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1. 下松市議会 2004-12-08
   12月08日－04号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成　１６年１２月　定例会（７回）平成１６年１２月８日平成１６年第７回下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程平成１６年１２月８日（水曜日）午前１０時開議　日程第１、一般質問本日の会議に付した事件　日程第１　出席議員（２６人）　５番　　松　本　真一良　君　　　　　　　　　６番　　上　﨑　清　正　君　７番　　近　藤　則　昭　君　　　　　　　　　８番　　磯　部　林　久　君　９番　　武　居　宏　明　君　　　　　　　　１０番　　西　村　　　晃　君１１番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　１２番　　中　谷　司　朗　君１３番　　内　冨　　　守　君　　　　　　　　１４番　　内　山　吉　治　君１５番　　林　　　孝　昭　君　　　　　　　　１６番　　福　田　　　稔　君１７番　　山　崎　　　勲　君　　　　　　　　１８番　　広　戸　一　見　君１９番　　小　林　莞　兒　君　　　　　　　　２０番　　椎　山　昭　二　君２１番　　浅　本　正　孝　君　　　　　　　　２２番　　近　藤　康　夫　君　２３番　　大　野　忠　吉　君　　　　　　　　２４番　　真　楽　史　子　君２５番　　渡　辺　敏　之　君　　　　　　　　２６番　　城　市　　　進　君　２７番　　磯　村　寿　夫　君　　　　　　　　２８番　　高　田　悦　子　君２９番　　山　根　照　男　君　　　　　　　　３０番　　山　田　靖　明　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　市　　　　長　　　　井　川　成　正　君　　　　　助　　　　役　　岡　本　文　男　君　　　収　入　役　　　　　森　田　康　夫　君　　　　　教　育　長　　　相　本　晃　宏　君　　　水道事業等の管理者　山　本　和　昭　君　　　　　企画部長　　　　白　木　正　博　君　　　総務部長　　　　　　棟　居　則　夫　君　　　　　生活環境部長　　山　本　　　修　君　　　健康福祉部長　　　　野　村　明　彦　君　　　　　経済部長　　　　官　田　敏　彦　君　　　建設部長　　　　　　三　吉　　　武　君　　　　　教育次長　　　　合　田　克　己　君　　　消　防　長　　　　　藤　井　俊　則　君　　　　　総務部次長　　　安　渡　　　元　君議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　森　重　清　司　君　　　　　事務局次長　　　河　村　堯　之　君 　　　次長補佐　　　　　　小　畑　勝　敬　君　　　　　次長補佐　　　　清　木　安　郎　君　　　次長補佐　　　　　　中　村　良　一　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（磯村寿夫君）　おはようございます。ただいまの出席議員２６人であります。これより平成１６年第７回下松市議会定例会の第４日目の継続会を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（磯村寿夫君）　日程第１、一般質問を行います。別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。真楽史子議員。〔２４番　真楽史子君登壇〕 ◆２４番（真楽史子君）　日本共産党の真楽史子でございます。一般質問を行います。初めに、小さい項目で、若干変更のありますことをお許しください。大きな１点目、地球環境を考える「ごみ」行政についてです。私たちの生活の中で、生活資源を有効に活用し、便利で快適な生活を送り、発生するごみを合理的にどう処理をするのか、以前からも課題にされてきました。新しい素材が開発される中で、適切な処理方法は何かということが問題になっていると考えます。地球環境をよりよく保つためには、地球に優しい資源循環型の社会であるべきです。どなたも御存じでいらっしゃるように、平成１２年、２０００年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。既に４年を過ぎています。この基本法の廃棄物についての考え方は、第１には、ごみを出さないようにして、ごみの発生を抑制する。第２は、繰り返し使用することで、資源の浪費、ごみの発生を抑制する。第３には、リサイクルによって資源を循環させる。そして最終的には焼却することにより、熱エネルギーとして考える。この方向が明らかにされています。いわゆるリデュース、リユース、リサイクルですが、これを促進するとしています。４年が経過する今、下松市ではどういう実践がされてきたのか。下松市の現状を踏まえ、あるべき姿、これからの改善目標などについてお尋ねをいたします。小さな１点目、ごみカレンダーの見直し方向についてです。現在、１６年１０月から来年３月までの収集日程が出されているごみカレンダーが、各家庭に配付されています。東地区の１２月３０日の可燃の紙袋ごみ収集があり、西地区には２９日に可燃紙袋ごみの収集があり、２８日には埋立ごみを入れたこと。この工夫は市民の皆さんの生活を考えたものと評価をいたします。１５年度から年末年始に加え、祝日の代休日なども収集の配慮がされています。かつて私どもがとりわけ台所の生もの類が入る紙袋ごみの収集日の間隔が１０日間も離れることはないようにしてほしい。７日間が限度だと指摘をさせていただき、その後、市の担当では、対応していただいた経過もございまして、この見直しについては評価をし、今後とも御努力をお願いしたいと思います。４月からの収集については、またほかの市とも調整をしながら、３月中には配付をされると、こう伺いました。今回は袋ごみなどの収集方法に変更はないと伺っているのですが、それがあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。小さな２点目です。焼却場に持ち込まれるごみ質についてです。　１５年度の清掃事業概要によりますと、可燃ごみの量が毎年ふえています。中でも委託と一般持ち込みの量を合わせると、直営での収集量よりも多くなっているようです。直営の袋ごみについては、ごみ質の検査が行われています。１５年度可燃物の中、プラスチック類は５.４％と前年の倍近くまで増加しています。また、金属類は０.７％　とガラス類としては０.１　％の混入率になっております。これまで、可燃物の紙袋ごみの中に不燃物の混入がないようにと努力をしてこられたと思うのですが、過去５年間に照らしても、高い数字が報告されています。この写真を見てください。恋路のクリーンセンターに持ち込まれた可燃物に混入されていた不燃物です。スプーンや大きな裁ちばさみ、小型のガスボンベの容器や鉄類や乾電池など、展示されております。どうして混入するのか、不思議なことですが、これらの混入の状況をどう解決していかれるのか、お聞かせください。現状認識とこれまでに取り組まれた内容について、お示しをいただきたいと思います。小さな３点目です。分別をより完全にする方法について。分ければ資源、混ぜればごみと言われておりますが、焼却場に紛れ込んだ金属類は、本来資源物として活用されるべきものなのに、混入されたことによって機械類には危険な存在になっているのです。同時に、プラスチック類の混入は排ガスの悪化につながるものです。燃焼の際のダイオキシン発生にも関連していくこととして、廃プラ類は混入しないようにと市は努力をしてこられたと思うのです。１５年度は、これまでの数字よりも多くなっている現状です。この写真は、可燃物のピットから持ち上げて、炉の投入口に入れるクレーンのアームです。ごらんいただくように、黒や青い塩ビのビニール袋がはっきりと見えています。これが現状です。大変に残念なことだと私は思います。さらに、これは大型可燃と事業所系の持ち込みで、破砕機にかける前です。畳の裏には、ビニールが使われています。発泡スチロールやプラスチックなどが入っているものもあります。布団の綿も今ごろは化学繊維の場合が大変多いようです。このような大型ごみが持ち込まれ、破砕され、燃やされている現実です。分別をより完全にするためには、処理のやりにくい製品はつくらない。使わない。発生前のその対策が必要だと考えます。下松市だけでは解決が難しい問題かもしれませんが、国にも意見を上げていく、このことが大切だと思います。生産段階から改めさせる必要があると思うのですが、御意見をお聞かせください。小さな４点目です。リサイクルプラザ建設は昨日も出ました。不燃物関係の東部環境施設組合にリサイクルプラザ建設の同意が図られ、一歩前進と期待をしているところです。これまで下松市では、ペットボトルの分別回収は行われてきたけれども、容器リサイクル法に基づく分類と、その他プラスチック類、最終困難ごみの分別は課題とされてきました。まだ２年も先の１９年度からのことになるわけで、具体的にはこれからのことになると思いますが、分別の区分について、市民の皆さんに十分に周知徹底、お知らせをして、収集体制をつくることが大切ではないでしょうか。プラスチック類を埋め立てるだけではなく、リサイクルを進めていくために必要なわけです。２年先を見越してどう変わっていくのか、市民の方にはどう御協力をいただきたいのか、お尋ねをいたします。小さな５点目です。下松市のごみ処理基本計画の見直しを、これは「策定を」ではなくて、「見直しを」としていただきます。　