山口市議会 2021-03-18 令和３年第１回定例会（６日目） 本文 開催日：2021年03月18日
デジタル化についてでありますが、医療分野では、マイナンバーカードをツールにして集められる医療情報は、病名や病歴など機微性の高い要配慮個人情報である一方、生命保険会社などにとって使用価値が高い。こうした医療情報を基に、負担の範囲でしか給付が受けられない、給付抑制と市場化を進める懸念が指摘されています。教育の分野では、１人１台のパソコンや学習履歴など、教育データの利活用が狙われています。
デジタル化についてでありますが、医療分野では、マイナンバーカードをツールにして集められる医療情報は、病名や病歴など機微性の高い要配慮個人情報である一方、生命保険会社などにとって使用価値が高い。こうした医療情報を基に、負担の範囲でしか給付が受けられない、給付抑制と市場化を進める懸念が指摘されています。教育の分野では、１人１台のパソコンや学習履歴など、教育データの利活用が狙われています。
次に、観光振興費の長門湯本温泉観光まちづくり推進事業に関して、委員から、長門湯本温泉エリアマネジメント事業補助金２,７９５万円の内訳について質疑があり、執行部から、事業主体である長門湯本温泉まち株式会社に交付される補助金であり、内訳としては情報発信費として９１５万円、コンテンツ造成費として２６０万円、インフラ日常管理費として３００万円、事務局経費として１,３２０万円となっているとの答弁がありました。
また、運行を開始するに当たり、どういった交通事業者と事前の協議を行ったのか、との問いに対し、防長交通や地区周辺のタクシー会社と調整を行った、との答弁でした。また、徳山駅に行く場合の利用方法は、との問いに対し、須々万地区内のバス停で徳山駅行きの路線バスと乗り継ぎができるようにダイヤ設定をしている、との答弁でした。
この４年間で、６社が本市に立地いただき、特に昨年は、株式会社トクヤマや日鉄ドラム株式会社といった大手企業の誘致案件が、成就いたしました。現在、両社ともに、操業に向けて鋭意準備を進めておられますが、今後、操業が開始されましたら、期待する効果が実際に発揮されてくるものと考えております。
そのほか、２点目の、柳井商業高校跡地の活用について、４点目の、日鉄ドラム株式会社の誘致に関して。この２点につきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲） それでは、２点目の、柳商跡地問題の（１）今後どのように進めていくのかについて、お答えいたします。
総務省は、菅首相の長男が勤める放送事業会社、東北新社による接待が、国家公務員倫理法に基づく倫理規定が禁じる違法接待と認定し、谷脇総務審議官ら９人を減給や戒告とする懲戒処分を発表しました。その後、ＮＴＴとの違法接待疑惑も明るみに出ております。
なお、現在、国におきまして、東京圏への一極集中是正を図るため、東京の会社員が、会社に籍を置いたまま、本人の意思により地方に移住し、引き続き、業務をテレワークで実施する場合についての支援制度が創設をされております。 本市におきましても、こうした国の動向を注視しながら、支援の取組について、検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の、人口減少についてのお尋ねでございます。
こうした中、にぎわいや交流を促す「まちなか」でのイベント事業につきましても、今年度は相次いで中止となり、株式会社街づくり岩国が企画されていた「新たに生まれ変わった駅前広場を活用したイベント」についても、直前で中止となっております。
このような大規模な森林の開発におきましては、森林法第１０条第２項の規定により県知事の許可が必要となることから、平成３１年３月に開発事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３が山口県知事に林地開発許可申請書を提出し、令和元年８月２８日付で許可されております。
櫛浜にあります帝人株式会社徳山事業所は、この３月でプラントの解体工事等もすべて終わりまして完全撤退となります。私は、帝人事業所が閉鎖するまで２５年間勤務しておりまして、この撤退は非常に残念と思っております。 そこで、その広大な敷地の跡地や、あるいは企業撤退した跡地など、製造業の企業誘致に向けた働きかけを本市としても積極的にするべきではないでしょうか。
行政組織に限らず、会社組織やチームスポーツにおいても、戦術や体制、陣容などを将棋の駒に例えて話をされる場合が多々あります。戦国時代の武将には将棋を好む人が多かったようですが、洋の東西を問わず、古来より、戦術について学ぶために将棋のようなボードゲームが用いられていたようであります。かくいう私も、自称、将棋通であります。
◎産業振興部長（山本敏明君） この事業は、平成２７年度から環境省の委託事業として実施をしておりまして、株式会社トクヤマ、東ソー株式会社、山口県、下関市と共同で実施をしております。
移住希望者などが住みたい物件の要件を市に登録すると、市が個人情報を伏せた形でその情報をホームページに掲載し、その情報を見た空き家の所有者や不動産会社が要件に合致する空き家の情報を移住希望者等に提供する仕組みとなっております。こうした新たな全国における取組もあります。こういったものを参考にしながら、山口市での対策を講じることが求められるのではないでしょうか。
いざとなったときには、その会社に電話をすれば、いろんな物資が届くような手はずが整えられております。 そのほか各自主防災組織において備蓄を進めておられる地域も増えてきております。自助の観点から、各家庭でも非常食などの備蓄を日頃から備えていただきたいなと、そういう啓発も進めております。 今後もいざというときのための災害への備えを自助・共助・公助が一体となって実施してまいります。
本案は、歳入歳出予算に係る補正で、新港地区の産業振興用地について、株式会社ヒサノと売買契約が締結されたことから、土地売払収入の総額を補正予算に計上し、造成事業の財源に充てた臨海土地造成事業債の元金償還を行うものであります。なお、元金の償還については、公債管理特別会計にて行うため、歳出予算は公債管理特別会計への繰出金として計上されております。
次に、この項最後でございますが、４点目に地域新電力会社設立の考察についてということでございます。地元に再生可能エネルギー資源があるのに、料金を支払い、電力会社から輸入した化石燃料で発電した電力を買うということも、これからは考えなければいけないというふうになります。
議案第３３号は、支所及び出張所設置条例の一部を改正するものであり、本年６月１日から油谷支所宇津賀出張所を宇津賀郵便局内に移転し、行政事務の一部を当郵便局に包括的に委託することについて、この度、日本郵便株式会社と市との間の協議が調ったことから、条例で規定する同出張所の位置を改めるものであります。
令和２年度柳井市下水道事業会計補正予算（第３号） （26）承認第１号 専決処分の承認を求めることについて （27）同意第１号 監査委員の選任について （28）諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について （29）報告第１号 専決処分の報告について （30）報告第２号 柳井市土地開発公社の経営状況について （31）報告第３号 平郡航路有限会社
本議案は、石船温泉憩の家の指定管理者を、令和３年４月１日から１年間、株式会社かの高原開発に指定するものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４号、指定管理者の指定について（周南市老人休養ホーム嶽山荘及び周南市新南陽老人福祉センター）であります。
とりわけ大きな経済効果が期待されるホール事業につきましては、指定管理者である株式会社コンベンションリンケージを中心に、山口観光コンベンション協会や山口商工会議所等と連携いたし、これまで誘致、開催が困難でございました参加総数２,０００人から５,０００人規模の大規模なコンベンション、会議、学会、イベント等の開催に向け、学会主催者はもちろんのこと、コンサートプロモーター等に対する営業活動に積極的に取り組んでいるところでございます