甲府市議会 2007-09-01
平成19年９月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 2007-09-11
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 2 :
◯谷川義孝君
選択 3 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 4 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 5 :
◯南北地域調整監（数野 守君）
選択 6 :
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君）
選択 7 :
◯教育長（奥田 理君）
選択 8 :
◯教育部長（
海瀬正樹君）
選択 9 :
◯上下水道事業管理者（
望月由彦君）
選択 10 :
◯上下水道局業務部長（武川 裕君）
選択 11 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 12 :
◯谷川義孝君
選択 13 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 14 :
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君）
選択 15 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 16 :
◯谷川義孝君
選択 17 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 18 :
◯駒木 明君
選択 19 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 20 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 21 :
◯産業部長（
早川高仁君）
選択 22 :
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君）
選択 23 :
◯上下水道事業管理者（
望月由彦君）
選択 24 :
◯上下水道局業務部長（武川 裕君）
選択 25 : ◯上下水道局工務部長（中村 茂君）
選択 26 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 27 :
◯駒木 明君
選択 28 :
◯議長（
柳沢暢幸君）
選択 29 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 30 : ◯輿石 修君
選択 31 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 32 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 33 : ◯福祉部長（工藤眞幸君）
選択 34 : ◯教育委員会教育部長（
海瀬正樹君）
選択 35 : ◯上下水道局工務部長（中村 茂君）
選択 36 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 37 : ◯輿石 修君
選択 38 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 39 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 40 : ◯副市長（首藤祐司君）
選択 41 : ◯教育委員会教育部長（
海瀬正樹君）
選択 42 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 43 : ◯輿石 修君
選択 44 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 45 : ◯兵道顕司君
選択 46 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 47 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 48 : ◯企画部長（山本 治君）
選択 49 : ◯危機管理対策監（幡野治通君）
選択 50 : ◯市民生活部長（向山 隆君）
選択 51 :
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君）
選択 52 :
◯教育長（奥田 理君）
選択 53 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 54 : ◯兵道顕司君
選択 55 : ◯副議長（清水 仁君）
選択 56 : ◯副議長（清水 仁君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（
柳沢暢幸君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第２１まで２１案及び日程第２２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
はじめに、政友クラブの代表質問を行います。谷川義孝君。
谷川義孝君。
（谷川義孝君 登壇）
2:
◯谷川義孝君 平成１９年９月の
定例会にあたり、政友クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。
最初に、さきの新潟県中越沖地震により被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧、復興を願っております。
また、この災害に際し、本市では復旧に向けた支援として職員を早急に派遣するなど、その迅速な対応は評価に値するものであります。
それでは、質問に入ります。
はじめに、第五次甲府市総合計画第１次実施計画の成果についてであります。
本市では、昨今の社会情勢など、時代の潮流を分析され、市民と協働する中で、本市が着実に発展し、すべての人々が真に幸せを実感でき、また、明るく活気ある甲府市の創造を目指し、その将来像を「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」とした将来の都市像を定め、昨年６月の
定例会を経て、第五次甲府市総合計画を設定されました。
昨年度設定された総合計画は、平成２７年度までの最上級計画として、目的と手段を明確にするため、基本構想と実施計画で構成され、過去の総合計画に類を見ない、より実効性の高い計画となっております。
そして、議会終了後直ちに、市民との協働でまちづくりを進めることから、この計画に込めた思いや内容を説明し、協力と理解を得るべく、市長を先頭に市内全域を対象にした説明会を開催され、多くの市民の方々に直接語られ、はや１年が経過しようとしております。
説明会で市長は「子どもは社会の宝、お年寄りは社会の恩人」とした基本姿勢のもとで、基本構想と第１次実施計画を具体的に、全市にわたる事業と地区ごとに実施する事業とに分け、説明され、多くの市民が熱心に耳を傾け、共感したことを覚えております。
そして、平成１８年度から３か年で重点的に実施する１４９事業を取りまとめた第１次実施計画は、すこやか子育て医療費助成事業や災害時の避難所としても活用される小中学校校舎などの施設耐震化、老齢者医療費助成事業などを継続・推進するなど、市民が明るく元気に日々を過ごすための施策にも意を配した計画として、市のホームページにも掲載するとともに、計画書を公民館などに置いて、広く市民に周知を図ってこられたわけです。
しかし、実施計画に盛り込まれた事業は、長期にわたり事業を継続することで一つの形になる、あるいは効果が生まれてくるものや、完成まで数年間を要するハード事業、単年度で終了する事業など、さまざまであります。厳しい財政状況の中ですから、むだな費用が認められるわけはなく、一つ一つの事業に年度ごとの目標を立て、その成果を出して積み上げていくことによって、総合計画の目指す都市像が市民に見えてくるものであります。
それゆえに、各年度に策定する実施計画の成果の検証と事業効果を高めるための見直しは、非常に大きな意義を持っているわけです。所管部門における検討、検証はもとより、外部評価委員からの提言、庁内検討委員会での議論など、実施計画の実りをさらに豊かにするための仕組みがでているわけですから、こうした仕組みを大いに活用していただくわけです。
そこで、第五次甲府市総合計画の平成１８年度を初年度とした３か年計画であります第１次実施計画について、どのような成果を得たのか、また、その成果をさらに高めることや、期待どおりの成果を生まなかった事業は、次年度以降の実施計画へつなげていくために、事業の検証や見直しにおいてどのような視点、姿勢を持って臨むか、お考えをお尋ねいたします。
次に、市税収納率の現状及び徴収対策についてお尋ねいたします。
現在、税を取り巻く環境は、地方分権化の進展、とりわけ三位一体の改革による税源移譲や定率減税の縮減・廃止等、これまで以上に厳しい状況にあります。こうした状況のもと、今後はより一層、自主財源の安定確保に向けての取り組みが重要であると思います。市民から税金を集める「徴税力の向上」が、本市にとりましても喫緊の課題であり至上命題であると認識しているところでございます。
平成１８年度「全国市町村における市税決算資料」によりますと、政令指定都市の平均収納率は、現年課税分及び滞納繰越分全体で９５．１％、中核市においては平均で９２．８％、人口２０万以上３０万未満の都市では平均で９２．３％、人口１０万以上２０万未満の都市では平均で９１．７％であります。
一方、本市における平成１８年度の市税収納率は８５．９％であり、同規模程度の県庁所在市の中にあっても大きく低迷している状況であります。
収納率が低迷する原因は、納税意識の低さのみならず、払いたくても払えないなど、さまざまな事情が背景にあるものと推測するところでありますが、税の徴収、特に累積滞納額の徴収強化は、納税者の不公平感を払拭するばかりでなく、納税秩序を維持する上でも最も肝要であります。
現在、本市の徴収部門におかれましては、職員一人ひとりが創意工夫と熱意を持った徴収強化に鋭意取り組まれているものと思いますが、今後におきましても、効果的、効率的な収納ノウハウにより、なお一層の徴収確保に向けた取り組みを大いに期待するものであります。
そこでお尋ねいたします。本市の平成１８年度決算における市税収納率の現状など、どう分析され、その結果、平成１９年度の徴収対策にどう生かされているのか、さらに累積する滞納繰越額の圧縮について、現状どう取り組まれているのか、御所見をお願いいたします。
なお、税務部滞納整理係の嘱託職員の不祥事に対し、市民への影響と市民感情について今後どのような対応をされるかも、お伺いいたします。
次に、未賦課分下水道使用料について、現在の収納状況についてお伺いいたします。
この問題は、平成１２年度から平成１４年度にかけて新たに下水道を使用しようとした人が、下水道部に使用開始届けを提出したにもかかわらず、当時の担当職員の怠慢により、下水道使用料システムへの入力を怠り、使用料の賦課を行わなかったために発生し、その対象件数は１万２５３件、金額は４億７，７１８万６，１４３円にも及んだ問題であります。最近この問題について忘れかけていますが、使用料を納付された市民の皆様にも説明すべきであると思いますので、質問させていただきます。
下水道使用料は公の施設の使用料に該当し、この使用料の賦課・徴収に関しては税の取り扱いに準ずることから、税と同様、賦課の時効は５年であり、時効前に未賦課使用料は遡及して徴収しなければならぬものであります。
当時、宮島市長はこの問題を市役所全体の問題ととらえて、全職員による全庁体制で対象者のお宅を戸別に訪問し、直接、おわびとこの使用料の納付についてお願いを行うよう、指揮をいたしました。
訪問に際しては、全体件数の多さからさまざまな問題があったとも聞き及んでおりますが、いずれにいたしましても、職員の皆さんの努力、市民の皆さんの御理解、御協力により、現在は９割近い方々に納付をいただいているとお聞きしております。
しかし、依然、１割の方、約１，０００件の方が未納であるとのことでありますが、この未納者に対する現在の対応と納付状況についてお示しください。
また、一職員の職務怠慢により発生した、この使用料の未賦課問題でありますが、現在、９割近い皆さんからお支払いをいただいているところでございますので、理解が得られないからといって、徴収しないということがあってはならないと考えます。
納付のお願いを始めてから３年半が経過した現在、遡及した徴収に不満はありながらも、御理解をいただいた方との公平性を維持するためにも、今後の対応としては今までの「納付のお願い」から、法に従った「滞納整理」へ移行して、使用料の徴収を行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。現在の収納状況について当局のお考えをお示しください。
次に、市街化調整区域への下水道整備計画と現在までの進捗状況についてお伺いいたします。
下水道施設は市民の安全で快適な生活環境とあわせて、公共用水域の水質保全を目的とし、文化的な都市形成をするための重要な施設であるということは言うまでもありません。本市の下水道整備を見ますと、公共下水として昭和２９年、第１期事業を開始して以来、処理区域の拡大に努め、平成１４年度には市街化区域の整備はおおむね完了し、普及率につきましては約９１％と、全国県庁所在地の都市としては上位にランクされているとのことであり、これは先人の方々の将来を見据えた「まちづくり」への思いに対し、改めてその鋭い先見性に敬意を表するところであります。
そこで、長年、市街化調整区域の市民から早期整備に向かい強い要望とともに、新たに土地利用展開を推進するため、平成１４年９月に事業認可変更を行った市街化調整区域５８１ヘクタールについては、既存集落を中心に平成２２年度を完成目標に本格的な下水道整備の推進に取り組まれていると思いますが、市民がひとしく生活する環境づくりは行政としての責任であるとも考えます。
平成１９年度現在において整備状況は、整備計画面積５８１ヘクタールに対して整備実績及び進捗率はどうか、市街化調整区域の市民は大いに期待をしております。今後の整備計画について具体的な考えをお示しください。
次に、過去何回か質問いたしましたが、全然進展がありませんので、再度質問させていただきます。
国指定の史跡「武田氏館跡」の整備進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
国史跡武田氏館跡は、中世戦国時代に甲斐の国を支配した甲斐武田氏の拠点であり、当時の政庁で、そこを拠点にした期間は、甲斐守護―武田信虎、信玄、勝頼、三代に及ぶ６０年余で、甲斐の国の政治、経済、文化の中心として重要な役割を果たしていたと言われてます。
教育委員会では、武田氏館跡の将来的な保存、整備及び活用の基本方針を定めるため、平成６年度に「史跡武田氏館跡保存管理計画」を策定し、以来、国・県の補助金により、公有地化事業を行い、史跡全面積１７万２，４７２平方メートルのうち公有地化予定面積７万１，５５４平方メートル、これは史跡全体面積の４２％であり、平成１８年度末現在では公有地化面積６万２８５．５２平方メートルで、公有地化面積の８４％であります。
また、公有地化に要した総事業費は、平成元年度から平成３年度までの先行取得と平成１８年度末までを含め、約５３億８，０００万円となっております。
平成１７年１１月３０日に開催されました史跡武田氏館跡保存整備活用委員会で、整備全体目標年次は平成１７年度を初年度とし、１期４年の１６年を想定し、長期かつ本格的な史跡整備事業をすることが決定されました。
