岩国市議会 2021-03-05 03月05日－02号
一例ではありますが、自衛官、海上保安官、警察官、消防士などの制服組に対する国民の信頼が高くなっていること、そのこと自体はよいことですが、新型コロナウイルス問題に端を発して、昭和金融恐慌のような事態に陥らなければと危惧しています。 極端なことと思われるかもしれませんが、そうならないようにしなければなりません。市長はどのように考えておられますか、お答えください。
一例ではありますが、自衛官、海上保安官、警察官、消防士などの制服組に対する国民の信頼が高くなっていること、そのこと自体はよいことですが、新型コロナウイルス問題に端を発して、昭和金融恐慌のような事態に陥らなければと危惧しています。 極端なことと思われるかもしれませんが、そうならないようにしなければなりません。市長はどのように考えておられますか、お答えください。
この状況は、先月１５日にフィリピンに台風１号が上陸し、数万人が避難、ソーシャルディスタンスをとることはほぼ不可能であり、地元警察官は、「避難者にソーシャルディスタンスを守らせるのは困難だ」と語っています。この台風通過後の感染者数の推移グラフは上昇率が高くなっており、複合災害の可能性が見受けられます。
現在、次々と手口を変え高齢者を狙う、不当な勧誘・悪徳商法等が全国的に問題となっている中、警察官や金融機関の職員をかたりキャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺や架空請求詐欺など、いわゆるうそ電話詐欺による高齢者被害が毎日のように報道されるという状況にございます。
警察庁のホームページには、キャッシュカード受け取り型の詐欺の典型的な手口の一つに、犯人が警察官や金融庁職員などに成り済ます手口があります。そしてかけ子――電話をかける役の犯人から電話があり、キャッシュカードを預けてほしい、手続に必要なので暗証番号を教えてほしいなどと言ってきますと記載されています。今回、キャッシュカードや貯金通帳のコピーが必要です。定額給付金に便乗した詐欺による被害が予想されます。
岩国地域の中学校の代表生徒が一堂に会し、ＳＮＳ等のいじめ、インターネットによる犯罪についての協議や意見交換、さらに警察官から「インターネット上の犯罪・トラブルに遭わないために」と題して指導が行われました。 今後も教育委員会としましては、子供の苦しみと向き合うことを最優先に考え、あらゆる情報を共有し、対策組織で議論していくことを徹底してまいります。
１つは、警察官が出動して駆除する。２つ目としては、県が獣医師等を手配して麻酔をかける。３つ目といたしましては、緊急で市が、県から銃による捕獲許可を受けて猟友会に依頼して駆除するというような対応が考えられますけれども、実際にどのような対応をとるかということは、場所等、状況によって変わってまいろうかと思います。
◆１２番（丸茂郁生君） ７月の豪雨災害で甚大な被害が出た広島県では、市民から警察への救助要請が鳴り響いても対応できない状態で、警察官の方々も助けたくても助けに行くことができないと心を痛めておられたようです。これは警察だけではなくて、消防や市においても同じ状況、同じ思いであったと思います。 岩国市においても、７月の豪雨災害時などは、多少なりとも同様の事象が発生したのではないでしょうか。
そうした中で、やはり監視されているという――本当に、よき隣人、パートナーとしてのおつき合いも必要であろうかと思うんですが、我々も車を運転するときに速度超過違反や一時不停止とかをやってはいけないという認識がありますが、やはり警察官がおられるということで一定の抑止力が働くわけであります。
そして、ラムシュタイン基地にはドイツの警察官が２名常駐していると。それから、イタリアのアヴィアーノ空軍基地について、ランベルト・ディーニ元首相が、米軍は全ての活動について、米軍基地にいるイタリア軍司令官の許可が必要だと。米軍の言うことを聞いているお友達は日本だけだと、こういうふうに話したということです。
◆１６番（越澤二代君） あそこの管理ということになれば、やはり英語が堪能な方、また回ってこられる警察官の方も英語が堪能な方ということが前提条件になろうかというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 では次に、多目的広場についてお伺いをいたします。
また、近隣の川下地区におきましては、交番の警察官の数をふやしたり、パトロール警備のためのパトカーの配備をふやしたり、事故が起こらないような対策、そうしたものが起きる前の対策は必要ではなかろうかという形で取り組んでおります。 ◆１８番（片山原司君） 今から１万人の米軍の構成員になるわけですが、Ｙナンバーの交通事故というのは、現在、岩国で年間何件ぐらいございますか。
◎市民生活部長（加納健治君） これまでの架空請求詐欺被害防止の取り組みにつきましては、先ほどちょっと壇上でも御答弁いたしましたけれども、今年度については、今月の５日に玖珂町のコンビニエンスストアにおきまして、電子マネーを悪用した詐欺の水際防止の模擬訓練といたしまして、被害者役に扮した警察官がレジで高額の電子マネーを購入する際に、店員がその購入理由の確認ですとか、詐欺――架空請求の可能性を示唆し、警察官
特に、川下連合自治会のほうから、川下交番の警察官の増員について要望がありました。これについては、県警のほうが速やかに対応していただいていますので、４月から１名増員がかなっております。
交番所の新規の設置、既設の交番所の整備もあるかと思いますが、市内全体の安心・安全の担保としての警備体制の強化として、警察官の増員、また特命班の設置ぐらいは要望すべきと思います。ぜひ、県に対して要望いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２項目めとして、高齢者対策についてお聞きいたします。 １点目、高齢者の運転免許証の返納を推進することについてお聞きいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、ちょっと不安の解消というところで、先般の全員協議会で、３番議員が警察官の増員について質問されたと思いますけれども、市内の交番の増設は、やはり市民の不安解消につながるのではないかと思っております。例えば小・中学校のそばに設置することも必要ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
そこへ何と５００名以上の警察官を動員して、パッドの建設を強行しようとしておる。それも、陸上からは難しいということもあったりして、ヘリコプターで重機を運ぶとか、そういうこともしておるんですが、こういうように沖縄の負担はどんどん増してきておると。 ましてや、先ほど壇上でも述べたと思いますけれども、伊江島でもＦ－３５のパッドを建設中です。
大統領の警護で警察官が手薄になり、新台入れかえの検査をするために手がとれなかったからだそうです。 さらに岩国市内では、市内の何カ所かに静穏保持指定地域という看板が立てられました。突然立てられたこの看板は、一体何を意味して立てられたものでしょうか。ネットで調べると、国会議事堂周辺での静穏を保つための法律に基づく指定地域とあります。
特に、学校や通学路の安全対策として、子供たちが安心して登下校できるように、警察官の重点的なパトロールによる安全確保も、全国的に強化されているところではございます。しかしながら、これらにも限界があるわけですが、そのような中、スクールゾーンに防犯カメラを設置してほしいといった意見も、何度か保護者の方から頂戴しました。
アメリカ国内では、警察官などによる人種差別事件が問題になっており、日本での米国軍人への監視はなおさら重要な課題です。市長は、危険性への認識を正されるよう求めます。 次に、具体的に収入について、最近五、六年の決算と比較をして、傾向的な推移を点検してみますと、個人市民税が景気低迷により減少していますが、法人市民税は、景気低迷と法人税減税によりさらに大きく減少しています。
夜間の使用可能施設は少ないと思いますので、その対応が可能な、例えば警察官の駐在所などへの設置対応はできないものかと考えます。そのＡＥＤの設置状況についてお聞きをいたします。 まず１としまして、教育施設の設置状況と使用実績について。２といたしまして、総合支所等行政施設への設置状況について。３として、両施設や他の施設の夜間（終業後）の対応についてお聞きいたします。