山陽小野田市議会 2016-03-03 03月03日－02号
本市の待機児童は、幼稚園に入るのを待つ、あるいは保育所のあきを待つという待機児童ですが、待機児童は平成２６年度まではゼロでしたが、今年度は年度途中で待機児童が生じております。
本市の待機児童は、幼稚園に入るのを待つ、あるいは保育所のあきを待つという待機児童ですが、待機児童は平成２６年度まではゼロでしたが、今年度は年度途中で待機児童が生じております。
ことしに入って例年以上の保育園の待機児童が出たと聞いております。待機児童が出てきてからの人数の推移とその原因についてはどのように捉えているのか、お示しください。 いろいろな原因が考えられると思いますが、やはり大きいのが、保育士の不足があるのではないかと思います。その保育士不足を解消する取り組みについてどのようにされるのか、お聞かせください。 最近ネット上で「保育園落ちた日本死ね！！！」
このこと全てを捉えて論じるつもりはありませんが、背景には行政把握の待機児童数と潜在的待機児童数との乖離があるのではないかと考えるところです。現在、山口市において待機児童数は６８名で、来年度の増員数は９０名とのことですが、把握されていない待機児童の存在を考えると、十分とは言い切れない数字だと思っております。
について (2) 見えてきた問題点と課題について (3) 今年度の取り組みについて２．高齢者支援の取り組みについて (1) 認知症初期集中支援チームについて (2) 認知症地域支援推進員の配置について (3) かかりつけ医師による認知症診断の推進について (4) 介護ボランティアポイント制度の導入について (5) いきいきシルバー１００の取り組みについて３．子育て支援について (1) 待機児童数
待機児童が減ったり、家計にもメリットがあると賛成する声もあるが、核家族化が進んだ都市部では夢物語ではという意見もあるそうですが、経済的負担の大きい子育て世代を応援する意味でも、三世代同居への支援は必要だと思います。ましてや山口市は、一戸建て住宅比率が７０％近くあるため、山口市には有効な施策と思われますが、市の見解を伺います。 続いて大項目イ、循環型社会の形成を目指し、廃棄物を減らすまちについて。
まず１つ目といたしましては、喫緊の課題であります就学前の保育園や就学後の放課後児童クラブの待機児童の解消、これらの量的拡大を進めていくことといたしております。
それから２点目として、議員からも一部御紹介がありましたが、大都市部において、保育所等の待機児童解消のために施設整備等が今後さらに進むことが予想されるわけでありますが、その中で、保育士として若者、特に女性の大都市部への転出が懸念されるところであります。そういうことで保育士の確保がさらに困難となることが想定されるところであります。
それから２点目として、議員からも一部御紹介がありましたが、大都市部において、保育所等の待機児童解消のために施設整備等が今後さらに進むことが予想されるわけでありますが、その中で、保育士として若者、特に女性の大都市部への転出が懸念されるところであります。そういうことで保育士の確保がさらに困難となることが想定されるところであります。
児童福祉総務費でございますけれども、１５節では対象学年の拡大及び待機児童解消のため、柳東児童クラブ整備工事費を計上いたしております。 １０３ページ、１９節の病児・病後児保育事業負担金でございますが、これは、平成２８年度から、平生町及び田布施町と共同で旧平生保育園の施設を利用して病児病後児保育事業を運営するための経費でございます。
このことによって、本市の待機児童の問題は解消されつつあると考えてよいものかどうか。（２）は若い子育てに不安なお父さん、お母さんにとって、身近な子育て拠点の整備とはどういうものがあるのか。そして、（３）ひとり親家庭の支援について伺います。（４）は企業の姿勢、実績に対する評価と支援について。（５）多子世帯への経済的支援について。
次に、「小規模保育事業」制度を活用し、地域型保育事業の運営支援を行うことにより待機児童の解消を含む保育の充実を図ります。 放課後児童クラブについては、対象児童が小学校６年生までに拡充されたことに伴い、４クラブの整備を行うほか、運営体制の強化及び支援員の処遇改善を図ります。
さらに、放課後児童クラブ整備事業では、中規模以上の小学校における第２学級の整備が平成２７年度に完了いたしますことから、今後は待機児童が発生している大規模校における第３学級の設置を進めてまいります中で、平成２８年度は大内南小学校区におけるみなみ第３学級を整備いたしまして、定員を６０名増加いたします。
こちらでその対応が、職員の数の対応が必要だということ、それから待機児童対策としまして、当市は申し込みがありましてから、臨時保育士さんを募集しているような状況でございました。こういった状況が、今の時世ではちょっと間に合いませんので、あらかじめ想定される保育士さんのほうは年度当初から確保しておきたいということがございます。
教育・子育ての項目につきましては、小中学校、大学までの距離や保育所の待機児童率。それから、医療・福祉の項目につきましては、最寄りの病院までの距離や救命救急センターまでの所要時間。災害の項目につきましては、今後３０年間に震度６以上の揺れが発生する確率。自然環境につきましては、緑の多さや年間平均気温。
これまでいろいろと同僚議員のほうから、待機児童についての一般質問等の際でも、この話は東京などの大都会での話かなというふうに私自身そのように思っていたわけですが、現実には、当市においてもそのような状況になっているということでございます。 先般、市議会のほうから政策提言を市長のほうに提出をしております。
介護では、特別養護老人ホーム──特養などの施設整備計画を上乗せし、５０万人分を確保する、また保育では待機児童を解消するための受け皿を、やはり５０万人分まで積み増すとされています。しかし、受け入れ施設ができても介護士と保育士の人材不足が解消しない限り有効な対策にはなり得ず、今や介護、保育の現場では人員の確保が最大限の課題となっています。
久保地区の待機児童対策として十分機能していただいております。職員さんにおかれましても、研修等、市のほうでも独自の研修を行うんですが、こちらのほうにも参加していただきまして連携が強化されていると思います。 財源としましては、こちらも地域子ども・子育て支援事業に該当しますので、子ども・子育て支援交付金、国、県、市、それぞれ３分の１ずつの財源となっております。 以上でございます。
議員御提案の小学校近くへの新設でございますが、本市の子ども子育て支援事業計画では、待機児童が発生している場合などへの対応といたしまして、中規模校以上の小学校への新たな施設整備を除き、まずは近隣幼稚園等を活用した運営協力を検討することといたしております。
子育て支援の充実については、さまざまな取り組みが考えられますが、今回は本市で最大の課題とも言うべき、待機児童対策と子育て世代の方が望む経済的支援について伺います。 １点目は、待機児童の現状と対策についてです。 本年４月から待機児童を減らすことや保育の質の向上などを目指した子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。
出生率では、取り組みは待機児童解消加速化プランの受け皿を５０万人拡大へ、小規模保育や院内保育も含む事業保育の整備の支援。妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラの全国展開を進めるとともに、ひとり親家庭には、親の就労支援、子供の学習支援。また児童手当の機能強化や、行政手続をわかりやすくするために自治体窓口のワンストップ化。