祉部長（
工藤眞幸君） 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
最初に、後期高齢者医療制度についてであります。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の後期高齢者について心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成２０年度に独立した医療制度として創設し、その運営は都道府県単位で、全市町村が加入する広域連合が実施するものであります。
本県においては、本年２月に山梨県後期高齢者医療広域連合を設置し、準備を進めているところであります。こうした中で、広域連合では、制度施行までの必要な情報についてホームページで公開するとともに、事業の運営に関し広く意見を取り入れるため、被保険者、医療関係者、有識者等を委員とする懇話会が設置される予定であります。
また、保険料の負担につきましては、低所得者への軽減措置及び被用者保険の被扶養者への軽減措置により、低所得者等に配慮されたものとなっており、特別な事情がなく滞納している場合の資格証明証及び短期保険証の発行については、事業の健全な運営と加入者間の負担の公平を図るためと認識しております。
本市といたしましては、後期高齢者にかかわる医療が、今後とも適切に確保されるよう山梨県及び各市町村との連携を十分に図りながら、広域連合における制度の円滑な実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活保護制度についてであります。
生活保護の申請書の交付につきましては、国の手引では保護の相談の段階から「保護のしおり」等を用いて制度の仕組みを十分に説明するとともに、他の法律や施策等の助言を実施するよう求められております。
したがいまして、単に窓口に申請書を置いておくのではなく、相談に来所された方に対しては面接を行い、本人に収入がなく、扶養義務者からの援助も望めない等、明らかに生活に困窮している方、早急に保護を要する方、申請の意志を持っている方に申請書をお渡しすることとしております。
次に、要保護世帯向けの長期生活支援資金につきましては、国の定めた生活福祉資金貸付制度要綱において、貸付対象は原則として６５歳以上の高齢者世帯で、一定の評価額以上の居住用不動産資産を有し、担保権が設定されていないなどの場合となっております。
収入の低い高齢者世帯が、住みなれた地域や家で生活を続けることを可能にする制度として、有効な在宅福祉施策の一つであると考えておりますので、この制度が活用できる世帯については、事業実施主体である山梨県社会福祉協議会と連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯環境部長（太田正人君） 環境部にかかわります２点についてお答えをいたします。
最初に、ごみ処理施設等にかかわる住民説明についてであります。
ごみ処理施設や最終処分場の建設につきましては、環境への負荷と住民への安全性に配慮することはもとより、地域住民に受け入れられる安心施設であることが最も重要であります。
また、整備にあたっては、周辺住民に対して環境や日常生活に及ぼす影響について広く意見を求め、情報公開を行うことが求められております。
本市といたしましては、事業主体であります山梨県や一部事務組合に対して周辺住民の生活環境の保全はもとより、対話を基調とした事業進捗を要望してまいります。
次に、ごみの有料化と減量化についてであります。
本市の生活系一般廃棄物の減量化を促進するための施策につきましては、甲府市廃棄物減量等推進審議会で審議していただいております。審議会におきましては、ごみ減量の手法としてミックスペーパーの分別回収などに取り組み、減量の効果によっては有料化についての検討を行うこととされたことから、ミックスペーパーの分別回収への取り組みの徹底を市民に働きかけてきたところであります。
今後の減量の方策としてのミックスペーパーの毎週回収や、プラスチックの分別回収などの導入につきましては、収集体制や費用対効果等について慎重に検討するとともに、今後もあらゆる機会を通して市民のごみ減量の意識を高める取り組みを行ってまいります。
以上であります。
46:
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君） 都市建設部所管の防災対策の２点についてお答えいたします。
まず、木造住宅の耐震対策についてであります。
大規模地震から市民の生命、財産を保護するために木造住宅の耐震対策は重要であります。このため、木造住宅耐震化支援事業として平成１５年度から無料耐震診断を、また平成１７年度からは耐震改修費の補助制度を創設し、その対策を講じてきたところであります。
しかしながら、耐震改修補助事業では、補助金の増額など改善要望が多く寄せられておりますので、より利用しやすい制度とするための検討を行い、木造住宅耐震化の一層の推進に努めてまいります。
次に、２点目の集中豪雨対策についてお答えをいたします。