下松市のごみ処理基本計画は、平成９年の３月に出発をしています。初めに申しましたが、その３年後の２０００　年、平成１２年に循環型社会を目指すごみの減量の方向が基本法として明確にされたわけです。循環型社会を目指すごみ減量の計画、この方向を新たに加えていくべきと考えます。もちろん、９年度策定の基本計画にも、減量、資源化の視点が位置づけられてはいます。しかし、あることはあっても、十分に貫かれているとは言いがたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。　清掃行政で、私はこれまでもごみの量を少しでも減らす目的で、マイバック運動など呼びかける、これを提案をいたしました。３Ｒと言われている中で、発生抑制、リデュースが基本ではないかと思います。そして、資源物の回収や再資源化を進めるなど、循環型社会づくりを市民の皆さんに呼びかけることが大切だと考えます。市職労の現業部会が中心で、リサイクル祭りの取り組みも行われていますので、あらゆる機会を活用して、循環型社会へのＰＲを進めるべきと思います。クリーンアップ推進委員の方にも力強い御協力をいただけるのではないかと思うのです。当初推定していた数量、状況も大幅に違ってきているのではないかと考えます。資源化についての目標もはっきりさせるべきではないでしょうか。中間地点でのまとめも含め、循環型社会を目指すごみ減量計画を中心に据えた基本計画の見直しが早急に必要ではないでしょうか。昨日の答弁にもありましたが、いつになるのか、お尋ねいたします。小さな６点目、環境省の新たな指針についてです。　環境省がプラスチックごみのうち、再利用ができないものを原則的に焼却処理すると指針を決めて、中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会に意見を求め、廃棄物処理法の基本方針を改定する方向、こういうことが伝えられています。ごみの処理手数料の有料化などが検討されているとの新聞報道です。しかし、プラスチック類を焼却してしまう方法は、分別し、再資源化し、環境を保全すると努力をしてきたこれまでの考え方と全く逆の逆さまな方向ではないか、私はこう考えます。国の方針がこれまでの経過を無視して、ある日突然簡単に燃やしてしまう方向になるのは、どうしても納得ができません。地域的な特色もあり、国は自治体に焼却処分を押しつけるべきではないと考えます。環境汚染を防止する環境保護の立場こそ大切です。焼却する場合、ダイオキシン発生の問題や地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２がより多く発生してしまいます。京都議定書を遵守するべき日本の立場で、推し進める方向ではないと考えます。この環境省の動きは、今後どういう方向になるのか、これからの動きについて、これらの動きについて、市長はどう考えておられるのか、お聞かせください。大きな２つ目です。菜の花プロジェクトの検討、導入を。下松市は花の咲くまちとして春は菜の花、ポピーなど、夏はヒマワリ、秋はコスモス、またカサブランカの香りなど、花の話題が幾つも出るようになりました。心にも花を咲かせる意味で、大切なことだと思います。全国の市町村でも花の咲く美しい町はいろいろとあるようですが、菜の花プロジェクトは、その花から菜種油を生産し、その地域で活用し、地産地消で学校給食などでも使った上で、さらに廃食油についても活用を図るなど、資源循環型の地域づくりを目指すという取り組みです。全国では４６の市町村が住民グループと共同の活動を行っています。行政での担当は、環境政策課、生活環境課や保健課、または産業振興課、観光課の場合もあり、社会就労センターが取り組みをしているところもあり、内容も形態もさまざまなようですが、まずは菜の花の栽培から出発しています。休耕田をそのままにしてしまうのではなく、菜の花を植えることで、花畑ができれば話題にもなりますし、観光資源にもなるわけです。その後に、菜種は収穫し搾油して菜種油にするなど、美しいだけではなく、実益もあるわけです。その油を地産地消の考えで学校給食に使い、さらに廃食油を集めてリサイクルし、活用するという取り組みです。民間での活用を行政が支援をするという形だと思いますが、地域おこしとして行政からこういう活動ができるのではないかと提起をしていくことが大切ではないでしょうか。植えつけや収穫に、子供たちが学習として参加をしている町もあります。この出発は琵琶湖を汚す原因になっていた廃食油の回収運動の中で、廃食油のリサイクルの仕組みを研究する中で、ドイツの菜種油プログラムを学びながら、滋賀県から始まっています。廃食油のリサイクルから出発した町は、環境対策課が担当し、休耕田対策から始まっていると経済部になり、就労センターが取り組みをしているところもあるということです。それぞれの地域の特性に合わせて実践されています。花のまち下松の地域おこしとして、調査、研究し、検討してみてはいかがでしょうか。井川市長が言われておられる農業公園構想にも通じるところがあるのではないかと考え、ぜひとも検討されるよう提案をする次第であります。　大きな３点目です。高齢者福祉の充実。下松高齢者プランは１５年の３月に発表されています。高齢者福祉の充実を下松市で具体化する計画書であり、老人保健福祉計画、介護保険事業計画をこの高齢者プランの中に位置づけているという形になっています。この初めに、井川市長の文書が出されております。特に高齢者の方々には、大正、昭和の激動の時代の中で、地域社会の発展に御尽力され、今日の繁栄の礎を築いてこられた宝であるとの思いからと、高齢福祉を進める基本的な姿勢を明らかにしておられます。この立場での施策を進めるために質問をいたします。小さな１点目です。健康な時期を長く保つために、検診受診率の向上、６５歳節目人間ドックを。市民の皆さんの健康を保つために、保健センターを中心にして健康診査の活動が行われています。１５年度決算資料にも報告されておりますが、基本検診、この基本検診の受診者が７,４３３人を数えました。５５.４％という受診率です。以前、この基本検診が有料化されたときに受診をされる方が大変に少なくなったことがありました。やっと四、五年をかけて回復をしてきているようです。分母である受診対象者がふえていますので、受診率としてはまだかもしれませんが、７,５００　人に近づいてきた、このことはこれまでの努力によるものとして評価されるべきものと思います。同時に、早期発見、早期治療の観点で、さらに健康診査、さまざまながん検診などの受診率の向上を図るために、どんな計画を持っておられるのか、お聞かせください。より詳しい健康診査としての人間ドック、一日宿泊と日帰りのコースがありますが、総合的にという点では、この人間ドックをもっとＰＲし、重点にする必要があると私は思います。通常では、本人の負担が３,０００　幾らかかかりますけれども、４　０歳、４５　歳、５０歳、５　５歳、６０　歳と、下松市の国保では、節目検診人間ドック、本人負担の部分を公費で負担するという内容になっています。しかし、６０歳までは仕事が忙しいせいか、十分な活用がされていない状況だと思うのです。そこで、６５歳にも節目検診を加えることはどうでしょうか。また、生活の変わり目でもある６０歳から６５歳までの期間に、人間ドックを国民健康保険加入の皆さんに活用してもらい、早期発見、早期治療に結びつけていくために、この６０歳から６５歳までの期間には、節目検診と同じ扱いで本人負担は無料にするなど、人間ドックを有効に活用する、この対応を広げることを求めるものです。どのようにお考えでしょうか。小さな２点目、地域での支援活動。高齢者が病気の後遺症が原因で、外科的な機能回復をさせていくためには、機能訓練、リハビリが大きな役割を果たしています。病院での訓練や自宅を訪問しての訓練、また保健センターで行っているリハビリ教室があります。さらに公民館で行われている生き生き教室やはつらつ教室、健康体操教室などが行われています。この機能訓練Ｂ型の健康教室は、大変に人気を集めているようです。何らかの原因により機能を損ねた場合の回復や、高齢による衰えが原因の場合、さらには元気を保つためになど、参加をされる方の思いはいろいろです。１５年、７カ所での開設で、実人員としては３４５人の参加が報告されています。１６年度はさらにふえて、取り組みがなされていると思いますが、高齢による衰えを防止する、若さと健康を保つためということでは、より参加しやすい、地域を単位にした開設にできれば、もっと多くの方が参加されるのではないでしょうか。市内には老人集会所や自治会の集会所もあります。例えば健康サロン的なものを高齢者サロン的なものを月に１回は開いて、保健センターから保健師に来てもらい、健康体操なり、手ぬぐい体操なり、ストレッチ体操なり教えてもらう。より多くの方への健康支援活動が地域の活動として展開できるようにと願うわけです。効果の期待されるものをどう広げていくのか、お聞かせください。　在宅介護への支援です。小さな１点目、利用料軽減を他の在宅サービスにも。　大変な高齢者介護を家族だけでは難しいから社会で補うためにと、ひとり暮らしの方も病弱になれば大変だからと、高齢者だけの世帯も増加する中で、介護に社会的な取り組みを広げていく制度として、４０歳以上の国民の方すべてに新たな保険料をお願いして、介護保険制度が出発しました。１２年の４月から始まりますという説明書には、「介護保険制度は介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくろうとするものです」、こう説明がされています。