令和 ４年 ９月 定例会（６回）令和４年９月１４日令和４年第６回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和４年９月１４日（水曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 磯 部 孝 義 君 １６番 三 浦 徹 也 君１７番 森 良 介 君 １８番 堀 本 浩 司 君１９番 柳 瀬 秀 明 君 ２１番 渡 辺 敏 之 君２２番 田 上 茂 好 君 ２３番 斉 藤 マリ子 君２４番 中 谷 司 朗 君 ２５番 中 村 隆 征 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 松 尾 一 生 君２８番 木 原 愛 子 君 ２９番 山 根 栄 子 君３０番 金 藤 哲 夫 君 欠席議員（１人）２０番 守 田 文 美 君 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 総務部長 大 野 孝 治 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君 生活環境部長 片 山 弘 美 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 久保田 幹 也 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
健康福祉部次長 中 山 昇 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君 議事総務課長 深 野 浩 明 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君 議事総務課 西 山 弘 樹 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（金藤哲夫君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから、令和４年第６回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（金藤哲夫君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。 なお、本日最初の質問者であった守田文美議員は欠席でありますので、会議規則第５７条第３項の規定により、守田議員の通告は効力を失うこととなります。よって、質問順を繰り上げ、
中谷司朗議員の一般質問から行うことといたします。
中谷司朗議員。 〔２４番 中谷司朗君登壇〕
◆２４番（中谷司朗君） おはようございます。一般質問を始めます。 大きな１番、
水道事業会計の今後の見通しについてであります。 日本は、水道水をそのまま飲める世界で９か国のうちの一つであります。また、水道の普及率は９８％と、これまた
世界トップクラスであり、質・量ともに世界最高位にありますが、日本人自身、特段意識することもなく、蛇口をひねればふんだんに水が出ることに慣れ切ってしまっており、水と空気と安全はただであると考えております。しかし、令和の時代にまさかこんなことが起こるとはと、誰しもが驚愕した国内外の事件を目の当たりにし、私たちは改めて市民の暮らしの安全、安定、安寧は、支えている方々の懸命な努力の上でしか成り立たないという心理に、いまさらながらに気づかされたわけであります。 いささか強引な関連づけではありますが、本市の水道事業、とりわけ低廉な水道料金は、これまで事業を支えてきた方々の不断の努力と懸命な企業運営の賜物と言っても差し支えなく、と同時に、さすがにその努力頼みも限界が来ているのではないかと思い、当局に
水道事業会計の今後の見通しについてお尋ねをするものであります。 水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあります。一言で言えば、収入減少下において
大量施設更新時代が到来しているということです。人口減少に伴う料金収入の減少は、想定以上のスピードで進んでいます。本市においても人口が微増しているにもかかわらず、
家事用等一般用水は横ばいないし微減してきており、工場等の用水を含めた総給水量は、ピークであった平成６年度の１,６０２万トンから令和３年度１,２９７万トンへと２割以上低減しています。 当然に、上水会計の主たる収入である給水収益も、ピークの平成１２年度の１０億８,８００万円から令和３年度１０億８２０万円へと、率にして７％減じております。 収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような
中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。 支出面では、施設の大量更新による
維持改修コストの増大が挙げられます。本市の水道事業は昭和３０年代から４０年代にかけた第１期・第２期拡張事業と言われる高度成長期において急速に整備を進め、普及率を高めてまいりました。つまり、短時間に大量の建設投資を進めた結果として、施設の大量更新の時代を一斉に迎えております。 本市では、平成２５年度から浄水場施設の更新に併せて耐震化工事を進め、ほぼ完了しております。今後は、資産の６割を占めると言われる配水管の更新に重点的に取り組んでいくわけですが、管路の経年劣化が年々進む中、更新率は低下しており、今のペースでは１００年以上かけても完了せず、国を挙げて普及を進めた過去の建設当初と違い、国庫補助や一般会計からの繰入れ等の財政支援がない中、投資が直接的に収益の拡大に結びつかないため、十分な改良工事を進められるかは大変不透明であります。 本市の水道料金は、消費税の変更を除いて、平成３年の改定以降、３０年以上にわたり改定は行われておりません。平成の始め頃から使用量は頭打ちとなりながらも、たゆまぬ行革に取り組み、これまでは自治体の
優良公営企業の
フロントランナーであり得ました。しかしながら、様々な要因も絡み、近い将来の経営状況に大きな陰りが見え始めているのではないでしょうか。 令和３年に改定した、下松市
水道事業経営戦略の財政見通しでは、令和１３年度から単年度収支で赤字見通しと試算されていますが、先ほどの個別の要因を加味すれば、少なくとも３年から５年、前倒しで事態が早まるのは明らかです。 十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの
社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。 これまで、市が保有する公共施設について、その総量の見直しや長寿命化を計画的に進める
公共施設等総合管理計画についてお尋ねしてまいりました。今回は、市が保有する未利用の土地等の有効活用についてお尋ねをいたします。 市有財産の利活用については、市の総合計画の中で、自主財源の確保に絡み、市有財産の利活用方針の策定が掲げられており、今年度からの第６次
行財政改革推進計画の中でも、
公共施設マネジメントの推進の取組の中で、市有財産の有効活用について取り組み、管理コストの削減、財源の確保を目的として進めるとしております。 ここで、この２０年間を振り返ってみますと、市が保有する建物の床面積は約１０％増にとどまっています。これは、詳しい分析ができておりませんけれども、平成１５年度
笠戸島ハイツの取得、１８年度の
駅南市民交流センター、１９年度
スポーツ公園体育館、２９年度と令和２年度の生野屋及び旗岡市営住宅の建設、また小中学校の増改築等がなされておりますが、平成２６年度の
下水道関連施設の上下水道局への移管、８,３１７平方メートルが、これが大きく影響しておりますのか、数字的には小幅な増床にとどまっているものと思われます。同様に、土地については行政財産、普通財産の合算で、これも約３.３％増にとどまっています。 平成１５年度
スポーツ公園用地、切山の市営墓地、１９年度農業公園、２４年度新消防庁舎用地の取得があり、また平成１５年度の旧日本石油精製からの山林等の寄附がありながらも、平成２５年度に共同墓地の台帳精査等の大幅な増減調整がなされているため、実は、これらの数字にはほとんど意味がなく、中身をよくよく見れば、その都度必要最小限の取得に限られていると理解をいたします。 現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、
民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地については、相手方に買い受けてもらうよう勧奨する。そして、端切れ地や狭小地等、市場性の低い土地についても隣接者に積極的に買受けを進める。こうした市有地の総量の適正化・縮減を進め、
維持管理コストの低減と財源の確保に努めるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 また、本市の行政財産の
使用料徴収条例では、年額の使用料を
固定資産税評価額の２％としておりますが、これは県内他市に比較して一番低い設定のようであります。 固定資産税が１.４％であり、市街地ではこれに都市計画税が加わり１.７％でありますから、借り受けているほうからすれば、大いに利があり、買い取るインセンティブは大変低くなります。これらの見直しも必要ではないでしょうか。 普通財産の貸付料の基準は明らかにされていませんが、行政財産の基準に準じた扱いとしているならば、県内他市に比べて相当低い設定であるのかもしれません。また、民間事業者が駐車場用地として営利使用している場合等の例外規定も必要ではないかと思います。 最後に、行政財産の中でも、その行政目的を終え、新たな利活用や売却が見込める市有地もあるのではないでしょうか。 潮音町２丁目の大海町水源地は、昭和２６年の完成後、温見ダムの完成まで、日量約４,０００トンを市街地に給水しておりましたが、温見ダム、そして末武川ダムの完成後は、市の補助水源と位置づけされ、昭和５９年に運転を中止し、渇水等による緊急稼働の機会もなく今日に至っております。 ２つのダムを要し、仮に今後渇水となっても、配水管の布設体系や施設の機械設備の老朽化から、実際には稼働不能ともお聞きをしております、大海町水源地施設は役割を既に終えており、地元では隣接する大海町公園の拡張整備を要望する声もお聞きしております。今後の利活用の可能性について、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、記念の杜も行政用途が不明確なまま今日に至っております。 当地は、将来的な市の水道用水の確保のための第３次拡張事業の中で、日量１万８,０００トンを処理する末武新浄水場の建設用地として、昭和５７年から水道局が２億数千万円で用地を取得したものであります。 その後、計画の見直しのため、今では不要となった
上下水道局保有の財産です。そのうちの約１万５,５００平方メートルを、平成１３年にシダレザクラの記念樹の植栽地として市が無償で借用しておりますが、将来的に、市は記念の杜公園として整備をするのか、そうであれば行政財産として取得すべきであり、また他の地域に桜を移植させるのであれば、早急に着手すべきです。 貴重な保有財産の有効利用という点では、民間の事業者の力を借りて新たな利活用を探り、売却に結びつけ、財源確保に有効な資産と考えますが、今後の利活用の方針についてお尋ねをいたします。 また、目的を終えた行政財産としては、
笠戸島ハイツ、また一応建物自体の所有は
社会福祉協議会である駅南の
児童福祉センター、そして今年度末に利用を終えるであろう大手町の中央保育園や
花岡保育園等、年々
含有アスベストの処理規制が高まり、解体費用の増嵩が見込まれる中、こうした土地の全庁的な跡地の活用計画を早急に策定をし、新たな利活用や売却に着手すべきと考えますが、いかがでありましょう。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（金藤哲夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。中谷議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
水道事業会計の今後の見通しについて。 （１）水道料金の見直しも視野に入れた財政計画の見直しは避けて通れないのではないかにお答えをいたします。 水道事業につきましては、将来にわたり市民の皆様に安全・安心な水を安定して提供していくため、財政収支の均衡を図りながら、計画的な事業実施による健全経営に努めてきたところであります。 現在、今後の更新事業の精査や近年の社会情勢の変化等を踏まえた事業計画及び財政計画の見直しに着手しているところであり、財政収支の見通しを把握した上で、適正な時期に適正な料金改定を行う必要があると考えております。 ２、市有財産の売却促進と利活用について。 （１）普通財産の貸付用地の売却を促進し、資産の縮減と財源確保を進めるべきではないかにお答えをいたします。 本市が所有する公用・公共用に利用されていない財産は、普通財産として売却貸付けなどを進め、利活用に努めているところであります。 貸付用地につきましては、貸付収入を得ており、安定した財源の確保という点において、財産の有効活用が図られていると考えております。 なお、売却したほうが有益であると考えられる貸付用地につきましては、売却時に必要となる用地測量や分筆の費用、個別の状況等を考慮しつつ、借地人の理解を得ながら売却を検討してまいりたいと考えております。 （２）市有財産の
使用料徴収基準は低過ぎるのではないかにお答えをいたします。 市有財産のうち行政財産の使用料につきましては、下松市
行政財産使用料徴収条例により、土地については
