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1. 下松市議会 2018-06-29
   06月29日－06号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成　３０年　６月　定例会（３回）平成３０年６月２９日平成３０年第３回下松市議会定例会会議録第６号───────────────────議事日程　　平成３０年６月２９日（金曜日）午前１０時開議　日程第１、議案第４２号　平成３０年度下松市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務教育委員長報告）　日程第２、議案第４８号　下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設経済水道委員長報告）　日程第３、議案第５３号　平成３０年度下松市一般会計補正予算（第２号）　日程第４、閉会中の継続調査について　日程第５、議員の派遣について本日の会議に付した事件　　日程第１から日程第５まで出席議員（２０人）１１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　１２番　　藤　井　　　洋　君１３番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　１４番　　永　田　憲　男　君１５番　　阿　武　一　治　君　　　　　　　　１６番　　河　内　裕　文　君１７番　　磯　部　孝　義　君　　　　　　　　１８番　　山　根　栄　子　君１９番　　原　田　真　雄　君　　　　　　　　２０番　　矢　野　忠　治　君２１番　　近　藤　則　昭　君　　　　　　　　２２番　　渡　辺　敏　之　君２３番　　田　上　茂　好　君　　　　　　　　２４番　　松　尾　一　生　君２５番　　中　谷　司　朗　君　　　　　　　　２６番　　村　田　丈　生　君２７番　　中　村　隆　征　君　　　　　　　　２８番　　金　藤　哲　夫　君２９番　　堀　本　浩　司　君　　　　　　　　３０番　　高　田　悦　子　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　近　藤　和　彦　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　河　村　　　崇　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　白　木　正　博　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　延　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　清　水　信　男　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　小　林　樹代史　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　吉　次　敦　生　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　修　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　鬼　武　良　光　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　河　村　堯　之　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　原　田　克　則　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　大　空　之　文　君　　　　　　　議事総務課　　　　　　　　　　貞　久　聡　子　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（中村隆征君）　おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。これより、平成３０年第３回下松市議会定例会の６日目の継続会を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１．議案第４２号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第１号）　（総務教育委員長報告） ○議長（中村隆征君）　日程第１、議案第４２号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。　この件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。近藤康夫委員長。　　　　〔１３番　近藤康夫君登壇〕 ◎１３番（近藤康夫君）　おはようございます。　去る６月１４日の本会議において、総務教育委員会に付託されました議案第４２号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第１号）について、６月１８日に本委員会を開き、全委員出席のもと審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。　