そこで甲府市においても総合計画の見直しを行い、第五次甲府市総合計画で「夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまち」を基本目標に、史跡武田氏館跡整備事業が計画され、第五次甲府市総合計画の第２次実施計画（平成１９年から平成２１年）に整備事業費約３億９，６００万円計上、戦国大名居館と城下町の遺構が良好な状態で残っている武田氏館跡とその周辺一帯を、開発から守り、生きた歴史に触れ、遺跡を含む自然環境の中で学べる博物館とし、また、学校教育や学習の場として、さらに散策の憩いの場として、大いに活用できる史跡公園として整備する計画であると言われてます。
しかし、平成１７年１１月３０日に開催されました史跡武田氏館跡整備活用委員会において決定されました整備全体目標年次から相当遅延しています。整備完成年度は平成３１年度、これは開府５００年の年であります。記念イベントも計画してあるとのことでございます。しかも、昨今の厳しい経済状況の中で、国、県、市を通した財政状況も厳しさを急速に増しており、特に三位一体改革により地方交付税、補助金の削減などにより、事業計画に対する事業費の確保が大きな問題であると思いますが、この事業推進と取り組みについて御所見をお伺いいたします。
また、地元住民の協力により武田氏館跡の保存管理が行われてきました武田氏館跡整備計画の内容、青写真等、早急に地元に提示して、今後も協力をお願いするべきだと思います。地元の皆さんは大きく期待しています。このことについても、今後の取り組みについて具体的にお伺いいたします。
次に、防災対策でございますが、昨日、石原（剛）議員も質問されましたが、私なりの視点から質問をさせていただきます。
７月１６日、午前１０時１３分ころ、新潟県中越沖を震源とする強い地震があり、柏崎市、長岡市、刈羽村では震度６強を記録、東北から関東、東海の広い範囲で震度３以上を観測いたしました。８月１３日現在の被害状況を見ますと、人的被害、死者１１人、負傷者、重傷者１７５人、軽傷者１，８０９人、住宅被害、全壊１，００１棟、半壊３，２６７棟、一部破損３万４，３１８棟となっております。
特に、このたびの地震における被害内容を見ると、古い家屋の下敷きになった高齢者が多く、本年３月の能登半島地震に続き、今回も過疎地の災害弱者が犠牲になっております。
そこで新潟県では、２００４年に発生した中越地震を教訓に、本年４月、災害対策として「耐震化促進計画」を策定し、非耐震住宅化を減少する目標設定し、促進したが、計画により改修補強工事を終了した住宅は、わずか４１戸であったと言われてます。
これらの理由は、耐震改修では壁や基礎の補強工事を行わなければならないので、工事費用が高く、少しの補助金では高齢者世帯には重い負担となります。耐震化工事は、したくてもできない状況であると言われてます。
山梨県の調査によれば、東海地震対策として、市町村を通じて個人住宅の耐震・補強工事を補助する制度について、県内２８市町村のうち大きな被害が想定されている市町村でも、耐震補助制度を導入してない市町村があると言っております。新潟県中越沖地震を受け、住宅の耐震化を求める中、認識がないとも言われております。
耐震補助制度は、県が１戸につき３０万円を上限に市町村に交付、市町村も独自に補助金、上限３０万円を補助する仕組みです。ただ、居住している市町村に補助制度がないときには利用できません。
そこで、甲府市における耐震補強対策及び制度の実施状況についてお伺いいたします。
甲府市における耐震診断該当戸数、耐震補強工事実施戸数及び耐震改修補助金交付戸数、補助金額について具体的にお示しください。
ことし４月に政府の地震調査委員会が公表した、３０年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は、甲府市で８２％、静岡市で８６．５％。静岡市に次いで全国で２番目の高さであると言われております。
なお、平成１８年度を初年度として策定された第五次甲府市総合計画ではどのような対策、位置づけがされておりますか、お示しください。
次に、甲府北部中山間地域における「まほろばの郷づくり」と千代田湖ゴルフ場代替振興策についてお伺いいたします。
甲府北部の中山間地域、とりわけ千代田地区の振興対策については、かつて山梨県における甲府北部中山間地域振興対策として、八ヶ岳・茅ヶ岳山麓を含めた本市の宮本、能泉、千代田の３地区に大規模リゾート構想が描かれ、その具体的実施計画の重要テーマとして、千代田湖ゴルフ場整備事業が計画されたのでありますが、時あたかもバブル崩壊の直撃とあわせて、開発から自然環境を守る運動の高まりの中で、地域一帯の大きな期待と夢が打ち消されて以来、２０年もの久しい時が過ぎております。
その長い時間経過の中で、上・下帯那地区の住民は独自に地域振興策の集約に取り組んでおりますことは、当局におきましても御承知のとおりと思います。この地域により独自構想は「甲府北部まほろばの郷づくり」計画であり、ましてや、千代田湖を眼下にする風光明媚なあの地域に、ともすれば忘れ去られようとしている遊休農地や放牧山林、そして空き家のまま朽ち果てようとしている家屋など有効活用を図り、先祖伝来の地域に新たな息吹をよみがえらせ、まさに「まほろばの郷」を復活させようとしているものであります。
顧みますと、宮本、能泉、千代田の旧北部３か村は、大戦後間もなく本市に合併して以来、半世紀を経ており、宮本や能泉では合併当時から半数以下にも及ぶ人家や人口の減少が続き、千代田地区におきましても３０％以下に及んでいるとのことでありますが、甲府市はこの間に甲府市民の同胞たる３地区住民のために何をしてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
また、千代田湖ゴルフ場の代替策についてお伺いいたしますが、千代田湖ゴルフ場については山梨県ハーベストリゾート構想の事業として、甲府市北部の振興計画の中枢施設の一つとして位置づけ、昭和６３年８月、第三次甲府市総合計画の重点施策として推進計画が策定され、地元千代田地区をはじめ北部地域の住民は、ようやく北部地域の光明が見えてきたと大変喜んでいました。
しかし、この計画については知事の同意が必要でありまして、この事業は山梨県のハーベストリゾート構想事業でありながら、県知事は千代田湖ゴルフ場造成計画は「山梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例」に基づき、事前協議に不同意処分を行い、この計画は中断され、長期にわたり裁判係争中でありましたが、平成１６年５月２５日、最高裁判所により結審となり、山梨県の敗訴が決定されました。
このように裁判は長期に行われてきましたが、既に結審を見たわけであります。平成５年８月、山梨県土地利用調整会議で不同意を決定されてから、山梨県と甲府市が平成７年７月に森林公園や文化財施設などの基本案を提示しながら、それ以外は一度も行政側と地元住民との接触がないまま、計画地であった山林は荒廃し、ごみ等が投棄され、環境の上でもよくない状態となっております。
甲府市では、ゴルフ場以外に展望レストラン、温泉施設など、さまざまな計画を立て、その一部に着手しましたが、財政難を理由に棚上げとなってしまい、第三次甲府市総合計画から計画を排除いたしました。
これまで建設された施設も、高原牧場、現在は休牧中です。マウントピア黒平もバンガロー、アスレチック器具を備えて、保養施設として平成３年にオープンしましたが、客足は少なく、当初見込みをかなり減少し、現在もこのような推移をたどっている状態であります。
平成５年、山梨県と甲府市はゴルフ場開発にかわる甲府市北部の地域振興策を策定するプロジェクトチームを結成し、振興策の企画、立案を業者に委託することを提案したとのことでありますが、現在は全然進展しておりません。
山梨県と甲府市の甲府市北部振興対策検討委員会も、１０回にわたり協議されましたが、具体的振興策は提示されていません。自然に恵まれている北部山岳地域であるが、現状としては、それにふさわしい施設が整備されていません。開発可能な地域において、地域性に適合する開発を自然環境と調和させながら、地域住民と行政とが確固たる振興計画を樹立するべきであると思います。
本年４月、組織の見直しを行い、合併した旧中道町・旧上九一色村北部の振興を図る目的で、企画部に南北地域振興室を設置されたので、南北地域の振興が図れると考えますが、今後どのように対応するか御所見をお伺いします。
交通アクセスなどの不便さから当然の現象であるとは否めませんが、豊かな自然環境を生かしながら有効適切な地域振興策を実現させるべく、地域住民の声を取り入れた計画を樹立し、その早期実現への支援を行うべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、市営住宅についてお伺いいたします。
北新地区の市営３団地（北嶺荘、竜雲荘、むつみ荘）、北新小学校建て替え及び北新地区のまちづくりについてお伺いいたします。
さて、昨今の高齢化が進む厳しい社会情勢の中で、甲府市の高齢化率も２３．７％となっております。北新地区も市内平均を上回る３０．１％という高い高齢化率を示す地区であり、市内で８番目という高齢地区であります。先般、北新地区自治会連合会が中心となり、「住んでよかったまち北新づくり協議会」が発足され、この会に宮島甲府市長も出席され、北新地域の現状と課題につきまして住民の意を聞き、改めて北新地区の市営３団地及び市立北新小学校の早期建て替え整備について関心を抱いてきた、とのことでございます。
北新地区市営３団地を取り巻く現状につきましては、過去、公営住宅条例の改正にあわせて、高齢化単身世帯の入居基準団地として、後屋団地の一部と北新３団地への入居の取り扱いを行ってきている経過から、日増しに進む高齢化の中で、北新３団地の高齢者単身世帯の入居者が急増しました。地区内におきましては、各種の地域活動にも切実なる支障を来しているとの状況であります。
現在は、建て替えを前提に入居申し込みを中止していますので、空き部屋が多くあります。平成１５年３月策定された甲府市公営住宅ストック総合活用計画の中では、公営住宅の入居状況や将来の需要を把握し、公営住宅の利活用の方針を定めております。
北新３団地につきましては、昭和３０年代から昭和４０年代初めに建設された公営住宅であり、既に耐用年数７０年の半期を経過していること、近年の生活洋式に対応してないこと、また、耐震診断の結果、一部の棟については耐震補強が必要との結果が出ており、建て替えを行う方向で位置づけられていると聞いておりますが、現在、具体的な建て替え実施計画は見えていません。このことは甲府市住宅政策にとって喫緊の重要課題であります。早期建て替えを行い、住宅使用料を確保すべきだと考えます。
北新地区内には、県内の中枢機関である国立病院機構甲府病院や福祉中核施設であります山梨県福祉プラザという医療福祉機関が拠点整備されており、さらには、二つの小中学校、高校と大学、そして緑が丘スポーツ公園があり、市内でも福祉・医療・文教地区の先進的地域であります。このことは、「住んでよかったまち北新づくり」を進めている地区住民にとりましては、誇りであると同時に、地区だけの宝でなく、甲府市にとってもかけがえのないものであると思います。
このような立場から、北新地区３団地及び市立北新小学校の建て替えにつきましては、「住んでよかったまち北新づくり」の核として重要な位置づけ、多世代世帯が安心して居住できるようなまちづくりの推進のため、市営３団地及び市立北新小学校の早期建て替え整備について当局のお考えをお伺いいたします。
また、市立北新小学校敷地は現在、国有地となっており、長期間にわたり賃借料を支払っていると思いますが、これにつきましてもお伺いいたします。今後どのような対応をするのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
以上で、第一弾の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（
柳沢暢幸君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 谷川議員の御質問にお答えをします。
第五次甲府市総合計画第１次実施計画の成果についてであります。
第五次甲府市総合計画は、甲府市の将来のあるべき姿として、その都市像を「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」とし、昨年の６月
定例会での議決を経て、平成１８年度から平成２７年度までの市政運営の指針となる計画を制定をいたしました。
平成１８年度は、合併に伴う新市全域の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を念頭に、第１次実施計画の初年度として５つの基本目標に基づき、各種施策ごとに１４９事業の推進を図ったところであります。
分野別の主な事業につきましては、福祉・健康への支援の分野では、すこやか子育て医療費助成事業による子育て世代の経済的な負担の軽減や希望者全員の受診を可能にした節目人間ドック事業に取り組み、教育・文化の振興の分野では、「学校施設の耐震化事業」による安全安心な教育環境の整備を進めてまいりました。
また、生活・自然環境の分野では、次期ごみ処理施設の広域連携を図るための一部事務組合の設立や、高齢者などのごみ搬出の負担の軽減を図るためのふれあい収集を実施し、産業の振興の分野では、南部山岳地域の振興を図る折八林道整備事業の推進を図りました。
さらに、都市基盤の整備の分野では、甲府駅周辺拠点形成事業の計画的な推進によりまして、県都の玄関口の再整備を進め、計画の推進に関する分野では安全安心街づくり事業を実施し、総合計画の着実な推進を図ってまいりました。
実施計画は、その計画期間を３か年間としていまして、社会経済情勢や市民要望などに的確かつ臨機応変に対応するため、財政計画と事業評価を連携させたマネジメントサイクルの中で毎年度、見直し作業を行っています。
事業の検証や見直しの視点につきましては、外部評価、事業評価検討委員会を設置し、成果指標、活動指標及び成果の検証を行う中で、事業ごとの評価をするとともに、事業所管部とのヒヤリングや協議などを通じて、事業の取捨
選択と既存事業の軌道修正などを図っています。
今後も、実施計画に位置づけた事業が所期の目的を達成し、成果を上げ、市民福祉の向上が図られますよう、マネジメントサイクルをより強固なものにしてまいる所存であります。
次に、市税収納率の現状及び徴収対策についてであります。
市税についての答弁に先立ち、今般の市税徴収嘱託員が逮捕、起訴された事件と、職員が酒気帯び運転で摘発された事件につきまして、一言申し上げます。
今回の事件は、本市の信用を著しく失墜させるものであり、ここに改めて、市民並びに議員の皆様に心から深くおわびするとともに、市政の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいることを申し上げ、答弁に入ります。
市税を取り巻く環境は、収納率の低迷や滞納繰越額の累増など、一段と厳しさを増す中、徴収対策の強化は税収確保のみならず、納税秩序の維持を図る観点からも喫緊の課題であると認識をしているところであります。
こうした中、平成１８年度市税決算につきましては、収納率が８５．９％、対前年比１．２７ポイント増で、２年連続の増、また、収入済額では３年連続、さらには滞納繰越分で４年連続、上昇に転じたところであります。
この主な要因は、自主納税推進のための税務広報や、金融機関と連携した口座振替制度の加入促進をはじめ、滞納繰越分についても、
文書催告、呼び出し、訪問による重点的な徴収対策を強化するとともに、徴収困難事案等に対しまして積極的に取り組んだ成果であると考えています。
平成１９年度につきましても、前年度の成果等を踏まえる中で、引き続き徴収業務を徹底してまいります。
また、少額滞納の早期整理による減免課税分のさらなる引き上げを図るとともに、滞納繰越額の圧縮につきましても、差し押さえ不動産の公売の実施、自動車等の動産の差し押さえ及びインターネットオークションの調査研究等、これまで以上に税収確保に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えています。
