岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
例えば、今後、一つの施設でやったらいいじゃないかということについて――要するに介護施設のことですけれども、その接種の仕方について、一緒にやればいいじゃないかということに対して、「今後、その接種の仕方については、そういった形で一つの職場接種、一つの会社とかそういった施設とかまとまったところである程度やっていくことによって、利便性も上がると思います。」――これは市長の答弁なんです。
例えば、今後、一つの施設でやったらいいじゃないかということについて――要するに介護施設のことですけれども、その接種の仕方について、一緒にやればいいじゃないかということに対して、「今後、その接種の仕方については、そういった形で一つの職場接種、一つの会社とかそういった施設とかまとまったところである程度やっていくことによって、利便性も上がると思います。」――これは市長の答弁なんです。
また、この法人経営体の補完的な組織といたしまして、平成２９年４月にＪＡ南すおう管内の集落営農法人がＪＡ南すおうとの共同出資によりまして、集落営農法人連合体アグリ南すおう株式会社を立ち上げ、法人収益の向上と生産拡大に取り組んでおられます。 さらにほ場整備につきましては、南周防地区の国営ほ場整備事業といたしまして、本市と田布施町及び光市にまたがる５７６haにおきまして、事業が展開をされております。
現在、周陽環境整備センターの解体工事に伴う調査設計や施工監理を行う業務を株式会社東和テクノロジーに令和２年９月から令和４年度末まで委託しており、解体工事の発注のための調査設計業務は、令和３年６月末に完了する見込みです。 これまでのところ、スケジュールどおりに進んでおり、令和４年度末には解体工事が完了する見込みとなっております。 次に、（２）解体後の跡地活用についてお答えいたします。
これは、平成３１年に経営形態を変えたもので、以前、こちらの施設は株式会社旭開発によって管理、運営が行われていましたが、経費削減の目的から、この年からは、経験豊富な方に管理、運営を委託しているとの説明が議会でもあったように記憶しております。
課題となっていた南浜のモデル地区は、構想の事業化と企業誘致の両面で検討が進められておりましたが、昨年６月、株式会社トクヤマが、さらには日鉄ドラム株式会社の進出が決まり、今回の適正化計画の範囲からは除外をされることになり、大きく計画の基本が変わることになりますが、どのように整理、説明をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
ある会社の調査、これは環境汚染の実態を調査することを大きな仕事にしている会社でありますが、河川の中でマイクロプラスチックによる汚染がかなり進んでおる、さらにこのマイクロプラスチックのうち、およそ４分の１が人工芝だと。これの破断したものですよね、非常に細かくなったものがある。こういうふうな状況があるということが言われております。 このたび、かなり広い面積で人工芝を設置をされるわけです。
こちらにつきまして、導入コストで見てみますと、新たにカードの読み取り装置であるとか、あるいは、対応レジといったものが必要になりますし、また、状況によりましては、カード会社に接続するための通信環境を整備するといった費用がかかることが予想されます。
そうした中、山口市にある法人、これは有限会社でございますが、７０ヘクタールの水田を集積し、１００ヘクタール規模で米、麦、大豆を生産しており、米については、米粉にして販売しているそうでございます。現在、山口県の全ての小中学校用の給食用パンは、山口県産の小麦を使用しています。この小麦に米粉混ぜ、食感と食味のよいパンを製造しており、これに使用する米粉を提供しているとのことでございました。
現在、霧口地区や沖原地区の沿線を運行する路線バスがございますが、防長交通株式会社と中国ＪＲバス株式会社が、平日の１日に４０便が運行をしているということから、路線バスの利用していただくということも促進を図っていきたいというふうに考えております。
これは消防ポンプ自動車の取得に関する議案だと思うんですけれど、指名競争入札によって、株式会社ハツタ、これが落札しまして５，７５９万円で買い入れるというものであります。 指名競争入札は６業者の入札になりましたけれど、もともとは指名業者１２ありました。
〔総務部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長（柴田一郎君） 報告第９号萩公共サービス株式会社の経営状況について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により御報告申し上げます。 萩公共サービス株式会社は、萩市及び萩市が関係する公共団体等が設置する各種施設を的確かつ効率的に管理運営し、もって市民の福祉増進に資することを目的とし、市全額出資の株式会社として、平成１１年８月に設立された会社でございます。
スマートシティーの推進に当たっては、幅広い分野において、様々なデータや先端技術を活用する高度な専門性が必要となることから、国の地方創生人材支援制度を活用し、この４月にＩＣＴ推進アドバイザーとして、西日本電信電話株式会社の藤原氏に御就任いただき、助言や提言を頂いております。
電気自動車の電力供給で、自動車会社さんと災害が起こったときに、電気自動車を使うということで協定を結んでやっている。それを計画している自治体ということもあるようなんですが、本市については、この電気自動車の利用については、どういうお考えなのかをお聞かせください。
岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業につきましては、元町一丁目地内において平成３０年度から令和３年度までの事業期間とし、株式会社いきいき東が施行者となり、現在、工事が進められています。
西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、これまで県を通じて要望書の提出を行うとともに、西日本旅客鉄道株式会社との様々な協議を行う場など、機会あるごとに要望を行ってまいりました。 令和２年度の県からの要望書に対して、西日本旅客鉄道株式会社は、山口県内の在来線におけるホーム段差の解消については、駅の様々な事情等を総合的に勘案し、計画的に対策を実施すると回答されているところです。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） この度、岡山県倉敷市に本社を置く株式会社島商から、本市に進出計画書が提出され、去る６月１０日に、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 株式会社島商は、昭和４８年に設立され、倉敷市の山陽ドラム缶工業株式会社内に本社を置いており、同社が製造するドラム缶の保管、取引先への輸送などを一手に担っておられます。
この第２項に、市内事業所への就業支援のため、「市内事業所に就職した場合」という条件を追加したらどうかとの御質問でありますが、現行では定住促進奨学金の償還免除の条件は、会社勤めや自営業、創作活動に専念するなど、就労形態の区別なく、ふるさと周南市に帰ってきたい、周南市で活躍したいといった方を広く対象としておりますが、これを市内に３年以上定住し、その上で市内事業所に就職した場合と限定することはむしろ償還免除者
表決）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 書類提出第１号 公益財団法人周南市ふるさと振興財団の令和３事業年度の事業の計画に関する書類の提出について 書類提出第２号 公益財団法人周南市文化振興財団の令和３事業年度の事業の計画に関する書類の提出について 書類提出第３号 株式会社
経済支援 2) 自殺者対策 ウ 山口市における国土強靭化の取組について 1) 流域治水 2) 山林開発 3) 県有施設の活用 １０ 氏 永 東 光（高志会）………………………………………………… １３６ ア 脱炭素社会への取組について 1) カーボンニュートラルへのベストミックスの考察 2) 太陽光発電施設の設置場所の検証 3) 推進体制の強化 4) 地域新電力会社設立