利用者の希望を尊重したサービスが受けられると、市民に約束をされた。この原点にいつでも立ち返るべきと私は考えます。下松では、１４年度から在宅での訪問介護、ヘルパー派遣に１、２段階の世帯で利用料の１割負担のこの自己負担分を半額まで軽減を行っています。１５年度決算では１７２　万８,０　００円と、そんなに多いという額ではありません。さらにデイサービスとショートステイに軽減を広げていただきたいと、改めて提案をいたします。社会福祉法人による軽減の項目にも、デイサービスとショートステイがあります。この３項目がそろってこそ在宅での介護が成り立つものです。利用料軽減を他の在宅サービスにも広げるよう、再度考えられるように求めます。考え直していただきたいのです。お聞かせください。２点目です。ショートステイ枠の拡充を。先日の御答弁で、新たな動きがあったことも伺いました。当面はそれで対応ができるのか。それともプラス２０床であっても、フル活用がされているのか。そこのところを聞かせていただきたいと思います。以前、ショートステイにも軽減を広げていただきたいとお願いしたときに、受け入れが十分ではないからと理由が述べられたと記憶しています。この理由は、解決をしたと理解してもよいのでしょうか。それならば、なお、ショートステイにも軽減を広げることは可能ではないでしょうか。お尋ねいたします。３点目です。介護施設の充実を。１６年５月時点、ことしの５月で特別養護老人ホーム松寿苑と「ほしのさと」に、申し込みをして、待機をしておられる方が合わせて４９３人にも上っていると、これは委員会で担当の方から報告がありました。定員数としては、合わせて１２３人です。この４倍の数の待機者になっています。利用者の希望を尊重したサービスが受けられると説明をされた介護保険の制度が、現状のままでよいとはだれも考えないと思います。「ほしのさと」にプラス２０床、１７年度実現したとしても、４９３人の要望、希望にはほど遠い状況にあると言わなければなりません。介護保険出発のときから、この特養、老健、療養施設の利用状況は横ばいのまま、余り伸びてはおりません。先日の答弁で、１８０　床は、１.５　の参酌標準で必要だとお認めになりました。すぐに、本当に入所したい方は１００　人くらいとかとも伺いました。「ほしのさと」の増床を確実にして、次には松寿苑の移転が必要になる。台風のたびに避難をしていれば、心配で命が縮む思いがします。早急に移転をしなければとだれもが気をもんでいるところです。同時に、市は定員をふやすことを考え、申し入れをするべきです。今、可能性として、移転に伴う定員の増ができるのではないか、お尋ねをいたします。申し込みをしていらっしゃる実質３６０人の方は在宅で介護をしたいと思ってもできないから、申し込みをしておられるのです。３０人なり、定員の増をお考えいただきたい。こう質問をする次第でございます。４点目、この点では、時間が来ておりますので、２回目に回したいと思います。以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　おはようございます。真楽議員の一般質問にお答えをいたします。まず、大きい１番目の地球環境を考える「ごみ」行政について、（１）ごみカレンダーの見直し方向について、にお答えをいたします。これまで、本市のごみカレンダーは、１０月から翌年の９月までとしておりましたが、これからのごみ分別の細分化に対応するため、他市との歩調をそろえる必要があることから、来年度からは４月から翌年の３月までとすることとしております。なお、ごみの分別につきましては、ごみカレンダー等でごみの質にも配慮しながら、市民にわかりやすい形で周知を図ってまいりたいと考えております。ごみ問題でいろいろ御質問がございましたが、現在、ごみ関係においては、会議等開きまして、いろいろの、今御質問のような状態を研究して、知恵を絞っておるところであります。今後、どういう形にしても、改善を図っていかなければならないと、こういう考えを持っております。（２）焼却場に持ち込まれているごみ質について、及び（３）分別をより完全にする方策について、に一括してお答えいたします。恋路クリーンセンターに搬入されるごみの中に、指定された可燃物以外のごみが混入されておりますことから、市民の協力のもと、より一層の分別の徹底を図る必要があると考えております。昨年の１０月からは、イエローカードの張りつけに取り組んでおりまして、分別の悪いごみは一定期間取り残して注意を喚起しております。また、各地区から選出のクリーンアップ推進員には、ごみの現状を詳しく説明して、分別の徹底についてお願いをしておりますが、今後もいろいろな機会を通じて周知してまいりたいと考えております。（４）予定されているリサイクルプラザ建設により、廃プラ類の扱いはどう変わるのか、にお答えをいたします。現在計画中の周南東部環境施設組合のリサイクルプラザは、７つの処理ラインを想定しており、これに沿った分別が必要になります。特に廃プラ類はすべてリサイクルすることとしており、埋立ごみはかなり少なくなるものと思っております。ごみの分別方法につきましては、収集体制等の見直しを進めた上で、早い時期に各地域での説明会等を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。（５）下松市のごみ処理基本計画の策定を、にお答えをいたします。下松市のごみ処理基本計画は、平成９年度から平成２３年度までの１５年間で定めております。現在見直しの時期に来ておりますが、リサイクルプラザの建設により、ごみの排出方法や資源化量等に大きな違いが出てまいりますので、この計画がある程度固まった状態で見直しを図りたいと考えております。（６）環境省の新たな指針について、にお答えをします。国は再生利用できないプラスチックごみを埋め立てしないで焼却して熱利用することにより、循環型社会の構築を目指すことについて、中央環境審議会に意見具申されたと報道されております。本市では、現在、このような方針は持っておりませんが、今後国の動向を見きわめていく必要があると考えております。大きい２番目の菜の花プロジェクトの検討、導入を、にお答えをいたします。　花のまち下松の地域おこしについての御提言でありますが、御承知のように、私は「笑い、花、童謡」を３本の柱としたまちづくりを進めております。花に関しましては、「菜の花まつり」、「コスモスまつり」などを充実させ、心豊かな花のまちづくりに積極的に取り組み、美しい環境づくりに努めているところであります。御質問の菜の花のプロジェクトにつきましては、他の実施団体において、循環型社会の実現に向けた環境汚染対策や子供たちの環境教育などの推進によって効果があると聞いておりますので、本市におきましても、今後研究してまいりたいと考えております。御質問がありました菜種で油を取ったらどうかということでありますが、今下松に植えております菜種は、油を取れる種とした菜の花でないんです。しかしながら、大事な御質問でありますので、今後そういうことも農業政策の一環、子供の教育の農業に対する関心を持たすためにも、そうしたものも考えてみたいと考えております。大きい３番目の高齢者福祉の充実、（１）健康な時期を長く保つためにの、①健康受診率の向上、６５歳節目人間ドックを、にお答えいたします。受診率の向上については、対象者全員に案内通知、広報やポスター等による案内、保健推進員の家庭訪問による受診勧奨等、さまざまな方法で受診者をふやすための工夫をしているところであります。今後もあらゆる方法で受診勧奨を続けていきたいと思います。次に、御提言の国民健康保険被保険者の６５歳節目人間ドックについては、検討したいと考えております。②の地域での支援活動にお答えいたします。健康寿命の延伸のためには、御指摘の健康体操教室は効果があると考えておりますので、今後さらに指導者、会場の確保等充実を図っていきたいと思っております。（２）在宅介護への支援、①利用料軽減を他の在宅サービスにも、にお答えをいたします。　一昨日、城市議員にお答えをいたしましたとおり、軽減措置を介護保険すべての在宅サービスまで拡充することは現時点では考えておりません。低所得者対策につきましては統一的に実施されるよう国に要望してまいりたいと考えております。　②ショートステイ枠の拡充を、についてお答えをいたします。このことにつきましても、城市議員にお答えいたしましたとおり、本年７月１日から新たに２０床増床となりましたので、これまでより利用しやすくなったと考えております。（３）介護施設の充実を、①ふくしの里、ケアハウス用地の活用にお答えをいたします。この用地の利用につきましては、土地計画法に基づく地区計画による制限があることを視野に入れながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。②松寿苑移転に伴い、定員をふやすことを、にお答えをいたします。松寿苑の移転につきましては、できるだけ早期に実現できるように引き続き努力してまいります。移転の際の増床につきましては、次期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。次の質問は、席の方から答弁をいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　山本生活環境部長。 ◎生活環境部長（山本修君）　ごみ行政につきまして、具体的な質問がありましたので、補足させていただきたいと思います。まず、一つですが、現在可燃ごみとして可燃の袋ごみの関係がございますが、これの変更があるのかという御質問でございました。