下松市議会 2022-03-24 03月24日-06号
保育園の待機児童の問題、公集児童の家の問題などは深刻な課題である。予算全般についてはバランスの取れたきめ細かな事業展開も予定されている。課題解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、コロナ禍も3年目に入り、令和4年度は感染抑制に向けた正念場となる。その点を踏まえると、納得のいく予算編成となっている。
保育園の待機児童の問題、公集児童の家の問題などは深刻な課題である。予算全般についてはバランスの取れたきめ細かな事業展開も予定されている。課題解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、コロナ禍も3年目に入り、令和4年度は感染抑制に向けた正念場となる。その点を踏まえると、納得のいく予算編成となっている。
しかしながら、本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、恒常的な待機児童の発生や、公集児童の家では、3年生までの受入れ制限を実施せざるを得ない状況となっております。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。 また、小学校の通級指導教室につきましては、花岡小学校に新たに設置する予定としております。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、リーフレットを配布し、保護者への周知を図ってまいります。
また、久保児童の家2に引き続き、下松小学校児童の家の3、4についての設計の補正も計上され、少しずつ待機児童の課題等に取り組んでおられますが、公集児童の家についてはなかなか課題も多いと思います。この点についても御所見をお伺いいたします。 2点目は、待機児童の現状と保育士の確保についてです。
一方で、人口が増えたおかげもあるわけなんですけれども、待機児童が発生しておる現状がございます。この解消が喫緊の課題でございますので、今後も引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。 子育てしやすい、子育てにやさしいまちづくりを目指して努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 阿武一治議員。
国は、昨年12月、新たな待機児童対策として新子育て安心プランを策定をいたしました。令和3年度から6年度末までの4年間で、保育の受け皿を14万人整備をする。このように定めております。
次に、保育園の体制について、会計年度任用職員が半数以上を占める状況が正常なのかとの問いに対し、公立保育園を最終的に1園にする方針の中で、現時点では、待機児童対策等を解決するため2園を残している。正規職員を採用することは簡単な問題ではないので、会計年度任用職員のフルタイムの職員で担ってもらうこともあるとの答弁がありました。
放課後児童クラブの基準は満たしてはないが、保護者等からの待機児童解消の要望が多くあり、児童預かりという形で安全な居場所づくりを提供する。夏季に限定することとし、対象者も公集小学校の高学年とするとの答弁がありました。
3点目は、待機児童の現状と課題についてです。 今年度当初、念願の久保地区に保育園が設置され、年度途中には認定こども園も開設をされ、少しずつではありますが、待機児童の現状は改善されているかとは思われます。しかしながら、年度途中は産休や育休明けの方の入所希望も増加することから、まだまだ厳しい状況にあるのではないでしょうか。
子育て支援では、待機児童ゼロに向けて増加する保育ニーズへの対応や、受入体制拡充として「久保児童の家2」の建設を進めるとともに、子ども医療費助成制度の中学生入院分までの無料化を継続してまいります。
◎子育て支援担当部長(鬼武良光君) まずもって、今現在、待機児童を発生させてしまったことに対しまして、謝ります。 鋭意努力しているんですが、ここ最近でも、渡辺議員さんがおっしゃいましたとおり、普通の認可保育園5園、小規模保育園3園、認定こども園2園を建設して、まず第一に待機児童が発生しない状況、これをまず第一に考えて事業を進めてまいりました。
増加する保育ニーズへの対応として、新規開設の小規模保育施設を支援するとともに、待機児童の解消に努めます。 子供たちに安全安心でおいしい給食を安定的に供給できる体制を長期的に維持するため、公立保育園の給食調理業務への民間活力導入を進めます。 学童保育については、久保児童の家2を建設し、受け入れ体制の拡充を図るとともに、利用児童数の多い地域での計画的な増設を進めます。
待機児童問題や民営化計画の進捗もにらみながら保育士を採用していくため、一時的には保育士不足ということもある。保育士の会計年度任用職員をフルタイムにすることで対応するとの答弁がありました。 次に、地方特例交付金の子ども・子育て支援臨時交付金について、これまで単独で実施してきた第2子以降の無償化の財源が浮いたと考えられる。
本当に待機児童がいる中で、やっぱりなかなかそういった保育士がいないために子供が預かれないというのは、まさにこれは本当行政の責任といいますか、そういったことも考えられますので。
また、待機児童の解消や学童保育の充実、子育て世代への医療費助成制度等の拡充など、安心して子育てできる環境整備や、ICT教育環境の充実、教育施設・設備の整備、コミュニティスクールの充実など、子供の学びや健やかな成長に向けて環境を整えてまいります。
次に、子育て支援策では、待機児童の解消や学童保育の充実、子育て世代の経済的支援として医療費助成制度等の拡充など、安心して子育てできる環境整備や、ICT教育環境の充実、教育施設・設備の整備、コミュニティスクールの充実など、子供の学びや健やかな成長に向けて環境を整えてまいります。
学校内が一番安全だという観点から、待機児童のある久保、公集、また、学校から離れている下松については、やはり福祉部局だけではなく、教育委員会、学校と執行部が一丸をなって子供の安全を第一に、解決に向け取り組んでいただきたいと考えるものです。 以上、評価できる点ではございますが、今年度は総合計画の策定が最終年度となっております。
放課後児童クラブの運営につきましては、新制度の基準に適合した質の向上が求められており、特に、待機児童対策を最優先として改善に努めているところであります。 また、現状において、支援員の確保も困難な状況であり、安定的な事業の継続には、民間活力の導入が有効な方策と判断をし、本年4月から、全ての児童クラブを民間委託として実施してまいります。
併せて、保育園の民営化の推進や待機児童対策として、民間保育園の誘致、幼稚園の認定こども園への移行推進、企業主導型保育事業との連携による受入れ強化に努めるとともに、児童センターわかばの開設等による子育て施設の充実は、若年層の人口定住の一助になったものと考えております。
新年度、待機児童の見込みはどのようになっているのでしょうか。また、保育士の確保というのも、非常に課題となっているというふうにお聞きしておりますが、新年度当初でどのような現状なのかお聞きしたいと思います。 それと、これはちょっと予算の中のどこということではないんですが、昨年度の予算時にもお聞きいたしました。