今後につきましても、収納率のさらなる向上を期すため、創意工夫と熱意を持って徴収対策の実践に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯南北地域調整監（数野 守君） 北部山間地域の振興策についてお答えいたします。
甲府市の北部山間地域は、水源涵養や環境保全などの広域的機能をはじめ、秩父多摩甲斐国立公園の一部として、豊かな自然環境が観光資源として大きな役割を果たしております。
一方では、農林業の不振や高齢化の進行などにより急速に過疎化が進展し、地域の活性化と振興を図ることが喫緊の課題となってきております。
そのような中、本市ではこの４月にこれまでの市民生活部北部振興課と合併地域調整監を再編統合し、新たに企画部内に南北地域振興室を設置することにより、南北地域の総合的な振興と、庁内組織における情報の一元的な管理を行う体制を整備したところであります。
千代田湖ゴルフ場に関連した北部山間地域の振興策に関しましては、新たな視点に立ち、「まほろばの郷づくり」をはじめとする地域住民の主体的な活動やこれらへの支援が従来にも増して重要であることから、千代田・能泉・宮本の３地区を対象に、地元住民と行政との協働による新たな振興策を調査研究する協議会組織を立ち上げる準備を進めているところであります。
今後は、この協議会を通して地元住民の声や意見の把握に努め、山梨県や関係機関との緊密な連携を図る中で、実現可能な、実効性を伴う振興策からできるだけ早期に実行していくことで、北部山間地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君） 都市建設部所管の２点についてお答えをいたします。
まず、防災対策の木造住宅耐震改修についてお答えをいたします。
本市におきましては平成１５年度から無料耐震診断を、また、平成１７年度からは耐震改修費の補助制度を創設し、木造住宅の耐震強化に努めてまいりました。現在、耐震診断を必要とする木造住宅戸数は、住宅統計調査から約１万８，０００戸であると推測されております。
これまでの実績につきましては、木造住宅耐震診断で６２９戸、補助事業費１，８８７万円、木造住宅耐震改修補助で１７戸実施し、１，０１０万円の補助を行いました。
なお、木造住宅耐震化支援事業は、第五次甲府市総合計画の安全安心なまちづくりに寄与する実施計画事業として位置づけられております。
今後は、制度の改善や市民の周知方法に工夫を凝らし、一層の推進を図ってまいります。
次に、北新３団地及び北新小学校の建て替えについてお答えを申し上げます。
北新３団地及び北新小学校の建て替えにつきましては、平成１５年１１月に北新地区自治会連合会及び住んでよかったまち北新づくり協議会から、まちづくりの核として早期な整備を望む陳情書が提出されたところであります。
北新３団地の整備につきましては、平成１５年３月に策定いたしました甲府市公営住宅ストック活用計画において、平成２３年度以降の建て替えの方針を示したところであります。
また、北新小学校の建て替えにつきましては、学校施設耐震化整備計画に基づき、平成２３年度までに整備を完了するよう、年次的に計画を進めているところであります。
今後、北新３団地建て替えにつきましては、諸課題の解決や財政状況等を十分考慮する中で、効率的な事業計画について検討するとともに、隣接する北新小学校の整備計画との整合を図りながら、住んでよかったまちづくりの核として事業推進が図れるよう、関係部局との協議を行い、総合的に判断していきたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯教育長（奥田 理君） 国指定武田氏館跡整備状況と今後の見通しについてお答えいたします。
史跡武田氏館跡の整備は、平成１６年度に策定した基本計画に基づき、平成１７年度から平成３１年度までの１５年間で、全体の計画区域を４つのゾーンに分け、４期で年次的に整備を図ろうとするものであります。
整備事業については、武田氏館跡保存整備委員会及び文化庁の意見集約をする中での工事の進行が必要であるため、当初の計画より着手に若干のおくれが生じておりますが、一部、計画の先取りを含めた計画の見直しを行い、開府５００年目にあたる平成３１年を目標年次に、今後も事業を推進してまいります。
また、本年度予定されている第１期整備区域の大手門周辺ゾーンの整備工事につきましては、館の外から主郭部正面への通路である土橋と階段部分の整備工事、惣堀土塁の復元整備工事、惣堀のしゅんせつと護岸の整備工事を進めてまいります。
次に、武田氏館跡の史跡公園整備計画に対する地元住民への周知については、武田氏館跡復元想定イメージ図を作成し、簡易看板として史跡指定地内各所へ掲示するとともに、計画の概要については地元説明会を１０月末ごろ開催し、整備計画の内容を解説したチラシを作成して、関係自治会を通じて配布してまいります。
他の質問につきましては教育部長がお答えいたします。
8:
◯教育部長（
海瀬正樹君） 北新小学校の敷地についてお答えをいたします。
北新小学校は初等普通教育施設のほか、北新地域のまちづくりの拠点施設、さらには防災の拠点施設の一つとして、重要な役割を果たしております。この学校敷地につきましては、現在、国有財産特別措置法による減額措置を受ける中で、適正な価格で借り受け使用をしておりますが、今後におきましては、北新３団地の建て替え計画との兼ね合いもありますので、関係部と協議をする中で整合を図りながら、引き続き有償で借り受ける方式をとってまいりたいと考えております。
9:
◯上下水道事業管理者（
望月由彦君） 市街化調整区域の進捗状況と整備計画につきましてお答えいたします。
市街化調整区域内の下水道整備につきましては、区域内にお住まいの多くの皆様方から早期整備に向けての強い要望をいただく中で、平成１４年９月、既存住宅区域を主眼に居住環境の改善と公共用水域の保全を図る観点から、大里、山城、玉諸、甲運の４地区、５８１ヘクタールにつきまして新たに特定環境保全公共下水道事業といたしまして事業認可を取得し、平成１５年度より本格的な面的整備に取り組んでいるところであります。
なお、本年３月末時点での整備状況につきましては、大里、山城の両地区は既に整備を完了し、整備済み面積は約２０５ヘクタールとなりまして、整備率にいたしますと約３５．５％であります。
今後の整備計画につきましては、大変厳しい財政状況を踏まえ、より効率的、効果的な整備が重要であることから、本年６月より未整備区域を対象に、整備状況とあわせ下水道事業全般にわたる住民説明会を開催し、事業に対する御理解を深めていただいているところであります。
いずれにいたしましても、引き続き、地域の皆様方の御協力をいただきながら、平成２２年度の完了を目指し、整備推進に取り組んでまいります。
他の質問につきましては、業務部長がお答えいたします。
以上でございます。
10:
◯上下水道局業務部長（武川 裕君） 下水道使用料未賦課分の納付状況と今後の対応についてお答えをいたします。
下水道使用料未賦課分の納付状況は、８月末現在では、納付実績の得られた件数が９，２５４件で、全体の９０．３％、納付見込額は４億４，６４２万円余で、全体の９３．６％であります。
また、これまでの納付済額は４億４５４万円余で、全体の８４．８％であり、そのうち８，４７３件の皆様には完納いただいている状態であります。
このように多くの皆様の御理解と御協力をいただき、納付をいただきましたことに、改めて感謝とお礼を申し上げます。
しかしながら、約１，０００件の方につきましては、いまだ御理解をいただけず、納付の実績が得られておりませんが、戸別訪問を実施し、引き続き納付のお願いを行っているところです。
未納者の方々への今後の対応といたしましては、既に納付されている方々との公平性を維持するとともに、市民の皆様からの信頼を回復するためにも、法に準拠した滞納整理へ移行していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
11:
◯議長（
柳沢暢幸君） 谷川義孝君。
12:
◯谷川義孝君 今、それぞれ答弁いただきましたが、北新３団地の問題につきまして、今のところ、空き部屋がたくさんあり、収入はゼロでございます。一日も早く建て替えをしていただいて、福祉の面からも大いに頑張ってもらいたいと思います。
今、７月１７日現在の、市営住宅の待っている方たちの人数が、２７９人いるわけでございます。できるだけ早く建て替えをして、そして家賃収入を取るということが肝要じゃないかと思いますので、ぜひとも、やってもらいたいと思います。
それと、武田氏館跡の問題でございますが、これも長い間の問題でございまして、私も活用委員会の委員として毎回出席しておりますけれども、いつも空回りをしておりまして前進がないわけでございます。確かに、金額的には五十何億円という金を使って、やってきているわけでございますが、目に見えたものがございません。どうか、地元の皆さんに対しましても、目に見えた青写真なり、あるいは計画を示していただきたいなと、こう思うわけでございます。
地元の人たちは、あそこが指定になっているためにかなり御迷惑をかけているという方たちも大勢いるわけでございますから、ぜひとも、そういった面からも早いうちに青写真等を提示していただいて、こういうものがでるんだ、というようなことで地元の皆さんにも、保存の協力もお願いする中で提示をしていただきたいと思います。また、お答えをお願いいたします。
それから防災対策の面ですが、昨日も石原（剛）議員からも質問がありましたが、私も同感でございます。今、３０万円ずつ、山梨県と甲府市が補助金を出して補強工事をやるという制度がありますけれども、先ほど質問いたしましたが、とても６０万円の範囲内では補強工事はちょっと無理かなと思います。
特に高齢者の皆さんにおきましては、本当に補強したくてもできないような実情があるようでございますから、ぜひとも、この辺も、災害が発生してから復旧工事のために費用をかけるよりも、転ばぬ先の杖でもって、早いうちから耐震補強のための補助金もアップしたらどうかと私は思いますが、その辺につきましても御答弁をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
13:
◯議長（
柳沢暢幸君） 都市建設部長
矢崎俊秀君。
14:
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君） まず１点目の住宅の早期建て替えについてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、待機待ちも非常に多く、喫緊の課題としてとらえております。先ほど申し上げたように、関係部局と調整を図りながら早期の対応を図ってまいるように進めてまいります。
２点目の耐震補強につきましては、御指摘のとおり、高齢者が入居している住宅の耐震は非常におくれております。これにつきましても、本年、耐震改修促進計画を策定をしております。この中で、より使いやすい補助制度とすることも検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
15:
◯議長（
柳沢暢幸君） 谷川義孝君。
16:
◯谷川義孝君 まだ、私どもの会派では同僚の３人が質問いたしますから、ここで質問を終わりたいと思いますが、ぜひとも、答弁をいただいた内容がすべて実現できるように御期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
17:
◯議長（
柳沢暢幸君） 以上で代表質問を終了いたしました。
これより一般質問を行います。
最初に、新政クラブ、駒木 明君。
駒木 明君。
（駒木 明君 登壇）
18:
◯駒木 明君 戦国時代の山梨には、武田二十四将や赤い鎧の騎馬軍団が風林火山の旗印のもとに、天下に名をとどろかしたと聞いております。
今、山梨の名を全国区にしているのは、サッカーのヴァンフォーレ甲府であります。過日の８月１８日、国立競技場にバス８０台以上、１万６，０００人以上のサポーターを運びました。また、小瀬スポーツ公園陸上競技場にも他県からのサポーターも大勢来甲しております。ヴァンフォーレ甲府の活躍は大きな産業であり、また、大きなまち起こしでもあります。１部残留を祈念し、新政クラブの一般質問に入りますが、大勢の代表質問の後、いろいろ質問にダブる点もありますが、私の視点で質問いたします。
平成１７年２月５日の山梨日日新聞の社説に、「甲府市水道局と下水道部が統合へ」と書かれておりました。あれから２年６か月、職員の怠慢による下水道使用料の未賦課問題など、山積する課題を抱える中で、水道局と下水道部の組織を統合し、上下水道局として誕生したわけであります。
甲府市の下水道事業の普及率は９０％と高く、先行投資による社会資本の整備は進んでいると言われておりますが、未接続の家庭もまだまだ多くあると聞き及んでおります。
下水道事業は、平成１８年度末で企業債の残高が約７３２億円と言われております。未接続をなくすことが下水道事業の健全化に資すること大と考えますが、未接続の現状と今後の対策についてお伺いいたします。
また、水道事業においては、いまだ老朽化した配水管の交換工事を、厳しい財政事情のため、水道管更新計画の３割しか進んでいないと、新聞報道されておりました。今後想定される東海地震に備えるためにも、地震に強く耐震性の高いダクタイル鋳鉄管との交換を強く求めるものですが、今度の管路更新計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
このように上下水道事業には、まだまだ取り組むべき多くの課題を抱えているわけですが、上下水道統合による成果と、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
次は、財政運営に向けてであります。
一般会計、特別会計、企業会計、また、第三セクターの財務分析を把握した中で財政収支を図ることの大切さは、私たちの家庭も行政も何ら変わることはないはずであります。
平成１９年６月議会において、他派の山田議員の質問の中で、平成８年度から平成１７年度末の１０年間の各会計の借金の利子だけで８０１億円ということでした。そのほか、まだいろいろと問題のある事業を抱えている中で、土地開発公社の債務負担償還金を含めた平成１８年度末残高で１，７４９億円という当局の答えです。
政府系からの借金をした高金利のお金は、他の銀行の低金利のお金と平成１９年度から３年間、借り換えが認められるということでありますから、御努力いただきまして、少しでも収支のバランスのとれる財政運営を心がけていただきたいと思います。
また、笛吹市、甲州市、山梨市との４市で建設するごみ処理施設建設計画は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合が設立され、具体的な進展が図られておりますが、４市共同での建設とはいえ、用地確保から施設建設までの一連の事業は大規模なものとなります。
これに加え、新庁舎建設も特別委員会を設置し、議論が始まり、特別委員会としても、去る８月２８日に現在地での建て替えが望ましいとの結論に達し、市民アンケートの実施など、建設に向けた具体的な動きも出てきております。
また、新庁舎は分散している行政機能を集約し、高度情報化に対応した事務処理による行政サービスの向上や、災害時における２０万市民の生命・財産を守る、防災の司令塔の拠点として建設するわけでありますが、この厳しい財政状況の中で、さきに述べました借金の総額と、この２つの大型事業など、財政需要を見通す中で、どのような考えで健全な財政運営をしていくのか、お考えをお示しください。
なぜこのような質問をするかというと、私は北海道の夕張市で生まれ、小学校、中学校、高等学校、そして好景気に沸いた夕張炭鉱において数年間働いておりました。夕張市の栄枯盛衰をこの身をもって体験しております。今、夕張市の財政は破綻し、財政再建団体としてこれから何十年と、厳しい制約の中で行財政運営を行っていくことになります。夕張市の市民のことを考えると、本当につらい思いでいっぱいであります。甲府市が第二の夕張市にならないためにも、健全な財政運営に努めていただくことを強く願っております。
次に、中央卸売市場の仲卸の一部の方から、大型観光バスの中央卸売市場への乗り入れを要望しているとの話を聞きました。