原則固定資産税評価額の２％としております。 条例を制定した当時、固定資産税の土地評価額について、地価公示の７割を目途に評価するという改正が行われております。改正後の評価額で算定すると使用量が倍増するため、従来の使用料との整合性を取るために２％と定めたものです。 また、普通財産の貸付料につきましても、
固定資産税評価額の２％を基本にしておりますが、貸付けの目的等により、別に貸付料を算定する場合もございます。 なお、基準の見直しについては、過去の経緯もありますので慎重に検討してまいりたいと考えております。 （３）行政財産の中にも行政目的を終え、新たな利活用や売却等見込めるものがあるのではないか（大海町水源地、記念の杜、
児童福祉センター、中央保育園）にお答えをいたします。 本市は、行政財産として市庁舎などの公用財産、学校、公民館、公園などの公共用財産を保有しております。 設置目的を終えた行政財産につきましては、他の行政財産として利用の可能性がなければ、財源確保の観点から普通財産として売却、貸付け等を行っているところであります。 議員御指摘の財産をはじめ、他の行政財産につきましても、引き続き総合的なマネジメントによる財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 通告順に再質問を行いますが、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
水道事業会計の今後の見通しについてであります。 昨日も登場されました、この４月に務めを終えられた同僚議員、Ａ議員が、地方議員では大変珍しく、水道料金の値上げという提案を何度かこの議場でされたかと思います。 公共料金の値上げを議員が提案するというのは大変まれなことでありまして、私もネットで検索してみましたが、そうした例は見当たりませんでした。 Ａ議員は、最初は、値上げによる増収分を、これは一般会計の福祉施策の充実に充当してはという提案であったかと思います。市民感覚としては確かに共感できる部分がありますけれども、
公営企業会計の原則からは逸脱をしており、私どももちょっといかがかと思った記憶がございます。 次には、増収分を水道事業の施設の老朽化対策のために前倒しで進めるという提案は、至極真っ当であったというふうに記憶をしております。私の今回の提案はそうしたＡ議員の意思を半分引き継ぎながら、しかし、半分は、ここまで経営を取り巻く環境が厳しくなりますと、さすがにやりくりとか経営努力といった次元を超えており、こうした無理がたたって、後年度の世代に大きな負担の先送りになりはしないか、そういう危惧から質問したわけであります。 我々現世代は十分に低廉な水道料金という恩恵を受けてきたわけでありますから、少しでも持続可能な水道事業を将来のために、今のうちに手を打つ、ただ単に危機をあおるということではなく、経営計画を精査をし、急激な負担増となる前に段階的に手を打ち対応しておくべきではないかという提言であります。これは、杞憂であれば、それにこしたことはありません。 そこで、ちょっと具体的に何点かお尋ねしたいと思います。 まず、平成２２年度に策定をいたしました、この下松市
水道事業基本計画、この財政見通しでは、平成３９年度ですから令和９年度まで当年度の純利益、損益というものは漸減、逓減しながらも、約１億３,０００万円程度の黒字を維持するというものでありました。 当時、行政説明会で村上局長が報告されたのを昨日のように覚えておりますけれども、そしてその１０年後の令和３年に改定されました、この下松市
水道事業経営戦略、この財政計画の試算では、令和６年度辺りから急激に収支が悪化をし、黒字幅も半減をいたします。令和１３年度以降赤字に転落との試算となっています。 もちろん長期の算定でありますから、経営動向の変化や需要の推移等、様々な不確定な要素も多く、こうした差異が生じることに一々目くじらを立てるつもりはありませんが、ここまで黒字幅が半減するという大きな差異が生じた理由につきまして、管理者の方で端的にお答えいただければと思います。
○議長（金藤哲夫君）
古本上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 端的にということでございますけども、平成２２年に基本計画等を策定をいたしました。その後、施設の老朽化対策並びに耐震化の事業に着手をいたしております。 当初、この事業において、この事業費を見積りをいたしておったんですけども、現実、事業実施をした場合、そのときにやはり予想以上に事業費が膨らんだと、これが大きな要因ではないかと思っております。 これに伴いまして、収益的収支であります減価償却費並びに財源として借りた起債の支払利息、これが当然増えてくるようになりますので、今、議員さん御指摘のような、収支に差異が生じたものというふうに理解をいたしております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 次に、この令和３年３月の下松市
水道事業経営戦略の財政計画の試算には、先ほど壇上で申し上げました、某大手企業との契約水量を平成３０年から４年をかけて１０％減量するとした契約改定、金額にいたしますと５,３６０万円の減収というものはこの試算に反映されているものと理解をいたします。 その後の令和３年１２月議会で議決をいたしました、
工業用水道事業の分水納付金の改定、これによりまして、上水道会計への負担金の減額、これが約５,０００万円という報告がありました。そして、今年に入って発表されました、
中国電力下松発電所の３号機の廃止により、近い将来、年間契約水量３０万トン、給水料金にして約２,５００万円につきましても、相手先との交渉次第ではありますが、これはもう大きな影響は避けられないものと思います。 この２つは、この財政計画には反映されておりませんので、実態はこの試算、想定以上に早期に悪化の見通しになるのではないかと単純に思います。 これから令和５年度の上下水道局の予算編成の過程で、向こう４年から５年の財政計画を見直す、そうしたローリングの中で、もう明らかになっていくんだろうと思いますけれども、そうした認識、企業管理者もそうした危機感を共有されているという認識でよろしゅうございましょうか。
○議長（金藤哲夫君）
古本上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 確かに、議員さん御指摘のとおり、現在定めております経営戦略につきましては、先ほど申されました、主には２つの要素、これが収入面としては非常に厳しいものだというふうに思っておりますし、この計画の中には、その金額については反映をいたしておりません。 ですから、経営状況というのは、今後、今まで想定した以上に厳しいものになるというふうに、私も実感をいたしておりますし、危機感を非常に感じておるところです。 それで、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、新たに今年度の当初から事業計画なり財政計画、これをもう一度、一から積み上げてみようということで進めております。ですから、その中で、今後の方針等もおおむね決めていかざるを得ないというふうに思ってますので、厳しい中ではありますけども、努力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） ここからは、あくまでも料金改定が必要と、収支の見通しがそういうふうになったという仮定での話でありますから、ちょっと具体的な、専門的な話になるかと思いますが、実際に水道料金を算定するためには、
地方公営企業法１７条に示されました、独立採算制の原則及び１４条、２１条に示されました、経費負担の原則、これらに基づきました総括原価方式という、日本水道協会が作成をした
水道料金算定要領に従って試算するということになるんだというふうに聞いております。 向こう３年から５年の
料金算定期間におけます人件費や薬品費、動力費といった営業費用と資産維持費、支払利息といった資本費用、この大きくはこの２つから総括原価を試算していくということなんだそうであります。 で、資産維持費を算入するということは、つまり単純に供給単価が給水原価を上回って料金回収率が１００％を超え、黒字見通しと言うだけではこうした総括原価の収支見通しは立ちません。今後の
維持改修費用の財源も担保しなければならないわけです。 この資本費用の中で大きく占める資産維持費というものは、実態資産を維持し、かつ将来の施設の更新、強化、再構築等に必要な財源をも総括原価に算入するということでありまして、水道事業に係る浄水施設、配水や
給水施設等償却対象資産の簿価に資産維持率というものを掛けて算出するようでありまして、この資産維持率というのは一般には３％と言われています。 この３％は各個別の企業体の資産の更新の状況により、必要な事業を抱えていれば、それだけより高い率を掛けなければならないということになるのかもしれません。こうした
料金算定期間、向こう３年から５年の収支見通しにつきまして、どういう状況になったらこれは実際の算定作業に入っていくのか、その算定期間内の収支の均衡が保てない場合に入っていくのか、または資産を維持するための必要な内部留保資金の確保が困難になった、前の白木局長は、１０億円以上の内部留保があっても安心できないというようなことを委員会で申されておりましたが、こうした資金の確保が困難との見通しになれば、実際の料金算定作業、試算に入っていくのでありましょうか。少し専門的でありますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（金藤哲夫君）
古本上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） まず、議員さん、ここまで十分なお勉強をしていただきまして、大変ありがとうございます。私どもの強い味方でいらっしゃるということで感謝を申し上げます。 料金改定の判断ということになるわけですけども、今、議員さんおっしゃいましたように、算定期間内、３年から５年の算定期間内の収支均衡が保てない場合とか、また資産を維持・更新していくに十分な内部留保資金の確保が困難との見通しになった場合という、この両者のどちらかというふうなことだろうと思うんですけども、やはりどちらでなければいけないというふうには、私ども考えてはおりません。 算定期間内に収支の均衡が保てたと仮にしたとしても、施設の更新に必要な内部留保資金が、おおむね１０億円というふうに言われましたけども、今、私どもも一応単年度の給水収益、約１０億円ですけども、それだけの内部留保の資金は担保しておきたいということで今までも経営しておりますし、今後もそういう方向で行きたいというふうには考えておりますけども、そういう資金の確保が見込めないということであれば、やはり水道料金の改定というのも当然考えていかなければならないというふうには思っております。 基本原則ということでありますと、水道料金は単に既存の施設による給水のための原価を補うだけでは十分ではなく、施設の建設、改良、再構築が可能であるように、財政的基盤の強化を図り得るものでなければならないというふうな形の基本原則がされております。 ですから、収支の均衡なり、内部留保の確保、この両面を総合的に勘案しながら、その時期が来れば改定というのも視野に入れていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 日本水道協会の作成しました
水道料金算定要領、これをもう何度も読んでですね、しかし、その肝心な、どういう状況のときに判断するのかというところが書き込んでなかったので、お尋ねしたわけです。 あまりこの件をしつこく問いますと、為政者であられます市長の表情が険しくなるのが想像できますので、最後の問いにしたいと思うんですけれども、料金改定につきましては、適切な時期にはその必要があるとの答弁でありました。 水道料金の改定につきましては、これは条例に規定されておりますので、最終的に判断するのは我々議会でありますが、そのために重要なのは市民の理解であるということは言うまでもありません。 現在、上下水道局からは、市広報等で年２回、予算、決算のときに報告がありますけれども、ほとんどが数字の羅列でありまして、経営状況のよしあしというものがなかなか市民には伝わっていないのではないかと思います。 局のホームページをよくよく見ますと、経営分析比較表であるとか、先ほどの下松市
水道事業経営戦略といった詳しい資料が見れますけれども、これを閲覧しているのは多分限られた関係者であり、多くの一般の市民の方が目にすることはまれだと思います。 無用な心配や特段に不安をあおるということではありませんが、水道事業の現状と今後の見通しについて、詳しい根拠のあるデータであるとかグラフというものはホームページに載せるとしても、身近な市広報等でこれを分かりやすく丁寧に説明をする、事業を取り巻く課題というものをお知らせをし、市民理解の醸成に向けたまずは一歩を踏み出す時期が来たのではないかと思うのであります。 水と安全はただであるとの感覚は依然根強く、少なくとも数年に一度改定をしておりました昭和の終わりの時代とは違い、今の世代に取りましては初めての料金改定と言えるかと思いますので、事実を正直にお伝えをし、これまでどのような取組を進め、対策を取り、改定が必要ならばなぜ必要なのか、そして財源をどのような取組に使い、取組をしなければどうなってしまうのかといった市民理解の醸成のためにまず一歩着手する。そうした時期が来たのではないかと思うのでありますが、市長でも企業管理者でも構いません。お答えいただければと思います。
○議長（金藤哲夫君）
