柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
人件費以外の増嵩要因といたしましては、光熱水費や補修委託料の物価上昇分、これは、他の公共施設も同様でございますが、このほか来場者にインターネット環境を提供するためのＷｉ─Ｆｉの整備、資料の貸出しや返却を機械化するためのＩＣタグシステムの整備、さらに、電子図書の導入に伴う使用料といった、利用者向けサービスの向上に要する経費を想定しております。
人件費以外の増嵩要因といたしましては、光熱水費や補修委託料の物価上昇分、これは、他の公共施設も同様でございますが、このほか来場者にインターネット環境を提供するためのＷｉ─Ｆｉの整備、資料の貸出しや返却を機械化するためのＩＣタグシステムの整備、さらに、電子図書の導入に伴う使用料といった、利用者向けサービスの向上に要する経費を想定しております。
今後につきましては、地域のニーズ、費用対効果、国制度の動向などを踏まえまして、交通事業者とも協議を行いながら、効率的、効果的な交通システムの構築を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 長友議員、よろしいですか。長友議員。 ◆議員（長友光子） 再質問いたします。 国保の均等割についてです。
まず、議会費につきましては、議会システム導入事業費のほか、議会の運営等に必要な経費を計上いたしました。 総務費は、柳井商業高等学校跡地整備事業費、電気自動車整備事業費、電子計算システム運用管理費、ふるさと納税推進事業費等を計上いたしました。 民生費は、乳幼児・子ども医療費助成事業費、高齢者おでかけサポート事業費、子どものための教育・保育給付事業費等を計上いたしました。
教員のスキルアップにつきましては、本年度５回の研修会を通して、タブレット端末の基本的な操作やウェブ会議システムの使い方、タブレット端末を活用した指導の在り方などを研修しております。 また、サポート体制につきましては、現在ＩＣＴ担当の教育指導員を１名配置しているところですが、今後、来年度ですが、３名体制にし、ＩＣＴ機器の効果的な活用についての支援を行うこととしております。
また、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの路線バス事業者への導入助成を行うなど、利用者の利便性向上につながる施策も着実に実施してまいりました。しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しくなる中、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、本市が取り組むべき交通課題は山積しております。
会計年度任用職員とシステム開発の辺りと思いますが、お聞きしたいと思います。 ２４３ページです。一般被保険者療養給付費についてです。令和３年度の予算では、マイナス１億円でした。今年度ですね。令和４年度は新たに元に戻して１億円の増額となっております。
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。
その他、マイナンバーカードの交付率について、固定資産情報管理システム更新委託料について、私立保育所委託料についてなど、多岐にわたって質疑応答がなされたことを報告いたします。 以上、慎重審査の結果、認定第３号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、認定すべきものと決しました。 次は、認定第４号、令和２年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
令和２年度の地域包括ケアシステム構築の様子や今後の意気込みはどうか。 これに対して、令和２年度は第２層協議体を３８回、地域に合わせ行ってきた。豊井地区の見守り活動や中村地区の買い物支援などの活動で、少しずつニーズに応えてきている。
先日は、インドネシアで開催されましたワールドツアーファイナルで、本市日積出身の保木卓朗選手が、日本勢初の優勝という快挙を成し遂げたという、明るい話題がございましたけれども、近年、地元勢の全国レベル、世界レベルでの活躍も目覚ましいバドミントン、伝統のある卓球、そしてバスケットボールなどの屋内競技について、さらなるスポーツ振興にも寄与することを目的に、耐震化や空調システムなどを導入するための、大規模改修
そして、それによって行政からの周知システムをつくるということであります。いかがお考えですか。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 斬新な御提案をありがとうございました。いずれそういう時代がやってくるのかもしれませんけれども、現実に即してちょっとお話をさせてもらおうかなと思うんですけれども。
そこで、脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムについての市長の見解を求めるものであります。 次に、２番のガソリン等の小売価格の高騰と市民生活についてであります。 ガソリンの小売価格１７７円など、生活に密着した石油製品の高騰は、市民の生活を直撃する危険をはらんでいます。生活保護世帯や低所得世帯では、その影響は極めて深刻なものになると考えられます。
２０１４年にサイバーセキュリティー基本法が成立しましたが、現時点では、サイバー攻撃に対して、誰が日本のシステムを守るのか明確になっていません。犯罪は警察、侵略に伴う重要インフラへの攻撃は自衛隊ですが、現状は、自衛隊は自衛隊のシステムのみを守ることになっており、今後、デジタル庁の役割は重要と考えられております。
議会費は、本会議場の音響システム更新費として１００万円計上しております。 総務費は、定年延長制度導入支援に係る経費として８８万円、市議会議員一般選挙及び県知事選挙の入場券はがきの様式変更に係る経費として、合わせて２３６万円を計上しております。
一般的に５Ｇと呼ばれるパブリック５Ｇとは、第５世代移動通信システムのことです。 ２０２０年３月からソフトバンク、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩといった通信事業者によって、全国的に提供・展開されています。大容量のデータを高速に送受信できるのが大きな特徴で、５Ｇを導入することで、高画質な動画のライブ配信やオンライン診療が可能になると言われています。
今後の取組につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画の中で掲げられた自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などを進めていくとともに、さらなる市民サービスの向上につながる項目についても、検討してまいりたいと考えております。 （２）ウェブ会議等の現状と課題についてにお答をいたします。
山口県の土木防災情報システムで一般公開されておりますが、市民の皆様に直接状況を確認していただくことによりまして、より適切に避難等の判断をしていただくようになると考えております。 今後も、県システムにつきまして市民に広く周知を行うとともに、県に対しましては増設等を要望していきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
この主務大臣を総務大臣から内閣総理大臣に改めるというのは、情報提供ネットワークシステムの設置管理主体が、デジタル庁ができます関係で、総務大臣から内閣総理大臣の直轄になりました。その関係で、報告の主務大臣が総務大臣から内閣総理大臣に改められるというものでございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
また、令和６年施行の改正は、なぜ今行うのかという質疑に、システムの改修や、行政だけではなく、事業所等においても従業員の扶養に関する管理業務等についても影響があることから、早めに改正をし、施行日までの運用準備など対応できるように考慮しているのではないかと想定しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行主体となるため、個人番号カードの再交付に係る規定を削除するものであります。 以上、議案第４３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。