岩国市議会 2021-03-05 03月05日－02号
一例ではありますが、自衛官、海上保安官、警察官、消防士などの制服組に対する国民の信頼が高くなっていること、そのこと自体はよいことですが、新型コロナウイルス問題に端を発して、昭和金融恐慌のような事態に陥らなければと危惧しています。 極端なことと思われるかもしれませんが、そうならないようにしなければなりません。市長はどのように考えておられますか、お答えください。
一例ではありますが、自衛官、海上保安官、警察官、消防士などの制服組に対する国民の信頼が高くなっていること、そのこと自体はよいことですが、新型コロナウイルス問題に端を発して、昭和金融恐慌のような事態に陥らなければと危惧しています。 極端なことと思われるかもしれませんが、そうならないようにしなければなりません。市長はどのように考えておられますか、お答えください。
先ほどもちょっと言われていましたが、あと職場でいろんな職種、例えば高齢者施設で働かれる方ですとか、保育士さん、教員の方、また消防士や警察官、自衛隊など、特殊な任務の方などなんかも優先して多分打たれるんだと思うんですが。
それから９月ですけども、警察官をかたった詐欺でカードを４枚ほどだまし取られて７３万８，０００円、それから９月２６日の山口新聞では、下関の７０代の女性ですけど、カード２枚をだまし取られて１００万円ということの状況です。 そして、また１２月３日に岩国署が報道発表していますが４，６５０万円。ちょっと時間はないですけど御紹介はしておきたいと思います。
下関駅前交差点とございますが、これらはそれぞれ国道、県道となっておりますので、それぞれの道路管理者、国土交通省、山口県に一応、状況の認識を確認しましたが、やはり両者とも、歩行者は横断歩道ないしは人工地盤を利用して、道路横断をしていくものという認識でございまして、現状として、歩行者が車道である自転車横断帯を通行することがある状況の認識は当然持ってございますが、それについては、議員御承知のとおり、注意看板の設置や警察官
この状況は、先月１５日にフィリピンに台風１号が上陸し、数万人が避難、ソーシャルディスタンスをとることはほぼ不可能であり、地元警察官は、「避難者にソーシャルディスタンスを守らせるのは困難だ」と語っています。この台風通過後の感染者数の推移グラフは上昇率が高くなっており、複合災害の可能性が見受けられます。
現在、次々と手口を変え高齢者を狙う、不当な勧誘・悪徳商法等が全国的に問題となっている中、警察官や金融機関の職員をかたりキャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺や架空請求詐欺など、いわゆるうそ電話詐欺による高齢者被害が毎日のように報道されるという状況にございます。
警察庁のホームページには、キャッシュカード受け取り型の詐欺の典型的な手口の一つに、犯人が警察官や金融庁職員などに成り済ます手口があります。そしてかけ子――電話をかける役の犯人から電話があり、キャッシュカードを預けてほしい、手続に必要なので暗証番号を教えてほしいなどと言ってきますと記載されています。今回、キャッシュカードや貯金通帳のコピーが必要です。定額給付金に便乗した詐欺による被害が予想されます。
そして、塩漬けだった元警察官舎の跡地にも、お勧めをして病院にも来ていただきました。市長が言われる西から東へ、全く同感であります。 今回、私の質問に対しては、その趣意を理解をされて適切な御答弁であったという理解をいたすところであります。 既に、現存する施設等の活用については、財政事情を十分理解する中にあって、あるものを生かす。
そこで、管理人に元消防職員であるとか、あるいは詐欺の対応ができる元警察官や、例えば電球をかえてもらいたい、物を移動してほしい等要望には限りがありません。さまざまな対応ができる管理人体制が必要かと思われます。この点についてお考えをお聞きします。 （２）生野屋緑ケ丘市営住宅の跡地利用について。 今後のことになりますが、跡地利用についてお尋ねいたします。
次に、スクールガードリーダーは、平成１７年度から国の事業として、学校の防犯体制、あるいは地域の見守り隊の皆様方の活動に対して、専門的な指導を行うものとして、警察官ＯＢ等に委嘱し、配置されたものであります。本市では、学校教育課に少年安全サポーター及び安心安全サポーターとして２名の警察官ＯＢを配置するとともに、スクールガードリーダー１名を委嘱しているところであります。
その後、パトカーが四、五台、警察官が続々と来て、私たちは、事情聴取を受けたり、恐怖で泣いている１年男女を抱きしめて、なだめたり、またお迎えの時間だったことで、パトカーを見て、慌てて走ってくる保護者の対応に追われる。１６時半、帰りの子供たちを乗せていたのでおくれてしまったが、みんな固まって帰るよう言い、送り出す。
岩国地域の中学校の代表生徒が一堂に会し、ＳＮＳ等のいじめ、インターネットによる犯罪についての協議や意見交換、さらに警察官から「インターネット上の犯罪・トラブルに遭わないために」と題して指導が行われました。 今後も教育委員会としましては、子供の苦しみと向き合うことを最優先に考え、あらゆる情報を共有し、対策組織で議論していくことを徹底してまいります。
これは同業な職種であります警察官の９．４％、自衛官の６．５％、それから海上保安官の６．６％といった多分野と比較しても低い状況にございます。
現在の日本国におきまして、合法的に銃の所持が認められている職業といえば、一般的に思い浮かぶのが、まず警察官、自衛隊員などが、主だったものの職業ですが、余り一般的には認知されておりませんが、厚生労働省に所属する麻薬取締官、通称麻薬Ｇメンや、財務省に所属する税関職員なども、銃を携帯しております。
それから、餌やりをする人たちに、いろんな形でアプローチしておりますけれども、そのときに警察官の方にも一緒についてきていただくなど、直接、県警の皆さんとも一緒に行動していただけるようなお願いを、これまでもしておりましたけども、これからもまた強くお願いしてみたいと思っています。 ◆６番（相本政利議員） ありがとうございます。しっかり頑張っていただきたいと思います。
１つは、警察官が出動して駆除する。２つ目としては、県が獣医師等を手配して麻酔をかける。３つ目といたしましては、緊急で市が、県から銃による捕獲許可を受けて猟友会に依頼して駆除するというような対応が考えられますけれども、実際にどのような対応をとるかということは、場所等、状況によって変わってまいろうかと思います。
◎総務部長（今井弘文君） 避難行動要支援者名簿の活用につきましては、自治会長や民生委員、警察官など避難支援等関係者にお渡しをし、当該要支援者の安否を確認していただくとともに、防災情報の提供を行い、必要であれば物資援助や救助作業等を行っていただくということになります。 また、この名簿を実際に利用した避難訓練は、個人情報の漏えいなどの問題から、これまで実績はございません。
◎市長（大西倉雄君） 警察官の駐在所におきましては、交通安全のみならず地域の防犯対策についても大変重要な拠点でございますし、本市においては特に海岸線延長１５０キロという特性もありまして、比較的多くの駐在所が配置をされているところでございます。そういう意味で言うと地域の治安維持に大きく貢献してきているものと考えているところであります。
また、日夜、国民の生活の安全を守るために働いておられるのは、何も自衛隊だけではなく、警察官や消防、これも同様に頑張っておられますし、柳井の市職員も、昨年の、夏の水害当時、危機管理室を中心として、その職責を全うされたと信じております。一市民として、皆様方に、お礼を述べさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
体力につきましては、警察官、消防職員等の採用試験においては、体力検査もあるようでございますが、行政職につきましては、その業務が遂行できる健康状態であれば、特に問題はないというふうに考えておりまして、採用内定者には、健康診断書の提出を求め、健康状態の把握をしているところでもございます。