古本上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 議員さんの御指摘、胸にすごく痛むわけです。確かに、料金改定を行う場合に必要不可欠となるのはやはり市民の御理解、これが第一だと思っております。ですから、その理解を得るための方法については、今、議員さんおっしゃいましたような、正しい情報、それを分かりやすくというのがやっぱり基本だろうと思います。 現在もやっておりますけども、やはり数値等をただ並べるだけではなかなか難しいんではないかなというふうに思います。また、企業会計ということになりますと、やはり一般の会社とはまた違う会計にもなっておりますので、なかなか理解を得るのは難しいんではないかなというふうにも思っております。 私も今年で４年目ですけども、ようやく分かり出したくらいですので、なかなか難しいのではないかと思いますけども、市民の皆さんにより分かりやすいような情報提供、これについては努めていかなければならないと思っております。 ですから、今までの広報、２回の広報の発表がありますけども、それ以外の方法も、やはり料金改定ありきではなく、今の現状においてもどういう状況であるというのもお知らせする必要というのは感じておりますので、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。御提言、大変ありがとうございました。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） それでは、最後、質問でなく意見であります。 壇上で、これまでの水道事業管理者、そして
公営企業会計に携わられる方々の運営努力の賜物という御紹介をさせていただきました。その項目につきまして、この下松市水道事業年報から拾ってみますと、平成１７年、浄水場の運転管理業務の一部民間委託、そして２７年には全部委託、また企業債の借換えや平成２９年には検針収納業務の民間委託、そしてこの間、職員数の適正化等、必要に迫られた改革と言ってしまえばそれまでですけれども、一般会計のほうで遅々として進んでおりませんでした民間委託に、率先して取り組まれていた水道局には心密かに敬意を払っておりましたし、改めてこの場をお借りして敬意を表したいと思います。 自然災害等で水道が使えない、長期の断水で大変な思いをされる、そうした被災者の様子がテレビ等で報道されておりますけども、失って初めて当たり前に水道が使えるという幸せに気づかされるわけであります。 単に低廉な水道料金を維持するということではなくて、安定的に安全な水の供給をするという使命を果たすためにも、必要な施設整備に十分な財源を確保し、市民の暮らしの安寧に努めていただきますよう、この件についてはお願いして終わります。 次に、２番目の市有財産の売却促進等利活用についてであります。 普通財産の市有地につきましては、市は積極的に情報公開をし、売払いに努めており、成果を上げていることは、市のホームページや毎年の決算報告で承知をしておりますし、その点は高く評価をしております。 今回の質問は、長年にわたり貸付けを継続している土地についても、継続的な賃料を確保できるという反面、売却した場合の固定資産税等の税収、市街地の場合であれば、宅地化による人口増、それに伴う税収増等を考慮すれば、これは、場合によっては、貸付けに甘んじることなく積極的な売却を勧奨することも必要なのではないかとの提言・提案であります。 無論、所有地の特性、例えば市街地であるとか郊外であるとか、また土地の形状や接続道の有無、そうした状況によって売却に向き不向きがあるのは理解できますし、畑や資材置場でしか使い道のない土地を売却せよとはさすがに考えておりません。 ただ、長年にわたり土地を事業所用地として一体的な利用がされており、事業を続ける限り返却の見込みのない土地などはむしろ売却した方がメリットが大きいのではと、これは素人ですから単純に思うのでありますが、貸付地として長期に使用料が見込める、財源確保が見通せると、その方が、メリットがあるということなんでしょうか、ケース・バイ・ケースということなのでありましょうか、一般論になるかも分かりませんが、お答えいただければと思います。
○議長（金藤哲夫君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 普通財産の売却の御質問かと思います。 まず、御質問全体のお話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、前回が公共施設総合管理計画、そしてこのたびが財産整理と、普通財産も含めてという、非常に、この４月に施設マネジメント室を立ち上げまして、本市が抱える財政問題も含めた今後の最重要課題の一つというところに切り込んで質問いただいております。 いろいろ聞き取りのときにも、参考になるような御意見等を頂いたことにまず感謝申し上げたいと思います。 このマネジメント室でございますけど、大きく二つの使命を持っておると思っております。 一つは施設のマネジメントということで、この市長の答弁の中にもございますけれども、まずは行政財産使えるものは使っていく、他の施設として代替ができるか考える。それで最終的には普通財産、このたびの御質問にありますように、普通財産として貸せるか売れるかを検討するという、そういう三段論法でまず考えております。 特に、その最終的に塩漬けになって、今、解体もできない、してない施設も多くございます。それにつきましては、
笠戸島ハイツが一つの解体の大きな施設の例にはなりますけど、まだまだ解体しなきゃいけない建物とかもありますので、その辺もしっかり洗い出していかないと、今後の財源調整もなかなか難しいかなと思っております。 もう一つの使命としましては、財産の有効活用ということで、普通財産の御提案いただいておりますけど、やはり市が貸しとる土地、このたび御提案いただいた、それもそうですけど、市が借りとる方の土地もあります。その辺もいろいろ財産整理をしっかりして、今後の、後世に問題がないように整理することと、あとは総合的にその施設、土地等で収入を得るということを総合的に考えていきたいということを、まず冒頭に申し上げたいと思います。 具体的に、御質問の長期貸付け、返却の見込みのない土地を売却してはどうかということでございますけれども、市長も答弁で申し上げておりましたが、やはり長期貸付けということになると、恒久的な財源の確保になるという一つのメリットがございます。 ただ、そうは言いますけれども、その売却する土地が市街地か郊外かということで売却の金額が異なります。当然、土地を売るときには用地の測量と分筆しなければならない場合があります。これが例えば、５０万円、１００万円かかると、で、売るのに３０万円ということであれば、当然、貸し付けたほうがいいという意見にはなろうかと思います。 ですから、その辺はまず総合的に考えなければならないということで、議員おっしゃいましたように、やっぱりケース・バイ・ケースになろうかというふうに考えております。 あと、利用者の方も財産、市が貸し付けておるんですけれども、永久使用権というのは公共財産の場合はないと思いますけど、普通財産の場合はその辺のやっぱり利用者の方との協議も必要になってこようかと思いますので、ケース・バイ・ケースということでお答えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） それでは、ちょっと具体例、抽象的なやり取りではなかなか御理解いただけないと思いますので、具体例、二つほどお出しをして、お尋ねしてみたいと思います。 本市の令和４年度の一般会計の予算説明資料、この中に、普通財産の貸付一覧というものがありますけれども、これ見ますと、「中央町市有地（元記念病院駐車場）約１４８平方メートルを年額３９万３,１２０円で貸付け」というふうに記載してございます。現地は、スターピアくだまつの南側、中央町公園の東側に隣接した土地でありまして、民間の不動産会社が月ぎめ契約している有料の駐車場です。 公共の市有地を営利利用しているというふうな見立てをすれば、他の普通財産の貸付基準と同様の扱いでいいのかと思うわけであります。公民館や体育施設等を営利利用した場合は加算措置が施されておるかと思うんですけども、こうした営利利用した場合にも駐車場用地として営利利用した場合に、単純に固定資産評価額の２％といった基準でよろしいのかどうかと考えるんですが、いかがでありましょうか。
○議長（金藤哲夫君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 普通財産の貸付けの中の駐車場用地の御質問かと思います。 原則論で申し上げますと、
行政財産使用料徴収条例、これ、土地の場合ですけれども、固定資産評価額の２％ですね。普通財産については使用料という表現ではなくて、貸付料という言葉で行っておりますけれども、一応行政財産に準じて２％というのが原則となっております。 ただし、市長も先ほど答弁で申し上げましたが、別に貸付料を算定する場合があると、これがまさに駐車場の事例でございます。駐車場の場合は、近隣の駐車場の貸付けの価格等を参考にしながら、その２％ではなくて数字を設定すると、大体３,０００円から５,０００円ぐらいの相場が、今、多いのが実情でございます。 また、今、具体的な事例がございました。中央町の貸付の土地だったと思いますけれども、そこにつきましては、下松市の土地と民間さんが所有しとる土地が複合して一つの駐車場になっておりますので、そういった場合は、まず、駐車場２％ではなく、駐車場という考え方プラス、そのほかの所有者さんとの協議の下、価格を設定するということで、駐車場については、一般的な２％以上に、まず、近隣の適正な価格で対応してるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） それでは、もう一つ具体例といたしまして、同じく貸付一覧にあります、元汐見町警察住宅の跡地、これを地元住民の駐車場用地１３台分、年額合計で４６万８,０００円で貸付けというふうに記載がございます。 新川２丁目の現地につきましては、以前は、周囲は工場や空き地でありましたけれども、今は賃貸住宅がどんどん建設され、新川２丁目でありますから、市街地に近い物件であり、私は宅地として優良な市有地というふうに勝手に思うわけであります。 この土地は直接の貸付けは地元自治会であり、自治会の方で契約等の管理はされているかと思うんですけれども、単純に宅地として売却したほうが人も住んでいただけますし、固定資産税も入ってくるということであれば、宅地として売却するのに大変優良な、有効な土地だと思うんですが、いかがでありましょう。
○議長（金藤哲夫君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 同じく駐車場として貸し付けております、この別の新川の事例かと思います。 確かに、先ほど市街地か郊外かという話をさしあげました。土地の地域性としましては、有効活用ができて、民間に宅地分譲できれば人口が増えて税収が増えるというメリットもあろうかと思います。 ただ、具体的に、今、御質問があった現地の場所でいきますと、なかなか接道、道がこうないと、ちょっとセットバックしないとできないような道になっておりますので、果たして売れるのかどうかというのが、一つの課題があろうかと思います。 それと利用が、今、町内会さんの駐車場になっとるということで、普通財産ではございますが、やはり市民の方がそういうふうな活用をしとるところをいきなり売るということ、できるのかどうかというところもあろうかと思いますので、一つの御意見として、地域のほうから駐車台数も減ってきたので、もう開放してもいいよというような話があれば、積極的に話に取り組んでみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 市の普通財産は、しかし、市民全体の財産でありますから、いきなり来年から駐車場用地として駄目よというようなことを言うのは、私も考えておりませんが、近い将来、そういった用途に、実際売れるかどうか分かりませんけども、御検討いただければと思います。 それでは、（２）の市有財産の
使用料徴収基準についてでありますけども、行政財産の土地の貸付額の基準につきましては、各自治体が
使用料徴収条例で規定をしております。 下松市は、固定資産評価額の２％を年額料金と定めております。これはちょっとネットで、県内１３市で調べてみたんですけれども、７.２％という設定が５市、４％の設定が５市、１市はちょっと不明だったんですが、その他に２.４％というのが１市あります。ただ、ここは用途が駐車場の場合は１０％と規定をしております。 これらは行政財産の土地の借料でありますから、普通財産の場合は違うのかも分かりませんが、恐らくそれに準じた基準ではないかと勝手に思うわけですけれども、やはり本市のこうした貸付料基準の設定の低さというものが、土地の買取り意欲に影響があるというふうに考えれば、これまでの経緯があるという説明を聞きましたが、これはやはり見直し等、再考すべきものというふうに私は思うんですけれども、いかがでありましょうか。
○議長（金藤哲夫君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 市有財産の使用料の基準が低いんではないかというような御質問かと思います。 確かに、この通告頂きました、県内の状況、私ども調べてまいりました。おっしゃるとおり、県内１３市で下松市だけが１００分の２という断トツ低い状態になっておりました。これは、先ほど市長も答弁で申し上げておりましたが、当時の固定資産の評価の見直しに従って行ったもので、たしか平成７年ぐらいの制定だったと思いますので、もう２０年ぐらい前の考え方でやっております。 他市がどのような状況で上げてきたのか、当初からそのような状態だったのかということも踏まえながら、適正な価格に向けて検討を進めたいということと、基本的な、概念的な話になりますが、やはり稼げるものは稼いで財源の確保をしなければならないという総論からしても、その辺は積極的に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） それでは、最後の質問にいたしたいと思います。 （３）についてでありますが、具体的な御答弁ございませんでしたので、大海町水源地についてだけ、再質問させていただきます。 水道年表によりますと、大海町水源地は昭和２６年に完成をし、昭和５４年に日量４,０００トンに改造の工事を終え、昭和５９年、当時、あの例の地下水のテトラクロロエチレン汚染が問題となりましたが、その汚染を確認以後、完全に運転を停止し、今日に至っております。現在は予備水源、補助水源に位置づけされているものの、ポンプや滅菌設備は、これは放置されたままともお聞きをしております。 私も含めて、地元の人間からいたしますと、この施設は生まれる前から厳然と存在したものでありまして、不要なものと考えたこともございませんでした。しかし、今回、地元の方から改めてその必要性を問われまして、これまでの経緯等を調べるにつけ、公用に資さない施設であるならば、まちづくりの観点からも、これは、例えば、隣接する大海町公園の拡張等、公益利用の可能性を強く感じたわけであります。 所有する上下水道局、それから利活用の可能性を探る企画財政部、公園ということであれば建設部において、新たな利活用の方策を検討していただく余地というものはないんでしょうか。大海町水源地についてお尋ねをいたします。