この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ２,３４３万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を２１７億２,３４３万５,０００円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金及び寄附金を充当・調整しております。　それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。　初めに、まち・ひと・しごと創生事業費の市勢要覧ベトナム語版作成業務について、ベトナム語版を作成する理由はとの問いに対し、東京オリンピックの事前キャンプ地として、ベトナムのバドミントン選手団の誘致に取り組むこと、下松市に住んでいる外国人の国別の人数で、ベトナムは４番目に多いこと、包括連携協定を結んでいる徳山大学において、２５１人の留学生のうち、ベトナムからの留学生は９３人と多いことなどから、ベトナム語概要版が活用できると判断し、作成することとしたとの答弁がありました。　次に、同じく市勢要覧ベトナム語版作成業務について、事業費４０万円の内訳はとの問いに対し、ベトナム語であり、しかも市勢要覧は公的用語を使っていることから、正確に翻訳する必要がある。このため、専門業者に依頼することとし、その費用であるとの答弁がありました。　次に、民間保育費の認定こども園建設補助について、今の計画と改定後の計画では、受け入れ体制はどうなるのかとの問いに対し、当初では、３歳以上、３０人の受け入れを予定していたが、今回、１、２歳の受け入れを追加し、１９人の定員増を図っているとの答弁がありました。　次に、農業振興費の新規就業者等産地拡大促進事業について、技術指導など連携がとれるのかとの問いに対し、周南農業協同組合は、栽培、経営、技術等の指導、出荷、販売計画の推進、調整など総元締めを行う。県周南農林水産事務所も、栽培技術指導と研修体制に係る連絡、調整を行う。市の農業委員会は、農地の情報提供を行い、市は、就農に係る計画全般の推進、調整を行う。関連機関が協働し合いながら事業を行うとの答弁がありました。　次に、保健体育総務費の東京オリンピック等世界大会活用地域活性化事業について、事前キャンプへの来訪者数をどのくらい想定しているのかとの問いに対し、ベトナムのバドミントン選手が何人出場できるかはまだわからないが、前回の２０１６年、リオデジャネイロオリンピックでは、シングルスの男子、女子にそれぞれ１人、計２人が出場している。監督、コーチ、トレーナー等のチームの関係者が一般的には１０人ぐらい、それに、バドミントン協会の役員などを加え、来訪者数は１０人から２０人までの範囲と想定しているとの答弁がありました。　次に、同じく東京オリンピック等世界大会活用地域活性化事業について、普通旅費１５０万円の内訳はとの問いに対し、職員１人当たり、ベトナムへの往復航空賃２０万円、宿泊料５万円、合計２５万円である。３人の２回渡航分として１５０万円となるとの答弁がありました。　次に、同じく東京オリンピック等世界大会活用地域活性化事業について、事前キャンプの大まかなスケジュールはとの問いに対し、東京オリンピックの開催期間は、２０２０年７月２４日から８月９日までの１７日間となっている。２０１９年５月初めごろから１年間、オリンピック選考レースが行われ、２０２０年５月末ごろに出場選手が確定する。　事前キャンプについては、いつキャンプをするか、滞在日数をどのくらいにするかは、相手国次第であるが、一般的には、日本の気候になれるため、オリンピック開催の１カ月前ぐらいから、オリンピック選手村に入るまでの間の１０日間ぐらいを想定しているとの答弁がありました。　次に、同じく東京オリンピック等世界大会活用地域活性化事業について、今回の補正予算で、職員がベトナムに訪問する時期はいつごろになるのかとの問いに対し、８月上旬に、ベトナムオープンという大会がある。ＡＣＴ　ＳＡＩＫＹＯも出場し、ベトナムとのつながりがあるヘッドコーチが行くことから、できれば８月上旬に行ければと考えている。ＡＣＴ　ＳＡＩＫＹＯと調整しているとの答弁がありました。　次に、同じく東京オリンピック等世界大会活用地域活性化事業について、次年度も事業に係る費用が発生するのかとの問いに対し、事前キャンプ地に決まった場合、事前キャンプとは別に、ベトナムとのスポーツ交流、国際交流、観光交流、その他の交流事業が考えられ、その事業に係る経費が発生する可能性があるとの答弁がありました。　最後に、同じく東京オリンピック等世界大会活用地域活性化事業について、事前キャンプ地誘致の可能性はどうかとの問いに対し、事前キャンプ地の誘致については、今、全国の自治体が取り組んでいる。ほかにも、ベトナムの事前キャンプ地を誘致する動きがあり、競争ということになる。下松市の魅力をアピールしていくが、相手があることで、何とも言えないとの答弁がありました。　続いて、討論における主な意見、要望を御報告を申し上げます。　初めに、議案に賛成の意見として、現時点で必要な内容と認識した。認定こども園建設補助については、市内の認定こども園の先駆けになる。今後に広がりが出るよう、市のサポートと状況整備をお願いする。　観光振興ビジョン推進事業については、委託事業となっており、内容、進捗が見えづらくなる恐れがある。可能な範囲で、進捗状況の見える化に努めてほしい。　次に、同じく議案に賛成の意見として、認定こども園の建設補助については、保育の場が拡大し、大いに喜ばしい。加えて、１、２歳児を受け入れることも大変評価できる。　東京オリンピック等世界大会活用地域活性化推進事業については、誘致が成功するよう、十分に準備をしてほしい。　次に、同じく議案に賛成の意見として、必要な予算と理解する。