岩国市議会 2008-06-17 06月17日－02号
また、学校、家庭、地域社会が一体となって生徒を育てるという意識が広まりつつあり、教育委員会といたしましても大いにこの活動を市内全体へ広めていきたいと考えております。 また、今年度からは、米川小学校が推進校となりました。
また、学校、家庭、地域社会が一体となって生徒を育てるという意識が広まりつつあり、教育委員会といたしましても大いにこの活動を市内全体へ広めていきたいと考えております。 また、今年度からは、米川小学校が推進校となりました。
これらの事業は、国６８％、県１０％、市１０％以内で、予算の範囲内で補助をするものでございますが、造林事業、また、竹林を広葉樹に転換する補助制度でございまして、地権者の負担は１２％から２２％程度になっております。
時代考証すれば、今の親、保護者からが対象となり、この子どもたちが現在の子どもでございますが、昔は家庭内で学んだものが、恐らく、現在の核家族時代の到来か何かの間違いで学ばなくなった今、それらを教えることこそ、国の宝である子どもたちを守り育むことにつながり、これこそが大人の責任であり、かつ、倫理観や道徳を、大人もしくは教員が教えることは、現在の義務教育の根幹であると、私は考えるわけでございますが、教育委員会
一つの家をつくる場合でも、周辺、特に庭部分を入れて初めて家庭という言葉が生まれるわけでございまして、現在４月１４日に竣工式を迎える新しい庁舎、豪華過ぎるなあという意見もございますが、ぜひ市民の憩いの場となれるような、この周辺整備につきましてもしっかりと可能な限りこの建設のチャンスでございます。
私は、このリサイクル事業のこのふえたお金、臨時のそのお金、これは家庭で例えると臨時ボーナスとも言えるんですよ。市民が、市の台所が大変ということで、「第２の夕張にしてはならない」と、だから私たちの協力できることは協力しようと、ただ、市民税、住民税が今は６％ですか、夕張はたしか６.５％ぐらいと思うんですよ。
虐待は親が子をネグレクト、いわゆる育児放棄、食べ物を与えないなど身体的、心理的暴力も入りますし、性的暴力もこれに当たります。
禁煙に関する調査でございますが、敷地内で全面禁煙しているかとか、敷地内ではないけれども、施設内で禁煙をしているか等々の質問項目で実施したものであります。全部で５３２カ所に発送いたしまして、回答が３４８カ所でございます。そのうち公共施設は２８９カ所から回答ございまして、敷地内禁煙が１０５カ所で３６.３％でございます。それから施設内禁煙が１３４カ所で４６.４％ということでございます。
そのほかにも家庭内暴力や離婚など、女性に関する相談においては、福祉部との連携、また騒音などの公害、あるいはごみの不法投棄などに関する相談におきましては、環境部との連携、さらには、市道や市営住宅に関する相談におきましては、建設部との連携など、多様な相談の窓口としまして、他部局と連携を図りながら問題の解決に取り組んでいるところでございます。
虐待や非行、不登校、引きこもり、家庭内暴力等の多くの問題を抱えた家族や子供の相談に乗り支援をしているところでした。一時保護所や不登校児が通える部屋もそろっているすばらしい施設でした。
それから、やはり家庭の事情といいますか、親の介護とかいろんなそういうような介護にどうしてもかかわらざるを得ないというようなことで積極的にそういった要因の中でやめて介護をされてると。私どもが決して強制をして普通退職をさせてるわけではないわけですから、そのあたりは十分そういったことで御理解をいただきたい。 ○副議長（小林莞兒君） 白木企画財政部長。
平成１８年度に山陽小野田市セメント町の一部、中央一丁目の一部、港町の一部、須恵一丁目、二丁目、三丁目、北竜王町の一部、南竜王町、新沖一丁目の一部、赤崎一丁目、二丁目の一部、三丁目の一部、四丁目及び大字小野田の一部の地籍調査を実施した結果、字の区域内において面積の狭小な字、字区域内の乱れ等が明らかになりました。
市長も御承知のとおり教育基本法が新しくなりまして、そこの第１０条に家庭教育というものがございまして、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と。そして１０条の２項には「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」となっています。
買う、食べる、見る、遊ぶ、理容、美容、金融などで、子育て家庭が買い物や施設などを利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを導入する動きが全国各地に広がっております。 そうした中、山口県でも、安心して子供を産み、喜びを感じながら子育てができるよう、子供や子育て家庭を社会全体で応援するために、子育て家庭応援優待事業が始まりました。本年、２００７年１０月からサービスを開始しています。
質問２、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、宇部市における配偶者からの暴力防止及び被害者のための施策の実施に関する基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置等についてお尋ねをいたします。 次は、庁舎建てかえについてであります。宇部市は市役所を核としたまちづくりを目指しております。しかしながら、老朽化した庁舎建てかえには、多額の資金投下が必要となります。
廃食用油は、家庭、公的施設、学校給食センター及び飲食店等の使用済みてんぷら油を回収いたしまして、鍛治畑不燃物埋立処分場内の施設において軽油代替燃料として精製し、じんかい収集運搬車３台分の燃料として再利用しております。
御案内のように、学校週５日制は、学校家庭及び地域の三者が互いに連携し、役割分担をしながら社会全体で子供を育てるという基本理念の下、長い時間をかけて段階的に導入されたものであります。
御案内のように、学校週５日制は、学校家庭及び地域の三者が互いに連携し、役割分担をしながら社会全体で子供を育てるという基本理念の下、長い時間をかけて段階的に導入されたものであります。
平成 １９年１２月 定例会（６回）平成１９年１２月１０日平成１９年第６回下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 平成１９年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２４人） １番 広 戸 一 見 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 内 冨 守 君 ８番 古 賀
◎総務部長（池永博文君） 本庁舎内の公務災害という形での発生はということでございますが、平成１５年から平成１９年、現在までの発生状況でございますけど、平成１５年におきましては、これ消防と清掃を除かしていただきますが、合計で２７件、平成１５年が２７件、そのうち本庁舎内が２件、平成１６年は合計２５件、うち１件が本庁舎内、それから１７年は４４件で、うち本庁舎内が３件ございます。
この事業は、平成１８年度から２７年度までの期間内で、大井浦、後地、貞平地区内の集落排水施設整備や、漁業集落道整備、防災安全施設整備等と、市場、庄屋、円光寺、馬場、それと門前の一部の地区内の集落排水施設整備を行い、大井の漁村、農村集落を一体とする生活環境を改善しようとするものであります。 下水道整備面積は５３．９ヘクタール。総事業費１８億円。