当市場は、開設して以来３３年が経過し、生鮮食料品流通を取り巻く環境も大きく変化する中で、取扱量、取扱金額はそれぞれ、ピーク時の３分の２、２分の１と減少しております。市場関係業者の皆様には大変厳しい状況下にあると思われます。
御要望の大型バスが中央卸売市場への乗り入れが可能になれば、甲府市にとっても産業の大きな柱となり、中央卸売市場の活性化にも大きく役立つものと考えられますが、卸売市場法及び本市の条例等の規定の中で、市場内の観光客に対する小売が可能であるかどうか、見解をお示しください。
次に、湯村温泉から山宮町に抜ける市道湯村本通り線及び市道塩部堰（２）線についてであります。
この質問は、平成１８年１２月議会において質問いたしましたが、再度、市の考えをお伺いいたします。
当路線は県営湯村団地建て替え工事に伴い、湯村温泉入口から羽黒町、山宮町までの市道を大型工事車両が頻繁に通行しておりますが、これに伴い、交通渋滞の一部解消や、通学する児童生徒をはじめ地元住民の皆様の安全確保などに対しまして、山梨県と地域の協議のもとで、工事期間中については対応が図られているところであります。
しかしながら、この道路は工事終了後にまたもとの、狭小箇所が多い狭隘な道路に戻ってしまうことから、今後の対応策について当局の考え方をお伺いいたします。
次に、千塚公園についてお伺いいたします。
緑の芝生の広々とした公園の完成は、広場の少ない千塚・羽黒地区の住民にとっては、大変喜ばれております。危険を感じた石の囲いも、ポールを置いたために最近は余り苦情は聞かれませんが、石の角にはやはり抵抗を感じます。地元住民の意向を十分おくみ取りいただいた中で、使い勝手のよい、安全な公園として整備していただくとともに、千塚三丁目羽黒町線との取りつけ道路の進捗状況をお示しください。
また、先日、８月７日の山梨日日新聞紙上にて、宮島市長が甲府市内にある工業団地の組合団体の代表者と、まちづくりや企業誘致について意見交換するということが書かれておりました。現時点で各企業の直面する生の声を、産官学と三人集えば文殊の知恵、定期的に会合を重ねながら既存の企業の活性化を図るとともに企業誘致育成に力を注ぐことが、統計で下降線をたどっている人口減少に歯どめをかけ、甲府を築くもとである。産業の発展に目を大きく注いでいる、その首長の視線こそ、甲府市政の大きな望みであります。
このような宮島市長の考えを後押しするように、９月６日の山梨日日新聞では山梨県と県内、全２８市町村、商工団体が企業立地促進に基づく「山梨地域産業活性化協議会」を発足させ、国の支援を受けるための、必要な基本計画の確認に向けて動き出しました。
多くの人が仕事を確保し、経済の発展を願うことが、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」、宮島市長の願いであり、我々市民の夢であります。
「成せば成る 成さねば成らぬ何事も 成らぬは人の成さぬなりけり」。市長にエールを送りながら、第一弾の質問を終わらせていただきます。
19:
◯議長（
柳沢暢幸君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
20:
◯市長（
宮島雅展君） 夕張市のことをおっしゃって、遠く離れていても、自分が生まれ育った故郷のことに思いを寄せていることは非常に大事なことでもありますし、また、夕張市がああいう状況にありますと、本当に心配なものですね。何とか立ち直って、また、市長会に出てこれるようになればいいなと、そんなふうに思っていますがね。「成せば成る 成さねば成らぬ何事も」ですか。まあ、一生懸命に頑張っていきたいと、そういうふうに思います。
それでは、駒木議員の御質問に対し、答弁をさせていただきます。
健全な財政運営についてであります。
本市の財政状況でありますが、昨年度、実質公債費比率が２１．７％となり、起債許可団体となったことから、１８％未満への早期是正を目的とした甲府市公債費負担適正化計画を作成をし、財政構造の健全化に取り組んでまいりました。
その結果、平成１８年度決算における実質公債費比率は２０．８％と、前年度に比べ、約１ポイント改善をしたところでありますが、三位一体の改革による地方交付税や国庫補助負担金等の削減、歳入の根幹をなす市税収入の伸び悩みや、社会保障関係経費の増加により、依然として厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。
こうした厳しい財政状況下におきましても、市民サービスの向上はもとより、安全安心のまちづくりに直結した、防災・災害復興拠点としての新庁舎の建設事業や、持続可能な循環型社会形成推進のための広域的なごみ処理施設建設事業につきましては、本市における最重要施策として財源を重点配分をしていかなければならないと考えています。
今後の財政運営につきましては、甲府市行政改革大綱に位置づけられている、人件費の縮減、民間委託の推進をはじめ、既存事業の整理削減や年度間調整、さらには市債発行の抑制や高金利の公的資金の繰上償還、使用料・手数料の見直し、また、未利用市有地の売却促進や、市税収入の増収対策による財源確保に努めるなど、歳入歳出両面からの改革を進め、中長期的な財政計画を作成する中で、持続可能な財政基盤の強化に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
21:
◯産業部長（
早川高仁君） 市場内における観光客への販売等についてお答えいたします。
御質問の点につきましては、国認可の中央卸売市場であります本市場では、卸売市場法や市卸売市場業務条例の定めるところにより、行うことができません。
一方、御質問にありますように、一部関係業者の皆様からは、将来を展望した新しい市場の姿として、関連する要望が寄せられております。
したがいまして、本市といたしましては、今後こうした要望も含め、多くの関係者の御意見などを積極的にお聞きしながら、市場関係者の経営や市場会計の改善を目指した「市場の活性化」に向けた取り組みについて、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
22:
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君） 都市建設部所管の２点についてお答えをいたします。
まず、市道湯村温泉本通り線、塩部堰（２）線についてお答えを申し上げます。
湯村温泉から山宮町に抜ける、この２路線の市道につきましては、現在、山梨県事業の湯村団地建て替えに伴う大型工事車両の通行のため、暫定的な道路拡幅が県の施行により行われております。
本市といたしましても、道路の狭隘箇所の解消に向けて、県及び関係者に対しまして、湯村団地建て替え工事完了後も市道として利用可能となるよう、引き続き協力を求めてまいります。
次に、千塚公園の整備及び千塚三丁目羽黒町線の進捗状況についてお答えを申し上げます。
千塚公園の整備につきましては、より安全で利用度の高い整備を目指し、地元住民と協議を進め、このたび工事が完了したところであります。
なお、公園の維持管理につきましては、安全で安心に利用していただけるよう、関係住民との協働による取り組みを進めてまいります。
また、千塚三丁目羽黒町線の進捗状況につきましては、平成１８年度に現況測量及び道路詳細設計を実施いたしました。今年度は関係機関との協議、計画路線上の建物調査に入ったところであります。
今後の予定といたしましては、平成２０年度に用地取得、平成２２年度に工事に着手を行い、平成２４年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。
以上でございます。
23:
◯上下水道事業管理者（
望月由彦君） 上下水道一体化の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。
上下水道組織の統合は、業務の効率化や専門性の向上を図り、お客様サービスの充実を図ることが目的であります。一体化の成果といたしましては、窓口業務の共有化による相談・問い合わせ等に対する、わかりやすい迅速な対応、性質を同じくする事務の共有化や統合、市長部局との併任による経費の削減、工務部門の連携による工事計画の効率的立案等が図られたところであります。
また、私のもとで水循環の一端を担う両事業を指揮することにより、指揮命令系統も一元化されまして、効率的になったところであります。
今後につきましては、職員には公営企業として、さらなるコスト意識の徹底等の意識改革を図り、企業性を高めるとともに、組織や事務事業の見直しを行い、より一層効率化を図り、お客様サービスの向上に努めてまいります。
他の質問に対しましては、業務部長並びに工務部長がお答えいたします。
以上でございます。
24:
◯上下水道局業務部長（武川 裕君） 下水道未接続の現状と今後の対策についてお答えいたします。
本市の下水道への未接続家屋の現状につきましては、平成１９年８月末において、旧中道地区も含めて甲府市全体で約４，０００戸の家屋が存在しております。現在、未接続を解消するため、甲府市公共下水道接続促進行動計画をもとに、接続可能性の高い家屋から戸別訪問を行い、接続指導を実施しているところであります。
今後の対策としましては、より積極的な戸別訪問を継続する中で、各種イベント開催時でのＰＲ活動等により、下水道の重要性を強く訴え、接続の促進に理解を得られるよう、なお一層努力してまいります。また、接続促進に向けた新たな方策についても、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯上下水道局工務部長（中村 茂君） 管路更新計画についてお答えをいたします。
配水管路などの更新、耐震化につきましては、平成１８年度に策定をいたしました施設更新基本計画に基づき、災害に強いライフラインの整備推進を図るため、平成１９年度から平成２８年度までの間に、老朽化した鋳鉄管やビニール管などの管路延長約１４０キロメートルにつきまして、耐震・耐久性の高いＮＳ型ダクタイル鋳鉄管に順次更新する方針となっております。
以上です。
26:
◯議長（
柳沢暢幸君） 駒木 明君。
27:
◯駒木 明君 いろいろ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
この間の９日のテレビでございますけど、昼１２時のテレビで下水道未接続に対する相談窓口を設けた、はっぴ姿の職員の姿も映っておりました。それから、「下水道の日」という日も、やはり、はっぴ姿で一生懸命取り組んでいる上下水道局職員の姿も見ました。いろんな意味でもって大変、皆さんが積極的に、前向きに努力していることに敬意を表し、私の質問は以上で終わらせていただきます。
ありがとうございます。
28:
◯議長（
柳沢暢幸君） 暫時休憩いたします。
午後２時２７分 休 憩
───────────────・───────────────
午後３時００分 再開議
29: ◯副議長（清水 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
新政クラブ 輿石 修君。
輿石 修君。
（輿石 修君 登壇）
30: ◯輿石 修君 先ほど駒木議員から、また、きのう上田議員からもエールが送られました我らがヴァンフォーレ甲府でございますが、ことしは残念ながら現在１７位と低迷しております。自動降格であります１７位を早く脱していただき、Ｊ１に残留していただきたいものでございます。ぜひ残り１０試合、小瀬スポーツ公園陸上競技場では５試合が行われます。ヴァンフォーレ甲府の選手には死にもの狂いで頑張っていただき、また市民、県民の皆様には、絶大なる応援をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、駒木議員に続き、新政クラブ２番目の一般質問をさせていただきます。
最初に、リニア中央エクスプレスに対する本市の取り組みについてであります。
東京と大阪を約７０分で結ぶ中央リニア新幹線構想は、これまでほとんどの国民、また実験線がある山梨県民でさえ夢物語だと思ってきたのではないのでしょうか。
しかし、ことしの４月２６日に、ＪＲ東海の松本社長が、決算発表の席で、突然「２０２５年に東京と名古屋間で営業運転を開始する」との発表をし、リニア中央新幹線は一気に現実味を帯びるようになりました。
また、２００５年３月に、国の超伝導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会から、「実用化の基盤技術が確立したと判断できる」と評価され、２０１６年度までに実用化の技術を確立するように提言がされました。
この提言を受け、ＪＲ東海は、２０１３年度までに全額自社負担で約３，５５０億円をかけ、残りの実験線区間を完成させ、４２．８キロメートルの実験線で最終的な試験を行い、２０２５年に営業運転の開始を目指すようであります。そして、全線開通までには、総事業費約５兆円がかかるようですが、ＪＲ東海は全額自社負担で建設を進めていくようであります。
なぜここまでしてＪＲ東海がリニアへこだわるのかは、線路上を走る鉄車輪式で出せる最高速度は３００キロメートルまでとされ、これ以上スピードアップと時間短縮は望めないので、東海道新幹線の輸送能力をこれ以上向上させるのが難しいのと、東海道新幹線の全線のうち約２２０キロメートルが静岡県を中心にした東海地震の地震防災対策強化地域を走ることから、災害に備えるバイパス建設の必要性があるようであります。
そして、何より東京－大阪間が約７０分で結ばれるようになると、日本経済にもたらす経済効果ははかり知れないものになるようであります。
こうしたリニアの時代が現実味を帯びてきたときに、リニアの実験線がある我々山梨県民、また甲府市民は傍観者であってはならないと、私は思います。
ことしの８月９日に、本市の宮島甲府市長が会長をされているリニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会の総会が開催されました。この協議会の歴史をたどりますと、昭和４８年、１９７３年に、国が決定した中央新幹線に磁気浮上式リニアモーターカーを導入しようとした動きが活発化し、当時の甲府市は、昭和６１年１１月、いち早くリニアモーターカーによる甲府新幹線建設推進協議会を設置し、活動を開始しました。そして、昭和６３年１１月より実効を期して、さきの協議会を衣替えし、１市５町、５町は当時の敷島町、竜王町、田富町、玉穂町、そして昭和町ですが、にて、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会を設立しました。
その後、この動きは山梨県が中心となり、全県的促進運動が進められ、関係各県との連携が図られました。関係各県とは、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県及び大阪府の沿線９都府県であり、この９都府県でリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会を構成しております。
そして、平成１３年１月に、山梨県、北海道、宮崎県がリニア実験線の候補地とされ、同年８月にリニア実験線は山梨県と決定されました。その後、リニア実験線総延長４２．８キロメートルのうち先行区間１８．４キロメートルが１９９７年３月に完成し、今日までさまざまな実験を行ってきました。そして、２００３年には時速５８１キロメートルの世界最高記録を樹立し、ギネス社から鉄道の世界最高速度に認定されました。
平成１９年度のリニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会の事業計画は、１．関係機関への要望活動、２．情報の収集及び関係団体との連絡協調、３．各種団体が開催するシンポジウム等への参加、４．地域住民等の理解と協力を得るための啓蒙活動、５．その他、この会の目的達成のために必要な事業であります。