特に、認定こども園建設補助については、待機児童の解消、子育て支援になるもので評価をする。　新規就業者等産地拡大促進事業については、周南農業協同組合のみならず、県周南農林水産事務所もサポートすると説明があったので、今後の推移を見届けたい。　事前キャンプ地のベトナム誘致については、成功に導いてほしい。事前の親善試合など、ベトナムとの交流事業については、しっかり予算を確保してほしい。　次に、同じく議案に賛成の意見として、認定こども園建設補助については、保育の需要の拡大に対応ができる。下松市初めてのことである。これまで幼稚園経営をしていた法人が、保育を必要とする子供たちを預かることになるので、ぜひ質の高い保育が提供できるよう、民間ではあるが、市としても十分に配慮してほしい。　次に、同じく議案に賛成の意見として、観光総務費について、メディアモニターツアーの実施や、秋をめどに観光・産業振興協議会を立ち上げるなどの説明があったが、市独自でやることに限界を感じている。周南３市で協調して実施するよう、検討をぜひお願いしたい。　最後に、同じく議案に賛成の意見として、下松市に多くの外国人が住んでいる。自分の住んでいるまちをより理解してもらい、国際交流をもっと進める観点から、市勢要覧などをいろいろな国の言語に翻訳をし、インターネットにアップする取り組みを、引き続き努力してほしい。　以上のような、主な意見と要望がありました。　採決の結果、議案第４２号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第１号）は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上で、総務教育委員会の報告を終わります。 ○議長（中村隆征君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。渡辺敏之議員。 ◎２２番（渡辺敏之君）　先ほどの委員長の報告でもありましたけれども、私もこの補正予算には賛成をすると。重複するところは避けたいとは思いますが、ただ、ベトナム語版の下松市勢要覧電子版を作成する、電子版、プリントアウトはしない、印刷はしないという本会議でも説明があったと思うんですが、動機がいささか、目的がいささか寂しい思いがいたします。　委員会でもお尋ねをし、明らかになったんですが、下松市には、８２２名の方が、今、外国籍の方が住んでおられるというふうなことで、その中で、ベトナムの方、徳山大学の生徒さんも含めてですが、５５名だということのようですが、フィリピンの方が４５７名おられるというふうに報告がありました。今、下松のこの市勢要覧について、英語版はあるということなんですけれども、そのほかの言語について作成をされていない、プリントアウトするかは別にして、インターネットでホームページをのぞいたときに見れるそういうふうなものが、日本語版と英語版、今度はベトナム語版というふうなことなんですが、フィリピンの方が４５７名、中国の方が１１９名、朝鮮半島出身の方が１０６名、そういうたくさんの方々が下松に住んでおられるということの中では、よりたくさんのそういう外国籍の方々に下松を理解していただくという意味では、積極的にそういう方々にも理解していただける、そういう情報提供というんか、そういうようなものをもっともっとやらんといかんのじゃないかと。特に下松は、何回も申し上げていますように、地名の由来も、日本だけでのことじゃなしに、外国との関係で今の下松の地名があるというふうなそういう有力な説が２つもあるわけで、その辺では、古くから外国との交流が盛んなまちであったという観点からしても、もっと積極的にそういう外国の方々との交流を深め強めていくというそういう努力が、私は求められているのではないのかなというふうに思います。　フィリピンでも英語は通じるんだというふうなことで、英語で間に合わせるというふうなことかもしれませんけれども、フィリピンでも、フィリピン語についても、公用語はフィリピン語ですから、そういう公用語を使って理解ができる、そういう情報提供、中国もそうですね、そういう情報提供をもっともっと積極的にやることが必要だというふうに思います。　何かオリンピックの事前のキャンプを誘致をするというふうなことだけで、何かこうその手段みたいになるのは、ちょっといささか寂しいなということを申し上げて、より充実されることを求めておきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより、採決をいたします。議案第４２号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第１号）に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　異議なしと認めます。よって、議案第４２号は、委員長の報告のとおり可決されました。 △日程第２．議案第４８号下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例　（建設経済水道委員長報告） ○議長（中村隆征君）　日程第２、議案第４８号下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例を議題といたします。　この件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。　　　　〔２１番　近藤則昭君登壇〕 ◎２１番（近藤則昭君）　おはようございます。建設経済水道委員会の報告を申し上げます。　