萩市議会 2021-06-24 06月24日－07号
また、萩市手数料条例についても、番号法の一部改正により、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳが個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができること、及び徴収事務を、住所地市町村長に委託することができることが新たに規定されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料の項目を削除するものであります。
また、萩市手数料条例についても、番号法の一部改正により、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳが個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができること、及び徴収事務を、住所地市町村長に委託することができることが新たに規定されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料の項目を削除するものであります。
加えて、中高連携事業の取組として、今年度から中学１年生から高校への体験入学や、保護者と一緒に参加するオープンキャンパスを予定しており、中学校在学中に市内の高校を全て体験できるシステムづくりを構築することといたしております。
スマート農機や栽培管理システム等の導入、機械化による作業の効率化は、農業者の高齢化対策や担い手不足解消の手法として有効であることから、萩市としても引き続き支援してまいります。 次に、人・農地プランの実質化の現状についてお答えいたします。人・農地プランは、農業者が話合いに基づいて、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。
現在行っております、昨年度も予算のほうを計上いたしまして行っておりますがＲＰＡという自動化、自動でシステムを回すというものでございますけれども、昨年度構築いたしまして、今年度１例を挙げますと、保育所に従事いたしております会計年度職員でございますけれども、そちらの給与計算において、自動的に勤務表というかですね出勤簿をそのままＯＣＲっていうか機械で読み取って、それをカウントして給与計算を行うというような
直売店におきましては、産地直売システムを活用をいたしまして、生産者の意欲の向上を図るとともに、集荷体制の整備やＪＡとの連携強化により、店内農産物の地場産比率を高めます。 鮮魚部門におきましては、江崎地区の定置網漁を中心とした商品展開による集客の向上を図るとともに、そのほか、地域の特産品を前面に打ち出した販売に積極的に取り組むことによりまして、集客、売上げの向上を図ってまいります。
審査に当たり、このたびの運営基準の改正内容となる感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等について執行部から概要説明を受け質疑を交わしました。
スマートフォンの位置情報を活用した見守りは、徘回の心配がある高齢者の方への支援や緊急通報においても非常に有効であり、令和７年４月の消防通信指令業務の共同運用開始に向けまして、緊急通報システムの更新の際には、ぜひ導入を検討したいと考えているところでございます。
次に、消火栓の事前の位置確認につきましては、消防本部の指令台支援情報システムにより、出動前に火災の発生場所、消防水利の位置等が端末機のモニター画面に表示をされるとともに、紙ベースの出動指令書でも確認でき、さらに出動中の消防車両内のモニターでも確認することができます。
◎商工政策部長（山本徹君） まず、初めの佐々並道の駅あさひにコンビニシステムを導入することについて、どこの中山間地域でも今からの買い物支援は必要であると、こういう今後も形になるかというお話だっただろうと思います。
これは萩市防災行政無線ネットワークシステム第４期（須佐地域）整備工事請負契約に係る契約金額を変更することについて、市議会の議決を求めるものです。 執行部からは、減額の理由として各戸へ整備する戸別受信機の屋外アンテナ設置数量が減ったためとの説明がありました。委員からは、設計、積算の状況や工事の監理体制等について質疑が交わされました。
次に、議案第２５号工事請負契約の変更についてでありますが、これは萩市防災行政無線ネットワークシステム第４期（須佐地域）整備工事請負契約に係る契約金額を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。
審査では、電算システム改修業務の内容及び複数の自治体が一つの電算システムに参画している事例について質疑があり、執行部からは電算システム自体ある程度応用性はあるものの、今回の税制改正のようなシステム構造の根本的な部分に係る改修については、業者側に依存せざるを得ない。
また、新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応する受け入れ側の整備として、国、県の事業も活用しながら、既存の観光資源を組み合わせた観光コンテンツ造成の支援、城下町における面的Ｗｉ－Ｆｉの整備、萩博物館の入館予約システムの導入などに取り組んでいるところです。
また市では、会話が不自由な聴覚・言語機能に障がいのある方には、スマートフォン等を利用して、消防へ音声によらない通報ができるＮｅｔ１１９緊急通報システムが、昨年の１０月より開始をされており、市内ひとり暮らしで６５歳以上の高齢者の方には、申請をすれば自宅に設置できる緊急通報システムが市より貸与され、緊急時にもすぐ対応できるように体制を整えているかと思います。
現在多くの企業、自治体においてＩＣＴを活用した取り組みが進められており、萩市においても本年度当初予算においてＩＣＴ活用による業務効率化などを目的として、ペーパーレス会議等システム、会議録、議事録作成支援システム及び定型業務自動化システム、いわゆるＲＰＡシステムを導入するために必要な経費を計上したところです。
萩市では道路台帳システムを平成２９年度よりパソコンで管理できるように改良しております。標識や外灯の位置及び種類などの詳細を入力して台帳システムにて管理しておりますが、県道などで実施している管理番号などのシールについては支柱に貼っていない状況です。カーブミラーにつきましては設置数が多く過去の記録が不明な箇所もあるため、現在台帳には記載しておりません。
これは、須佐地域の防災行政無線ネットワークシステム整備工事に係る請負契約を締結することについて、市議会の議決を求めるものです。 審査では、防災行政無線デジタル化の整備計画と進捗状況について、契約に係る事業の内容について、入札の状況について等の質疑が交わされました。執行部からは指名競争入札に関し、１社になれば入札を取りやめている。
概要といたしましてはもう既に募集しておりますけれども、６月１日から１５日までの間ということで、公式ラインページよりお申し込みをいただいたものでございまして、動画の配信、このｅラーニングの方法につきましては、動画の配信によって見ていただくということで、萩ＩＴ松下村塾ｅラーニング管理システムによりまして、入塾者のみ閲覧できるような形になっております。 以上でございます。
しかし今年５月下旬、アメリカ側との協議の結果、演習場内に落下させるためには、ソフトウエアに加えハードウエアを含めたシステム全体の大幅な改修が必要となることが判明し、確実にむつみ演習場内に落とせるように改修すると約１２年かかり、金額的には２，０００億円以上がかかるため、配備のプロセスを進めるのは合理的ではないと判断せざるを得なかったと述べています。
休業時に遠隔授業を行うためには、教師も子供たちもそのためのスキルを身につけておかなければ実施が難しいことから、環境が整ったところからテレビ会議システムを使った授業の試行や子供同士のオンライン会議に計画的に取り組むこととしております。