岩国市議会 2021-06-28 06月28日－06号
岩国市個人情報保護条例及び岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「マイナンバーカードを申請してから２か月以上たっても届かないという声が市民から上がっているが、このたびの条例改正で改善がなされるのか」との質疑があり、当局から、「岩国市はマイナンバーカードの発行を地方公共団体情報システム
岩国市個人情報保護条例及び岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「マイナンバーカードを申請してから２か月以上たっても届かないという声が市民から上がっているが、このたびの条例改正で改善がなされるのか」との質疑があり、当局から、「岩国市はマイナンバーカードの発行を地方公共団体情報システム
また、萩市手数料条例についても、番号法の一部改正により、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳが個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができること、及び徴収事務を、住所地市町村長に委託することができることが新たに規定されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料の項目を削除するものであります。
◎選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 実は、いろいろ今、入場券はがきの宣誓書を付けるということに向けていろいろ検討している段階なんですが、システム改修が今ございまして、今、入場券はがきに、１つのはがきに２枚というのはちょっとシステム改修をしている状況がございまして、それをまた違う形に直さないといけないという問題と、あと住民の方への周知という期間を考慮しまして、できるだけ早い時期に行いたいとは思っております
このことから、このままの換気システムでいいのでしょうか。本庁の換気システムを含めた、職員を含む利用者の安全性は保たれているのか、伺います。 次に、２、全身に影響を及ぼす歯周病に対する本市の取組を伺います。 歯周病と全身の関係についての質問は以前もさせていただきましたが、この問題の目指すところは、健診の受診率を上げることでもなければ、国保保険者努力支援制度の点数を上げることでもありません。
本市におきましても、保育システム等の導入による保育士の事務作業の効率化や省力化によって働きやすい環境づくりに配慮し、保育士不足の解消に向けて保育現場と連携を図りつつ、適切な保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 （３）子供、保護者、職員も安心できる保育条件についてにお答えをいたします。
国による、イージス・アショアによる迎撃システムや、Ｊアラートなどによって、身を守る心構えは持つことはできるものの、市長の基地機能の強化との見返り交渉では、攻撃のリスクは高まるばかりで、市民の不安を根本的に解消することはできません。 ついては、目の前にある問題と、これからの問題とに分けて質問をしてみたいと思います。 １つ目、３年以内の台湾有事に対する市民の心構えについて。
次に、システムについてお尋ねいたします。 今、ホームページ上にもリンクされていますけれども、財政課では、固定資産台帳に約５万７,０００点――立木とか備忘価額１円のものとか、いわゆるインフラの底地等だと思われるものも含めて、また５６年以前のものとか、約５万点以上の固定資産が掲載されておりますが、財政課は財務会計システムで整理をされております。
これまでは市が徴収の運営主体であったため、市の歳入となっていたが、改正後は地方公共団体情報システム機構から委託を受けて徴収をすることになるので、市の歳入にはならず、一時的な預り金とした後、年度末にまとめて機構に支払うこととなる、との答弁でした。
まずは、新型コロナワクチン接種情報について記録をする、国のワクチン接種記録システムへの登録事務に関して、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用し、事務作業の効率化を図ったところであります。
加えて、中高連携事業の取組として、今年度から中学１年生から高校への体験入学や、保護者と一緒に参加するオープンキャンパスを予定しており、中学校在学中に市内の高校を全て体験できるシステムづくりを構築することといたしております。
だから、そこのところは、何とか対策を打って恒久的なシステムを考えていく必要があると思うのです。 それで、内閣府は、女性支援交付金の充実ということをうたっていまして、その使途に女性の生理用品の無料配布を加えることをまだ検討しているのかな、加えてもいいというふうに言っているのですよ。だから、そういうことも活用して、是非実現させていただきたいと思うのです。
また、恋路クリーンセンターの余熱を利用し、年間を通じて快適に利用できるだけでなく、県内随一の殺菌システムとろ過装置を持つ、安全で安心な施設であることを宣伝し、利用者を増やすことに努めます。 市民体育館、武道館及び公園プールは、立地条件を生かし、市民が快適に安心して利用できる施設環境をつくることを目指しており、各施設の特徴を生かした適切な運営と維持管理に努めます。
先ほどお話がありましたが、雨天等の関係でキャンセルが出た場合も、キャンセル等が出たときに通知してくれるようなシステムがあれば、さらに有効利用につながっていくと思うんですが、現時点ではそういった機能がありませんので、小まめに予約状況等を確認してシステムを活用していただきたいというふうに考えております。
スマート農機や栽培管理システム等の導入、機械化による作業の効率化は、農業者の高齢化対策や担い手不足解消の手法として有効であることから、萩市としても引き続き支援してまいります。 次に、人・農地プランの実質化の現状についてお答えいたします。人・農地プランは、農業者が話合いに基づいて、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。
ホームページ上の情報は、必要に応じて、随時、更新が行われる必要があることから、平成２３年度に、全体の構築、管理、更新を職員自身が容易に行うことができるコンテンツ管理システムを導入し、刷新を図りました。
現在行っております、昨年度も予算のほうを計上いたしまして行っておりますがＲＰＡという自動化、自動でシステムを回すというものでございますけれども、昨年度構築いたしまして、今年度１例を挙げますと、保育所に従事いたしております会計年度職員でございますけれども、そちらの給与計算において、自動的に勤務表というかですね出勤簿をそのままＯＣＲっていうか機械で読み取って、それをカウントして給与計算を行うというような
直売店におきましては、産地直売システムを活用をいたしまして、生産者の意欲の向上を図るとともに、集荷体制の整備やＪＡとの連携強化により、店内農産物の地場産比率を高めます。 鮮魚部門におきましては、江崎地区の定置網漁を中心とした商品展開による集客の向上を図るとともに、そのほか、地域の特産品を前面に打ち出した販売に積極的に取り組むことによりまして、集客、売上げの向上を図ってまいります。
（２）デジタル社会形成基本法は、国と自治体の情報システムの共同化・集約を進めるとしています。自治体の業務に利用する情報システムを標準化し、統一しようとするものですけれども、このことによって、自治体独自の住民のための施策が制約されると考えますが、いかがでしょうか。
災害時の避難情報伝達につきましては、市民の皆様に、迅速、正確に情報を伝えることができるよう、防災行政無線や防災ラジオ、ＩＰ告知システムやしゅうなんメールサービスなど、複数の防災情報伝達手段を備えた、防災情報収集伝達システムを運用しています。また、市のホームページや広報車等による巡回、Ｌアラート、テレビのデータ放送なども活用して、市民の皆様への情報提供に取り組んでいるところです。
改正の内容としましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正され、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構であることが明確化されるとともに、同機構が個人番号カードの発行に関し手数料を徴収することができ、その徴収事務を市長に委託することができるようになったことから、個人番号