現在のところ、変更の予定はございません。それと、ごみ処理基本計画の見直しについて、具体的にはいつごろの時期になるのかということでございました。市長答弁でも御説明をしておりますけれども、リサイクルプラザの整備構想、こういったものが確定をいたしまして、収集体制の決め手ということで、１８年度に見直しを行うということになろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　真楽史子議員。 ◆２４番（真楽史子君）　まず、４番目の災害から市民を守るための下松市地域防災計画に関連してです。　１番目のところでは、地区防災カルテをつくり、やはり市民の皆さんの集まりを持ちながら、進めていくという形でぜひお考えをいただきたいと。防災計画、５７年につくられて、１１年の３月３１日に改訂版が出されていますが、いざ災害というときに命を守る行動ができるように、それぞれの地区に合わせての対策がやはり必要だと思います。地震などはすべての地域にかかわりを持つ、そして台風や水害、土石流の発生など、また地域によっては急傾斜地もあるわけですので、やはりその地域、地域に合った、そういう内容にしながら、学習懇談会という形ででもなるべく早く住民の皆さんのお手元に問題を持ち込むということが必要ではないでしょうか。それがいつごろになるのか、お伺いをしたいと思います。　小さな２番目としては、切戸川しゅんせつ工事の具体化について、前向きの御答弁が先日示されました。切戸川、３カ所のしゅんせつ工事、具体的にはどのあたりを何メートルぐらいになるのか。これを教えていただきたいと思います。これは部長の方でお願いをしたいと思います。　それで、２回目の質問になりますけども、まず菜の花のプロジェクト、効果があると思い、ぜひ研究をしてみたいとおっしゃっていただきました。これ、菜の花、転作の対象にはなってない。補助金の対象になってないということですけれども、そういう手だても要望していく、国の方にも働きかけていくということなんかも取り組んでいらっしゃる方たちの中で、課題にされていると聞いております。やはり一石二鳥も三鳥もいろいろな面を持ちながらやられていくという、そういう施策ではないかなと思うので、ぜひお願いをしたいと思います。ごみの問題です。ごみ量の問題で、袋ごみのほかに、事業所系のごみが非常にふえている、こういう状況がございます。この事業所系のごみ、これは指導の部分が組合なのか、それとも市なのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思うわけです。先ほど写真でも見ていただいたように、何といいますか、いろいろな分がどんどん持ち込まれているという状況なので、この点を明らかにしていただきたい。やはり、そういう問題をどうするかということできちんと取り組んでいく、こういう姿勢が必要だと思います。それが一つです。　２つには、ごみ質の調査です。具体的にどう行われているのか、教えていただきたいと思います。具体的に言えば、これまで何年間の間の数字よりも、ぽんとこの１５年度が高くなっているわけです。それは一体どういう理由なのか。先ほども申しましたが、金属が０.７　、ガラスが０.　１、ほかの部分が０.２　ということになると、１％なんです。数字としては小さいけれども、ごみの量から言えば、１　％というのは２万トンの中の２,００　０トン、こういう数字なわけです。（発言する者あり）ごめんなさい、２００トンです。やっぱりピット内の状況や可燃、粗大ごみなど、こういう問題、あるいは不燃物が混入をしているという問題になると、きちんと見るということが必要だと思うのです。どういう形でこの調査がなされているのか、教えていただきたいと思います。ごみの処理基本計画の見直しについては、１８年度と言われました。私は、それを待っているということよりも、例えば焼却場に持ち込まれた可燃ごみ、１３年度は１万９,８３６トン、１４年度は１万９,２０４トン、１５年度が２万１３６トンとどんどんふえている状況なわけで、１人１日当たり平均で１５年度が５２０グラムなんです。仮に１人１日当たり５０グラム、こういう減量ができれば、かなり少なくすることができるのではないかと思うので、不燃の混入だとか分別だとか、そういうことをきちんと話をしながら、かつこういう可燃ごみも１人当たり１日が５０グラムなら５０グラムということを目標にして、減量を呼びかけていく、こういう取り組みが見直しとは別に並行してやっていけると思うので、その点についても提起をさせていただきたいと思います。現時点では、その熱利用を簡単にしていくという方針は持っていらっしゃらないということなので、これは確認をさせていただきたいと思います。それで、高齢者福祉の問題に移りたいと思います。健康な時期を長く保つためにということでは、ぜひとも検討したい、広げていただきたいという、前向きの御答弁をいただきました。ただ、この部分が介護保険に組み込んで検討するという国の動きがございます。これはやはり問題が出てくるのではないかと、従来どおり介護保険が大変だという状況の中で、従来どおり一般施策の中でできるという方向で御検討をいただきたいと考えるわけです。２つ目は、在宅介護の支援であります。今のところ考えていないということで御答弁をいただきましたけれども、それを何とか変えてほしいという、そういう質問なわけです。市長、お年寄りの方は、年金が減らされ、介護保険がふえています。さまざまな料金、医療なんかも高くなっています。年金そのものは４万何がしかの平均額、こういう中で、介護保険は払っているんだけれども、自分の財布の中には利用料がないから、なかなか使うことが難しい、こういう状況が生まれているわけなんです。だから、８８８から９００の自治体が、そういう形で１割の負担軽減をやっている。ところが、国の方では、これまた激変緩和の部分を来年は切るという方向が出されてきているわけなんです。下松市では、市長が一昨日もおっしゃいましたように、きちんとその部分は４％の部分を今は１％、国制度にリンクして出している部分は今は１％だけれども、それは５％に保障するということまではおっしゃってくださっているんです。だから、状況というのはおわかりいただけているんだなと思うんですけれども、この社会福祉法人がなさっているそういう軽減についても、今見直しがされようとしているわけなんです。これ、日本共産党の小池晃参議院議員が国会でも取り上げております。その中で、何とか検討をしなければならないと、無慈悲にも切るということがようできんということだから、結果としてはどうなるかわかりませんけれども、そこまで行っているんです。激変緩和というところで、何年か流れてきた。これも切られて、結局全部１割ということになれば、今お年寄りの方、利用するのが４割ぐらいしかないという、こういう状況の中で、なおさら大変な状況になると。そういうのが目に見えて明らかだと思うんです。そういうお年寄りの状況というのを把握していらっしゃる市長、しかも下松高齢者福祉プランの中に、お年寄りは社会をつくり上げてきた宝なんだ。そういうことをおっしゃってくださっている市長ですから、やはりこれは、だからこそ、何がしかの取り組みを広げていただきたいと思うわけなんです。まだ予算編成にはありますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。　それから、松寿苑の定員をぜひふやしていただきたいと。次期計画の中でとおっしゃいましたが、この次期計画いうのは、具体的にはいつからいつまでになるのか。それを聞かせてください。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　大きい４番目の災害から市民を守るための下松市地域防災計画について、（１）地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等の作成についてお答えをいたします。災害時の行動マニュアル等を市民に配付することによって市民の安全が確保されるとは考えられないところであります。地区別の災害危険箇所につきましては、これまでの災害の経緯等により、把握しているところでありますが、実際にがけ崩れ、高潮、河川の溢水などの発生が予測される場合には、事前の広報活動、電話連絡などにより早目に避難していただくことがより安全につながるものと考えております。なお、市内３カ所の２級河川につきましては、ハザードマップの導入の計画もありますので、市民の皆さんの災害に対する備えとして活用が図られるものと思っております。そして、（２）切戸川しゅんせつ工事の具体化にお答えをいたします。切戸川の溢水対策につきましては、県の補正予算措置がなされましたので、今年度中に３カ所でしゅんせつ工事が行われます。また、あわせて一部堤防のかさ上げも行われる予定になっております。　私はこうした危険防災につきましては、いつもこの前から言っておりますように、今回条例を皆さん方にお願いしております安全、安心のまちづくり、こうした地域からの情報をいち早くつかむ方法を考えなければできないと思います。そういう意味では、地域を対象にこれからいろいろの問題点をこうした防災関係につきましても、安全、安心のまちづくりの中でお願いなり、また協力もしていただこうという考え方を持っております。　それと、クリーンセンターのごみの問題が出ましたが、私はあそこの組合長でありますから、ほかの者が答えるわけにはいかないと思うんです。ごみの量についてだけです。あのクリーンセンターというのは、旧徳山市、旧光市、旧大和町、そして下松市、過去でいいますと、３市１町でクリーンセンターを建設したものであります。