２０２５年というと、まだ１８年くらい先の話でありますが、実際に甲府圏域にリニアの駅ができた場合、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会の基本方針でありますように、甲府圏域の産業、経済、文化等が飛躍的に発展がもたらされるのかどうか。また、一般市民の中には、在来線の中央線を改良して、新宿まで１時間で行けた方が現実的だという意見や、リニアができても高すぎて一般の人は乗れないのではないかとか、実際に甲府圏域に駅はできるのかという、結構冷めた意見が多いように感じます。
しかし、リニア中央新幹線が完成されれば、東京－大阪間を７０分で結び、東京、名古屋、大阪を核に７，０００万人の人口を抱える大交流リニア都市圏ができるそうであります。また、運賃は、最終的に今の新幹線とほとんど変わらないようであります。大交流リニア都市圏では、大都市と地方都市の移動の負担が小さくなり、企業も比較的地価が安く、質の高い労働力の豊富なリニア沿線地域に進出することが容易になります。また、企業の社員も大都市を避け、自然豊かな地域に住み、大都市への一極集中が大分緩和されると予想されています。
そうしたリニアがもたらすメリットを考えたとき、私は空港もなく、新幹線もない山梨県にとりまして、時速５００キロメートルのリニアは、山梨県、また甲府市にとりまして、近い将来必要不可欠な乗物になると思います。
ぜひ、２０年も前からリニア建設促進協議会のリーダーシップをとっている甲府市として、協議会の事業計画の消化だけではなく、甲府市独自でリニアに対応していただき、場合によっては、リニア対策室か対策課の設置も必要ではないかと、私は思います。リニア中央エクスプレス甲府圏域建設協議会会長であります宮島市長の御意見をお聞かせください。
続きまして、後期高齢者医療制度についてであります。
我が国の医療制度は、国民皆保険を基本とし、すべての国民が、いつでも、どこでも平等に医療機関にかかり、医療技術の進歩を享受できる仕組みとなっています。その結果、世界第１位の平均寿命や高い保健医療水準を実現したと言われております。
こうした世界第１位の長寿社会を反映し、山梨県内でも高齢化は進み、８月２９日付の山梨日日新聞に掲載されましたが、ことしの４月１日現在、山梨県内の７５歳以上の後期高齢者が１０万１，５４２人になり、初めて１０万人を突破し、６５歳以上の高齢者の占める割合は５０．８％で、６５歳から７４歳の前期高齢者を上回っているとの報道がありました。
このような中で、国民医療費は、国民所得の伸びを上回るペースで年々増加し、中でも高齢者一人当たりにかかる医療費は、若年層の５倍と言われ、国民医療費全体の３分の１を占めるなど、国民医療費増加の最大の要因となっております。
こうした長寿社会に対し、国では、平成１４年に老人保健法が改正され、老人医療制度の対象年齢は、これまでの７０歳以上から７５歳以上へと引き上げられました。また、健康保険法の改正案取りまとめ過程の、政府・与党合意により、法案附則に新たな高齢者医療制度の創設が盛り込まれ、その基本方針が平成１５年３月に閣議決定されました。
さらに、昨年６月２１日に健康保険法の一部を改正する法律が成立したことにより、「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に名称が改正され、平成２０年４月からは、新たな高齢者医療制度として、後期高齢者医療制度が始まることとなりました。
この制度は、医療の地域性を考慮し、都道府県を単位とした広域連合が実施主体となるため、本年２月１日に県下２８市町村すべてが加入し、設立された山梨県後期高齢者医療広域連合により運営され、高齢者が医療を受ける際には、一定所得以下の高齢者の受診時自己負担は、現在の老人保健制度と全く同じ１割のままですが、加入している高齢者みずからが保険料を負担をするという新たな仕組みです。このことは、これまで加入していた医療保険制度の中では、子供らに扶養されている高齢者には保険料の負担はなかったわけで、後期高齢者医療制度の中で初めて保険料負担が発生することとなりました。
また、保険料の徴収の仕組みは、平成１２年度からスタートした介護保険制度と同じく、高齢者が受給しているそれぞれの年金からの引き去りにより、徴収されることとなっております。
そこでお尋ねいたしますが、まず、新制度の運用につきまして、山梨県後期高齢者医療広域連合が、すべての業務を行うこととなるのか、それとも市町村との業務分担があるのか、また、甲府市の負担はどのように変わるのかについても、お伺いします。
次に、現在の老人保健特別会計はどうなるのか。
第３に、新制度により対象となる本市の高齢者の総数及び対象者の負担はどのようになるのか。また、負担の軽減措置はあるのか、お伺いします。
最後に新しい制度が創設されることにより、高齢者を取り巻く医療制度が大きく変わる中で、対象となります高齢者及び関係者への制度の周知は、大変重要であると考えますが、市民への周知をどのようにして行うのか、お伺いいたします。
次に、水道管の耐震化についてお伺いいたします。
ことしの７月１６日に起きました新潟県中越沖地震は、死者１１名、重軽傷者合わせて１，９２３名、家屋の全壊数約９６３棟、半壊数約９０３棟、避難者１万２，７２４名という大惨事になってしまいました。
甲府市からも建築営繕課の職員や、上下水道局の職員が家屋調査や水道管復旧作業の応援に派遣したり、南甲府署の警察官が、被災家屋の巡回パトロールの応援に駆けつけました。また、被災地への義援金集めが、甲府市自治会連合会を中心に行われております。現地では、一部の被災者の仮設住宅の入居が始まったと報道されましたが、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々が一日も早く日常生活に戻れるよう、関係各位の御努力を期待したいものです。
私も、たまたま地震が発生する３週間ぐらい前に、大里地区自治会連合会の視察研修旅行で、柏崎刈羽原子力発電所を見学してきたばかりなので、今回の地震は特に人ごととは思えません。
そして、今回の新潟県中越沖地震では、人身被害、家屋の倒壊被害に加え、地下にある水道管、ガス管の被害も大きかったようです。水道は、柏崎市の１万６，３９６世帯と刈羽村のほぼ全域の１，３１２世帯で断水し、都市ガスは柏崎市、刈羽村合わせて２万９，５３９世帯で供給がとまったそうであります。
こうしたライフラインの損傷は、被災市民の生活に大きな支障を来したばかりでなく、企業、工場にも大きな被害をもたらしたようであります。特に、マスコミにも大きく報道されましたが、柏崎市内にある大手自動車部品メーカーに、水道水の供給がとまり、大手自動車メーカーであるトヨタ自動車や日産自動車の生産が、１週間から２週間完全にとまってしまう事態に発展しました。こうしたライフラインの損傷による被害状況を知るとき、改めて地震への備えを考えさせられます。
そこで、お伺いいたしますが、現在、甲府市の上下水道局で維持管理している水道管は、鋳鉄管、ビニール管、鋼管、石綿管があり、その総延長は１，２７６キロメートルと聞き及んでいます。特に、鋳鉄管は耐震性にすぐれているようであり、鋳鉄管の中でも近年開発されたＮＳ型ダクタイル鋳鉄管が、地震時に、管が地下で変形しても接合部分が抜けにくい構造になっていて、非常に耐震性や耐久性にすぐれているそうであります。今回の新潟県中越沖地震でも、専門的な現地調査の結果、ＮＳ型ダクタイル鋳鉄管の被害はほとんどなかったという報道がされております。
本市でも、東海地震がいつ来てもおかしくない状況下でありますので、震災時における市民生活の重要なライフラインである水道管路は、こうした地震に強い管に替え、復旧にかける時間の短縮や被害を最小限に食いとめるための備えが大切であります。
今後、災害に強いライフラインの整備推進に向け、老朽管の更新、耐震化に対する取り組みの強化が、今以上に早急な対応が必要であると考えますが、上下水道局としての対応策をお示しください。
また、水道管の耐震化は、当然予算の関係から年次的に行われると思いますが、私は、耐震化は、地震時に液状化現象が起こりやすい地盤が弱い地域から優先的に行っていくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
最後に、南部地区へ第二市立図書館設置についてお伺いいたします。
この南部地区への図書館設置に対する質問は、昨年６月議会にて上田議員がされましたが、私なりの観点で再度質問をさせていただきます。
従来、図書館の利用者や管理運営する職員に、図書館は本を借りるところ、図書館職員は本の貸し出し手続をする人、図書館では、本は自分で探すものと考えている人が少なくないようであります。小規模な図書館では小説や実用書が中心で専門書は少ないところもあるところから、図書館一般をそのような施設だと考える人もあり、図書館の持つ力や効用は余り理解されていないようです。
近年、図書館は、情報化社会の中で大きく変貌し、メディアセンター、情報センターとしての役割が強く意識されるようになり、資料、情報把握のための環境整備は進み、館内オンラインによって機械検索が容易となり、利用者自身で所蔵所在情報が把握できるようになってきているようであります。また、地域によっては、家庭内でも資料検索が容易になるなど利便性は向上し、利用者の資料請求にも十分こたえられるようになってきているようであります。
このように、コンピュータ主体の電子図書館化が進むと、電子ブック・デジタルライブラリーなどが、主流になってくるかもしれません。実際、電子本の方が環境に優しいし、深刻なスペースの問題も解決できます。そうなってくると、従来の図書館はなくなってしまうのではないかと危惧される方々もいるようですが、幾らインターネットが普及しても新聞がなくならないと同じようにデジタル化が進んでも、ページをめくる感触や本棚を実際に自分で歩き回る体験など、印刷本にはかなわないところがあるようです。
現在、甲府市立図書館は、蔵書数２８万１，４２８冊であり、平成１８年度の図書、ＣＤ、ＤＶＤの貸し出し数は６４万５，００３冊で、利用者数は１７万６８４人だったそうです。また、市内の遠距離の市民にも図書館サービスが受けやすくなるように、移動図書館の「なでしこ号」を市内に巡回させたり、平成１７年度までに西公民館、北公民館、南公民館の図書室とオンライン化がされているようであります。
そして、県内の県立図書館をはじめ、ほとんどの図書館とのネットワークシステム化により、個人のパソコンからの蔵書検索も可能になっているようであります。
また、８月３０日付の山梨日日新聞にも掲載されましたが、甲府市立図書館は、来年の２月１３日から携帯電話からでも蔵書の検索、貸し出しや予約状況、新刊図書情報を調べられたり、予約もできるサービスを開始するようであります。さらにメールマガジンや図書館のイベント情報を知らせるメール配信、パソコンのホームページで検索した資料の蔵書冊数、利用可能冊数、予約件数や返却予定日を知ることができ、ホームページ上でレファレンスサービスを受付、相談事例をデータベース化することも計画、検討されているようであります。
一方で、甲府市立図書館は、職員が図書館利用者の相談に乗ってくれるレファレンスサービスを総勢２４名の司書で対応しているようであります。このレファレンスサービスは、図書館利用者が求めている資料を的確に探し出し、あるいは短時間で調査の回答を得るためには、これからの図書館にはなくてはならないサービスのようであります。
しかし、全国の公立図書館にこのレファレンスサービスの専用カウンターを設置しているのは、約１３％の図書館しかないそうであります。ですから、レファレンスサービス専門の司書が専用カウンターで利用者に対応し、最新の情報機器を使い、利用者が求めている情報を発信しようとしている甲府市立図書館は、日本一親切丁寧な市役所を目指している宮島市政のあらわれであると、私は強く思います。
少し古いデータですが、平成１５年（２００３年）７月にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施したＰＩＳＡ調査（生徒の学習到達度調査）によれば、我が国の１５歳児の読解力──みずからの目標を達成し、みずからの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力は、世界１４位で、前回２０００年の順位８位から大きく低下し、点数はＯＥＣＤの平均値程度まで低下しているようであります。
読書は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現を高め、創造力を豊かなものにし、人生を深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであります。また、読書を通じて、読む力、書く力、並びにこれらの力を基礎とする言語に関する力を高めることができます。
未来を担う子供たちが、こうした力を身につけることは、我が国の継続的な発展のために大変重要であります。文部科学省が実施した調査によれば、子供の読書活動について、保護者が子供に、家に本をたくさん置く、図書館へ連れて行く等の支援をしている場合、それらの支援をしていない場合と比較して、「本を読むことが好き」と回答した児童生徒の割合が５％以上高くなっているそうです。
なお、先ほどのＰＩＳＡ調査（生徒の学習到達度調査）で、読解力が１位のフィンランドでは、読書を積極的に推進しており、人口当たりの図書館数が多く、図書館利用率が非常に高いそうです。
現在、甲府市には、城東一丁目にある甲府市立図書館と、建て替え移転を検討されている丸の内二丁目にある県立図書館の２つの図書館がありますが、こうしたことを考えたとき、子供の読書離れを防ぐには、当然近くに図書館がなければなりません。子供たちが自分の力で行ける距離に図書館が必要です。幾らコンピュータで本を検索しやすくなったり、手に入れやすくなったとはいえ、身近に図書館がある子供たちと、ない子供たちの教育環境の差ははかり知れないものがあると思います。
図書館自体が、子供たちや大人の利用者の近くになければならないと、私は思います。南部地区には、自治会連合会の区割りで数えますと、中道地区、上九一色地区も入りましたので、９つの自治会連合会があり、人口約６万７，０００人が居住しております。甲府市民の約３分の１以上の市民が居住していることになります。特に若い世代が多い南部地区ですから、中学生以下の子供の数は甲府市の約４割の子供が住んでいるようであります。南部地区の中学生以下の子供たちは、当然、自分では城東にある甲府市立図書館や丸の内にある県立図書館には行けません。
また、８月中旬ごろ甲府市立図書館と南部市民センターにある図書館を、私は訪問させていただきましたが、甲府市立図書館は、子供たちや大人が頻繁に出入りし、閲覧室や特別に開放している学習室は、子供から若い人たちでいっぱいでした。館長さんにお聞きしたところ、今の時期は夏休みの宿題を抱えた子供たちが、朝からいい席を取ろうと集まって来るようでありました。
一方、南部市民センターの図書室には、だれもいませんでした。南部市民センターには学習室もないようなので、中学生くらいの男の子が３人、ロビーのいすに座っているだけでした。
平成１８年度の南公民館の図書室の利用状況は、利用人数が１，０１２人、利用冊数は２，３４１冊でした。甲府市立図書館の平成１８年度の貸し出し数が６４万５，００３冊でしたので、南公民館の図書室の貸し出し数は、全体の０．３％にすぎないことがわかります。
甲府市の子供たちの約４割が住んでいる南部地区にある図書室の利用状況が０．３％ということは、やはり取ってつけたような図書室では、図書館の本来の機能はほとんど果たされていないことがよくわかります。ですから、今の甲府市の図書館の現状では、市内の約４割の中学生以下の子供たちが図書館の恩恵をほとんど受けてないことになります。どうか、こうした状況を宮島市長はじめ当局の方々に御理解していただき、南部地区に第二市立図書館の設置を要望いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で、最初の私の質問を終わります。
31: ◯副議長（清水 仁君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
32:
◯市長（
宮島雅展君） 輿石議員の御質問にお答えをします。
リニア中央エクスプレスに対する取り組みについてであります。