去る６月１４日の本会議において、当委員会に付託された議案第４８号下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例について、６月１８日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を報告申し上げます。　この条例の提案説明は、国民宿舎大城の長期的な経営安定化を図るため、本市の使用料算定基準に基づき、利用料金上限額を定めるものであります。　それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。　まず最初に、本会議で答弁が漏れたものや、不明確な点をお尋ねいたしました。　１点目、料金改定の考え方について、平成２７年９月の料金改定時と今回の改定で、考え方及び方式が違うのはなぜかとの問いに対し、前回の改定時は、１泊２食で１万円というコンセプトの中で利用料金を検討し、宿泊利用料金を５,４００円と仮定した収支計画を作成して、利益が出ると見込んでいたが、実際の運営では、思うような利益が出ていないという現状がある。　原因としては、経費率９０％の見込みが甘かったことや、宿泊利用料金の設定が安かったことなどが挙げられる。経費率については、大城を運営する指定管理者が努力することではあるが、市としても、利益が上がらない要因の対策として、宿泊利用料金の上限設定等の改定を行うものである。　施設維持管理の安定運営を図るためには、受益者負担の考え方から、将来的に利益の一部を施設建設費市債の償還に充てる必要があると考え、今回、宿泊利用料金の算定方法を変更し、施設の維持管理経費に視点を置いた計算方法で算出することとしたとの答弁がありました。　２点目、料金改定を行うことで経営が安定するのかとの問いに対し、今回の改正は施設建設費市債の償還まで含めて考えており、国民宿舎大城の運営を長期的に安定させるというところが大きな考えである。上限を上げたことで、指定管理者の運営の幅が広がり、需要が多い繁忙期には料金を上げて、逆に需要が少ない平日には料金を下げられるという方策がとれるようになる。あとは、指定管理者の利用者増に向けての取り組み、企画、経費削減といった運営努力が必要であると考えるとの答弁がありました。　３点目、経費の圧縮を行うことは難しいのかとの問いに対し、経費圧縮は可能であると考えているが、利用者数増加を図ることも必要である。利用者が増加すればするほど、消耗品も含めていろんな経費が上がるものも当然あると思うが、今回の改正で、宿泊利用料金に幅を持たせることにより、指定管理者の経営において工夫できることもふえると考えられるので、経費率を改善できるように今後も指導はしていきたいとの答弁がありました。　４点目、宿泊利用料金の算定基準に使われている利用者数について、実際の数値は１４万人であるが、１２万７,０００人で計算したのはなぜかとの問いに対し、施設利用者全体の中で、利用料金が支払われる主な部分の利用者を算定した。その中に含まれていないのは、おおよそ喫茶１万人、会議室の利用は２,０００人超えであったため、その差が出ているとの答弁がありました。　５点目、繁忙期における加算は、大城の目的趣旨に合っていないのではないかとの問いに対し、大城は、住民福祉の向上、健康増進という公共的な側面と、観光振興という民間の考え方が必要な企業会計の側面を持っている。公共的な部分に特化すれば、繁忙期加算は必要ないと考えられるが、民間同業種がある中で、受益者負担の考え方が強い施設でもあり、利益の一部を施設建設費市債の償還に充てることを考えれば、利益が上がるように利用料金を設定できるようにすべきと判断し、設定するものであるとの答弁がありました。　引き続き、委員からの質疑に入り、１点目、新しい宿泊利用料金の実施はいつごろから始まるのかとの問いに対し、指定管理者の裁量にはなるが、既に予約が入っている方とのバランスがあるので、新利用料金を採用するときは、まだ予約受付を行っていない６カ月後以降というように、時期を決めて予約をとり始めるというのが、市としては妥当であると考えているとの答弁がありました。　２点目、これまで宿泊利用料金は、繁忙期等を考慮した上で上限額を設定して、平日に宿泊すれば、その上限額から値下げする形をとっていた。しかし、今回の改正では、使用料算定基準に基づいて宿泊利用料金の上限額を算定し、さらに繁忙期等は上限額に加算する形をとっているのはなぜかとの問いに対し、今回の改正は、施設の原価によって宿泊利用料金の基本料金を定めるものである。部屋の広さや風呂の設置等によって５４０円から１,０８０円の加算があるのと同じく、繁忙期についても、基本料金に１,０８０円を加算するものであるとの答弁がありました。　３点目、利用料金の改定により、指定管理者が収受する減価償却費は、施設建設費市債の償還に充てるというのが本来の企業経営のスタンスではないかと考えるが、減価償却費の取り扱いについて、市としてはどのように考えているのかとの問いに対し、受益者負担の考え方により、施設の建設費に要した費用を利益の一部から将来的には市のほうに納付してもらう必要があると考え、減価償却費も含めて宿泊利用料金の算定をしている。　なお、今の財団というのではなくて、今後、指定管理者を行う団体など、長期的なことを考えた上で減価償却費を入れているとの答弁がありました。　主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見・要望がありました。　