宇部市議会 2016-12-09 12月09日－01号
これは、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第８９号宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例中一部改正の件です。 これは、雇用保険法の一部改正に伴い所要の整備を行うとともに、職員の自己啓発等休業に関する条例の制定に伴い、自己啓発等休業の承認を受けた企業職員の給与に係る規定を整備するものです。 次に、議案第９０号宇部市税賦課徴収条例中一部改正の件です。
これは、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第８９号宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例中一部改正の件です。 これは、雇用保険法の一部改正に伴い所要の整備を行うとともに、職員の自己啓発等休業に関する条例の制定に伴い、自己啓発等休業の承認を受けた企業職員の給与に係る規定を整備するものです。 次に、議案第９０号宇部市税賦課徴収条例中一部改正の件です。
何か、育休も２年に、雇用保険では云々という話も出ていますので、そうしたことがやれるのではないかな。そして、最終的に、社会的にインパクト、何を変えるかというと、女性の労働力率のＭ字カーブのＭのところをできるだけなくしていくという成果を目指してやっていただくというようなことができるのではないかというように思います。 もう一点は、評価云々という話がよく出てまいります。
この議案は、雇用保険法の改正により、失業等給付の給付内容が変更されるため、その改正にあわせ、条例の規定の整備を行うものであります。 以上、議案第６１号についての御説明をいたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。
これは、平成２９年１月１日に施行される雇用保険法の一部改正により、退職手当の支給額が雇用保険の手当額を下回る場合に、雇用保険との差額相当額を支給する失業者の退職手当に係る雇用保険法の関連条文について、所要の改正をするものでございます。 次に、議案第１４６号、周南市市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。
これは６５歳以上で新規に雇用された者を雇用保険の対象とするように雇用保険法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第１１４号は、山陽小野田市職員給与条例の一部改正であります。
続いて、議案第１０号「長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、雇用保険法の一部改正に伴い、失業等給付の給付内容等が変更されることから、失業者の退職手当の規定について、所要の改正を行うものであります。
議案第８３号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、関係条文の整備を行おうとするものであります。 議案第８４号、光市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、平成２９年度分の軽自動車税のグリーン化特例による税率軽減の適用について定めようとするものであります。
議案第８３号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、関係条文の整備を行おうとするものであります。 議案第８４号、光市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、平成２９年度分の軽自動車税のグリーン化特例による税率軽減の適用について定めようとするものであります。
次に、議案第１２３号萩市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例でありますが、これは雇用保険法の一部改正により、雇用保険の適用対象の拡大、失業等給付の給付内容の変更等が行われることに伴い、失業者の退職手当に係る規定の整備を行うため、所要の改正を行うものであります。
これは、雇用保険法の一部改正に伴いまして、失業者の退職手当に関することにつきまして、所要の改正をいたすものでございます。 議案第６号は、山口市菜香亭設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、山口市菜香亭において整備を進めております歴史巡りの庭及び多目的広場の供用を開始するに当たり、所要の改正をいたすものでございます。
本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律において、国家公務員退職手当法の一部が改正され、平成２９年１月から施行されることに伴い、規定の整備を行うため提案するものでございます。
議案第６２号は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市職員退職手当支給条例の一部を改正するものであります。 議案第６３号は、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、柳井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。
有田は一体何が言いたいのかと思っていると思いますが、この４月に出された地域づくり交付金事務マニュアル、これを見ても思うのでありますが、事務局員の雇用身分については、労働条件の明示──協議会から労働条件を明示するわけですが、雇用保険、労災保険、年次有給休暇、定期健康診断、退職に伴う手続など、おおむね市の嘱託と同様で、事務局長、事務局員の給与総額も決められているということならば、直接雇用による事務局員とすることで
これは介護離職という観点から言いますと、離職ということでありますから、雇用保険関係の受給者、これには必ず保険をもらうに至る、すなわち退職をする理由というのを書くことになっておりまして、そういったことでは、明らかに失業と言いますか、雇用を失う、そういった場合の理由を記入する、そういった統計が一つございます。
◎総務部長（藤本泰延君） 従業員や、その扶養家族、どういったときにこれが、手続が必要なのかというお尋ねですが、総論的には税や社会保障の分野ということですが、例えば源泉徴収票、それから給与支払報告書、支払調書、こういった書類を税務署に提出する場合、あるいは健康保険の資格取得・喪失状況、これを各健康保険組合に提出する場合、さらには雇用保険の資格取得・喪失状況をハローワークに提出する場合、このような具体的
花巻市では、公共職業安定所または岩手県Ｕターンセンターの職業紹介によって、ＵＩＪターン者を期間の定めのない雇用契約により、６カ月以上、継続して雇用し、長期の雇用が見込まれていること、ＵＩＪターン者にかかる雇用保険法に規定する雇用保険、健康保険法に規定する健康保険及び厚生年金保険法に規定する厚生年金保険に加入していること、市税の滞納がないこと、この３つの条件を満たした事業者に対し奨励金を出しています。
それから、ハローワークで雇用保険の手続が、税務署においては確定申告、その他勤務先へ、扶養の関係とか年末調整、これを提出するとき。さらには、災害時とか、被災者への支援金を給付するときとか、これは災害にも対応するということでございます。 さらには、保険会社とか証券会社から、保険金や配当を受けるとき。 大体大まかにはそうですが、その他条例等で定めた独自利用、こういったことにも活用がされます。
それでは、ア、日常に関連する従来との違いについてでございますが、平成２８年１月以降は、個人番号を利用する税や健康保険、雇用保険、児童手当、生活保護などの事務において、申告や申請等の手続の際に、氏名や住所、生年月日等とあわせて個人番号を記載することとなり、個人番号と本人確認ができる書類を提示することになります。
高齢者に対するものとしては、介護の受け皿を５０万人分拡大、介護休業の分割取得を可能にし、休業中の介護休業給付金を給与水準の４０％から６７％へ引き上げ、６５歳以上の雇用保険適用を拡充、公的年金受給者４,０００万人のうち、１,０００万人の低年金者に約３万円の給付金を支給するということを、平成２７年度補正や新年度予算に組み込むとしております。
１０月５日からの番号通知後、来年１月ですね、部長もいわれるように、税金事務、雇用保険などの事務で使用する計画です。顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使える便利さも一応と言っておりますけれども、売りにしている。 しかし、同時にまた部長も言ったように、大切に保管してくれ、他人に見せないようにと、このように政府も言っているわけです。