下松市議会 2007-09-18 09月18日－02号
だれも望んで母子家庭になってしまったわけではない。さまざまな事情によって厳しい人生を余儀なくされているのではないでしょうか。これまで行われてきた母子家庭等自立支援対策により、職業訓練などを活用できた人数はまだ多いとは言えない。全国的にいえば、母子家庭の母親の就労は８３％、そのうち非正規の雇用は半分を占めているという現状で、平均収入は年間２００万円ぐらいにしかならない。
だれも望んで母子家庭になってしまったわけではない。さまざまな事情によって厳しい人生を余儀なくされているのではないでしょうか。これまで行われてきた母子家庭等自立支援対策により、職業訓練などを活用できた人数はまだ多いとは言えない。全国的にいえば、母子家庭の母親の就労は８３％、そのうち非正規の雇用は半分を占めているという現状で、平均収入は年間２００万円ぐらいにしかならない。
土木費は、下松市母子寡婦福祉連合会からの指定寄附に伴う下松スポーツ公園内しだれ桜植樹地整備費として４７万円を計上しております。 消防費は、財団法人日本防火協会からの助成事業に基づく資器材の整備及び防火委員会交付金の増額として１０６万円を計上しております。
４点目の家庭はどうあるべきか、５点目の地域公民館等はどうあるべきかとのお尋ねでございますが、あわせてお答えを致します。 子供の生きる力を育成するには、何と言っても家庭が基本であります。家庭の存在なくして、子育ては語れません。昔から「子供は親の背中を見て育つ」と言われておりますように、子供を社会の一員として育てることが、親としての最大の務めであろうと思います。
チューナーは安くするということですが、通常の家庭でもテレビは複数台ありますから、決して安い費用とはなりません。周南市も庁舎内、学校、公共施設のテレビを全部買いかえるか、チューナーをつける必要があります。一体台数はどのくらいあるのでしょうか。そこで一つの提案をします。ケーブルテレビ放送で、デジタルからアナログ変換をすれば現在のテレビで視聴可能です。
国は、食育基本法の制定に当たり、子供たちの食をめぐる問題として朝食を食べない朝食欠食、家庭において１人で食事をとる孤食、そして、肥満傾向を指摘していますが、その背景には家庭における生活リズムの不規則性や栄養バランスの偏りなどが上げられます。このことからして、食育を推進するに当たっては、まず、保護者に食の大切さや食の基本が家庭にあることの認識を深めていただかねばなりません。
この事業は、母子家庭あるいは父子家庭及び寡婦の生活の安定と自立を促進するために必要な事由や、疾病などの事由によりまして、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣するものでございます。
そして、議会内でも議員さんたちがいろいろと利用者の会に対して、現地再開にこだわらん方がいいというような圧力ともとれる、そういうふうな発言を１人や２人ではない、そういう流れがあった。
各家庭で生まれ育った子供たちは、地域の子であり、学校の子でもあります。各家庭が育て、地域が育て、学校で育てていく。それぞれがそれぞれの教育機能を発揮して、初めて社会を上げて取り組む、「みんなで子育て」が実現されます。
課題としましては、小・中学校いずれも家庭や地域との連携・協力がやや足りないという点が浮き彫りになっております。その打開策の一例として道徳教育の推進指定校などの成果や課題を踏まえた道徳教育の推進に努めているところでございます。
課題としましては、小・中学校いずれも家庭や地域との連携・協力がやや足りないという点が浮き彫りになっております。その打開策の一例として道徳教育の推進指定校などの成果や課題を踏まえた道徳教育の推進に努めているところでございます。
ドメスティックバイオレンスという言葉は、もう御存じの方が多いと思いますけれども、改めて説明致しますと、「家庭」をあらわす「ドメスティック」の英語の「Ｄ」と、それから「暴力」をあらわす「バイオレンス」という「Ｖ」をあわせて、頭文字をとって「ＤＶ」と言われておりますが、これは配偶者や恋人などの親密な関係にあるパートナーから加えられる暴力のことを言います。
推進方針では、地域を元気にすることで地域が自立をすること、地域にある資源や人材の活用を協働ですること、地域内のモノのやり取りを循環をさせること、及びこれらによる自立・協働・循環型社会を促進することを基本に据えております。また、こうした取り組みを推進する体制と致しまして、庁内に推進本部と実践組織を設置致しまして、定期的に会議を開催するなどして体制づくりを進めて参りました。
この理由として、まず、農業生産基盤整備事業については、安岡町長尾ため池整備工事において、ため池と隣接農地との境界確定に不測の日数を要したため年度内完成が困難となったものであります。
家庭がしっかりしていないと、何のために停学したのやらわからないと、効果が上がらないということになります。
この訪問事業を具体的に申し上げますと、不登校児童・生徒の学校復帰のために、これまでも適応指導教室としてのサークル一里山の指導員や教育相談室の相談員が家庭訪問を行ってきたところでありますが、これをさらに充実をさせたいというふうに思います。また、そのためには欠席がちな児童・生徒の個別支援表というものを作成をしまして、それをもとに家庭訪問をしやすくする取り組みというものを新たに始めているところです。
生ごみの堆肥化についての市の補助金につきましては、家庭から排出される生ごみを家庭で堆肥として利用することにより、ごみの排出量が減り、ごみ処理経費の抑制を図ることに大きな効果があることから、家庭ごみコンポスト化事業補助金として、購入金額の２分の１を限度といたしまして、１基に３,０００円、また、電気式のものにつきましては１基に１万５,０００円、これを補助をいたしているわけであります。
それは行政に財政負担をもたらしたばかりか、住民の行政依存の助長や人々にとって大切な倫理観の欠如となってあらわれ、児童虐待や家庭内暴力、子供の不登校や教育の荒廃、夢を持っていない若者や多重債務者から自殺者の増加と、目を覆うばかりの暗いニュースがあらしのごとく横行する中で、これらの不安と恐怖が社会全体に広がり、このまま至ると底なし沼のように深刻な状態を呈することになりはしないかと、さらに責任対策の問題はどうなるのか
次に、第４点の市庁舎建てかえ及びその周辺整備でありますが、本市では、平成９年に庁舎建設基金を設置し、庁舎の建てかえに備え、これまで可能な範囲内で毎年積み立ててきたところであり、基金額は平成１８年度末で約１０億６,７００万円となる見込みであります。
今日、少子化や核家族化が進行する中で、家庭や地域における子育て機能が低下してきておりますことから、地域での子育て支援の推進につきまして、周南市も一生懸命今取り組んでおりますし、大変重要な課題だと認識をいたしております。
事業の実施の要件と致しましては、一定地域内の全戸に個別の浄化槽を市町村が設置する事業、年間２０戸以上の住宅を実施するようなものでございます。