ところが、合併後にごみの量がたくさんふえてきておるんです。これをどう措置するかというのは、組合会議をやりまして、いろいろ検討しておるんです。ごみにはどこの印もないんです。１回ほど車を帰らせたことがあるんです。これは熊毛か新南陽かどっちかだったと思うんです。これはうちのごみの処理場ではいけませんよと。あくまでも旧徳山市、これは皆さん覚えておいてください。旧徳山市、下松市、今度新たに誕生しました光市、大和町、これでつくったものです。それ以外のごみは入れちゃいけないんです。ところが、この最近、ぐんぐんふえてきておるんです。だから、どうかして、それが把握できんかということで、組合長として私は指示しておりますが、ごみに印がないというんです。それはまあごもっとものことでありますが、それが１回だけありましたが、それ以外は皆いろいろな方法で入れたらわからないというんです。これは非常に苦しんでおる一例であります。だから、基本的にはごみの施設が、例えば５年もてるものが３年しかもてないかもわからん。そうなると、また市民の大きな税金をつぎ込んでいかなきゃならん。だから大変な問題であることは事実であります。それ以外にいろいろなことを申されましたが、これはほかの者に答えさせるわけにはいきませんから、私が具体的に皆さんに知ってもらっておきたいと、こう思って申し上げたわけであります。それから、福祉関係の話が出ましたが、総合的に福祉を総括して申し上げますと、今、国の三位一体の内容が具体的に下松市にどのような影響があるかが、これは今わかっておりません。国の方針は出ておりますが、具体的に下松市にどのような影響があるかはわかっておりません。むしろ現在では全然把握できておらないということであります。そうした中で、皆さんも新聞報道その他で御存じのように、今国が地方自治体が一番心配している我々地方自治体の長が一番心配しておる福祉関係とか教育関係、こういうものに対する補助、助成金等のカットがかなり言われておるので、大変心配しております。だから、国の動向を見きわめながら、我々も福祉対策に取り組んでいく方法しかないと思っております。だから、今真楽議員がおっしゃることもよくわかりますが、現状として三位一体の影響がどのように出てくるか、教育関係もまさしくそのとおりでありますが、福祉の関係も、一番地方自治体が、今も申し上げました。一番必要で一番心配しているものに、一番大きな助成等のカットが行われるんじゃなかろうかと、こういう心配をいたしております。だから、具体的にお答えすることが非常に難しいので、お許し願いたいと思います。御理解ください。 ○議長（磯村寿夫君）　山本生活環境部長。 ◎生活環境部長（山本修君）　ごみの問題で、ただいま組合の関係につきましては、市長の方から答弁がございました。違反をして搬入をされるといった場合、組合での指導はもちろんでございますが、私どもの方にも、構成団体の方にも連絡が参ります。そういうことで、私どもの方も違反のあった許可業者、これを呼び出しまして、強く指導を行っておるところでございます。今年度は残念ですけれども、２件ございました。それと、ごみの組成の方の関係で、具体的にどういう調査をやっておるのかという御質問でございました。これは直営ごみに関しての調査でございますが、パッカー車から各地区のごみが搬入をされてまいります。そして、その収集ごみ、これを具体的に１０キロ程度取り出して、混ぜると、そしてその調査を行うということでございまして、年数回程度行われております。ただ、原因の解明には至っておりません。その時点時点での収集した結果があらわれておるということで、なぜ１５年度は悪化してきたのかということでございますけれども、完全な形での解明という形はできておらないのが現状でございます。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　三吉建設部長。 ◎建設部長（三吉武君）　切戸川のしゅんせつ工事３カ所、それとかさ上げ１カ所、具体的にどのあたりかというお尋ねでございます。私ども県土木にお聞きしましたところ、場所につきましては、しゅんせつ３カ所でございますが、この前の１６号台風で溢水がありました大河内地区の妙見橋がございますが、その前後の洲を取りたいということ。それと、１８８号の切戸橋がそこにございますが、この前後の洲を取りたいということ。それと、もう１カ所は、西念寺がございますが、和光保育園です。このあたりの切戸川、大きくカーブしておりますが、そのカーブに洲がたまっております。これを１カ所。このあたりを取りたいと。それと、かさ上げにつきましては、今申し上げました西念寺の右岸側およそ長さ５０メートルぐらい、高さが５０センチと聞いておりますが、こういったことを今年度行うという予定にしていると聞いております。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　野村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（野村明彦君）　高齢者福祉の充実につきまして、何点か御質問がございましたので、お答えいたします。福祉の施策につきましての基本的な考え方は先ほど市長が申し上げたとおりでございます。まず、特養の待機者なんですけれども、一昨日の城市議員の御質問にもありましたけれども、待機者の状況は真楽議員の御指摘のとおりであります。我々としては、何とか国の参酌標準に近づけるといいますか、待機者をできるだけ少なくするという方向でやっておりまして、先般からお答えしておりますように、まず「ほしのさと」の増床、これを来年度、１７年度中にはぜひ実施をしたいなということで、強く県に要望をしているところであります。それから、その後、松寿苑の移転、改築という問題が出てくるわけでありますけれども、お尋ねの移転に際して、さらなる増床をということでございますけれども、これは真楽議員御存じのように、介護保険事業計画の中で位置づけをしながら進めていくようになります。それで、現在は２期目の事業計画の期間中ですけれども、来年度で２期が終わります。その次の第３期の事業計画、平成１８年から２０年までですけれども、来年度中に第３期の事業計画、このプランを作成いたします。その中でいろいろ論議をしてみたいと思っております。それから、１番目の健康寿命の延伸をということで、現在実施している健康体操教室の継続をぜひしてほしいということ、御要望でございますけれども、確かに来年度の介護保険事業の全面的な改正によりまして、新しい予防給付事業、いろいろ始まります。始まりますが、そういったこととはまた別に現在進めております健康体操教室あるいは痴呆予防教室、そういったことには引き続き充実を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時０８分休憩　午前１１時１８分再開
   ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。真楽議員の３回目の質問から入ります。真楽史子議員。 ◆２４番（真楽史子君）　川の問題です。具体的にお示しをいただいてありがとうございます。それで、この３カ所のほかにも日ノ出町の裏の所なんですけれども、物流団地の水が入り込む所なんです。すごい水がこの前来たという話なんです。大変小さくて申しわけないんだけど、こういう所、あるいは大河内橋の下、このあたり、それから出合の小野川と交差する所、こういった所なんかも課題だと思うんですが、１７年度で引き続いてやっていただける、そういう見通しなんかについて、今少しお示しをいただきたいなと思いますので、お願いをいたします。それで、在宅の部分での軽減措置でありますけれども、例えば前にも引き合いに出したことがあったかもしれませんけど、県内で小郡町、１　４年度も２３　１人の方が御利用されて、１,１６０　万円、こういうデータをいただいております。それで、下松の場合は、１５年度で見て１７２万幾らか、それと福祉法人が軽減をしていただいている部分の充当する下松市分というぐらいなわけです。だから、デイサービスやショートステイに枠を広げても、そんなに驚くほどの額にはならないであろうと私は推測をしているんですけれども、部長の方で、広げるとしたら幾らぐらいになるのか、そこらあたり、もし推測ができるようであるならば、お示しをいただきたいと思います。それともう２つなんですが、ごみの部分で、非常に大変な問題が出てきて、それでごみの量がふえてしまうのではないかという心配はあったわけなんですけれども、しっかりと見ていただきたいと思います。それで、基本計画とそれから今回のリサイクルプラザの関係なんですけども、リサイクルプラザは４０トンになっております。これの計画書によりますと、２市１町だったら２３トン、３市１町だったら４０トンという書き方をしてるんです。この計画がなされた時点から、そういう埋め立ても随分ふえているんだろうと思うんですけど、そこらあたりの整合性について、数字としてはないのかな。でもそれだとしたら、２３トンでいいとこっちの計画書ではなっているけれども４０トンの分で計画を進めていっているということを納得がいかないので教えていただきたいと思います。それと、ごみのリユース、リサイクルの部分なんですけれど、ごみ質も含めて、私はやはり市民の皆さんに本当に誠心誠意訴えていけば、必ず改善をすると思っているんです。現実にクリーンセンターが出発した時点よりは少なくなっております。そういう混入率というのは。だからそういう点では本当に市民の皆さんに信頼を持って訴えていけば、必ず答えてくれると思うし、下松の場合、現業の職員の方が大変頑張ってリサイクル祭りだとか、やっていらっしゃいますので、そういうクリーンアップ推進員の方の御協力もいただきながら、複合的にやっていけば、私はできると思うんです。