柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
去る７月８日、卑劣な暴力により御逝去されました、元内閣総理大臣衆議院議員安倍晋三先生に対しまして、改めて衷心より哀悼の誠をささげたいと存じます。 国葬及び県民葬につきましては、報道を通じて様々な御意見があるということは、私も承知しております。私自身は、県市長会会長として、それぞれに参列の予定でございます。 次に、大きな３番目の御質問、市民と市長と気楽にトークについてのお尋ねでございます。
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
そうした、家庭でもない、職場や学校でもない居心地のよい第三の居場所、サードプレイスにふさわしい施設の一部として、機能と魅力にあふれた広場づくりを図ることとしております。 さらに、防災機能を要する広場として、防災トイレなどの施設を体験する防災啓発イベントなどを開催し、市民の防災意識を高める取組も行うこととしております。
また、虐待の多くは、実母、実父の近親者で占められていて、今後は、現在のコロナ禍の閉塞的な環境の中で、様々な課題を抱える家庭も多くなっており、さらに、この件数は、増えていくのではないかとも言われています。 本市におきましても、新聞報道によりますと、令和元年度に家庭内暴力や不登校などで市に寄せられた相談件数は１００件を超え、近年大幅に増加しているとのことです。
これは、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定をお願いするものであります。 １０ページから１２ページまでの３路線も、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、同様に道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定をお願いするものであります。 まず、１０ページ、小深田線は、柳東小学校西側、竜華川沿いになります。
(8)飲酒と暴力に対する適切な対応はとられているのか。 (9)８月２６日の新聞報道を受けての質問である。通告〆切り後あらたな事実が判明すれば、さらなる質問をする。
◎教育部長（三浦正明） 現在、双方向も含めて、どういう通信環境の中でやっていけるかというのを、家庭の中のアンケート調査をしております。それは、家庭にある通信環境状況がどういうものかというのを今、現在調べている最中で、アンケートと自体はもう終えていますので、今分析に入ろうかという、そういう時期にあります。
一応今の任期内には完成しないわけですよね、そしたら。今から急いで、早い時期に発注されるということは、６月にしろ９月にしろ、当然過ぎますよね。 そのことはいかがかなと思うのですが、何かお考えがあればお伺いします。 ○議長（山本達也） 市長。
一方で、欠席日数の多い児童生徒につきましては、学校だけの対応ではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員、民生児童委員等、各種関係機関とも連携し、児童生徒に加え、家庭への支援も計画的に進めております。
続きまして、２つ目の質問は、最近も毎日のようにニュースで取り上げられていますが、家庭内での虐待により幼児が亡くなるという痛ましい事件が各地で起きています。全国での子ども虐待対応件数は、平成３０年度は、約１６万件と過去最多でした。
これから必ず騒音や事故、空からはジェット機や部品、ヘリコプター、そして、陸上での米兵とのトラブル、交通事故、そしてまた、沖縄等では住民への暴力、女性に対する性差別、性暴力等のいろいろな問題が起こっており、岩国にできたからといってないとは限らない。そして、岩国でなくこの周辺にも必ず何か災害が来るんではないかと思うようなわけであります。
第１９条の改正は、地方税法の改正により、法人税の修正申告書の提出又は納付すべき税額を増加させる更正があった場合において、その修正申告又は増額更正に係る法人の市民税について期限内申告書又は期限後申告書が提出されており、かつ、当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額が減少させる更正があった後に当該修正申告書の提出または増額更正があった時は、当該修正申告書の提出又は増額更正により納付すべき
(2)柳井市の中核をなすコンパクトシティと市内の５㎞～１０㎞内には、山あり、海あり、田園あり、そして柳井市特有の文化・伝統・祭りなどもあります。 又、健康と自然と瀬戸の陽光の恵みに満ち溢れております。
庁内にプロジェクトチームを結成します。それを核に、小中学校、文化施設、図書館を含めた文教ゾーンの形成を図ります、というふうに明記をされております。今回、答弁の中で市長が触れられましたけれども、要望と別に、旧柳井商業高等学校跡地活用についての提言書について触れられました。
事業を進めるにあたりましては、平成２２年１１月に庁内に夢がつながる地域づくり推進室を設置し、地元コミュニティー協議会内には推進委員会、準備委員会、各担当部会等を設けていただき、地元住民と行政の協働による計画づくりを進める体制を整備いたしました。 平成２３年度には、基本計画・実施計画の策定にあたり、年間に９９回、延べ１,０００人以上の皆様方と協議し、作成をいたしました。
耕作放棄地につきましては、平成２０年４月に国が打ち出しました「耕作放棄地解消ガイドライン」に基づきまして、農業委員さんのご協力を得まして、現況調査を実施したところでございますけれども、その集計結果によりますと、農業振興地域内の耕作放棄地が８４３ヘクタール、そのうち、農用地区域内の耕作放棄地が４２６ヘクタール、また、そのうち、農地に復元不可能なものが２８５ヘクタールほど存在しております。
これについては、確かに、おっしゃるように、取り扱いについて、プラス面もあるし、マイナス面も起こってくるのではないかということですので、十分に研究を進めて、パブリックコメントをどのような方法で実施すればいいのかということを、今、教育委員会内で、事務局のほうで、検討しているところであります。
そして、自分達の家庭には、家庭菜園がある。そして、お父さん、お母さんと住んで、その辺の学校でも勉強ができる。そういうふうな、柳井も移住計画、優良住宅計画、そういうふうなアイディアもありましょうし 。 三次市におきましては、人口増加対策のプロジェクトをつくっていらっしゃるのですね。それは、議会も庁舎もあげて、つくっていらっしゃるのです。