下関市議会 2021-02-12 02月12日－02号
市立大学の特別支援教育特別専攻科が、４月開設に向けて、第１期生の募集が昨年の１２月１８日から今月の５日まで行われ、２月２１日に入学試験が行われます。 私は今まで何度も質問してきましたが、インクルーシブ教育は大いに推進すべきだが、教育系の学部のない、経済学部のみの下関市立大学にこの専攻科を開設することはふさわしくないと指摘してきました。
市立大学の特別支援教育特別専攻科が、４月開設に向けて、第１期生の募集が昨年の１２月１８日から今月の５日まで行われ、２月２１日に入学試験が行われます。 私は今まで何度も質問してきましたが、インクルーシブ教育は大いに推進すべきだが、教育系の学部のない、経済学部のみの下関市立大学にこの専攻科を開設することはふさわしくないと指摘してきました。
しかしながら、これらの点は、各学校における教育課程編成の工夫によって解決できる点が多いと考えています。 次に、中１ギャップについてですが、国立教育政策研究所によれば、中１ギャップという語に、明確な定義はないとされていますが、文部科学省においては、いわゆる中１ギャップという言葉を用いて、子供たちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすこと等を示しています。
次に、小中一貫教育とは、小・中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育のことです。 ◆星出恒夫君 ありがとうございます。子供のことを思うと、集団の中で切磋琢磨していく教育効果というのは非常に大事だと私も思います。
持続可能な社会の担い手をつくるという理念を明確にされ、このために必要な教育のあり方を具体化するのが、計画的に組み立てられた教育であると書かれてあります。ということは、どの学校でも教育課程の編成に取り組んでいけるということです。小学校は２０２０年のことしから、中学校は２０２１年、来年から全ての学校がこの方針で実施されていきます。 そこでお聞きします。
６月議会で教育長は、「授業時数は足りなくてもよいから、学習内容が扱えるように、教育課程を適切に組みかえること、教材を工夫すること、これを第一にして、子供たちが学びを嫌いにならないように、そのことに重点を置いて指導するように求めております」と答弁しています。
まず、令和３年４月開設予定の特別支援学校教諭一種免許状を取得することができます、特別支援教育特別専攻科の設置でございます。 次に、既に６月からスタートしておりますが、特別の課程、履修証明プログラムの開設でございます。
それからもう一つ、大学院に新しく設置する課程のことは全然知らなかった。大学は何も教えてくれない。その課程が市大に合うのか、合わないのか。市立大学の大学院に新しい課程をつくるのなら、私たちの希望としては経済系大学だから、ＭＢＡの資格が取れるような課程をつくってもらいたいということです。ＭＢＡ――経営学修士です。それがとれるような国際的な経済者になれるようなそういう課程をつくってもらいたい。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の目的といたしましては、少子化に伴い、市立小・中学校の小規模化が進行する中、将来にわたって義務教育の教育水準の維持・向上を図り、子供たち一人一人の生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を実現することでございます。
教育委員会から予算がないと言われ、備品費などの活用を申し入れてもだめの一言だったということでした。休校により発生したのですから、全額市で対応すべきではありませんか。 ◎教育長（児玉典彦君） お答えします。
◎教育長（児玉典彦君） 音楽科の教育課程を見直すことで、全体としてはおくれが生じないようにしております。 ◆吉村武志君 続きまして、体育科での体が密集する運動についてですが、この後の項目で掘り下げて質問しますので、全体的な考え方についてお尋ねします。
これに対して、執行部から、公的教育機関でインクルーシブ教育を行うことが大事だと考えており、令和３年度より特別専攻科が立ち上がってもすぐに黒字とはならないが、インクルーシブ教育に関する人材を輩出する拠点に下関がなることで、他の経済効果等も生まれてくると考えている。
これからの学校ではＩＣＴ教育環境の基盤となるタブレット端末が、今後、鉛筆やノートと並ぶ新たな時代の教育に必要なアイテムとなります。 令和２年度のタブレット端末の予算額は、小学校５年生、６年生、中学校１年生の児童生徒及びその指導者へ、一人一台整備するためのタブレット端末約６，８００台及びソフトや保守費等のリース料を計上しております。
続きまして、教育関係については教育長の答弁とさせていただきます。教員の確保について、ＩＣＴ化について、そしてトイレの洋式化について、そしてフッ化物洗口については教育長からでございます。 私からは、それでは生活環境・基盤の充実についてということで、総合交通戦略の御質問であったかと思います。
執行部から、今回改正を行った理由は、本年第２回定例会で議決された本条例の附則第１項の規定について、本来第６項とすべきところを第５項としたところによる誤謬により改正を行ったものであり、この誤謬により、附則第５項に規定している社会教育委員への報酬及び費用弁償について、議会を開催する前に改正の必要があったためであるとの説明がなされております。
下関市として、義務教育課程の子供たちの教育は、責任を持って行っていく立場を明確に示す機会でもあり、そのことは同時に保護者が安心して働けることを保障するものでもあると思います。 特に、学校統廃合により、校区が広域になる旧郡部では、今後、豊北と同様の問題が生じてくると思いますので、同じように考えなければならない事態を迎えることもあり得ます。
以上のようなインクルーシブ教育への考え方や、今後の需要を考えると、人材を養成する高等教育機関においてもインクルーシブ教育への取り組みを推進する必要があるということで市として判断したため、本年６月４日付で大学に対して、専攻科の設置、リカレント教育の充実などの取り組みを指示したところでございます。以上です。 ◆田辺よし子君 インクルーシブ教育というのは、今、総務部長がおっしゃったとおりなのです。
インクルーシブ教育の取り組みの推進に当たり、市立大学では来年度にリカレント教育センターを、それから令和３年度に特別支援教育特別専攻科を設置する予定でございます。 まず、収入につきましては、リカレント教育センターで実施予定の特別の課程の定員を３０名と想定し、また特別支援教室特別専攻科の定員を１０名と想定し、合わせまして、年間数百万円と考えております。
リカレント教育とは、義務教育などの学校教育を終えて社会の諸活動に従事しながらも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システムでございます。 国の資料によりますと、日本は健康長寿が世界一の長寿社会を迎え、２００７年に日本で生まれた子供は１０７歳まで生きる確率が５０％もあると言われております。
その内容というのは、２項目なのですけれども、まず、それをお話させていただきたいのですが、１番目は学校教育法第９１条に規定する専攻科の設置、それから公開講座を初めとするリカレント教育の充実など、インクルーシブ教育に関する修学の場の提供ということであります。
教育委員会をはじめ、社会教育委員会あるいは公民館運営審議会、図書館運営協議会など、関係者や市民代表で構成する公的な機関もあります。今後の計画づくりのスケジュールの中で、どのような方法で調整を図っていくのか、教えてください。