名古屋の方なんですが、大きな都市の中で、本当に大変なんだと。だから、減量を呼びかけて、それでリサイクルを２５％も５年間でやってしまったという、今までよりもふえたという、非常に大変な実績なんかも報告されておりますので、そこらあたりについてもしっかりと取り組んでいただければありがたいと思います。要望と、それから質問ということで、幾つかありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　野村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（野村明彦君）　在宅サービスの軽減策につきまして、再度お尋ねがありましたので、お答えをいたします。低所得者の方に対する所得段階１、２段階の方に対する軽減策につきましては、基本的には先日来御答弁申し上げておりますように、国において統一的、総合的にやっていただくということが基本的な考え方でございます。そういった中で本市の場合は訪問介護の場合に２分の１助成をしているわけなんですけれども、これを他の在宅サービスにも広げられないかという御提案なんですけれども、市長答弁申し上げましたように、現時点では考えてはいないわけなんです。例にお出しになりました小郡町の場合、確かにそういったサービスを提供されております。ただ、本市がとっております２分の１の軽減策、これは平成１４年度から始めましたけれども、近隣他市と比べてかなり進んでいるといいますか、近隣他市に先駆けて実施したものであります。したがいまして、直ちに他のサービスへ広げるということは考えていないわけなんですけれども、それでは仮に他のサービスに広げたとしたらどれくらいの財源が要るかというお尋ねですけれども、一応の試算はしております。現在は訪問看護で財源的には御指摘のように１７２万８,０００　円、決算額として１５年度上がっております。利用人数としては２４０　人の該当の方がございます。これを他のサービス、デイサービス、それからショートステイ、そして通所リハビリテーションまで広げるといたしますと、約１,００　０万円ぐらい必要といたします。現在１　年間のこういった在宅サービス、訪問看護以外の在宅サービス、所得段階１、２段階の方が利用されておる実績が、１５年度実績で５億６,７１５万９,０００円、給付の総額が。これは１、２段階の方だけでなしに全体です。全体で５億６,７１　５万９,０００　円。そのうち１、２段階の方が３６％　ぐらいございます。そういった計算、１割負担、さらには２　分の１を計算をいたしますと、約１,００　０万円ぐらいの財源が新たに必要になってくるということでございます。重ねて申し上げますが、財源のことはともかく、全体のバランスあるいは他市との比較という点から見て、訪問介護の２分の１助成だけで当面はやっていきたいなというのが考え方でございます。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　山本生活環境部長。 ◎生活環境部長（山本修君）　ごみの関係でございますが、基本計画とプラザの関係ということでプラザ構想では４０トンということでふえておるじゃないかという御指摘だったと思います。実はこのプラザ構想の関係で、今設定をしておりますのは、３３トンということでございます。現状が約３５トンということでございますので、それを減量化して３３トンということで出発をしようということでございます。それと、３Ｒの関係について、市民への周知、啓発についてのことでございますけども、今後いろんな方法、その他の機会を通じまして、啓発等には取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　三吉建設部長。 ◎建設部長（三吉武君）　切戸川の洲のしゅんせつにつきまして、私どもも今回の３カ所で十分とは考えておりません。県の方も予算がございますので、ことしすぐということにはならないということもお聞きしておりまして、毎年こういう洲の除去といいますか、しゅんせつにつきましても、定期的に、切戸川だけでなしに末武川、平田川も含めまして小まめにしゅんせつしていただくということで要望をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　山田靖明議員。　〔３０番　山田靖明君登壇〕 ◆３０番（山田靖明君）　おはようございます。公明党の山田靖明でございます。通告順に一般質問を行います。今激励がございましたので、激励にこたえてがんばってまいりたいと思っております。第１点は震災に強いまちづくりについて何点かお聞きをしていきたいと思います。最初に、新潟県中越地震で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。新潟県中越地震が発生してから１カ月半ばが過ぎましたが、いまだに多くの被災者の方々が避難生活を余儀なくされております。地震発生から今日まで、テレビ等を通して地震の被災状況が家庭の茶の間に流れなかった日はございません。１０万人を超える避難生活者の皆さんの状況や倒壊した家屋、山崩れ等の土砂災害と、雨や寒さの中での大変な状況を映し出しております。被災者の皆様になお一層の手厚い救援がなされますことを願うところであります。と同時に、我がまちは、下松市は大丈夫か。建物の耐震化対策は、交通網や電気、ガス、水といったライフラインは、避難場所は等々多くのことが大きな不安となって頭の中を駆けめぐるところであります。まちで人に会えば、台風による災害の話、そしてその新潟県中越地震の話であります。私は、現在市民が下松市政に期待する最大の施策は、地震など災害に強いまちづくりであると考えるものであります。そこで質問に入ります。１点は、災害時の避難場所、３１カ所が指定されておりますが、その耐震対策についてであります。この点については、平成７年の１月に発生した阪神淡路大震災、その後の下松市内の家屋にも被害をもたらした芸予地震の際にも議会で取り上げられ、その都度指定避難場所の耐震調査と耐震化対策の必要性が訴えられてまいりました。改めて申し上げるまでもありませんが、求められている耐震化対策とは、建築基準法が昭和５６年に改正され、それ以前に建設された建物について、耐震診断を実施して、耐震性がないものについて、改修、補強、改築、建てかえの工事をすることであります。地震に対する安全性を確保することであります。この観点から下松市が指定している災害時の３１カ所の避難場所のうち、どの避難場所が昭和５６年以前の建物で、そのうちいまだ耐震調査が終わっていないのはどこなのか、１件１件具体的に明らかにしていただきたいのであります。また、今後の避難場所の耐震調査、耐震化対策について、どのような計画をお持ちになっているのか、考えられているのか、示していただきたいと思います。なお、避難場所としての学校施設については、平成１７年度までに耐震調査を終えることになっていることは承知をいたしております。２点目、避難訓練について。これまた改めて言うまでもありませんが、災害時の避難を予想して避難訓練をすることは大変大切なことであります。中でも突然いつ発生するかわからない震災時を想定しての避難訓練の必要性が言われております。行政としては毎年公民館区の範囲で防災訓練を行っているようであります。しかし、台風などの予報される災害の防災訓練ではなく、いつ発生するかわからない震災時の避難訓練を実施することが必要であると思います。防災訓練ですから、すべて含まれているといえばそれまででございます。ともあれ、高齢者の方々や、また障害者の方といった弱者の方の避難、さらには地域が固まり、地域ぐるみの助け合う避難訓練が必要であります。この点の取り組みについてお伺いをいたします。　３点目、震災に対する自治会、福祉、医療施設との協議について。このたびの新潟中越地震の教訓の一つとして、常日ごろからの自治会、福祉、医療機関との協議の必要性も言われております。被災者の方の肉体的あるいは精神的なケアの上から、さらにはお年寄りや障害者の方々の避難場所の確保の上から、大変重要であると指摘されております。特別養護老人ホームといった介護施設は、介護職員はおられますし、水や食糧の備えもあるという、心強い災害時の福祉拠点でもあります。自治会また福祉、医療機関との協議について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。 都市によってはこれを防災協定というような形で福祉や医療機関と協定を結ぶ、そういったこともなされているところもあるように聞いております。そこらあたりも含めて御答弁をいただきたいと思います。　４点目、水道事業の地震対策について。災害時のライフラインの確保、なかんずく水の確保は最も重要な事項であります。市内にはかなり古い埋設水道管があり、年次的に管の取りかえ工事を行っていると聞いております。そこで、耐震という点で、下松市の市民の水の確保について、どの程度の地震まで、大丈夫なのか。非常に難しいところかもしれませんが、水の安全供給のために、地震対策としてどのような取り組みがなされているのか。さらに今後の対策についてもお伺いをいたします。大変地震が多く発生しております。先日も北海道で大きな地震があったことが報道されております。大変市民の皆さんも神経をぴりぴり働かせております。５点目、小・中学校耐震調査結果への対応について。下松市ではすべての小・中学校の耐震調査が平成１５年度から平成１７年度の３カ年計画で実施されています。