私は、御質問にもございましたけれども、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会の会長として、リニア中央エクスプレスの早期実現と甲府圏域内に停車駅を設置するために、これまで、関係機関への要望活動や市民の理解と協力を得るための啓発に努めてきたところでございます。リニア中央エクスプレスは、東京、名古屋、大阪の時間距離を大幅に短縮し、関東、中部、近畿の各地域間の交流・連携をより一層強化するとともに、甲府圏域にとっても、産業、経済、文化等の飛躍的発展に寄与できる交通であると思います。また、エネルギー問題、あるいは環境問題から見ましても、リニア中央エクスプレスはすぐれた特性を持つものとして期待をされています。
リニア中央エクスプレスにつきましては、先ごろ、東海旅客鉄道株式会社がみずからのイニシアチブで営業開始路線として実現をしていくことを表明いたしましたので、今後はこの方針に基づいて、甲府圏域のまちづくりにリニア中央エクスプレスを生かす方途を調査・研究してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
33: ◯福祉部長（工藤眞幸君） 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
最初に、後期高齢者医療広域連合と市町村の業務分担等についてであります。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者の心身の特性や生活の実態を踏まえ、独立した高齢者の新たな医療制度として創設されるものであります。
業務分担につきましては、後期高齢者医療広域連合が、被保険者の認定や保険料の決定、給付の決定など、制度の運営全般を行い、市町村においては、保険料の徴収や各種申請、届け出の受付、保険証の引き渡しなど、窓口業務を行うこととされております。
また、後期高齢者医療制度における市町村の公費負担につきましては、現行の老人保健制度と同じく、医療給付費の１２分の１に相当する額となっています。
次に、老人保健事業特別会計についてであります。
老人保健事業特別会計につきましては、平成２０年４月以降に発生する過誤調整等を３年間は同会計において処理し、その後は一般会計において処理することとされております。
したがいまして、平成２０年度から平成２２年度までは、老人保健事業特別会計と後期高齢者医療保険にかかわる特別会計とが併存することとなります。
次に、後期高齢者医療制度の対象者数及び負担等についてであります。
後期高齢者医療制度の対象者数につきましては、現在の老人保健制度の対象者数と同様に、７５歳以上の後期高齢者と、６５歳以上７５歳未満の障害認定者で、合わせて約２万４，０００人と見込んでおります。
また、高齢者が医療機関に受診する際の自己負担割合につきましても、現行の老人保健制度と同様で、現役並み所得者は３割、それ以外の方は１割となります。
さらに受診時の自己負担以外に、新たに保険料として、山梨県全体の医療給付費合計額の１割に相当する額を、加入者全体で負担していただくことになっております。
なお、保険料の軽減措置につきましては、被用者保険の被扶養者に対する２年間の特例軽減措置に加え、低所得者世帯への配慮として、その世帯の総所得金額に応じて均等割額の７割、５割、または２割を軽減されることが示されております。
次に、後期高齢者医療制度の市民周知についてであります。
平成２０年度に創設される後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者等が新たに加入するもので、市民生活に与える影響は極めて大きいと認識しております。こうしたことから、円滑な事業実施に向けては、市民周知が不可欠であり、既に広報９月号とともに、啓発用パンフレットを全世帯に配布したところであります。
今後につきましても、事業の実施主体であります山梨県後期高齢者医療広域連合と密接な連携を図る中で、広域連合が作成する詳細パンフレットの全世帯配布とともに、広報誌やホームページ、さらには、出前講座等を活用するなど、多くの機会をとらえて市民周知に努めてまいります。
以上でございます。
34: ◯教育委員会教育部長（
海瀬正樹君） 南部地区への第二市立図書館の設置についてお答えします。
本市では、図書館をだれでも気軽に利用できる生涯学習の拠点施設として位置づけ、平成８年、現在地に新図書館を建設し、昨年は開館１０周年記念として各種記念事業を実施したところであります。
この間、蔵書整備の充実をはじめとして、平日の開館時間の午後９時までの延長、７、８月の午前９時からの開館時間の繰り上げ、祝日の開館、また、インターネットによる本の予約受付など、新たな市民要望にもこたえられるよう、各種施設を充実してまいりました。
さらに、図書館から距離のある地域への補完機能として、蔵書積載量を２，６００冊から３，０００冊へと拡大した移動図書館「なでしこ号」の巡回、団体貸し出しの実施、４公民館とのネットワーク化など、市民の利便性向上のための施策を実施してまいりました。
このような中、南部地区に対しましては、移動図書館「なでしこ号」の巡回サービスステーションを中道及び上九一色地域へ新設し、計９か所にふやすとともに、団体貸し出しにつきましても、新たに中道公民館への配本も行い、計３か所で実施しております。
なお、図書館と南公民館とのネットワーク化におきましては、図書館資料の貸し出し返却、利用者カードの新規登録、再登録、リクエストの受付等が行える甲府市立図書館と同等のサービスの提供を受けることができます。
また、子供たちが身近に本に接し、読書ができる場所といたしましては、通学している各学校には図書室があり、児童生徒のニーズに合わせた蔵書がたくさん用意され、朝読書や読み聞かせ等に活用されており、読書指導のできる学校図書館事務職員も配置されておりますので、子供たちにとりまして、一番身近なこの学校図書室を大いに活用していただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在は、利用者のもろもろのニーズにこたえられる図書館を目標に諸設備の充実とその活用を第一に取り組んでいる状況にありますので、分館方式につきましては、これらの整備を終えた後の将来の課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
35: ◯上下水道局工務部長（中村 茂君） 水道管路の耐震化への取り組みについてお答えをいたします。
本市の水道管路の耐震化対策につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、鋳鉄管のジョイントをより抜けにくい構造に変更するとともに、液状化現象が強く予想される地域にあっては、離脱防止継ぎ手の使用や伸縮可とう管の設置を施してまいりました。
さらに、平成１８年度からは、耐震性に優れたＮＳ型のダクタイル鋳鉄管を採用するなどの対策を講じております。
今後におきましても、平成１９年３月に策定をいたしました施設更新基本計画に沿って、年次計画的に老朽管路の更新・耐震化を図ってまいります。
なお、耐震化への整備につきましては、避難施設及び基幹病院をはじめ、液状化地域等を優先した実施計画を策定し、対応をしてまいります。
以上です。
36: ◯副議長（清水 仁君） 輿石 修君。
37: ◯輿石 修君 それぞれの質問に丁寧な答弁、本当にありがとうございました。
ここで２点ほどに絞って再質問させていただきたいと思いますが、まず、最初にリニア中央エクスプレスですが、先ほど質問にも述べましたけれども、まだ１８年ぐらい先の話で、名古屋まで営業線が開通するということで、かなりこれは高い確率で甲府市の南にリニアが走るというような形になると思います。
そうした中、１８年というと、ちょっと話は変わりますが、さきの合併の話で、私も１８年ぐらい前に甲府青年会議所で、この議場にもいろいろ先輩、同輩やらいらっしゃいますけど、合併運動をやりました。その当時は、まだまだ先の話だというふうなことと思ってやっていたわけですけど、「この指とーまれ」運動とか、１万人アンケート調査とか、１市５町の人たちを対象にやりまして、将来というか、１８年後、多分３０万都市になっているんだろうなというふうなことを思いつつ、その当時はやっておりました。
実際、議会の方でも１市５町と広域議会をつくって、当然、将来的には合併するんだからということで、消防事業をはじめいろんなことをお手伝いというか、協力もしてきたわけでございますが、御承知のとおり、いつか知らぬ間に、結局１市５町、５町はどこも甲府市と合併してくれませんでした。
それは、だれがいけないとかということではなくて、やはりまだまだ先の話だと思っていたから、こうなってしまったというか、甲府市としても、中核市を目指していたわけですから、結果的には３０万都市ができなかったということは、その施策が失敗したのかなというふうに私は思います。
ですから、これから先１８年というと、もちろん市長さんもかわるし、職員の方々もかわるし、ここにいらっしゃる議員の方々もほとんどかわるということですから、やはり継続する目的、この間甲府市の自治基本条例もできましたけど、継続性を持って目指していかないと、まだ先だ、まだ先だと言って、気がついたらもうどうにもならぬという状況になると思います。
ですから、リニア中央エクスプレスの問題にしても、もうできるということはわかっているので、中核市構想と絡めて、リニアプラス中核市構想というふうな形で、将来的な甲府市のまちづくりを、リニアの駅ができるということを前提にして考えていかなければならぬというふうに私は思います。
ですから、先ほど宮島市長の方から調査研究するという、本当に前向きな御回答をいただきましたが、せっかく国土交通省から首藤副市長が出向されているので、首藤副市長の方も、本当に駅ができなければしょうがない話なので、情報収集を、そういったことから始まって調査をしていただきたいということと、早期の実現をしていだきたいということ、これらについて首藤副市長に何か御見解がありましたら、一言お願いしたいというふうに思います。
もう一つ図書館ですけど、私も質問しましたけど、今、本当にいろいろの事業をやっていて、さあ、じゃあ来年度つくりましょうなんていうことは、市でもできないと思います。
昨年、私と同じ会派の上田議員からも質問されまして、そのときに海瀬部長さんが回答していただいたんですけど、そのときはもちろん分館もできないから、今の南公民館の図書室を充実させるということで、今後も南公民館図書室の一層の蔵書整備を図るということとか、図書館サービスの充実に努めるというふうなお答えがありました。
先日、私が、南公民館の図書室を訪れて、所長さんに、「ことしの新刊本はどれですか」と聞いたら、「これです」と言って五、六冊の本が並んでいたんですけれど。ことし、平成１９年度はそういった図書館の新刊本の整備のお金が２，２００万円も盛ってあるんです。それで五、六冊しか南公民館にないということは、それが蔵書整備につながっているかどうかということもお聞きしたいと思います。
それでもう一つ、レファレンスサービスを、南公民館の図書室にだれもいないということは、結局ＰＲが不足していると思うんですよね。図書室がここにあるとか、どういったものがあるかということは、南公民館の職員の方々は公民館の職員ですから、図書室の司書さんじゃないので、むだのようですけど、やはり専門のレファレンスサービスのできる司書さんを１人ぐらい置いていただかないと。南公民館ばかりじゃなくて北公民館、西公民館にも置いていただいて、やはり広く一般利用者が検索できるようになれば、今の市立図書館みたいにはいかないと思いますけど、図書室ももっと活用していただけるんじゃないかと思いますので、その辺のレファレンスサービスもしていただきたいんで、それも再質問をさせていただきたいと思います。
そして、もう一つですけど、私も南部地区ですけど、南部地区では、４割の中学生以下の子供たちが住んでいるわけです。中学生以下ばかりじゃなくて、県立南高等学校もあるし、市立甲府商業高等学校もあります。そして、駿台甲府高等学校もありますね。甲府商科専門学校もあります。ですから、本当に学生とか子供が多い地域でありますので、ぜひ、私が議会で何回も言っているように、児童館もないんです。ですから、そういった中で、やはり児童館もそうですけど、図書館も、来年、再来年とは言いませんから、次の、今第五次だから、第六次の総合計画ぐらいにはのせていただければどうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
38: ◯副議長（清水 仁君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
39:
◯市長（
宮島雅展君） 私が答えられるものは答えたいと思いますけども。確かに時代の流れは速いぞということは、私自身も体験として覚えておりますよ。あれは、平成４年か平成５年くらいに甲府青年会議所の皆さんが私のところへお見えになられて、合併を推進しろという質問を県議会でしろということでしたよね、私は、皆さんと相談をして原稿を書いて質問をしました。そしたら、当時の知事はこういう答えでしたよ。「合併は、市町村自体がその気になってやるものだから、お説のように指導することはできぬ」と、まるで木で鼻をかんだようなことを言いましたね。議事録がありますから、そう書いてあるんですけどね。
私は、合併を推進して、底力のある地方自治体をつくるべきであるという観点から、県がそういう指導や育成をすべきであるという立場で質問をしたんですね。そうしたら、答弁はそういう答弁だったと。
それから六、七年たたないうちに、県の中に合併を指導する部署ができて、そして一番最初に合併したのが南アルプス市でしたね。だから、時代の流れが速いと、そういうことはよくわかりますもので、リニア中央エクスプレスのことについても、そこまで線路が来たときにこっちのまちづくりを考えるのではなくて、当局とも、そのリニア中央エクスプレスの建設をしているＪＲとも、よく話し合いをしながら、我々も乗りおくれないようなやり方を考えていきますし、議員の皆さん方におかれましても、ぜひとも御協力を賜りたいとそんなふうに思いますね。
それから図書館の件でありますが、私がそちらの方に座っておれば同じようなことを言ったかなと思いながら、実は質問を聞いておりましたけども、今回の選挙のときに子供たちが行くようなところには、すべてのところに相当量の本を備えて、そして、気軽に本が手に取れるような、そういう環境をこしらえ上げてやりたいというようなことを言った覚えもありますので、もちろん、そのハードをつくって、そういう所をつくってやることがいいのか、それとも、今の議員は結構厳しい言葉で取ってつけたようなものじゃだめだというようなことをおっしゃったけども、ああいう形でも、もう少し充実させることを考えることができるかどうか。いろんな角度から検討をしながら、甲府の子供たちが本当に本に親しんで、議員がおっしゃったような子供たちになってくれることを望んでいるわけでありますので、議会とも相談をしながら、今すぐ第二市立図書館とも言えませんが、考えていきたいと、そんなふうに思っています。
以上です。
40: ◯副市長（首藤祐司君） リニア中央エクスプレスの件につきまして、お答えをいたします。
今、市長から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、一応私の立場からもお答えをいたしますけれども、リニア中央エクスプレスにつきまして、今度、先般のＪＲ東海の発表によりまして、大きく状況が変わったというふうに考えております。
しかしながら、今後、まだ、先ほど議員がおっしゃった、駅をどこにつくるのかということを含め、それから費用、財源の問題を含め、路線をどこに通すかを含め、多くのいろんな課題が残っているというふうに考えております。
そういう問題につきまして、当然ながら甲府市として適切な対応をするためには、早期に的確な情報を得るということが不可欠でございますので、今後、私どもといたしましても、そういう方向で一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
41: ◯教育委員会教育部長（