○議長（金藤哲夫君）
古本上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 議員さん御指摘の土地も含めまして、現有施設の今後の在り方というのを、今、検討中でございます。 議員さんおっしゃいますように、大海町水源地についても例外として扱ってはおりません。ただ、現在は、予備水源というふうな位置づけを私どもいたしております。 ただ、今後、要は、必要な水量並びに供給できる水量、そういったものを総合的に勘案した上で、本当にこの予備水源というものが必要なのかどうなのか、これからまず考えていかなければならないというふうには私ども思っています。その協議というか、内部で検討させていただいております。 今、議員さんおっしゃいましたように、施設的には割と手を入れてない状況というのは、これは事実でございます。ですから、今後、最終的な判断をさせていただいた後に、今、議員さん御指摘のような、現有が公園用地ということで、一部公園用地になっておりますので、公園用地として使うのか、それともまた新たな活用方法があるのか、これについては、私どもの結論が出た後に、市長部局のほうとも協議をさせていただいて、方向性は決めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 建設部長にちょっとむちゃ振りさせてもらう、確認だけなんですが、今あります大海町公園というのは、かつては児童遊園の位置づけということで、水道局が子育て支援課のほうに貸しつけておった、今は建設部、街区公園という位置づけであります。大海町水源地のある土地というものも、これは周南都市計画決定された街区公園の用地であるという認識でよろしいのかということです。 つまり、あの用地を市当局が他の用途で、また民間等に売却するということではなくて、もし行政用途を終えたのであれば、公園にするしかない土地というふうに受け止めておいてよろしいですかね。
○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。
◎建設部長（久保田幹也君） こちらの公園につきましては、児童遊園ということで、子育て支援課のほうから引き継がれておる公園でございます。 こちらの公園につきましては、都市計画決定を打っているエリアと重なっておるというところもございますので、今は都市公園として供用開始している部分については、公園として利用しているということでございます。 したがいまして、都市計画公園の決定箇所というのはちょっとこの、今現在、現存する公園と重なっているという、完全に重なっているところではありませんので、公園についての規制というものが、今のこの公園について指定してあるということでございます。
○議長（金藤哲夫君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） その他の土地につきまして、具体的な答弁ございませんでしたが、十二分に本旨は伝わったかと思いますので、再質問いたしません。 今年の４月に財政課の中に施設マネジメント室が設けられまして、
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化を進めると、財産の有効かつ効率的な利活用を全庁的な視点で促進する管財の業務を担うことになりました。 もとより、市有財産は市民全体の財産でありまして、その適正な管理はもちろん、最大限有効な利活用が求められて、不要な財産は原則売却を、困難であれば、当面の間、利用用途のない土地や貸付けのほうが有効な財産等は貸付けとして財源確保に努めていただきたいと思います。 また、行政効果が乏しく、維持管理に多額の費用を要する財産につきましても、新たな視点での利活用の可能性を探り、市民福祉の向上に努めていただきますようお願いし、質問としては終わります。
○議長（金藤哲夫君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 中谷議員にお礼を申し上げます。 今日は公有財産の問題、そしてまた前段では水道料金の問題、いろんな差し迫る中でこういう質問を頂きました。特に今回は公有財産が中心ですけども、昨年、公共施設を中心に、行革を焦点にされて御質問を頂きました。 私どもも今、これからの行政運営で大きな問題といいますか、考えていかなきゃならないというのは公共施設の運営、建設運営、廃棄、そういうところで考えておったところ、昨年、いろんな公共施設の在り方を御提示いただいて、それが後押しになって、この４月には、先ほど真鍋部長も答弁いたしましたけども、施設マネジメント室というのを、これからの大きな課題を抱える部署だということで、重点的に置きました。後押しもいただいたところでありますが、先ほど中谷議員、水道料金の話でＡ議員の話もされました。我々、議員さんはどうしてもアクセルとブレーキ、いろんな意見も、いろいろおっしゃいますが、こうしてブレーキ役で発言をされるというのは、議員さんとしてはなかなか難しい立場、局面だろうと思いますが、我々の行革、これからの行政運営を考えたとき、やはり行政改革というのはどうしても大事な部署、項目なんで、そういう意味では非常に今日の公有財産の在り方、また設定の仕方も、いろんな面で参考にさせていただきます。 特に、今回も、議員さん、いろいろ、公共施設でいえば、プールの問題とか、今日欠席しておりますが、今日の一般質問の最初の議員の方も小学校のプールというような話も出され、昨日は温水プールの必要性も財政との兼ね合いでというので御質問を頂きました。 いろいろとこれから公共施設の在り方というのは非常に重要なんで、そういう意味では、昨年の議員さんの質問事項を参考にさせていただきながら、これからの──今日はそういう質問ではないんですけども、この前から議員の皆さんにいろいろ御意見も頂きました、プールのこれからの利用、皆さん方から御意見頂いた上で決定をしていきますけども、私自身はやはりプールだけじゃない、複合的なということで、今のこの場でお話しする内容じゃないかとも思いますが、有効的にいろんな施設を複合的にやっていきたい、それも昨年の施設の、公共施設の在り方をいろいろ勉強させてもらいましたんで、そういうことを、御礼を申し上げながら、無理やり手を挙げさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（金藤哲夫君） 会議の途中ですが、１０分間休憩します。午前１０時４０分休憩 午前１０時５０分再開 〔副議長 松尾一生君 議長席に着く〕
○副議長（松尾一生君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。柳瀬秀明議員。 〔１９番 柳瀬秀明君登壇〕
◆１９番（柳瀬秀明君） 公明党の柳瀬秀明でございます。通告順に従いまして、一般質問をいたします。 大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。 遡りますと、下松市は平成２６年８月から小学３年生まで拡充、その後、平成２８年８月には、小学６年生まで段階的に本市が独自で助成、さらに令和２年８月より、本市独自の中学生の入院費助成拡充をしてまいりました。特筆すべき点は、所得制限なしであるということです。 お隣光市では、令和３年８月から中学３年生まで所得制限を撤廃、また高校生のみ、入院費が所得制限つきで助成されております。また、周南市においては、令和３年１０月から小学６年生まで所得制限を撤廃、中学生まで所得制限つきで拡充されております。周南市については、徳山ボートの収益が増収であり、光市は、島田川工業用水の売却益で賄っております。 次は、いよいよ下松市かと想像します。とはいえ、医療費助成拡充の実施となれば、約４,２００万円から４,４００万円程度かかると言われております。子育て世帯の負担軽減につながることから、保護者からは期待や要望の声をとても多く頂いております。 本市においては、継続的な財源を確保するということが大前提になると思われます。そこで、直接子ども医療費に充当できないものもあるかもしれませんが、恒久的財源の確保という観点から質問させていただきます。 （１）ふるさと納税の推進について。 全国の自治体が獲得した寄附金の総額が約８,０００億円を超え、コロナ禍の巣籠もり需要で最高を更新しました。各自治体がふるさと納税の寄附額増加に向け取り組んでいる中、本市におきましても、返礼品の拡充に力を入れておりますし、自主財源の確保を目指しております。例えば、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等のポータルサイトを活用した取組をしております。 ふるさと納税の有効性について、２０２１年ＮＴＴ調査によりますと、返礼品を購入したことがある方の調査では、返礼品を再度購入したが２３.８％、さらに購入したいと思う方は４９.７％と、引き続き購入意向があるようです。要するに、リピーターが増えているということです。 また、寄附先への関心を持ち、納税した地域へ訪問してみたいと思う方も多いようです。そうなりますと、本市においても、観光してみたいと思う方も増えてくるのではないでしょうか。 また、調査では、ふるさと納税をした自治体をリピーターとして、何度も納税したことがあるようです。その理由としては、寄附者やその家族の出身地だからや、その自治体を旅行で訪れたときに親切にしてもらったからとの理由が上がっております。 本市においても、くだまつ笠戸島アイランドトレイル２０１７に参加した際、地元住民の方の心温まる声援、おもてなしに感動しましたと寄附者の方から声がありました。お手元にも、その他の寄附者からの声を配付しておりますので御参照ください。 いろいろ申しましたが、ふるさと納税は観光以上定住未満と言われるように、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度であります。そして、財源を安定して確保できるとともに、返礼品に携わる事業者の収入増加から仕事の増加による新たな雇用の確保にもつながります。本市の自主財源として知恵を絞る余地は、まだまだ十分に考えられます。 そこで、ふるさと納税の現状とさらなる取組についてお伺いします。 （２）ネーミングライツ対象施設の拡充について。 本市は現在、恋路の
スポーツ公園体育館を「トラックワンアリーナ」としてネーミングライツ契約をしております。昨今、公共施設を所有する自治体は、ネーミングライツの多様化を進めております。 例えば、ネーミングライツの対象施設から、愛称や負担ができる内容までを企業側が自治体に提案できる制度を導入した自治体もあれば、そのほか歩道橋やトイレ、動物園の動物１種類など、ネーミングライツの対象を細かく幅広くすることで契約金を抑え、企業が応募しやすい状況をつくっている自治体も増えております。 今後もさらに多様化が進めば、企業の規模や目的に合わせて、コンパクトに獲得できるようになっていく可能性もあります。そうなりますと、ネーミングライツは、あらゆる企業にとっても身近な存在になってくるのかと思われます。 ネーミングライツが多様化している中、本市については、現在どのような募集や営業等の取組をしているのか、ネーミングライツの拡充についてお聞かせください。 （３）広告媒体の拡充について。 広告掲載料については、取組次第では財源確保の拡充となります。本市も、各種封筒や広報紙、ホームページ、公用車等、様々に広告媒体を活用し、財源確保に努めているところです。 先進事例を紹介しますと、目についたのが、埼玉県所沢市のユニークな取組です。平成３０年度から全国初マンホールの鉄蓋を活用した広告事業をスタートしました。所沢市は平成３０年４月に下水道使用料の値上げを、やむを得ず決定しました。少しでも利用者の負担軽減を行うため、自主財源の確保や経営基盤の強化に努めてまいりました。その中で、マンホール蓋を有料の広告として導入しました。ところが、広告収入だけでなく、思わぬ副次的効果を発揮しております。 私もあるテレビ番組で見たことがありますが、全国にいるマンホール好きのマニアの存在です。マンホールカードを収集したり、写真撮影の旅を行ったりするマンホールマニア、通称「マンホーラー」と呼ばれる人たちが、全国各地のデザインされたマンホールを訪ね歩く、いわゆる聖地巡礼を行うことで知られており、観光を通した地域活性化へつながっているようです。全国のマンホーラーが集う、マンホール蓋サミットを毎年各地で持ち回り開催しており、毎回約５,０００人が集い、観光から経済効果を生み出しております。 本市についても、独自のデザインマンホールカードが作成されており、一部のマニアからも好評を持たれているようです。さらに広げ、アピールする価値はあるかと考えます。下松市は、自然や歴史、鉄道など観光資源もあり、いろいろ考えると夢が広がります。 話は戻りますが、本市の財源確保として、広告掲載の進捗状況や企業等への営業といった取組についてお考えをお尋ねします。 （４）その他恒久的な財源の確保について。 財源確保について、ふるさと納税の拡充やネーミングライツの拡充、広告媒体の拡充の取組について質問してまいりました。その他については、クラウドファンディングの導入も考えられます。 るるお尋ねしましたが、継続的に財源確保ができれば、中学３年生まで医療費の拡充が可能であるかと考えます。拡充について、そのほか継続的な財源確保をどのように検討されているのか、市長のお考えをお尋ねします。 大きな項目２、認知症対策について。 （１）予防と早期発見の取組について。 高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しております。現在、下松市の高齢化率は２９％を超えており、６５歳以上の高齢者は増加傾向にあります。高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍の可能性があると言われており、今後もその数は増加することが予測されております。 認知症は早期に適切な治療やケアを受けることにより、症状を軽減あるいは進行を遅らせることができるようです。とはいえ、認知症かもしれないけど、どうしたらいいのか分からない等といった、認知症の介護に様々な不安を感じている市民の方は多いかと思われます。 現在、本市についても、もの忘れ相談、認知症カフェ、認知症サポーター、認知症ケアパス等、様々な支援に取り組んでいることは理解しております。しかしながら、ますます高齢化が進み、サービスの利用が分かりづらい、利用しにくいといったことも考えられます。 そこで、改めて予防と早期発見の取組についてお尋ねいたします。 （２）無料簡易テストの導入について。 千葉県四街道市を紹介しますと、認知症の前段階とされる軽度認知障害、ＭＣＩの早期発見を目的として、高齢者が自宅から電話にて気軽に実施できる認知症テスト「あたまの健康チェック」を導入、しかも無料です。電話を活用した対話型のテストにより、丁寧な診断で軽度認知障害、ＭＣＩかどうか正確にチェックできるのが特徴です。テストは、委託先の民間会社が軽度認知障害、ＭＣＩの有無を９７％の精度で判別できるようです。 厚生労働省は、ＭＣＩと診断された人のうち、約半数は５年以内に認知症に移行すると警告しております。四街道市は、これまで予防教室に参加できなかった人にも活用していただき、テストを通じて認知症の意識啓発につなげたいと、認知症の予防と早期発見への普及啓発に取り組んでおります。自宅にいながら無料で受けられる簡易テストについては、ぜひ研究していただき、導入されてはいかがかと思います。お考えをお尋ねいたします。 （３）見守りシールの導入について。 認知症による全国の行方不明者数について、警察庁の統計によりますと、認知症あるいはその疑いによるものは、令和３年度は１万７,６３６人と、統計開始当初から比較すると１.８４倍と年々増加傾向です。 認知症の一つの症状については、家に帰る、買物に行く、散歩に出かけるなど、日常の習慣で歩いているうちに道に迷い、なぜここにいるのか忘れる等と、認知症の場合は、常にこの危険をはらんでいます。 本市については、外出しようとしたら家族が分かるような工夫や近所の人に知ってもらうなど、様々な対策をされております。また、これを補う施策として、くだまつ絆ネットを活用し、早期に発見保護に努めております。 しかしながら、それでも防ぎ切れるものには限度があります。 そこで、光市が導入しました見守りシールを紹介します。 令和３年１０月より、ひかり見守りシール、どこシル伝言板のサービスが始まりました。中身については、ＱＲコードが印字されたラベルシールを登録者に配付。万が一、ラベルシールを身につけた高齢者が道に迷った場合に、それを発見した人がスマートフォンなどでラベルシールのＱＲコードを読み取ると、家族等に自動的に発見通知メールが届き、発見した人とインターネット上の伝言板でやり取りができ、保護につながります。あくまでも個人情報は表示されませんし、情報の漏えいもありません。 見守りシールについて紹介しましたが、本市におきましても高齢者見守り対策として、ぜひ導入について前向きに検討していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 大きな項目３、ストーマ装具の廃棄処理方法変更の周知について。 ストーマ装具が、本年８月から燃えるごみとして収集できるようになりました。詳しくは、在宅医療廃棄物として処理困難物扱いのストーマ装具が、紙おむつと同じように、８月以降、医療廃棄物の注射器・注射針を除き、燃えるごみとして収集できるようになっております。 がんの手術後、腹部に排便・排尿の装置をつけるなど、オストメイトの方々は近年増加傾向にあります。ストーマ装具などの脱着など、日々の暮らしの不便さがあるようです。在宅医療されている方の日常生活の負担が、さらに高齢化社会が進めば増えてくるのではないかと懸念いたします。 ３市の協議で、この８月から燃えるごみとして出せるようになり、利用者からはとても好評と大変感謝されております。とはいえ、え、知らなかったと、残念なお声もお聞きします。まだまだ十分に周知されていないのかと想像いたします。 このことにつきましては、広報８月号で周知しておりますが、在宅医療の方への周知など、様々な形で周知徹底すべきかと考えます。 そこで、ストーマ装具の燃えるごみとして、収集の周知についてお尋ねいたします。 最後、大きな項目４、吃音のある子供への学校での対応について。 学校教育としては、共生社会を目指しております。また、山口県では、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが一緒に学べる仕組みとして、インクルーシブ教育システム構築に向けて取り組んでおります。 本市におきましても、下松小学校ではサブセンター設置校として、多様な学びの場を設置し、取り組んでいるところです。 そこで、現在、特別なニーズのある子供の中には、吃音のある子供も含まれるかと思います。吃音とは、発音障害で自分の思うようにスムーズに話せないことです。吃音を持つ人は、日本にはおよそ１２０万人いると言われており、計算上、１００人に１人の割合となります。 特に問題なのは、吃音が原因で、からかいやいじめが起きたり、そのことが原因により、不登校あるいは自殺まで追い込まれたりするケースもあります。そのほかにおいては、教職員から、例えばその児童生徒が吃音であることを理解していないため、その話し方はやめなさいと注意を受けることがあったりとか、あるいは友達から変な話し方だねとからかわれ、何げない言葉の暴力により心を閉ざし、ますます言葉が発せなくなるケースが多々あるようです。 教育現場では様々な児童がおり、吃音を持つ子供を把握することは大変難しいことだと想像します。とはいえ、吃音を持つ児童に対し、寄り添っていくことが大事かと思います。心の問題にもつながります。吃音など発音障害を持つ子供に対する教員研修等はされているのか、現在の取組状況をお聞かせください。吃音のある子供へ寄り添った対応を求めたいと思います。教育長のお考えをお聞かせください。 以上で、１回目の壇上からの質問を終わります。
○副議長（松尾一生君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 柳瀬議員の一般質問にお答えをいたします。 １、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 （１）ふるさと納税の推進について。 （２）ネーミングライツ対象施設の拡充について。 （３）広告媒体の拡充について。 （４）その他恒久的財源の確保についてに一括してお答えをいたします。 本市では、平成３１年度に策定しました下松市財政構造の見直し指針に基づき、ふるさと納税制度の活用、ネーミングライツの導入など、財源確保に向け様々な取組を進めているところであります。 子ども医療費助成制度につきましては、従来から申し上げておりますように、私は本来、地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。 また、議員御提案の子ども医療費助成制度のさらなる拡充に限らず、新たな財源を必要とする事業を展開する際は、財政への影響を含め、様々な角度から検討することが重要であると考えております。 ２、認知症対策について。 （１）予防と早期発見の取組についてにお答えをいたします。 認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、国は認知症施策推進大綱に基づき、「共生」と「予防」を車の両輪として、認知症施策を推進しております。 本市においても、予防と早期発見・早期対応に重点を置いて様々な施策を進めており、物忘れなどの心配事の相談窓口を保健センターに設置し、随時相談を受けるとともに、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにより個別に支援する体制を整えております。 また、認知症への正しい理解を進めるために、市民を対象とした認知症サポーター養成講座を開催し、認知症のチェックや支援内容を記載した認知症ケアパスを作成・配布しております。引き続き認知症施策の充実を図り、市民の皆さんが相談しやすい環境整備や事業の周知に取り組んでまいります。 （２）無料簡易テストの導入について、（３）見守りシールの導入についてに一括してお答えをいたします。 本市では、保健センターや地域包括支援センターにおいて認知症の相談を受け付け、早期発見・早期対応に努めております。 また、認知症の方の行方不明時の捜索には、防災メールなどを活用し、情報提供をお願いしており、地域ごとに認知症への理解を深め、見守り体制を強化することを目的に、認知症見守り声かけ体験会を開催しているとこであります。 議員御提案の無料簡易テストや見守りシールについては、認知症の早期発見や行方不明となった場合の有効な対応策として他市での導入事例もありますので、手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。 今後とも、認証の方やその家族が安心して暮らせるよう、引き続き認知症施策の推進に努めてまいります。 ３、ストーマ装具の廃棄処理方法変更の周知についてにお答えをいたします。 ストーマ装具は、手術によって腹部につくられた排せつ口から出される排せつ物をためる専用の装具であり、廃棄につきましては、排出する頻度や衛生面を考慮する必要があります。 そこで、従来、埋立ごみとして廃棄頂いていた家庭から廃棄されるストーマ装具につきましては、今年８月から燃やす袋ごみとしてお出し頂けるよう、分別区分を変更いたしました。この変更につきましては、市広報８月号とホームページにて周知を行っております。 今後は、ストーマ装具の利用者に対し、チラシ等で個別に周知を進めてまいります。 ４、吃音のある子供への学校での対応については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 柳瀬議員の一般質問にお答えいたします。 ４、吃音のある子供への学校での対応についてにお答えします。 吃音をはじめ、配慮を必要とする児童生徒への対応につきましては、年度初めの職員会議等により、全教職員が児童生徒の特性や支援の在り方、保護者の意向等の情報を共有し、児童生徒に寄り添った指導ができるよう努めております。 また、スクールカウンセラー等の専門家を交えた校内支援委員会を開催し、支援の方向性等を協議しております。 研修につきましては、校内コーディネーターを対象とした市の研修会や校内研修等で、吃音に限らず様々な特性に応じた支援について理解を深め、教職員の資質向上を図っております。 配慮を必要とする児童生徒の支援につきましては、引き続き児童生徒理解のための研修を充実させるとともに、通級指導教室やスクールカウンセラー等の専門家とも連携するなど、支援の輪を広げることで、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） ２回目からの質問は、一問一答でお願いいたします。 順番を変更して、大きな項目１の子ども医療費助成制度拡充のための財源確保については、最後に質問させていただきます。 先に、大きな項目２、認知症対策について。 （１）予防と早期発見の取組についてお尋ねします。 先ほど御答弁で、認知症対策の取組について御説明がございました。本市では様々な対策をされておられることは理解しており、評価するところであります。 国は認知症基本法を制定し、認知症の人やその家族に対する相談や生活支援などを強化するようです。 そこで、認知症対策として、市民の周知を含め、具体的に活動や支援についてお尋ねしてまいります。 御答弁の中で、個別の支援として認知症初期集中支援チームを設置しているとのことでした。この、認知症初期集中支援チームの活動や支援について、詳しく教えてください。
○副議長（松尾一生君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） お尋ねの認知症初期集中支援チームでございますけれども、本市が行っております認知症初期集中支援チームでは、認知症の方やまた認知症が疑われる方、またその御家族を訪問いたしまして、御本人や御家族が困っていることをまず聞き取ります。その聞き取りの結果、必要とあれば、適切な医療や介護サービスにつなげていくための支援を行っているものでございます。 構成といたしましては、認知症サポート医である専門医や保健師、社会福祉士等の多職種で構成をされておりまして、症状が初期のうちに、専門職がいろいろな面から集中的に支援を行うことで、御自宅での自立生活のサポートを行うことを目的として設置をしておるものでございます。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。各専門分野の方が、本当にチームとして関わって、早めのケアで適切な医療、介護サービスを受けることができると理解しました。 質問ですが、認知症初期集中支援チームの利用対象者には条件があると聞いたんですが、どのような条件の方が対象となるのか、お聞かせください。また、認知症初期集中支援チームの研修等もあるようですが、されておりましたら、どのようにされておられるのか、お聞かせください。