過日の決算書の審査の折に、教育委員会より１５年度に耐震調査を実施した下松小学校４棟の報告書が提出されております。１５年度に調査された４棟はいずれも法改正のあった５６年以前に建築されたものであります。その下松小学校４棟の調査の結果は、すべてが基準値を満足しておらず、第２次診断を必要とすると、また大地震により倒壊または崩壊する危険性があると、このように指摘をしております。そこで、この今申し上げた下松小学校４棟の今後の第２次診断の予定、また耐震化対策についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。それから、今後のことになるわけですが、いろいろお聞きしたいんですが、今年度１６年度も公集、花岡、豊井、米川の各小学校６棟が耐震調査されることになっております。来年度も５校の７棟が調査される計画になっております。これらもすべて昭和５６年以前に建設された学校施設であります。したがって、耐震調査はやらなければなりませんが、改めてこの結果を待つまでもなく、補強整備あるいは改築といったそういった計画を持っていく必要がございます。特に５６年以前に建築されたもの、なかんずく下松市が避難場所と指定している施設については特に必要であろうと思います。一方で、平成２１年度までの学校施設整備計画１０カ年計画がございます。この１０カ年計画は、市長を初め教育委員会の御努力によって前倒しで整備が進められ、余すところ未着手は花岡小学校の２棟となっておると思います。そこで、先ほど述べた耐震調査を受けての下松小学校の整備、さらには１０カ年計画終了時に検討するとしている末武中学校１棟、下松中学校屋内運動場整備、これらを含めての学校施設整備１０カ年計画の見直しを早急に行ってはいかがかと。市民に学校施設整備全般について、今後の計画を改めて明らかにすべきときではないかと考えるものです。この点についていかがお考えなのか、お答えをいただきたい。新潟中越地震でも明らかになりましたが、災害のとき、最も頼りになる施設は学校施設です。学校施設整備は防災対策の上から最重要課題であります。以上、災害に強いまちづくりについてお尋ねをいたします。次に、行財政改革について、３点お聞きします。今日、全国の地方自治体は景気の動向による市税収入の低迷と、政府による三位一体改革という厳しい財政環境の中にあります。中でも下松市にあっては、再来年の１８年度からの７年間で、団塊の世代と言われる方々を中心に約２００人、市職員の３分の１以上の方が退職するという、７年間で３分の１以上の職員が退職するという、大きな転換期に入ります。私は今こそ市の行財政全般にわたって、井川市長の強いリーダーシップを発揮され、さらに長年にわたる企業の経営者としての経験を生かし、市民の期待にこたえ得る行財政改革、市民の協力と職員の協力のもとに実行していただきたいと、こう強く思うところであります。質問に入ります。１点は、新年度、１７年度の行政改革への取り組みについてであります。　井川市長は、今年度当初からこの３月の市長選の前から、１７年度には機構改革を行い、その中で行政改革担当部署を設置し、行政改革に取り組むと。また、６月の議会では、行政改革に組織的に取り組むと、こう表明されております。また企画部、総務部を再編していく。このことも表明をされております。　そこで、市長は、市政全般において来年度、１７年度にはどういった目的と効果を目指して機構改革を含めた行政改革に取り組むお考えなのか、明らかにしていただきたい。人件費の削減あるいはもろもろの経費の削減、こういったことを具体的に行革への所信を示していただきたい、明らかにしていただきたいと思います。なお、その際に、行革の手順として、庁外の知恵、意見を求めるために、有識者による行政改革審議会を設置し、行政改革大綱またその実施計画を策定するという手法がとられるべきであると私は考えます。以前申し上げましたが、庁内の職員の皆さん、内部だけでの検討で行革は大変進みにくい性格のものであります。全国の多くの市が有識者による審議会を設置して取り組んでいるのもそこに理由があります。いま一度市長のこの点の見解をお伺いをいたします。２点目、指定管理者制度の導入について。御承知のとおり、平成１５年９月に地方自治法が一部改正され、公の施設管理に関する指定管理者制度が創設されました。この指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的としています。またこの制度が従来の管理委託制度と明確に異なる点は、指定管理者に対し、行政処分たる利用の許可権限が与えられることから、管理者の指定のあり方、指定期間、管理基準等、条例で定める必要があります。また、指定管理者を指定するには、議会の議決を必要としております。さらに、施設のサービスの充実と利用率の向上、また管理コストの削減の観点から、広く民間事業者の参加を促し、民間のノウハウの活用を積極的に図ることができる制度であります。　私は、まさにこれは行政改革の推進に一翼を担う指定管理者制度であり、下松市としても積極的に取り組む制度と考えるものでございます。　そこで、既に管理委託していた施設を新制度により民間事業者へ委託しようとするなら、法施行後３年以内、平成１８年の９月までに委託しなければなりません。山口県においては施設ごとの方向性の検討決定、施設ごとの条例案の検討とその議会議決、また指定管理者の選定とその議会議決、民間事業者への業務引き継ぎ、こういったことを考え、時間的に日程的に急ぐ必要があるとして、先月１１月に新制度導入の対象施設を公表し、あわせて導入のガイドラインとスケジュールを明らかにしました。そして、施設ごとに新制度導入をするかどうかの方向性を年内に、この平成１６年年末までに決定するとしております。そこで質問ですが、下松市として、この新制度、指定管理者制度導入に当たっての基本的な考えはどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。ちなみに、県は積極的に制度導入を図るとしております。それから、既に市としても内部で対象施設の検討に入っていると私は考えるところです。そこで、検討する対象施設を具体的に示していただきたいと思うところであります。スターピア、温水プール、大城等々いろいろあろうかと、栽培漁業センターも入りましょうか。いろいろあるんじゃないかと思うんですが、どういったものが指定管理者制度の対象施設となるのか、具体的に示していただきたい。ちなみに、県は文化振興財団が管理する県民文化ホールとか、また財団法人が管理する施設だけじゃなくて、直営の県営住宅、さらには公社等の社団法人が管理する施設、こういった直営のもの、県の外郭団体が管理しているもの、１８６施設を検討対象施設として取り組んでおります。下松市の検討対象施設を示していただきたいと思います。また、この指定管理者制度の移行手続やスケジュール、募集方法、指定期間、こういった一連の事項についても検討されていると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、この指定管理者制度に下松市が取り組むとすれば、時間的に日程的にもう時間的な余裕がございません。急ぐ必要があると思うところであります。　行革の３点目、市職員の退職金見直しについてお聞きします。私は、本年６月の議会においても職員の退職時特別昇給について質問をしております。その答弁によりますと、５０歳以上で２０年以上の勤務者の者に２号俸、３年以上勤務者の者に３号俸の退職時特別昇給を行っているという答弁でありましたし、また今後も職員の退職手当について検討していこうと考えていると、こう答弁がございました。この件は山口県においては既に県職員の退職時特別昇給を廃止すると、このことを明らかにしております。また隣の周南市においても、来年３月末で退職時特別昇給を廃止すると、こう報道されております。また、政府は地方自治体に対して、国に準じて廃止すべきと通知を出しております。そこで改めてお聞きします。市職員の退職手当について、どのように検討されているのか。これは前にも申し上げました。組合との長いいろいろな話し合いの中で出された制度でありますが、ぜひこれは組合の協力がなくてはならない制度です。組合との話し合いはなされているのか。なされたのか。そこらも御答弁いただきたいと思います。次に、環境整備について、３点お聞きします。１点は、市道西市通りの整備について。これは市道中央線と旧国道１８８号線の間の西市通りについてであります。中部街区区画整理事業が少々おくれぎみではございますが、着々と確実に進展しております。１７年度には市道大手線の平田川への架橋工事が完成するのではないか。１８年度には市道大手線が開通すると、こうなるのではないかと思います。そうしますと、市道西市通りの市道中央線から旧国道１８８号線間の交通混雑がさらにひどくなります。既にタウンセンターオープン以来の通過自動車の増加が言われております。これにさらに拍車がかかって、危険は倍加する、こう考えられます。　質問ですが、中部街区区画整理事業による市道西市通りの整備はどのような計画になっているのか、大手線が終わればすぐに入ると思いますがどうなんでしょうか。また、ＪＲの山陽本線をまたぐ高架橋の建設計画があったように考えるのですが、この点についての今後整備計画はどのような取り組みが検討されているのか。さらに旧国道１８８号線への接続も含めて市道西市通り整備についてお伺いをいたします。２点目、玉鶴川の整備について。玉鶴川は立派な県の管理する２級河川でございます。中部街区区画整理事業によって、その区域内は事業進捗にあわせて進められていくと思います。