海瀬正樹君） 公民館の図書費の関係と、もう一つレファレンスサービスについてお答えをさせていただきます。
先ほど、公民館の図書が２，２００万円の中から幾ら来ているんだというお話がございましたけれども、２，２００万円につきましては、図書館本館の予算でございまして、各公民館につきましては、別枠でおおむね、多いとは言えませんけれど、１０万円程度の予算措置がしてございます。
先ほど市長の方からもお答えさせていただきましたけれども、それで十分ということではございませんから、今後その予算確保に努力をさせていただきたいと考えております。
また、レファレンスサービスにつきましては、特定の職員を置く。これも限られた財源の中で人件費の拡張ということは非常に難しい部分がございますので、本年度は、今の御質問の中にもございましたけれども、図書館の情報サービス、情報システムの新たな構築をしておりますので、それらの中でもなお一層のレファレンスの向上ができるような方途を考えながら、今後の対応をしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
42: ◯副議長（清水 仁君） 輿石 修君。
43: ◯輿石 修君 ありがとうございました。
本当に図書館の件に関して、やはり今のところはとにかく図書室の充実ということで、レファレンスサービスと図書の蔵書の増加というか、ふやすということと、あとＰＲをしていただいて、とにかく図書室の利用ということで、お願いしたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
44: ◯副議長（清水 仁君） 次に、公明党 兵道顕司君。
兵道顕司君。
（兵道顕司君 登壇）
45: ◯兵道顕司君 昨日の公明党中山議員の代表質問に続きまして、市政全般にわたって質問をさせていただきます。
私は、去る４月、多くの市民の皆様に御支援いただき、初めて市議会に送り出していただきました。２５年間の県庁生活で培った行政経験と、民生児童委員や育成会等の地域活動の経験を生かし、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現を目指し、庶民の目線から全力を尽くしていくことを決意し、以下、質問に入ります。
最初に、事業仕分け制度の取り組みについてであります。
地方分権への大きな流れの中、地方自治体の行財政運営は、今後ますます自己決定、自己責任というメルクマールのもと、その真価が問われるとともに厳しさが増すものと思われます。国は、いわゆる三位一体の改革を進める中で、地方の自主性を確保するため、税源移譲を進めるかわりに、補助金の削減等により関与の縮小を図っているところであります。
また、景気が回復基調にあるといっても、税収の急激な伸びはまだまだ期待できない状況にあり、こうしたことをトータル的に勘案した場合、特別な要因がない限り、歳入の大幅な増加は見込めないと思うのであります。
一方、歳出面では、新庁舎建設をはじめ、医療費の助成、福祉の充実など、重要な事業への対応が求められており、財政環境は厳しい状況にあると言わざるを得ません。こうした状況においては、事務事業の徹底した見直しにより、むだを省き、少しでも歳出を抑えることが必要であります。これまでも事業評価制度により、むだを省く努力を進めているところでありますが、今後さらに市民参画のもと、市民の目線から改革を進めていくことが重要ではないかと思うのであります。
近年、行政と住民が協働し、事務事業を一つ一つ点検し、廃止すべきもの、行政ではなく住民が本来行うべきものなどを仕分けていく事業仕分けに取り組む自治体がふえています。
本市においても、３月
定例会の予算特別委員会において、事業仕分けの早期導入を求めた秋山議員の総括質問に対し、導入を視野に検討していくと答弁されました。財政状況の厳しさと、市民参加の市政という観点から、また常に事業効果を意識し、緊張感を持った事業遂行を行う上からも、事業仕分けは大事な事業であります。現在、導入に向けどのような作業をされているのか、現状をお聞かせください。
次に、協働のまちづくりに関して伺います。
第五次甲府市総合計画において示されているように、今後のまちづくりは、行政と住民が互いの役割と責任を認識する中で、知恵と力を出し合い緊密な連携を図っていくことが必要であります。とりわけ、自分たちのまちは自分たちの手でという当事者意識の高揚と、役割分担の明確化は、地域の課題解決能力を高め、地域力の回復という観点から、極めて重要であると思います。
特に、役割分担の点については、行政主体から地域主体へのパラダイム・シフト、すなわち発想の転換を進め、これまで行政が担っていた分野についても、地域が主役という観点から見直す必要があると考えます。
昨今の地域を取り巻くさまざまな問題、例えばごみの散乱等の環境悪化や体感治安の悪化などは、地域における人間関係の希薄化等を要因とする地域活動の停滞、ひいては地域力の低下がその一因をなしていると考えます。地域の課題について、地域が主体的に取り組むことを通じてその活動が活発化し、活性化につながることが期待されます。
行政は、そのよきパートナーとして、地域に対するエンパワーメント、すなわち地域に力をつけさせるために情報の提供や助言など必要な側面支援を行う。これが協働のまちづくりであり、こうした取り組みを通じて、地域が再び活力を取り戻し、かつて持っていた有益な機能の回復が可能となると、私は考えます。
こうした観点から数点にわたりお伺いします。
最初に、まちづくりに関する市民意識の醸成についてであります。
まちづくりにあたっては、まず自分たちのまちは自分たちの手でという市民意識の醸成が必要であり、そのためにはまちづくりに関する地域住民の理解や意欲を高めることが重要であります。どのようなまちづくりをしたらよいか、あるいはどのように進めていったらよいか、また、そもそもなぜまちづくりが必要なのか、といった基本的な事項について行政からの適切なアドバイスが必要であり、また、多くの住民の参加を求めるためには、やりがいを与えることも必要であります。そこで、こうした住民の理解や意欲の増進のため、例えばまちづくりの事例紹介や優良なまちづくりに対する顕彰制度の創設を提案いたしますが、当局の見解を求めます。
次に、アダプト制度についてであります。
アダプト制度は、道路や公園等の公共施設について、地域住民等が設置者である行政機関と契約を結び、清掃や植栽、樹木の剪定等を行うなど、我が子のように面倒を見ていく制度でありますが、現在、この制度を何か所で活用しているのか、お示しください。
アダプト制度については、行政側の一方的な都合による経費削減のしわ寄せを地域に押しつけるのではないかとか、行政の管理責任の放棄ではないか、といった声もありますが、私はまちづくりという観点から、むしろその積極的意義に着目したいと考えます。
第１に、地域住民が管理に参画することにより、また、多くの住民が参加することにより、当該公共施設が地域全体の共通の財産であるという意識、自分たちの大切な財産であるという意識が芽生え、そこから公共物を大切にする習慣が自然と身につくものと考えられます。だれしも、自分たちが汗をかいてきれいにしたものを、みずから汚したり、壊したりしないものです。
第２に、日常的なきめ細かい管理が可能となり、常に清潔な状態が保たれることにより、ごみの不法投棄等が減少すると考えられることです。汚れている場所では、ちょっとごみを捨てても構わないという心理が働き、逆にきれいな場所ではごみを捨てにくいという心理が働くものです。
第３に、公共物が地域でしっかり管理されているというコミュニティの意識の高さがアピールされ、こうした地域には不審者等が近寄りにくくなると言われています。有名な割れ窓理論によれば、建物のガラス１枚の破損も放置しないという意識の高い地域では、犯罪を起こそうとする心理にブレーキがかかるとされています。
こうした観点からアダプト制度を眺めた場合、まさに行政と住民が役割分担を認識し合ってまちづくりを行う、協働のまちづくりそのものだと考えます。そこで、アダプト制度について、今後積極的に導入し、活力あるまちづくりを推進すべきだと思いますが、御所見を伺います。
次に、ひとり暮らしの高齢者に対する見守りネットワークについてであります。
近年の少子高齢化の進行は予想以上のスピードで社会構造の劇的な変化をもたらしており、さまざまな分野で対応を迫られております。本年４月１日現在の人口動態によれば、６５歳以上の高齢者の人口に占める割合である高齢化率は、全市平均で２３％であり、中には３０％を超える地域もある一方で、２０％未満の地域もあり、高齢化に関して地域的な傾向が顕著にあらわれているところであります。
また、将来的な推計では、平成２６年度に高齢化率は２７．３％と、４人に１人が高齢者となり、高齢化社会の到来は確実に訪れるところであります。
こうした高齢化社会への対応のため、年金や介護、医療など、国を挙げて社会保障制度の見直しを進めているところであり、増大する一方の経費を少しでも軽減するために、介護や医療の分野で予防の重要性も言われているところであります。
高齢化の進行が阻止できないものであるとするならば、年をとっても健康で元気な状態でいたいとだれしも願うものであり、自宅でいつまでも子供や孫と一緒に元気に暮らしたいと思うものであります。しかしながら、さまざまな事情により、ひとり暮らしを余儀なくされている高齢者もかなりいると伺っております。
平成１７年度の調査では、本市で、６，４３８人もの方が、ひとり暮らしであり、高齢化の進行により日常的な支援の必要性がますます高まっております。ひとり暮らしの高齢者のいわゆる孤独死のニュースに接するたび、暗たんたる思いがするのは、私一人ではないでしょう。
私の住んでいる貢川団地では、昨年ひとり暮らしの高齢の御婦人が自室でぐあいが悪くなり、何か変だと感じた配食ボランティアの通報により、すんでのところで救急隊に助けられたという事例がありました。ひとり暮らしの高齢者に対する日常的な支援の必要性を痛感するところであり、特に地域の方々のネットワークによる見守りが、今後ますます必要となると考えます。
そこで、こうしたひとり暮らしの高齢者に対する日常的な支援の現状についてお伺いするとともに、地域のネットワークづくりに今後どう取り組んでいくのか、当局の考えをお示しください。
次に、子供からお年寄りまで安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。
最初に、子供の安全確保についてであります。
少子化がますます進行する現代社会において、子供はまさに地域の宝であり、その安全かつ健全な成長を社会全体で見守り、支えていくことが肝要であります。特に、近年交通事故のみならず子供が犠牲となる痛ましい事件が繰り返し発生しており、平素からの子供の安全確保がますます求められています。
もとより、交通事故防止のためには、ドライバー等の交通法規の遵守やマナーの向上が求められるものであり、また、事件防止のためには犯罪等のない明るい社会づくりが必要なことは論を待たないころでありますが、現実には被害回避能力が未成熟な子供たちについては、大人が気をつけて、その安全確保を図る必要があります。
このため、ＰＴＡによる通学路での立ち番や、警察や交通安全協会による交通安全教室などの安全指導、また育成会や地域のボランティアによる安全パトロールや下校時の見守り活動など、子供を事件、事故から守るためのさまざまな取り組みが地域において展開され、心強さを感じるとともに、その充実を大いに期待するものであります。
私は、さらに、これに加えて、事件、事故に対する子供の被害回避能力を高めるため、子供たち自身による地域安全マップづくりを学校教育の現場で取り組むことを提唱いたします。
これまでＰＴＡ等が地域内の危険箇所あるいは不安箇所を調査し、マップ化し、子供や保護者等に配布し、注意を喚起するといった事例は、多く耳にしているところであります。しかしながら、こうした大人だけで作成した地域安全マップには、当事者である子供の目線が往々にして欠けがちであり、また地域内の具体的な危険箇所を教えるだけでは、子供が他の地域に出かけた場合には余り役に立たないきらいがあります。
何より、子供自身による安全マップづくりがねらいとする点は、子供自身がどういう特徴を持った場所が危険なのかを、実際のフィールドで自分の目で確かめ、身をもって学ぶことにより、地域内だけでなく、他地域で同様な箇所に出くわした場合でも、危険回避を意識した行動がとれるようになると考えられる点であります。そこで、こうした子供自身による地域安全マップづくりを積極的に推進するよう提唱いたしますが、御所見をお聞かせください。
次に、防災の観点からの安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。
先般発生した新潟県中越沖地震は、３年前の地震被害の痛手からようやく立ち直りかけた現地の方々に再び深刻な打撃を与えるとともに、頻発する地震に国民の不安が増大しているところであります。被害にあわれた方々に対して衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。
かつては、災害は忘れたころにやってくると言われていたところでありますが、地震だけでなく、集中豪雨や台風なども、近年大きな被害をもたらしていることを考えますと、今や忘れる暇もないほど災害は次から次へとやって来るといった感があります。
こうした大規模な災害に備えて、防災計画の策定、防災用資材、非常用飲料水の備蓄、被害想定訓練の実施などをはじめ、さらには学校等の公共施設の耐震化を進めているところであり、今後ますます充実を期待するところであります。
さて、実際に地震が発生した場合、発生直後においては、何といっても、まず一人ひとりがみずからの安全確保を図る必要があります。次に、地震がある程度おさまった段階で被害の状況に応じて避難と次の行動に移るわけであります。ただし、道路等の寸断や土砂崩れ、また電気・ガス、水道等のライフラインがストップすることが想定され、救援活動が本格化するまでのある程度の期間は、まさに自力で生き延びることが現実的には求められ、そのために各自が非常時用の備蓄をすることが必要であります。
こうした中、自力での安全確保や避難等が困難な高齢者、特にひとり暮らしのお年寄りや障害を持った方々など、いわゆる災害弱者については、その安否確認や避難誘導について支援が必要であります。既にさまざま対策は考えられていることとは思いますが、災害時において、こうした方々を実際に支援できるのは、やはり隣近所であり、自治会など地域の方々であります。この意味で、自治会を中心とした自主防災組織は極めて重要であり、非常時における地域力が大いに期待されるところであります。
しかしながら、非常時にこうした地域力を円滑に、またスピーディーに発揮するためには、平素から避難場所や避難経路、防災用資材の所在等について、地域住民が共通認識を持つとともに、要援護者の安全確保について地域内で体制が整備されていることが必要であります。
現在、地区内の防災情報をマップ化して地区民に周知徹底する取り組みが進んでいると聞いており、また、要援護者の安全確保について、必要な体制づくりを進めている地域もかなりあるとのことです。安全で安心して暮らせる地域づくりの上から、こうした取り組みは今後とも大いに推進すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
まちづくりに関する質問の締めくくりとして、犯罪の起こりにくい安全安心なまちづくりについて伺います。
身近な犯罪の増加や子供が犠牲となる痛ましい事件の多発などを背景として、近年、住民やボランティアなどによる防犯パトロールや下校時の見守り活動、「こども１１０番の家」の拡大等に取り組む地域がふえてきております。私の住む新田地域においても、自治会連合会や青少年育成推進協議会の尽力により、登下校時の安全パトロールが４月にスタートいたしました。こうした取り組みは、不審者等を発見し、捕まえるというよりも、パトロールの存在自体をアピールすることによる抑止効果、言いかえれば、悪いことをすればすぐ通報されて捕まってしまうという、心理的なプレッシャーを与えて、犯罪を思いとどまらせる効果をねらっています。