賛成の意見・要望として、１点目、今回の利用料金の改正については、施設を利用する者としない者の負担の公平化を図るため、受益者負担の原則という建前のもと、市民福祉という公共性という側面も考慮して、より一般の市民への影響が少ない宿泊料金について、限度額の改正をするものだと思う。　この利用料金の範囲内で、指定管理者の裁量で市場動向に敏感に、そして、弾力的に事業経営ができるというインセンティブが与えられる反面、市場環境をにらみながら、価格とサービスのバランスをどうとり、一定の利益をどう確保するかという事業者としての経営能力の真価が問われる。よりシビアな段階になるのかと思う。その意識と覚悟を関係者には新たにしてもらい、行政にとっても事業者にとっても、「こんなはずでは」という結果に決してならないように、後に迷走とやゆされることのないように、祈る思いで賛成する。　２点目、国民宿舎という冠があるために、料金が５,４００円に抑えられていたという面があったように思う。今回は、９,１８０円と料金の上限を上げたということで、指定管理者の裁量が今から発揮できるのではないかと思っている。長期的な経営安定を期待している。　そして、経費の見直しは常に行っていく必要があると思うので、これからも市としては指導助言を行ってもらいたい。　採決の結果、議案第４８号下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、建設経済水道委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（中村隆征君）　それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎２３番（田上茂好君）　議案第４８号国民宿舎条例の一部改正、内容的には、宿泊料金の改定、増額という内容だと思いますが、この議案に反対をいたしまして、意見を述べたいと思います。　何項目かございますが、まず、第１、国民宿舎大城が新しい施設で再開をされまして１年８カ月であります。私、非常に驚いておりますのは、この時点で、もう既に次の利用料金の値上げが出てくるのかというのが第一印象でございました。言いかえますと、これまで、毎月のように執行部のほうから概略の収支が報告をされてまいりました。そういう中で、私も、これはなかなか経営が厳しい状況があるなというふうには思っておりましたけれども、このたびのこの条例の一部改正については、まさに使用料の増額ありきということで提案をされてきておる、そして、現在の一般財団法人下松市笠戸島開発センターがどれだけの経営努力をしてきたのかと、今の経営の内容についての課題を掘り下げたものになっていないと、こういう点を私は感じております。　結論的なことを申しますけれども、笠戸島開発センターの経営体質、これは、以前と変わっていないというふうに私は結論づけています。皆さん方はどういうふうに考えられるかわかりませんが、本会議の中でも質問いたしました。毎月毎月、売上金額が下がっていく、来場者数もどんどん下がっていくと、そういう状況は、皆さんも既に、最初から認識されておったと思うんですけれども、こういう来場者が次第に少なくなっていく、これと並行して、これの状況にあわせて経営状況が悪化をしていっておると、これも同じ認識だと思います。　そういう中で、開発センターがその状況をどのように検討して、改善策を講じてきたかと、私はここが大いに問題になるとこだというふうに考えるんです。通常の企業経営ですと、毎月の試算表の中から問題点を検討して、そして翌月の経営に生かしていくという経営がされております。そういうことは本当にしておるんかなというふうに思うんです。それをやらないと、あれだけの大きな施設ですから、間違った方向に行ってしまう可能性というのは非常に高くなるんです。そういう意味では、こういうことをやってきたのか、これは、開発センターがやってきておるのかというのが大いに疑問である、そういうふうに考えます。　さらに、この間の議会での執行部の答弁の中にも、そういうふうな開発センターの努力について言及をされた点は、これは、ほとんどなかったというふうに思います。　さらに、平成２９年度の決算について具体的に私も質問をいたしましたが、現在まで、これに対するコメントは、開発センターからは発せられていないという答弁でございました。　さらに、平成３０年度予算が出てまいります。この内容を見てみますと、収益額、これ私は利益額と言いたいんですが、８００万円程度とこういうふうに予定をしております。私は、２９年度実績が１,８００万円ですから、このレベルを何とかして維持しようという努力が求められると思うんです。ところが、もう予算でも前年度の半分しか利益が出ないというふうなことにしております。ここにも、経営意欲が感じられません。　さらに、開業前の計画の数値とは、まさにかけ離れた数値になっております。開発センターが、最初の経営の見込み、これも非常に大事な点でありますので、これを追求していこうというふうな経営努力が必要だと思います。それに対する意気込みも感じられません。　以上、見てまいりますと、どうも開発センターの経営体質が改善されていないというふうに指摘をしなければなりません。ここが変わらなければ、いろんな対策を講じても結果は同じこと、幾らやっても効果が出ない、従前どおりの経営が続くというふうなことになると思うんです。ここを改善がされていないという状況を私は感じておりまして、まずは、反対の第一の理由であります。　２番目の理由ですが、執行部のほうから、使用料の増額に関する原価計算について説明資料等含めて提案がありました。１点は、まずその中身ではございませんが、この議案に対する説明資料、本会議当日、さらに議員が審議をする直前に提出をされました。