○副議長（松尾一生君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 対象でございますけれども、御自宅で生活をしていらっしゃいます４０歳以上の方、そして、そういった方で認知症や認知症が疑われる方、まずここが対象となります。 それで、状況といたしましては、認知症の診断はまだ受けていない、または治療を中断している方、そして適切な医療サービスや介護サービスを受けていない、または中断されていらっしゃる方、そしてサービスを利用しているが、うまく機能しておらず、症状が悪化しており対応に困っている方、こういった方を対象としております。 それと、研修についてのお尋ねがございましたけれども、この認知症初期集中支援チームの研修につきましては、国が主体となって実施をしております。保健師等の専門職や専門医を対象に実施をしておるわけでございますけれども、内容的には、認知症対応や、その支援体制を構築するための知識や技術を習得するための研修というふうに聞いております。 ちなみに、令和４年度はコロナ禍ということもありまして、ウェブでこの研修が実施されたんですけれども、本市からも担当保健師や社会福祉士が参加をしております。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。早期発見に大変努力されていると理解しました。 また、今後もチームの連携で、早期に適切な治療、ケアが受けられるよう努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、認知症ケアパスについてお尋ねします。 認知症ケアパスの設置場所とか、また中身についてお聞かせください。
○副議長（松尾一生君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 実は今日、認知症ケアパス、議長の許可を得まして手元に持ってきたんですけれども、こういった、ちょっと見にくいですけれども、内容のものが認知症ケアパスと呼ばれるものです。 認知症ケアパスといいますのは、認知症が変化していく状態に応じて適切なケアやサポートを受けることが、これは非常に大事なことでありますので、その状態に応じてどのような支援が必要となるのか、大まかな目安を示したものが認知症ケアパスでございます。 これを使いまして、認知症の人や御家族が、認知症の生活機能障害の程度に応じまして、体系的に支援の紹介ができるようにしているものでございます。 ちなみに、本市では、平成２７年度に初めて作成をいたしまして、随時更新をしているという状況でございます。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） あと設置場所は。
○副議長（松尾一生君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 大変失礼しました。これをどこに置いているかということですけれども、まず長寿社会課の窓口には配置してございます。 それと、活用方法としましては、市のほうで行っております認知症講演会や認知症予防教室等で、参加者の方に配布をして使っていただくように努めているとこでございます。 先ほど、形だけお見せしましたけれども、この認知症ケアパスの内容につきましては、先ほどの答弁とちょっと重複もしますけれども、認知症についての説明、そして自分でできるチェックリスト、そして状態に応じた支援体制の一覧表、また相談先、こういったものを掲載しております。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。大変工夫されているということを理解しました。 今後も、市民の皆さんが相談しやすい環境づくりと、事業の周知の徹底をお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、（２）無料簡易テストの導入についてお尋ねします。 導入について、先ほどの御答弁では、前向きに研究するとのことでした。 先ほど紹介しましたが、四街道市では無料簡易テストを導入しております。これは、市内在住６５歳以上の高齢者を対象に無料で行う認知機能テストで、１０分程度で受けられる取組です。ゲーム感覚で楽しみながら生活習慣を意識することができたと、大変好評です。 本市でも、認知症ケアパスの中にも、先ほど紹介ありましたけども、簡単なチェックリストもあり、活用する方法もあります。このような先進地の取組を参考にしていただきたいと思います。再度考えをお聞かせください。
○副議長（松尾一生君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 四街道市の例につきましては、議員からも新聞の切り抜きも頂いておりまして、私も見させていただいております。 簡単に認知症チェックを行うということでは、今、議員のほうからも御紹介ありましたけれども、認知症ケアパスに記載のありますチェックリスト、これを使っていただきたいとは思いますけれども、ただ、四街道市のような電話対応ではございませんので、とりあえず差し向きできることといたしましては、このチェックリストを、紙ではなくて市のホームページ上に、このチェックリストを記載して、御自由に使っていただくようなことは早速取り組んでみたいというふうに考えております。 四街道市の例で御紹介頂きました無料簡易テストは、確かに他の自治体でも実施をしておりまして、コロナ禍という状況にもマッチするんでしょうけれども、電話で対応できるなど、メリットも相当あるというふうに認識をしております。 こうしたことから、他市の状況等ももう一度精査をいたしまして、この四街道市の例の手法も含めて、下松市での早期発見・早期対応が図れるよう考えてみたいというふうに考えております。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 先ほど、今、御説明もありましたけど、認知症ケアパスもしっかりまた、より活用していただきながら、この検査は外部委託で、費用は市の負担で行われるものですけども、早めの予防と対策が健康寿命の延伸につながりますし、意識啓発への取組として、なるべく早急にまた導入を研究されるようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 次に、（３）見守りシールの導入についてお尋ねします。 先月も行方不明者の方が、くだまつ絆ネットを通じ、防災メールで情報発信されました。その日のうちに無事発見保護され、安心したところでございます。 くだまつ絆ネットは御存じのとおり、登録者が行方不明になったときは、登録された情報を活用して、迅速に市の防災メールで情報発信を行うことで、その人の早期発見に努めるものです。 そこで質問ですが、今現在、何人の方が防災メールに登録し、また、くだまつ絆ネットに登録されているのか、また年間何人の方が保護されているのか、掌握されておられればお聞かせください。
○副議長（松尾一生君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 防災メールの登録件数ですが、数字的には、この９月１日現在のものになりますが、防災メール登録件数としては５,５８２人というふうに、防災のほうから聞いております。そのうち絆ネットの登録者数ですが、現在、これも９月１日現在ですが、７９人です。 絆ネットを使った実績でございますけれども、令和３年度におきましては、情報発信をした件数は、これも市内分ですけれども、３件ありまして、全件発見をされております。 ちなみに、令和４年、約半年を過ぎようとしておりますけれども、令和４年は、先ほど議員から御紹介がありましたとおり、１件情報発信をしておりまして、発見も１件という状況でございます。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 今の御質問では、特に防災メールについては、約５,５００人程度ということで、特に、この防災メールに関しては、下松市民約５万７,０００人とすると、当然もちろん全ての人は利用できませんが、まだまだ利用者数が少ないのかなと思いますし、とてもいい制度であると思います。 そこで質問ですが、市の職員の皆さんは防災メールを登録されているのかと、より市民の多くの方が登録活用されるよう、何か工夫すべきかと考えますが、この点についてお尋ねいたします。
○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 防災メールについてのお尋ねでございます。 市職員につきましては、ほぼ全ての職員が登録している状況でございます。 市民の多くの方が登録活用されるよう工夫すべきというところでございますが、市民の皆様には、今年５月に防災ガイドブックを改訂しまして全戸配布をしております。その中でも周知を図っておりまして、また防災講座等、あらゆる機会を捉え、周知を図っておるところでございます。 また、本年度、防災情報を含む様々な情報が受け取ることができるよう、新たな情報発信ツールを今導入を進めておるとこでございまして、これにつきましても、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 今の御説明で、様々本当に努力、いろいろと周知されていることを理解しました。 また、今後もさらに多くの方が登録できるよう、また工夫をまたさらにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問です。見守りシール導入について、再度お尋ねします。 先ほど、手法の一つとして研究したいとの御答弁でした。確認ですが、現在の防災メール登録数を考えますと、くだまつ絆ネットだけでは、まだまだカバーし切れないかと思われます。 紹介しました光市は既に導入しております。年額的に申しますと、介護保険助成制度を活用しての最初の初期費用が約６０万円、次年度からは、シール作成等で約８万円程度と伺っております。 ぜひ高齢者のさらなる見守りのため、見守りシール導入を、本市でもできればスピーディーに進めていただきたいと思いますが、再度お考えをお尋ねします。
○副議長（松尾一生君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 市のほうとしましても、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、近隣に対しての導入事例は承知をしております。光市さんも、ちゃんとチラシもつくられて、実際に利用に入っていらっしゃるということです。 議員、本当にいい御提案をしていただいておりますので、この手法も含めて、今後調査に入りまして、下松市の福祉のまちづくりといいますか、認知症施策におきまして、どういったものがいいのか、この手法もその一つであろうとは当然考えられますので、そういった観点で、今後、研究検討を進めていきたいというふうに考えます。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 金額も高額でもないと思われますので、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、福祉のまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 大きな項目３、ストーマ装具の廃棄処理方法変更の周知についてお尋ねします。 先ほど周知について質問しました。ストーマ装具については、利用者の衛生面を考慮して、本年８月から燃やせるごみでも出せるようになりました。本市ホームページにも、区分変更の掲載をしておるようです。 さらに市民への周知のため、ストーマ装具とストーマ装具以外の在宅医療廃棄物の処理方法をお聞かせください。
○副議長（松尾一生君） 片山生活環境部長。
◎生活環境部長（片山弘美君） ストーマ装具につきましては、従前では、月１回収集の埋立てごみとしてお出し頂いておりましたが、市長答弁でもお答えいたしましたとおり、家庭での保管に係る衛生面を考慮いたしまして、周南地区衛生施設組合にて焼却しても問題ないか等の検査を行い、検討を重ねた結果、特例として、先月から排せつ物を取り除いた上で、週２回収集の燃やす袋ごみとしてお出し頂けることとしております。 お尋ねのストーマ装具以外の在宅医療廃棄物につきましては、これまでどおり埋立ごみでお出し頂くようになります。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 理解しました。 次の質問です。 ストーマ装具の廃棄処理について、これも市民への周知のため、お尋ねします。 燃えるごみとして処理できるのは、在宅のストーマ装具利用者に限るのか、病院や施設関係も可能なのか、お聞かせください。
○副議長（松尾一生君） 片山生活環境部長。
◎生活環境部長（片山弘美君） 本市では、家庭から出されるごみを収集をしております。病院や施設など事業所等から排せつされる廃棄物につきましては、事業系の廃棄物として事業者が適正に処理することとなっておりますので、家庭ごみとして収集ができません。よって、今回の処理方法変更は家庭から出るものに限りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。 次の質問です。 周知については、先ほど御答弁で、ストーマ装具の利用者に対して、チラシ等で個別の周知を進めていくとありました。具体的にはどのように進めていくのか、お聞かせください。