したがって、特に難しい技術は要らず、また都合のいい時間に参加することにより負担感が和らぎ、多くの方が参加しやすくなり、結果、活動自体が長続きすることが期待できるものであります。
また、パトロールで巡回することにより、自分の住んでいる地域のよさを再発見したり、あるいは犯罪の起こりそうな場所、すなわち夜間暗い場所、見通しの悪い場所など、ハード面での要改善箇所を把握し、行政につなげて改善していくといったようなことも期待できます。
さらに、こうした活動が、自分たちのまちは自分たちの手でという地域住民の連帯感の醸成につながり、また、多くの方が参加するようになれば地域が活性化し、元気になってまいります。地域が元気になれば、その結果として不審者等も寄りつかなくなると考えられます。
小泉内閣時代にバブル崩壊後の地方都市を元気にし、再生していくための一つの取り組みモデルとして、この安全安心なまちづくりが取り上げられております。また、山梨県は、平成１７年に安全・安心まちづくり条例を制定し、地域における犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりを推進しております。
こうしたことから、本市においても、住民、行政の役割分担と相互の連携、協力を規定した条例等、よりどころとなる規範を整備した上で、地域に対して適切にエンパワーしながら、自分たちのまちは自分たちで守るという切り口での地域活動である安全安心なまちづくりをより一層推進していくことが重要であると考えますが、御所見をお伺いします。
最後に、メールを配信した情報配信についてお伺いします。
ＩＴの格段の進歩とパソコンや携帯電話の急速な普及は、大量の情報を瞬時に提供することを可能にし、我々は居ながらにして必要な情報を必要なときに入手することができるようになり、日常生活上の利便性の向上ははかり知れないものがあります。
一方で、こうした情報の洪水の中で、受け手である我々の側において、ともすれば有害な情報に惑わされたり、あるいは消化不良を起こして混乱することもあるため、各自が自分にとって有益な情報を見きわめることが必要であります。
こうした中、近年、自治体においても、ＩＴを利用して、行政情報を積極的に提供したり、各種申請手続を電子化するなどの動きが急速に進んでいるところであります。特に注目したいのは、メールを利用した情報の配信であります。市政に関するさまざまなトピックを定期的に配信する市政メールマガジンや防犯情報、防災情報のメール配信を実施する自治体が、ここ数年増加しています。市政メールマガジンは、市政に対する市民の関心をより高めることに資するものであり、また防犯、防災情報は迅速に提供することにより、市民の警戒心を高め、迅速な危機回避に資するもので、有益なものであります。
いずれも、配信希望者が簡単な登録手続を行うことによりサービスを受けられるものであり、多くの方が利用することが望ましいと思います。
ただ、特に防犯情報については、その性格上、情報自体の信頼性と発信の迅速性が求められ、また、防災情報については、大規模災害が発生した場合には、避難所の情報や救援物資等の情報なども必要になると思います。
こうした中、本市においても、新たに防犯、防災情報のメール配信がスタートし、私も早速登録の申し込みをしたところであります。そこで、現在の登録者の状況についてお伺いするとともに、このメール配信の実施にあたって、防犯情報については、事実確認を、だれがどのようにするのか、また教育委員会のマモルメールとの関係はどうするかについてお伺いします。
さらに、防災情報について、大規模災害の発生時においてはどのような内容の情報を配信するのか等、具体的な対応方針について当局の見解をお伺いし、壇上での質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
46: ◯副議長（清水 仁君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
47:
◯市長（
宮島雅展君） 兵道議員の御質問にお答えをします。
まちづくりについての６点ある質問のうちの１点でありますが、ひとり暮らしの高齢者対策と地域ネットワークについてであります。
本市は、国や県を上回る速さで高齢化が進行しており、今後、団塊の世代が高齢期を迎えることから、さらにその進行が加速するとともに、ひとり暮らしの高齢者も年々増加するものと予測されます。
このような中、高齢者が住みなれた地域で健やかに安心して生活ができますよう、高齢者への諸施策を展開しています。日常的な支援の主なものといたしましては、緊急通報システム、ふれあいペンダントによる安否確認や、配食サービスを通しての声かけ、触れ合い並びに健康状態の確認を行っています。これらは、いずれも地域のボランティアの協力により、安心が確保されているところであります。
また、市内１０か所の地域包括支援センターにおいても、高齢者の健康維持と安定した暮らしを地位ぐるみで支えていくための拠点として、高齢者からの相談を受け、必要な助言や指導を行うとともに、継続的な支援を行っています。
一方、地域においては、地区社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会連合会をはじめ、愛育会、食生活改善推進委員会、老人クラブ、各種ボランティア団体等、さまざまな活動主体が、福祉活動を行っています。
このような、行政、地域での取り組みをより効果的に進めるため、それぞれの役割分担の中で今後一層連携を強化し、地域福祉のネットワークの充実に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
48: ◯企画部長（山本 治君） 事業仕分け制度の取り組みについてお答え申し上げます。
事業仕分け制度の導入につきましては、市民へ真に必要な行政サービスを提供することや、職員の意識改革を図ることなどのために有効な制度であることから、今年度から実施しております甲府市行政改革大綱（２００７～２００９）の実施計画項目として位置づけ、平成２０年度試行、平成２１年度実施に向けた取り組みを行っているところであります。
具体的には、先進都市の実施内容の調査や、本年８月に実施された都市の視察を行い、本市において最も効果的な目的や仕分け区分の選定及び評価者の範囲などを研究、検討しているところであります。
また、現在、本市が実施しております外部評価を含む事業評価制度と、本制度の位置づけや整合性を図ることなど幾つかの課題もありますことから、これらを総合的に検討する中で、今年度中に試行に向けた実施方針を決定してまいります。
以上でございます。
49: ◯危機管理対策監（幡野治通君） 危機管理対策室にかかわります３件の御質問にお答えをいたします。
はじめに、防災マップの作成と要援護者の支援についてお答えをいたします。
災害時に自分たちの地域の危険箇所、消火栓の位置、各種施設等を記載した防災マップを作成することは、大変重要なことと認識しております。現在、市内では５２３自治会のうち１１９自治会で作成済みであり、１７の自治会で作成中となっておりますが、地域住民が協力し合って作成することが地域の連携を深め、地域の防災力向上につながるものでありますので、すべての自治会でマップが作成されるよう、理解と協力をお願いしてまいります。
また、障害者や高齢者等の災害時要援護者の支援を迅速かつ適切に行うために、要援護者の住所や状況を把握することが重要であることから、本市では、平成１７年１２月から、災害時要支援制度により支援体制を確立しております。登録された方の居所や身体の状態、緊急連絡先や支援員等の情報については、登録者の同意を得て、自宅周辺の地図とともに、自主防災組織や担当地区の民生児童委員に提供しているところであり、こうした情報を地域の中で活用することにより、地域を主体とする災害時の支援体制の整備も図られるものと考えております。
次に、犯罪の起こりにくい安全安心なまちづくりについてお答えいたします。
最近における身近な生活犯罪の多発や、子供が巻き込まれる悲惨な事件の発生などにより、まちの安全が脅かされ、市民生活の不安感が増大化している傾向にあります。身近な犯罪の発生を抑止するためには、犯罪が実行される機会を減少させ、犯罪者を寄せつけないようにすることや、犯行を思いとどまらせるような地域の環境づくりを行うことが重要であります。
言うまでもなく、安全安心と治安を守る中心的存在は、警察活動によるところでありますが、自治体、地域住民、学校、企業、関係機関が一致協力して、犯罪の未然防止と防犯意識の高揚にそれぞれの役割を果たしていくことが大切であります。
こうした中、安全安心ボランティア団体やそれぞれの地区で結成した自主防犯組織が、地域における防犯活動を積極的に実践され、成果を上げられているところであります。
本市といたしましても、これらの地域における活発な活動を支援するとともに、犯罪の未然防止や通学路における安全確保に向け、安全・安心パトロール車を運行し、地域防犯に資するとともに、広報啓発による犯罪抑止と防犯意識の向上を図っております。また、現在、本市においても、甲府市生活安全条例を制定しております。
今後は、さらなる安全安心なまちづくりへの検討を行うとともに、警察をはじめ、地域、学校、ＰＴＡ、各種ボランティア等々と連携、協働して、犯罪の未然防止と防犯意識の高揚に取り組み、安全安心まちづくりを推進してまいります。
次に、防災防犯メールマガジンについてお答えをいたします。
本年５月１日に配信開始した甲府市防災防犯メールマガジンは、防災行政用無線放送と同一内容の配信を基本に、地震予知関連情報、風水害も含めた避難勧告、発災後の市民への各種情報の配信等を行い、また防犯情報等につきましては、個々の申請により配信するのではなく、警察と連携をとり、事実確認の上配信を行うことになっております。
登録の呼びかけにつきましては、広報、ホームページ等を用いて行ってまいりましたが、配信開始からまだ４か月ということもあり、十分に周知が行き届いておらず、現在までの登録者数は５３人となっております。登録者の増に向けて今後も引き続き周知と広報活動に努めてまいります。
また、教育部で配信しておりますマモルメールにつきましては、配信対象が小中学校の保護者中心となっており、配信内容も学校に関することや児童・生徒の安全安心に関することとなっております。
今後、防災防犯メールマガジンで配信可能な内容につきましては、教育部と協議を行った上で配信をしてまいります。
以上でございます。
50: ◯市民生活部長（向山 隆君） まちづくりに関する市民意識の醸成についてお答えいたします。
協働によるまちづくりにつきましては、第五次甲府市総合計画の第２次実施計画に位置づけ、地域のまちづくりの中心となって活動している各地区２１世紀のまちづくり協議会に対し、事業への相談、物品の提供、補助金の交付など、ソフト、ハード、両面から積極的な支援を行い、その推進に努めているところであります。
各地区２１世紀のまちづくり協議会は、みずからのまちはみずからの手でつくるという基本理念のもと、各地区ごとに設定された将来像を実現するため、地域の特性や個性を生かした地区まちづくり計画を策定し、各種事業を展開しております。
本市といたしましても、今後も各地区２１世紀のまちづくり協議会と十分に連携を図り、地区の地域力が高まり、市全域でまちづくり事業の活性化につながるよう支援を継続するとともに、住民参画意識の醸成をより一層促進するなど、市民が主役となるまちづくり事業の推進に努めてまいります。
なお、御提案いただきましたまちづくりの事例紹介につきましては、現在、今年度中の実施に向け、検討を行っているところであります。
また、顕彰制度につきましては、まちづくり事業が多種多様であることを十分留意する中で、他都市の状況や効果等を分析するなど、今後、調査研究してまいります。
以上でございます。
51:
◯都市建設部長（
矢崎俊秀君） アダプト制度、甲府市公園の自主的な美化活動についてお答えをいたします。
公園の新たな維持管理につきましては、公共物を大切にする意識の啓発と、公園を安全に利用することを目的として設立した既存の愛護会に加えて、市民との協働による取り組みを強化し、協働型社会構築のためアダプト制度による美化活動団体の設立と、定着化を図ってまいりました。
その結果、平成１６年度の制度化から現時点で、６公園（６団体）において、主に清掃、除草、低木の刈り込みが行われております。
今後は、公園の空きスペースなどを活用した花壇づくりなども分野に加え、愛護会活動内容のさらなる充実、強化を図るため、地域住民の協力をいただくとともに、ボランティア団体等の発足を促すため、広報等を通じてより多くの市民に呼びかけるなど、本制度の普及、拡大に努め、市民が楽しく、憩える場となるよう、清潔で明るい公園づくりに努めてまいります。
以上でございます。
52:
◯教育長（奥田 理君） 地域安全マップについてお答えいたします。
子供たちの安全安心が脅かされる事件や事故が相次ぐ中、一人ひとりの子供たちの安全確保は、喫緊の課題となっております。このため、各学校では、教師はもとより、保護者や地域の方にも協力をいただく中で、登下校時の安全指導等に取り組むとともに、不審者対応時にみずからの身を守るための防犯ブザーの常時の携行等の指導も行われているところです。
また、地域の危険箇所等を明らかにするために、市内の各小学校では安全地域マップを作成し、家庭や地域に配布し、共通理解や防犯対策に役立てております。作成過程においては、ほとんどの学校が、教師や保護者が中心となって、地域の実態を調査する中で作成しておりますが、その中で、昨年度５つの小学校で子供たちの手による地域安全マップづくりが行われました。
子供たちは、実際に地域に出て、状況を自分の目と足で確かめ、その結果と考察を地図にまとめることにより、危険な場所と安全な場所に対する認識が高まり、危険予知能力や危険箇所を回避しようとする能力の育成につながったとの報告も聞いております。
また、作成した地域安全マップを活用して、他学年の仲間や地域の方に危険箇所や安全対策等について説明を行うことにより、地域全体の意識の高まりも見られました。しかしながら、危険箇所が地域等に公になることによるデメリットも考えられますので、いつでも、どこでも危険は潜んでいるといった意識を、常日ごろから醸成することが大切となってきます。
今後とも、子供たちがかかわる中での地域安全マップづくりのみならず、防災、防犯訓練、学級活動等の学校教育活動全体を通して、自分の身は自分で守るという主体的な姿勢の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯副議長（清水 仁君） 兵道顕司君に申し上げます。
割当時間が残りわずかとなりました。質問は簡明に２分以内でお願いいたします。
（兵道顕司君「わかりました」と呼ぶ）
兵道顕司君。
54: ◯兵道顕司君 特に再質問ということではございません。要望ということで、一、二点ちょっとお願いしたいと思います。
先ほどメール配信ということでお答えをいただきまして、現在の登録状況、まだまだこれからだという状況をお伺いいたしました。これから、登録者数がふえて、数千件にも多分上ると、そういうふうに考えられます。
実は、最近の他都市の事例で、同一の発信元から一斉送信すると、例えば携帯電話なんかに送信した場合に、携帯電話会社が自動的に迷惑メールというふうなブロックがかかってしまう事例が二、三あるようだと。そんなようなことで、災害時においては、瞬時に配信すると、それがこのような迷惑メールブロック、そういったようなことがないように、今後、登録数の増加に従って留意をしていただきたいというふうに思います。
細かいところまで丁寧に御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
以上で質問を終わります。
55: ◯副議長（清水 仁君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56: ◯副議長（清水 仁君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時３３分 延 会
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