市内を流れる一級河川の改修につきましては、機会あるごとに管理者であります山梨県に要請をしているところであります。
また、市管理の河川改修につきましては、常襲浸水地帯の解消を図るべく、下曽根川、野間川等の改修を鋭意実施中であります。
あわせて集中豪雨対策といたしまして、市内各自治会への土のう配布や荒川からの取水堰の閉鎖とともに通行どめを実施して、二次災害の発生防止に努めております。
今後におきましても、市民の安全安心な生活環境を確保するため、山梨県とさらに連携を深める中で効率的、効果的な河川事業を推進してまいります。
以上でございます。
47: ◯副議長（清水 仁君） 石原 剛君に申し上げます。
割り当て時間が残りわずかとなりました。質疑は簡明に願います。石原 剛君。
48: ◯石原 剛君 ２点、再質問させていただきます。
一つは庁舎ですね。重要な機能を集約するということはいいんですし、真に必要な時間をかけてと言われているところも、そのとおりだ、というふうに思いますが、規模をどうするのかという問題ですね。これはやっぱり必要なものは百年の大計だからといいますけども、実際には身の丈に合う、今後はやっぱり右肩上がりでどんどん大きくなっていく市じゃないわけですね。現状とすると、ちょっと下がりぎみかなというようなところの中、それから市民の暮らしも大変になっていく。財政的にも今後大変になるという中では、やっぱり身の丈に合ったということの認識がないと、必要だから、重要だからということでどんどん大きくするということにならないようなことが必要だと、そういう歯どめというんですか、心構えが大事じゃないかということで、その辺についてお聞きしたい。
それからもう一つは、ごみの問題で、先ほど実際つくったり、やるところである山梨県とか、広域連合に求めてまいりますという答弁です。これでは、私、不足だというふうに思いますね。広域連合でやる場合だって、甲府市がその一員で入っているわけですね。それから最終処分場についても甲府市はここにつくるものの峡東地区最終処分場整備検討委員会という委員会が山梨県の中にあって、その中に市長も入っているし、それから部長も入っていらっしゃるわけですから、情報も入るし、意見も述べることができるという状況ですね。それから先ほど申し上げましたように市民が不安を感じているわけですから、これは甲府市としてやっぱり説明をする必要があるんじゃないか、求めるだけじゃなくてね、それをやるべきだと。市としてやらないのかということについてどうするのか、この２点お伺いします。
49: ◯副議長（清水 仁君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
50:
◯市長（
宮島雅展君） 石原（剛）議員の再質問にお答えをします。
まず、庁舎の建設のことについて、「身の丈」というお言葉を２回使いましたけれども、十分私もそのことは承知をしております。ただし、随分古い時代につくったものを百年の大計ということで建て替えるわけでございますので、しっかり考えて簡単に建て替えることのできるような建物ではないから、だから取り込むべき施設、それから人員の数、いろいろな角度から考え、また議会や皆様の意見をしっかり聞いてつくっていきたいと、そんなふうに思っています。その際には、また建設的な御意見をたくさん聞かせてもらえますように待ち望んでおりますので、申し上げて答弁にかえます。よろしくお願いいたします。
51: ◯環境部長（太田正人君） ただいまの再質問についてお答えします。
先ほどの私の答弁の中では、第一義的には、やはり事業主体であります一部事務組合ないし山梨県が行うことでありますけれども、いずれにしましても甲府市民の要望、または不安に思っていること、これに対しましては私どもも正面切って責任持ってお話をしていく必要があるだろう。そういう意味から、やはりこの一部事務組合や山梨県とも連携を図りながら、適宜、適切な対応を図ってまいりたい、こんなふうに思っています。
なお、関係する地域の説明でありますけれども、中道地区につきましては、既に２回説明会に入っていることをあわせて報告をさせていただきます。
以上であります。
（石原 剛君「簡単に」と呼ぶ）
52: ◯副議長（清水 仁君） 石原 剛君。
53: ◯石原 剛君 身の丈、ぜひよろしくお願いします。
それから、説明が２回されているというけども、住民から声が返ってくる、まだ何も聞いてないというのは、やっぱり組長さん集めてとか、自治会長さん、区長さんとか集めてやられていると思うんですね。それでは足らないということだと思うんです。ということで、丁寧に説明していただけるよう要望して終わります。
54: ◯副議長（清水 仁君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
55: ◯副議長（清水 仁君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４５分 延 会
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