所管の常任委員長あたりから、事前に資料の提出を求められていたのかもしれませんけれども、私は、このような議会での執行部の対応、まさに議会の審議権を軽視をするもんだというふうに思います。　他の議案のときにも、積極的に執行部のほうから説明資料が提出をされております。議員が、理解をしやすいように、最低限、執行部のほうで資料の提出も含めて、議案の審査ができるようなそういう材料を整えてもらう、こういうことに改めてもらわなければならないというふうに考えるものであります。　具体的な内容に入りますが、使用料の算定基準が示されました。示されておりますので、ここに示された内容に従って算定するべきだと考えますけれども、実際には、その内容は全く無視した内容になっています。　１つ目、説明資料によりますと、大城は個別算定方式が採用される施設であるというふうに考えられるけれども、今回は基本算定方式で算定することとしたということであります。であるならば、この基本算定方式で算定をするのが当たり前だというふうに思うんです。この算定基準には、原価の算定をする方法、そして原価を構成をする費用の内訳、さらには原価に算定しない費用、そして受益者はどれぐらいの負担をしてもらうかということで、受益者負担割合などが定められています。こういうことを基準にしながら算定を進めるというのが基本算定方式であります。　その中で、この基本算定方式では、原価に算定しない費用として建物本体に係る補修費や減価償却を上げて、その理由を述べています。具体的には、算定しない理由として、施設が市の施策として、それぞれの行政目的を持って建設されたものであるということから、全ての市民に利用の機会を提供するための費用であって、市民全体の財産となると、そのために原価としては算定しないというふうに規定をされています。まさに言いかえますと、利用者に負担させるんではないんだ、市民全体の財産だから、市民全体で、いわばその建物の再建築費用といいますか、そういうものについても市民全体が責任を持っていく性格のもんだと、したがって、一そこの施設で、指定管理としてやっておられる方のところに帰属するようなものではないというふうに規定がされているんです。　今、それがそういう理由でありました。今回の試算では、この償却費まで原価に加えています。そうして算定額を出していますが、これも算定基準を無視をしています。さらに、この基本算定方式では受益者負担割合を決めまして、施設名まで挙げて、大城の負担割合は５０％だというふうに定めています。しかしながらこれも無視して、１００％で計算しています。こういうことが許されるのかということなんです。執行部のほうで出された算定基準のとおりにやらないで、いわば勝手な判断で５０％を１００％ですと言い張って物事が進んでいってしまう、これでは、問題があるんではないかというふうに思います。　さらに、執行部の説明資料では、類似施設の料金を勘案して算定したとしておるんですけれども、残念ながら、その項目は見当たりません。総原価を人数で割って、１人当たりの単価を出して、あとそれぞれの分野別に割合を出して単価を計算するという作業をしておりますけれども、類似施設の料金を勘案したという項目はございません。　今、笠戸島開発センターは、利用料金制を採用しています。先ほど来の、施設自体の償却費を加えて原価を算定して利用料金の設定を行った場合、償却費の部分に対応した大城の売り上げも、開発センターの収入になります。これは、言葉は重なりますけれども、一般的には、自社の資産でもない設備の償却費を自分の会社の費用にする、これに等しいと、こういうことは、私は認められないと思うんです。結論的に言いますと、都合のいい理由をつけて、この算定基準に従わない、別の思いで決定をされるというんであれば、提出をされました算定基準の意味はございません。これは撤回したほうがよろしいかというふうに思います。　さらに、先ほど来、常任委員長が報告をされましたけれども、建物の再建築費ですか、そういうことも考えて原価に入れて回収をするんだと、一定の金額を大城の経営の中から回収をしていくんだというふうに言われました。残念ながら、今の開発センターとの契約には、そういう中身はございません。ですから、現状できないんです。　さらに、平成３３年で、今の指定期間が切れた後、新たな契約をするときに、売上金額の何％を市に入れなさいよというふうな内容を規定しない限り、またまたそれを回収することはできません。　さらに、先に行って、その指定管理者が赤字を出したという場合にどうするんだというふうなことも、いろんなことが起きてきます。そういう中で考えたときに、やっぱり市の姿勢の問題なんです。もう最初からそういうふうな償却費みたいなものを原価の中に入れるからそういう問題が起こってくるんですよね。そうではなくて、みなさんが納得できるような、この今の算定をする必要があるというふうに考えます。現状で、市のほうに収入金額から一定額を入れてもらうという規定はございませんが、ありませんので、今、そういうふうな算定をされたわけですから、現在からそういうふうな契約内容の変更について検討すべきだと思います。そうしないと、全て開発センターの収入になってしまいますし、その処分は、向こうの自由ですので、やはり下松市がそういう思いであるんならば、早急にそういう規定を設ける必要があるというふうな意見を申し述べ、反対の意見といたします。 ○議長（中村隆征君）　ほかに討論はありませんか。松尾一生議員。 ◎２４番（松尾一生君）　私は、今後とも、笠戸島の発展と振興を願う立場から、議案第４８号下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例に賛成をし、可決すべきものと考えます。　