下松市議会 2017-12-22 12月22日－05号
また、新たに障害者の新規雇用に対する雇用奨励金の交付要件が定められるが、対象となる障害の程度は、との問いに対し、対象となる新規雇用従業員とは、雇用の日から引き続き本市に在住すること、１年以上勤務すること、雇用保険及び健康保険、厚生年金の被保険者であること、事業者と期間の定めのない労働契約を締結していること、といった要件を満たす従業員であり、具体的には施行規則で定めることになる。
また、新たに障害者の新規雇用に対する雇用奨励金の交付要件が定められるが、対象となる障害の程度は、との問いに対し、対象となる新規雇用従業員とは、雇用の日から引き続き本市に在住すること、１年以上勤務すること、雇用保険及び健康保険、厚生年金の被保険者であること、事業者と期間の定めのない労働契約を締結していること、といった要件を満たす従業員であり、具体的には施行規則で定めることになる。
続いて、議案第７号「長門市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、雇用保険法等の一部を改正する法律が公布され、職員の育児休業等制度内容が変更されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
これは雇用保険法等の改正により、国家公務員退職手当法も改正され、萩市も準じるとのことです。これは失業保険のない公務員の退職手当を補償するもので、今回の改正部分についてはレアケースであるとのことです。
本案は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当について、支給期間の算定日数を延長する者として、災害等により離職した者で、かつ市長が職業指導を行うことが適当であると認めたものを追加するなど、支給対象の拡大を行い、あわせて所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第８６号「下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
主な質疑として、失業者の退職手当に係る規定について改正を行う理由は何か、との問いに対し、失業者への退職手当の給付に係る所定の手続は、全て職業安定所で行われたものを確認した上で支給するなど、国と同じルールで運用することから、雇用保険上の改正に合わせる必要があるためである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
この議案は、雇用保険法の改正により雇用保険の失業等給付の範囲が拡大されたこと等に伴い、失業者の退職手当に係る条例の規定について、同様の整備を行うものであります。 以上、議案第３０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
これは、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第５３号宇部市消防団員等公務災害補償条例中一部改正の件です。 これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第５４号宇部市立小学校設置条例中一部改正の件です。
議案第４８号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第４９号、光市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に基づき、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第４８号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第４９号、光市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に基づき、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、報告第３号専決処分を報告し承認を求める件、宇部・山陽小野田消防組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、平成２８年条例第１２号につきましては、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。
次に、議案第４号「長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、雇用保険法等の一部を改正する法律が公布され、失業等給付の給付内容等が変更されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第５号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」でありますが、重大な消防法令違反のある防火対象物に関する公表制度について規定するため、所要の改正を行うものであります。
これは、雇用保険法の一部改正に伴いまして、失業者の退職手当給付日数を一部変更するほか、所要の改正をいたすものでございます。 議案第５号は、山口市税条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方税法の一部改正に伴いまして、市民税における控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備をいたすものでございます。
本件は、雇用保険法等の一部を改正する法律において、国家公務員退職手当法の一部が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、本条例もこれに準じて改正する必要が生じましたが、市議会にお諮りする時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、本年３月３１日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
何のための準備なんですか、１カ月でなくても、私言いましたように、下関は１０日以上、宇部市は２０日以上というようなところもありますので、１カ月間丸々とらなくても、１０日なり２０日なりにすれば、非正規職員さんは引き続き雇用保険や年金の制度にそのままおられるわけですよね。なぜ１カ月間というのにこだわられるのか。
これは、雇用保険法の改正等に伴い、失業している退職者に対する退職手当の支給に係る規定等について、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８２号、周南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、人事院規則の一部改正が本年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
今回の条例の一部改正は、雇用保険法の改正によるもので、６５歳以降に新たに雇用された者についても雇用保険を適用するものですが、給付については一時金である高年齢求職者給付金、最大５０日分ということになっております。 ６５歳の誕生日以前に離職をした一般被保険者が、９０日から２４０日の基本給付を受けられるのに、６５歳を過ぎれば５０日分で打ち切ってしまう。
これは、雇用保険法の一部改正に伴い、６５歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする改正がなされ、これに伴う同法の文言が改正されたことから、本条例第１０条の規定についての改正を行うものです。 審査で明らかになったことは、条文の改正のみで制度的には変更点はなく、本市に対象者はいないとのことでした。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当について、６５歳以降、新たに任用され退職した職員も支給対象とするほか、退職後に広範囲の求職活動を行う場合について、同法に規定する求職活動支援費相当額を支給できるようにするなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第１６５号「下関市税条例等の一部を改正する条例」についてであります。
これは、雇用保険法の一部改正により、雇用保険の適用対象の拡大、失業等給付の給付内容の変更等が行われることに伴い、失業者の退職手当に係る規定の整備を行うため、所要の改正を行うものであります。 質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１２６号萩市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
事業主に個人番号を伝える利点が、御回答がありましたけども、例えば、雇用保険、厚生年金などの手続では、ハローワークや日本年金機構から送付される通知書には、個人番号は記載されないことになっております。 受け取った事業者の側からいえば、市からそういう通知書を受け取って、従業員の氏名や住所や個人番号が載ったその通知書をまとめてファイルすれば、番号法に規定をする特定個人情報ファイルということになります。