萩市議会 2020-06-15 06月15日－03号
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君） それでは、私から２項目めの、市内小学校・中学校の今後の予定についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、今後の授業計画と方針についてです。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君） それでは、私から２項目めの、市内小学校・中学校の今後の予定についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、今後の授業計画と方針についてです。
◆議員（三島好雄） 今説明がございました教育費の社会教育費、文化財保護費について、場所と広くなったところ、場所を教えていただきたいんですけど。 ○議長（山本達也） 教育部長。 ◎教育部長（三浦正明） 埋蔵物の場所は伊陸地区になります。伊陸地区の門前地区になります。
───────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長
これに対して、執行部から、公的教育機関でインクルーシブ教育を行うことが大事だと考えており、令和３年度より特別専攻科が立ち上がってもすぐに黒字とはならないが、インクルーシブ教育に関する人材を輩出する拠点に下関がなることで、他の経済効果等も生まれてくると考えている。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君） それでは私の方から３項目めの萩市学校給食のあり方についてお答えいたします。 まず、１点目の学校給食に地元食材の使用を推進することとあわせてアレルギー物質不使用給食、無添加・無農薬食材の使用推進の考えがあるかについてお答えいたします。
次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、井本義朗議員登壇〕 ◎教育福祉委員長（井本義朗議員） それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第３１号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。 本議案は、地方自治法の改正に伴い、引用条項の整理に係る所要の改正を行うものです。
これからの学校ではＩＣＴ教育環境の基盤となるタブレット端末が、今後、鉛筆やノートと並ぶ新たな時代の教育に必要なアイテムとなります。 令和２年度のタブレット端末の予算額は、小学校５年生、６年生、中学校１年生の児童生徒及びその指導者へ、一人一台整備するためのタブレット端末約６，８００台及びソフトや保守費等のリース料を計上しております。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、日本を含む１３の国で全国的に休校の措置をとっていると。これによって、少なくとも２億９,０００万人の児童生徒が学校に通えない状態があるとして、教育を受ける権利が損われるおそれがあるという声明を出しています。
（４）２月７日、民間出身で広島県の女性教育長、平川理恵先生の教育改革がＮＨＫテレビ、朝の番組「あさイチ」で紹介され、関心を持って見ておりました。これくらいの大なたを振らないと、日本の教育は子供たちを救えないという意見もあります。
質問１、教育行政について。 （１）国の方針である学校統合の推進と本市の考え方。 （２）小中一貫教育の推進とコミュニティ・スクール。 （３）プログラミング教育と英語教育の実施体制。 （４）一人一人の能力・適性に応じた教育の推進でございます。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（野口政吾君） 山下議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、教育行政について。
◆議員（岸井靜治） 明確な数字と言われたんで、ちょっと、教育長にお尋ねします。図書館を運営していく費用というのは一体、幾らかかるんですか。 ○議長（山本達也） 教育部長。 ◎教育部長（河村邦久） お答えします。
続きまして、教育関係については教育長の答弁とさせていただきます。教員の確保について、ＩＣＴ化について、そしてトイレの洋式化について、そしてフッ化物洗口については教育長からでございます。 私からは、それでは生活環境・基盤の充実についてということで、総合交通戦略の御質問であったかと思います。
教育委員会のほうになると思いますが。 ○議長（小野泰君） 長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君） いろいろとご心配をおかけしております。 まず、学校の状況について御報告したほうがよろしいかというふうに思います。 質問の（３）に関連してまいりますけども、よろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君） 大井議員。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本教育部長。 〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長（藤本浩充君） 私からはがん教育についてお答えいたします。
２０１９年１２月発表のジェンダー・ギャップ指数、これはスイスのシンクタンク──世界経済フォーラムが毎年公表しているものでありますが、経済、教育、健康、政治の４分野のデータから作成され、ゼロが完全不平等、１が完全平等を意味します。これに基づく世界の中での日本の総合順位は、２０１８年は１４９カ国中１１０位、２０１９年は１５３カ国中１２１位で大幅に下がっています。
知育・徳育・体育の相互関係を、私どもふるさとのこの下松教育においては、相互関係、そして徳育を主に支えとする、そういったような下松教育の伝統もあったと思いますが、玉川教育長さんのこの生きる力、体力づくり、この点についてのまず御認識を伺っておきたいと思います。 ○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
また、令和２年度から全ての中学校区で小中一貫教育を本格実施し、小学校と中学校が目指す子供像を共有した上で、９年間の学びと育ちを見通した系統性・連続性のある教育課程による指導を行います。 いじめの問題については、宇部市いじめ防止基本方針に基づき、未然防止や早期発見、早期対応の強化に向けて、新たにＳＮＳを活用したいじめの相談などの通報システムを中学校全学年へ拡充します。
執行部から、今回改正を行った理由は、本年第２回定例会で議決された本条例の附則第１項の規定について、本来第６項とすべきところを第５項としたところによる誤謬により改正を行ったものであり、この誤謬により、附則第５項に規定している社会教育委員への報酬及び費用弁償について、議会を開催する前に改正の必要があったためであるとの説明がなされております。
下関市として、義務教育課程の子供たちの教育は、責任を持って行っていく立場を明確に示す機会でもあり、そのことは同時に保護者が安心して働けることを保障するものでもあると思います。 特に、学校統廃合により、校区が広域になる旧郡部では、今後、豊北と同様の問題が生じてくると思いますので、同じように考えなければならない事態を迎えることもあり得ます。