確かに、本会議や建設経済水道委員会の議論の中では、経費の削減や、特に委託料や人件費を見直す努力をすべきとの御提言もありました。一昨年１１月にグランドオープンするに当たり、開業準備行為として前倒しされ実施をされた物的、人的な事前準備の周到さ、きめ細やかさからすれば、順調にスタートをし、安定経営が持続するものとの期待がありました。さらには、堅調に見積もった稼働率での収支資産は、先行きに安心感を与えるものでした。　しかし、このたび、オープンから１年半経過後に宿泊利用料金の値上げが出てまいりました。繁忙期加算とはいえ、１泊２食１万円前後から１万三、四千円になることで、安く泊まれる国民宿舎から、料金の上では、ランクの高い観光施設へと１歩踏み出す形となっております。　私は、笠戸島に住み、笠戸島の自然と人情に触れ、また、商工会議所の笠戸島観光振興委員会の一員として、各種笠戸島の祭りにかかわってまいりました。これからの笠戸島の発展と振興、笠戸島の人々の生き生きとした暮らしが続いていくことを願っております。この思いは、この議場におられるみなさんと共有しているものと認識をしております。そうであるならば、１年半前にスタートした最低宿泊基本料金５,４００円から、９,１８０円に値上げをする、収益率の最も高い宿泊料金の値上げにより、総合的に国民宿舎大城の運営、経営を長期的、安定的な軌道に乗せようとする取り組み、提案に賛成し、応援しようではありませんか。あくまでも、繁忙期等での上限の定めです。　笠戸島の活気を維持し、盛り上げようと頑張ってきたみなさんからも、「これからも大城を応援するでよ」との声をいただいております。河津桜まつり、笠戸島まつり、いかだレース、まるごと笠戸島、アイランドトレイル等々、事前の打ち合わせから始まり、県道にのぼり旗を立て、テントを組み、机や椅子を並べ、ひらめ雑炊、メイボ汁の仕込みなど、献身的なボランティア活動で、これからも笠戸島を、そして大城を応援していただく皆様方のためにも、ぜひ大城には収益を上げ、もうけていただきたい。　今後とも、この笠戸島の発展と振興、笠戸島の皆さん、ひいては下松市民の皆さんが、誇りを持って暮らしていただきたいとの立場から、本議案には賛成すべきものと考えます。本会議や委員会でいろんな御意見、御要望あるいは注文もありました。「いろいろ注文つけたが、これからも大城がもうかるように応援するぞ」と、ぜひ言っていただきたい。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。
   ◎２２番（渡辺敏之君）　討論はせまいかなと思っていたんですが、ちょっと、今賛成の方の意見を聞いていて、ちょっと違うんじゃないのかなあと。私自身、国民宿舎大城の運営そのものに、四十数年前の大城のころから、当時は法律で利用料金制というふうなものがない、そういう中にあっても、大城の収支については、市民にも議会にも明らかにされないまま、ずっと推移をしてきた。議会にも、年１回の計画、決算というふうなものが、そういう概略的な資料が提示をされたのは、平成の５年度分からじゃなかったかというふうに思うんです。それも、まさに、当時は利用料金制なんていうふうな、そういう地方自治法上の特例というふうなものはありませんでした。なかったにもかかわらず、それでずるずるっと、まさに市長が理事長を務める、そういう一般財団法人下松市笠戸島開発センターに白紙委任をするような事態がずうっと続きました。その続いてきたことは、執行部だけの責任ではなしに、我々議会側にも、この議場で一番古い私の責任も大きいというふうに思います。　それはそれで、そのことは強く反省をしておるところなんですが、２９億円近く今度の建てかえには、周辺整備も含めて投資をし、２２億円もの借入金をして建設をする、今度の建てかえには、そういう財源の内訳でした。　これまでも一般質問等で申し上げてきましたけれども、その借入金の返済については、売上金から利益から償還をするというふうなことではなしに、全額、市民の皆さんの血税で償還をすると、今度の値上げに関しても上限だというふうなことが言われていますけれども、それを上限として、今の条例のもとでも、上限なんですけれども、上限ぎりぎりの料金が徴収をされ、全て笠戸島開発センターの収入とされている。今度、上限が上がっても、その幅が広がるんだというふうなことで説明をされていますけれども、それが幅を持った運営がなされるというふうな保証は、現実やってみないとわからない、しかも、さっきも指摘をされていましたが、減価償却ということで、市が投資をした、市民の税金で建設をした、そういう施設、市民の皆さんの血税で償還をしている、そういう返済金というふうなものも、全部原価に加えて、今の契約では全て笠戸島開発センターの懐に入ってしまうと、いいだしにされてしまうというのが、現状だろうというふうに思うんです。　笠戸島そのものの振興について、我々は、大いに振興しなきゃならないと思いますけれども、大城の経営が、笠戸の振興にどう役に立っているというんですか。あそこで、赤字になる状況が、平成３０年度の収支の状況を見ても、４月も５月も支払い超過でしょ。赤字が出てんですよね。そういう状況で、我々が、建てかえるときに市のほうが、稼働率４０％でも利益が出るというふうな説明が、全く絵に描いた餅だったというのが、この１年９カ月の経営の中で明らかになってきていると思うんです。