○副議長（松尾一生君） 片山生活環境部長。
◎生活環境部長（片山弘美君） オストメイトの皆様への個別の周知方法といたしましては、周知文書を作成をしております。福祉部門の窓口で来庁時に配布をすることといたしております。加えて、対象者に対する送付文書にも同封することとしております。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。 ストーマ装具の利用者が安心して生活できるよう、より分かりやすい、また周知の徹底をお願いいたします。 次の質問に移ります。 大きい項目４、吃音のある子供への学校での対応についてです。 教育現場の吃音の理解についてお尋ねします。先ほどの御答弁で、吃音に限らず、様々な特性に応じた教職員の研修等の取組については大変理解しました。また引き続き、児童生徒に寄り添った対応をお願いいたします。 子供たちへの配慮について再度お尋ねします。 例えば、子供の場合は、子供が言葉が出ないことを頻繁に経験すると、成長過程でうまく話せないや、話すのが怖い、どもったらどうしようという気持ちが、ますますプレッシャーとなり話せなくなり、また、それがからかいの原因にもなります。 特に、子供たちが理解する上で、学習の場を設けることも大事かと思います。子供たちへの配慮について、再度お考えをお聞かせください。
○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 吃音が原因で悩んでいる子供たちへの学校での対応とか配慮についてのお尋ねでございますが、学校での基本的な対応といたしましては学級担任や校内コーディネーターがまず保護者の方から吃音の程度あるいは関わり方、また配慮・要望などをしっかりお伺いし、校内でそれを情報共有するとともにどのような支援ができるのかということを教員が全体で検討してまいります。 何よりも、先ほど議員さん御指摘ありましたが、本人が安心して学校生活を送れるようにすることが大事でございます。そのためには、周囲の子供たちの吃音あるいは本人に対する理解というものが重要になってまいります。それとともに、温かい受容的な関わり方あるいは支持的な雰囲気のある集団といいますか、学級づくり、こういったものが大切ではないかと考えております。 吃音を笑ったりからかったりせず、最後までみんなで温かく耳を傾けるということが本人の不安を取り除き、自己有用感あるいは自信というものを育むということにつながると考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。 このたび、吃音のある子供を持つ親御さんから心配の声をお聞きしましたので、対応についてお尋ねしました。教育現場で教職員はもちろんのこと、子供たちの間でもからかいやいじめにつながらないように、また今後も子供たちの配慮を、対応をお願いいたします。 次の質問ですが、戻りまして大きな項目の１、子ども医療費助成制度拡充のための財源の確保について。 （１）ふるさと納税の拡充についてお尋ねいたします。 ふるさと納税は寄附者が目的を指定するため、必ずしも直接福祉の子ども医療に使えるものではありませんが、一般財源の確保という考え方で質問します。 令和３年度の寄附額総額が約１,４００万円と思われます。そこで、ふるさと納税の受入れ件数またふるさと納税の使途実績について周知のため、お伺いします。
○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） ふるさと納税の受入れ件数と使途の実績という御質問を頂きました。 令和３年度の受入れ件数は６４９件となっております。使途、使い道につきましては子育て・福祉のほかに魅力あるまちづくり、住みよいまちづくりなど７項目を掲げております。 子育て・福祉の項目に頂きました寄附金は１６６件で３１０万円となっております。これら全ての寄附金は、基金のほうに積み立てております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 今の御説明でもふるさと納税、件数が６４９件、使途実績の中では子育て・福祉に１６６件、約３１０万円との御説明でした。 質問ですが、コロナ禍巣籠もり需要で全国のふるさと納税が約８,０００億円で最高更新しております。本市も、令和２年、３年と約５００万円ずつ程度増加しており、最高更新しております。 周知を含んだ営業活動や返礼品等どのような御努力をされているか、お尋ねいたします。
○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 事業者への働きかけとか返礼品の発掘、そういったことでお答えをさせていただこうと思います。 まだまだ返礼品につきましては、メニューをたくさん増やしていき、多くの選択肢の中から進めていきたいというふうに考えておりまして、今準備を進めているところです。それで、これは返礼品に適しているなと思われるようなものとかそういったことにつきましてはそれを作っておられる事業者のほうに、お店のほうに飛び込みで働きかけをしておるところです。 また、返礼品について問合せがあった、そういったことを頂いた事業者につきましても同じように職員が出向いてふるさと納税の仕組みを説明させていただきまして、それを返礼品に採用できるように検討しているところです。 このように、地域ならではの下松オリジナルの独自の商品を返礼品に結びつけていきたいというふうに考えております。 議員のほうからは営業というような表現をされましたけれども、営業というよりは我々職員が事業者に向かってこういろんなことを働きかけている、そういったことでお答えをさせていただきました。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 大変今の説明で御努力されていることは理解しました。今後も、また営業というかそういった企業に対する活動であるとか返礼品にも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。 本市ふるさと納税の中でも、人気商品というか人気アイテムまたはリピート率の高いアイテムはどのようなものがあるか把握されておりましたら教えてください。
○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 返礼品で人気のあるものということとリピート率の高いものを紹介させていただこうと思います。 やはり食品関係が非常に人気があるというふうに認めております。例えば中華そばとかひらめ、ハム、こういったものが非常に人気がありまして、またリピート率も高いというような状況になっております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。 他の自治体も、やはり人気は食品とか特産物が多いようです。今後、さらに選びたくなるような返礼品の開発・研究に力を入れていただきたいと思います。 次に、ユニークな取組の自治体を紹介しますと、商品のほかにイベント参加型や帰郷できない人に代わって墓の掃除、墓参り、雪下ろし、空き家の管理、親の見守りサービス等様々に返礼品が多様化しております。 お尋ねですが、本市も商品以外の返礼品があると思いますが、市民への周知のため、具体的な内容をお聞かせください。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） ２回目以降は、一問一答方式でお願いいたします。 初めに、１、教育問題について、（１）いじめ問題について、①小中学校におけるいじめの現状とその原因、課題について伺ってまいります。 多様ないじめがあると捉えていますが、どのようないじめが多くあるのでしょうか。お尋ねします。 また、小学校、中学校ではいじめが違ってきているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） どのようないじめが多くあるかというお尋ねでした。 昨年度の調査の結果からお答えしたいと思いますが、いじめの対応につきましては、小・中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるが一番多くございまして、次いで、嫌いなことや恥ずかしいことをさせられたりする、これが多くなっております。 小・中学校別での特徴ですが、小学校では、軽くぶつかられたとか、遊ぶふりをしてたたかれたなどが多くなっているところです。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） 小・中学校とは少しやっぱりいじめがちょっと変わってきているということで、動画のほうもちょっと変えていかなければいけないとは思いました。 次に行きます。 児童生徒のサインを見逃さないとは、動作でしょうか、言葉でしょうか。教員の方がサインをキャッチすることはなかなか難しいのではないでしょうか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 答弁の中で申し上げました、いじめられている場合の子供たちが発するサイン、これを見逃さないとはどういうことかということでございましたが、その具体について御説明したいと思いますが、例えば、子供たちの表情が暗くなるとか、あるいは口数が少なくなるとか、あるいは食欲がなくなったりとか、学校で忘れ物が増えてきたりとか、言葉遣いが荒くなってきたりとか、あるいは感情の起伏が荒くなってきたりとか、また、遅刻、早退、こういったものが増えてきたりとか、動作とか言葉とか、生活の中でささいな変化が表れてくる。こういったことをサインとして捉えております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤議員、マイクを少し近づけていただけますか。
◆２３番（斉藤マリ子君） はい。 よくわかりました。でも、今、最初の頃に言われた部分は、うちの孫が全部該当していますけどいじめられてはいません。終わり頃のほうは、やっぱり学校に行かなくなるとか、そういうのはちょっと関係あるかもしれません。そのサインは難しいと思います。 それで、ある大学生が、教員の仕事に興味があり講座を受けてみました。この「サインを見逃さない」ということが出ていたそうです。自信がないそうです。で、諦めたことを聞きました。やはり、勉強を教えるには自信があるそうです。この辺のサインは心理学専門ではないでしょうかと、その子は言われました。それでないと、学校の先生の中にそこがあるのかどうかとは思ったんですけど、これは一つの課題で、これからちょっと考えていきたい……。答えられます。よろしくお願いします。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） サインですけど、学校の教員にとって、子供たちに教育、指導する場合、何が一番大切かということを考えたときに、私は児童生徒理解、子供たちを知るということです。子供たちをより深く知る中で、いろんな関係が深まっていくということです。 子供たちとよく関わって、まあ、子供たちというのは多いですから、最大３５人がクラスにおりますので、全員と同じように関わろうと思っても、なかなか難しいところがあります。やはり、でも、関わっていく中で、子供たちの変化っていうのが、ちょっと昨日と違うなとか、今日は元気ないなとかいうことが多少分かります。親ほどは分からないと思うんですけど、学校での様子を一番よく知っている、一番近くにいる担任、あるいは教師、いろんな関わりのある先生だと思います。 そういう情報を共有しながら、やっぱり保護者としっかり話して、保護者からの情報も入手していくということがサインをできるだけ早くキャッチする方法じゃないかなというふうに思っております。 教員を目指すのを諦められたのかどうか分かりませんけど、ぜひ、やれると思いますので、教えることが好きなら教員を目指していただきたいなあというふうに思っております。難しいことですけど、やっぱり大事なことで、子供が好きなら、そういったことも経験する中でどんどん技能が高まっていくというふうに思います。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） 私も先生との付き合いはたくさんいらっしゃいますが、本当に一生懸命やっていらっしゃいます。もう朝から晩まで、子供たちのこと、成績のこと、マル・ペケつけるの大変だと思います。その中でやらなきゃいけないと。 次の違うほうの課題にはなってくるので、これはこの辺にしまして、一つの提案ですが、どの学校にでもあります保健室を使用するのはいかがでしょうか。心の痛みも病気のうちです。誰の目も気にしないで保健室だったら入れるような気がします。そこからヤングカウンセラーの方とつながっていくとよいのではと思います。 また、学校が配付しているタブレットを使って先生に直接相談することは可能でしょうか。保健室とタブレットについてお聞きいたします。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ２つ質問を頂きました。 保健室、そして養護教諭、学校の中ではなくてはならない本当に大きな存在で、担任だけではなかなか分からないことも、養護の保健室の先生から情報を頂いて、早期にいろんなことの解決に結びつくということはよくあります。 そもそも保健室というのは、今言われていましたけど、病気とかけがでやってくるお子さん、それと心といいますか、困ったこととか、心配事とか、悩みとか、それこそ宿題がうまいこといかなくて登校しぶりになって、教室に直接行けないから朝保健室に寄ったとかいう子も、いろんな子供が保健室に行って、養護の先生にいろんなことを話して、その話す中で、先ほどから話題になっているいじめとかの情報も養護の先生がキャッチされて、それから担任の先生、そしていろんな対応に結びついたというケースはたくさんございます。 ですから、議員さん御提案といいますか、御指摘の保健室の利用というのはなくてはならないもので、そうしたなかなか心のうちを吐露しにくい子供たちにとっては、そういう温かい場所であってほしいなと、あるべきだというふうに考えております。 それから、一人一台タブレットを使った相談ということだろうと思いますが、これは技術的には可能であります。何ぼでもできると思いますが、その具体化、実際に人のタブレットを使った相談体制を整えるということについては、今後少し時間を頂いて研究させていただいたらというふうに思っております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） 大変うれしい御回答が来ました。一つ、やっぱりタブレットは、今このコロナ禍でありますから、皆さん持っていますので、本当にこのタブレットを活用して未然防止のほうに全力を注いでいただきたいと思います。 次に、②生活アンケートの内容についてです。 このアンケートでいじめが認知された場合、学校だけで解消されているのでしょうか。アンケートの内容は教育委員会まで届くのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） いじめの早期発見をするために週１回のアンケートを各学校でやっております。これの目的は、いじめもそうですけど、子供たちが普段の生活の中で抱えている悩みとかトラブル、問題を自分が申告するということと、それから、ほかの子供たちが、誰々ちゃんが、誰々さんが困っているよというような情報も多く入ってきます。そういったことを担任が全てチェックをし、それを──多分どの学校もそうだと思いますが、最低、学年から管理職は情報共有します。あるいは全校の教員で共有する学校も多くございます。 共有し、これはいじめではないかなというふうに捉えた場合は、校内のいじめ検討の委員会がありますので、そちらのほうを開催して、これはいじめなのかどうなのか、具体的な事実確認に入っていきます。そして、いじめであるというふうに学校で認知した場合は、双方の保護者にも連絡をし、いじめ解決に向けていろいろ対応してまいります。 もちろん、このいじめについては、認知された場合は教育委員会の方に報告してもらうようになっております。 学校だけで解決できるかというと、なかなか難しい場合もあるので、スクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラー等いろんな方に協力していただいて解決しているケースもございます。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） しっかりサポートしていただき安心いたしました。アンケート用紙がただの紙切れにならないように、しっかり引き続いてよろしくお願いいたします。 それでは次に、③のいじめている子供のサポートについて伺います。 いじめは人間として絶対に許されない行為であると認識があっても、するのは何か心の奥に問題があるのではないかと思います。 教育委員会では、いじめている子供の内情に触れて、どうサポートしていますか。お尋ねいたします。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） いじめている子供といじめられている子供とそれを傍観している子どもと、あるいは全く関係のない子供と４層あると思いますが、私たちが一番このいじめ問題に向かっていくときに大事にしているのは、やはりいじめられている子供たちの人権、そして命を守るいうことを最大限そちらのほうに全力を尽くします。 やはり、いじめている子供たちというのもおりますので、そういう子供たちに対しては、やはり事実関係はちゃんと知らせて、間違っていれば間違っているねということを分かってもらうように指導していく、説諭していく、これが大事だろうと思っています。 もちろんどの子供たちにも家庭的な背景とか、いろんな困っていることとか、要因があるというふうに思いますが、そういったことも踏まえて、いじめている子供たちについては関わっていくようになります。 教育委員会としてどうサポートしているのかということですが、これは直接的なサポートはなかなか難しゅうございます。ただ、学校のほうから要請があれば、ソーシャルスクールワーカーを派遣したりとか、スクールカウンセラーを派遣したりとかいうことは対応できるというふうに思っていますし、要は、いじめ問題に対して、教員としての力、指導力といいますか、支援する力といいますか、そういったものを身につけるための研修はしっかりやっていきたいなと思っています。 一つ、研修の紹介をしたいと思うんですけど、今年の８月に全教職員を対象として、いじめ問題、あるいは人の痛みのわかる子供たちを育てようということで講演会をしました、研修会を。国学院大学の杉田洋先生なんですが、この先生を本市にお迎えして、市役所に先生方代表に来てもらって話を聞いてもらう。そして、ほかの先生方は各学校でリモートでこの先生の講演を聞きました。非常に感動的なお話をしていただいて、教師として子供一人一人をどう見取るか、どう関わっていくかという、非常にいい話を頂いたので、多分、こう、いじめの問題に対しても、こういった研修が力となって役に立つんじゃないかなあというふうには思っております。 また、もう一つの研修としては、人権教育の研修というのもこの８月に行っております。これも全教職員を対象としたもので、これは宇部のフロンティア大学の高田先生を講師に、臨床心理の立場から、子供たちの学校や社会への適応ということで研修をさせていただいております。 こういった資質向上の研修会を市としてはやっているということでございます。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） ありがとうございます。詳しいことをいろいろ教えていただきました。 いじめても、いじめられても、やはり大人の子供を見守る力が足らないのではないかと思います。いじめでお亡くなりになられた子供さんの保護者の方にはいじめた子供を保護することが理解し難いかもしれませんが、今後このような悲しいいじめが起きないようにするための一つの未然防止だと御理解していただきたいと思います。 私たちの役目は、いじめている子供といじめられた子供を、元のよい仲間に戻してあげることまでが解決だと思っています。こちらのほうをよろしくお願いいたします。 次に、④啓発動画について伺います。 心に響くいじめ動画を下松市から配信していただけるか、教育委員会にお伺いいたします。 先ほどから申し上げています、いじめている子供の内情、いじめられた子供の気持ち、先生、親の子供への熱い思いを動画にしていただき、小学校一日入学のときに映像を流して、小学校６年間、中学３年間と、仲間と楽しい学校生活が送れるように道しるべになればと思います。 教育長の前向きな御意見をお聞かせください。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ６月議会でも同じ御質問を頂きましたが、答弁同じになります。 就学児の健診の際に、保護者の方に、現在では、退職校長、先生方を講師に、教育講演会をしてもらっております。このスタイルが非常に好評ですので、本市としては、本年度もですが、今後しばらくはこのスタイルでやっていきたいなというふうに考えております。 それから、動画を市教委で作るということにつきましては、現在そういうことは考えておりません。 前回同様の答弁になって申し訳ないんですが、以上でございます。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） 先ほど申し上げましたけど、とりあえずどんなものかが分からないと思いますので、ちょっとしたものを作っていきますので、それを検討していただけたらと思います。そちらのほうは見ていただけますでしょうか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 個人的に作られたものについて、動画だけでなくて、こういう本を作ったから学校の子どもたちにとかいうケースはよくございます。寄附したいんだけどとかいうことで。 持ってきていただければ、こちらのほうでもぜひ見させていただきたいなと思いますが、それを評価したりということにつきましては、ちょっとそういったコメントをする立場にないということは御理解いただきたいと思います。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） 分かりました。また次の課題に残しておきます。 次に、（２）心のワクチン運動について伺ってまいります。 私事ですが、家庭的にも経済的にも大変苦労した時期がありました。しかし、そんな中、私は心のワクチンを大勢の人から頂いて、今の元気いっぱいの私がおります。ですから、この言葉を聞いたときに心にすーっと入り込んできたのです。このコロナ禍ではのインパクトのある「心のワクチン」という言葉を使って、心の教育に役立てたいと思いました。 小中学校での心の教育の具体的な取組についてお聞かせください。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 小中学校での心の教育の具体ということでございますが、これも答弁の中で申し上げた内容になりますけど、学校では、心の教育を道徳教育、あるいは人権教育、こういった中で取り組んでおります。 また、体験的な学習、ボランティア活動等も心の教育の重要な部分だというふうに考えております。 いろんな分野で、全ての教育の領域の中で心の教育を行っているというところでございます。 具体的な分かりやすい取組を例として挙げますと、公集小学校なんですけど、現在、（Ｅ）宣言──（Ｅ）というのがアルファベットの「Ｅ」を丸で囲むんですね──（Ｅ）宣言ということを子供たち、やれ学校として宣言をして取り組んでいます。どんなことかいうと、いい○○──善い○○をやろうねということで、全校で取り組んでいるようです。 具体的には３つほど挙げていまして、いい言葉、それから、いい行動、いい挨拶、こういう（Ｅ）運動を、子供達自ら、今日は自分はこれに気をつけていい言葉を使ったとか使っていこうとか、いい挨拶ができたとか、そういったことを日常の中で実践をして、温かい学校づくりを進めていこうということで今取り組んでおられます。 それから、中学校でいきますと、これは生徒会の取組になりますが、下松中学校は、本年度「虹」というテーマで、「～心をつなぐ、幸せの架け橋～」これをテーマにして、生徒自身がみんなで手を取り合ってよりよい学校をつくっていこうということで、いろんなことを生徒会中心に企画して動いているというふうに聞いております。 こういった、これは心の教育につながるものだと思いますが、ちょっと紹介をさせていただきました。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） やはり、心の教育っていうのは大変難しいと思います。低学年になるほど、また本当に難しいなと今思いました。 私、大勢の人たちから頂いた心のワクチンのお話をいたします。分かりやすいかもしれないので。 昔の話で、今の教育現場では考えられないことでした。栄養失調だった私を、学校の先生が当直の日、すき焼きを作ってくださったり、給食のおばさんが余ったおかずを包んでくださったり、野菜、ヤギの乳、鶏の腸もつを近所のおじさんたちに頂きました。これは本当に心のワクチンだったと思います。でも、もらってばかりではいけないんですよ、これが。すき焼きをごちそうしてくださった先生には、いじめっ子が出ないようにクラスを見守ったり、野菜のおばさんには、姉と一緒に肥料をまいたり──肥料といいますけど昔は大変な肥料でした──お米をもらった人には田植えを手伝ったり、全て必ずお返しをしました。そして喜んでもらうことがワクチンをあげたことになります、お返ししたことになります。もらってばかりでは上下関係ができてしまうので、お返しをすることで平等になることだと思ったからです。これは子供心に思いました。 こういった運動を推進し、子供たちが豊かな心になれるよう、ぜひ広めていただきたいと思います。 今、教育は変わらなければいけないと思っております。同じことをしていては子供たちの心は救えません。新しい提案をしっかり御審議され、取り入れていただくよう要望いたします。 最後に、心のワクチンに関連する、心の教育の事例をお話しいたします。これが、今から、思いやるという心の教育にとても関係があると思います。お話しをします。 ３人の中学生がいました。部活の帰り道、雨が降っていました。１人は傘を差していました。もう１人は傘を持っていましたが差していませんでした。残りの１人の子が雨に濡れていました。そこで、おせっかいおばさんの登場です。傘を濡れている子にあげれば解決すると思いました。あげたんですが、濡れている子は傘はいらないと言いました。濡れて帰りたかったのですと言いました。 この言葉は分かりますでしょうか。残りの２人に対する思いやりの言葉なのです。 傘を差している子は言いました。２人とも傘を差さないと濡れている子が気を使うからと。これも思いやりの言葉です。傘を持って差さなかった子は、２人とも差すと濡れている子に悪いからと、これも思いやりの言葉です。このおせっかいのおばさんも、あとの３人も、全て正しい思いやりの心ではないかと思いました。 これが心のワクチン運動、心の教育だと思っていただければ分かりやすいかもしれません。皆さん、一度考えてみてください。 途中であります。まだ分からないところがあるかもしれません、心のワクチンについて。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（金藤哲夫君） 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。 森良介議員ほかの質問は、明日行います。 本日はこれにて散会いたします。熱心に御審議お疲れさまでした。午後３時０９分散会 ─────────────────────────────────...