ですから、その辺では、決して笠戸の方が、住んでいらっしゃる方々をどうのこうのじゃなしに、どれだけそういう実態について笠戸島開発センターが、そこの理事を務めていらっしゃる幹部の方々が、また市長さんや副市長さんが、どれだけあそこの経営実態について深刻に受けとめ、是正のための努力をしているのかというと見えないんですよね。ですから、そういうふうなところに、頬かむりをして、応援をするんだから黙って応援しようや、承認しようやというのは、私は、５万７,０００人市民に対して、極めて無責任な態度になるんじゃないのかなと。厳しいことは厳しく指摘をし、改善してもらうところは改善をしてもらう、そうしなければ５万７,０００人市民に責任を負う下松市議会ということにはならないというふうに思うんです。その辺では、やっぱり執行部も笠戸島開発センターも、甘えちゃいかんと思うんですよ、市民に。そこのところは厳しく指摘をし、意見としておきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより、採決いたします。議案第４８号下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○議長（中村隆征君）　起立多数であります。よって、議案第４８号は、委員長の報告のとおり可決されました。　会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午前１１時０１分休憩　午前１１時１１分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。 △日程第３．議案第５３号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第２号） ○議長（中村隆征君）　日程第３、議案第５３号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　市長から、提案理由の説明を求めます。國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　議案第５３号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。　この補正予算は、委員の辞職に伴う山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員補欠選挙経費について、所要の予算措置を講ずるものであります。財源として、県支出金を充当するものであります。　以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君）　これより、質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５３号については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより、討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより、議案第５３号平成３０年度下松市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり採決することに御異議はありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　異議なしと認めます。よって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。 △日程第４．閉会中の継続調査について ○議長（中村隆征君）　日程第４、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　委員会条例第３９条の規定により、お手元に配付のとおり、総務教育委員長、建設経済水道委員長及び環境福祉委員長から、閉会中の継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。総務教育委員長、建設経済水道委員長及び環境福祉委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　異議なしと認めます。よって、総務教育委員長、建設経済水道委員長及び環境福祉委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決します。 △日程第５．議員の派遣について ○議長（中村隆征君）　日程第５、議員の派遣についてを議題とします。　お諮りいたします。来る７月２７日に光市で開催予定の市議会議員政策形成支援セミナー及び８月１０日に山陽小野田市で開催予定の山口県市議会議員研修会に参加を希望される議員を、並びに８月２１日に開催予定の高校生と議会の懇談会に全議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については、議長に一任することに決しました。　以上で、本日の会議を終わります。　これにて、平成３０年第３回下松市議会定例会を閉会いたします。　議員及び執行部の皆様におかれましては、１６日間にわたり、熱心に御審議いただきお疲れさまでございました。ありがとうございました。午前１１時１６分閉会　─────────────────────────────────　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長　　　中　　　村　　　隆　　　征　　〃　副議長　　　高　　　田　　　悦　　　子　　〃　　議員　　　磯　　　部　　　孝　　　義　　〃　　議員　　　金　　　藤　　　哲　　　夫...