そこで、ＪＲ山陽本線から海までの玉鶴川の河川整備計画、これについて、お尋ねをいたします。これはたしか２年前の玉鶴川川づくり検討委員会、これが３０年計画で検討するので、まだ海のものとも山のものともわからないと、議会で私が質問した折にもそのような３０年計画で、まだ詳細なことはわからないと、こういった答弁がございました。ところが最近、河川の拡幅のために県は家屋移転の用地買収に入るのでは、こういった話が出ております。地元ではいろんな話が飛び交っております。玉鶴川西側の西市東側、西市沖側が用地買収されるとも、それとも東側の中島町側が計画されているとか、また川幅も市道本通り線付近では、側道、これは市道玉鶴西通りといいますが、これを含めて２０メートル以上になる、こういった話が出ております。そこで、一体全体、今述べた区間の玉鶴川整備について、計画はどのようになっているのか。また玉鶴川の細い側道といいますか、これは道幅が１メートルもない所もありますが、線路の下をくぐってはおりますけれども、立派な市道、玉鶴西通りとなっております。その市道玉鶴西通りの整備計画についてはどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。質問の最後になりますが、市道本通り線北側、リジューム計画地の北側の町並み整備についてお聞きします。駅前地区市街地再開発事業も紆余曲折を経ていよいよ着工へと動き出します。また、リジューム計画により市道本通り線南側は見事に家屋建てかえがすべて完成しました。市道の整備も近々完工します。そこで、県道下松田布施線から市道本通り線を駅に向かって歩いていきますと、海側、道路南側は新装なった立派な町並みが見てとれます。一方目を山側、道路北側に向けますと、このたびの台風の被害も痛々しく、ブルーのシートが目に入ってきます。近くでまちの人と話しますと、近々何軒かの家屋が補修されず、解体撤去される、こういったことも言われております。また、町の人たちは何とかリジューム計画のような整備計画には乗れないものかと、こういった声もありました。　そこで、改めてまちづくり、町並み整備ということを考えさせられます。そういったことを考えますと、道路をはさんでの北と南側が余りにもちぐはぐな、余りにも対照的な景観を見せてくれます。都市計画道路の網がかかっていないということから、町並みの整備手法が制限されると、このことはわかってはいるのですが、市の都市行政、まちづくり、町並み整備として何とかならないものか、市民の理解が得られる再開発整備はないものかと考えるものです。この地域の整備が実現して、初めてリジューム計画は完了と言えるでしょう。今の状況が続くなら、このままであるならば、これまでの市、県、国が投じた多額の税金が生かされたことにはなりません。まちづくりは市行政の大きな課題であります。元町地区を中心とした町並みが決して現状のままでよいものではありません。市としての計画を考え方をお聞きをして、１回目の質問を終わります。以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　質問の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午前１１時５８分休憩　午後　１時００分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。山田議員の１回目の質問に対する答弁から入ります。井川市長。〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　山田議員の一般質問にお答えをいたします。大きい１番で、災害（震災）に強いまちづくり、（１）避難場所の耐震対策について、にお答えをいたします。避難場所については、各公民館、各出張所、各小・中学校等となっており、避難場所は地理的な要件等により定めているところでありますが、実際の災害の状況により御利用いただくものとしております。耐震診断につきましては、現在小学校について行っているところでありますが、その他の公共施設につきましては、財政問題等もあり、現在のところ耐震診断の計画は持っておりません。（２）避難訓練について、にお答えをいたします。　市が主催の避難訓練につきましては、毎年秋に市内一公民館区を対象に、下松警察署、下松消防本部、消防署、消防団、地区社会福祉協議会も参加する防災訓練を行っております。本年は笠戸島公民館区を対象に行いましたが、子供からお年寄りまで、地元の積極的な参加をいただいております。特に、今後は災害弱者対策について、福祉担当課、民生委員、自治会長、対象家庭との連携を深めていくための訓練が必要と考えております。（３）自治会、福祉、医療施設との協議について、にお答えをいたします。本年の台風の際、市内の老人福祉施設では、本市からの通報に基づき、高潮被害に対し、すばやい対応をされ、下松市地域交流センターがそれを受け入れ、官民の連携が図られたところであります。医療施設との連携につきましては、大規模災害が発生した場合は、下松市地域防災計画により対応していくこととなりますが、小規模災害については消防の救急搬送により、受け入れ可能な医療機関を利用することとなると考えます。また、災害時における連絡体制としては、まず自治会長と民生委員に連絡し、寝たきり老人など災害弱者への対応としては、福祉担当課から民生委員及び身内へ連絡をとり、対処するなど、連携を図っているところでありますが、今後とも各関係機関とは積極的に協議を重ねておくことが必要と考えております。また、防災に関する会議は、下松市防災会議があり、これを有効に活用していきたいと考えます。さらに地域ボランティア育成、活用が今後の課題と認識しているところであります。（４）水道事業の地震対策についてお答えをします。水道は社会生活に欠くことのできない基幹の生活基盤施設で、市民の生活を守るライフラインの一つであります。したがいまして、地震を初め、あらゆる災害に強い、安全で安定した施設でなければなりません。本市の水道事業においては、これまで阪神淡路大震災及び鳥取県西部地震を教訓として、あらゆる地震対策に取り組んできております。まず、地震に弱い老朽管については、平成１２年度から１０カ年計画で更新に取り組み、平成１６年度末まで５３.８　％の施行済みとなる予定であります。また、施設の耐震設計、施行はもちろん、軟弱地盤での配水管の材質、継ぎ手の改良など、耐震化を強化し、配水池の緊急遮断弁の設置や中継ポンプ所の停電対策等に取り組んでおります。さらに、緊急対応の体制整備では、職員の「地震災害対策マニュアル」を策定し、業務用無線設備を全車両に備え、緊急出動体制の整備強化を図っております。そして、隣接市との相互応援の給水管の接続や応援のための広域共同訓練の実施などを行い、災害対策に万全を期しているところであります。（５）小・中学校関係の耐震関係につきましては、教育長の方からお答えをしていただきます。大きい２番目の行財政改革、（１）新年度の行政改革への取り組みについてお答えいたします。先日、浅本議員にお答えいたしましたとおり、行政改革については、１７年度から新たに行政改革担当部署を設置する考えでおりますが、どのように進めるかはこの担当部署で十分研究し、推進することにしております。なお、御意見については、今後の参考にしていきたいと思っております。（２）指定管理者制度の導入について、にお答えをいたします。　公の施設の適正かつ効率的な運営を図るための指定管理者制度の導入を目的とした地方自治法の一部を改正する法律が、昨年の９月２日に施行されたところであります。改正に伴う主な変更点といたしましては、（１）契約による管理委託制度が廃止され、行政処分による指定管理者制度が導入されたこと。（２）民間事業者も指定管理者の対象となること。（３）使用の許可を指定管理者が行うことができること。（４）公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定期間等についての議会の議決が必要となること。（５）指定管理者の指定手続、指定管理者が行う管理基準及び業務範囲等を条例で定めることとなっております。本市における公の施設につきましては、現在３５の条例で規定をしておりますが、そのうち管理委託を行っているものは、条例の数で言えば１５、施設の数で言えば３１カ所となっております。　当面は管理委託を行っている公の施設について、指定管理者制度の導入を考えておりますが、法の経過措置にもありますように、平成１８年９月１日までの移行を視野に入れ、条例の制定方法、指定期間の設定等も含め、現在、事務作業を進めているところであります。　（３）市職員の退職金見直しについて、にお答えいたします。本市でも退職時の特別昇給については削減の方向で現在検討をいたしております。なお、行革について、具体的な方向を示せということでありますが、私は常々申し上げておりますことは、具体的にまだ申し上げるところまでは行っておりませんが、方向性としてはやはり市民生活、市民サービスを基本とした行財政改革をやらなければならないと、こう考えております。そうすれば、やはり人件費の削減、それからむだを省く、経費の削減等、これを主とした考え方になっていこうかと、やればいいんではないかと、こう考えております。　また、審議会を外部でつくったらどうかというお尋ねでありますが、昨日も申し上げたと思いますが、私はやっぱり大きな改革というものは、今までどこの市町村でも基本的にはなされておると思うんです。企業でもそうです。合理化、合理化といって、もう大きな合理化をしようと思っても、もうそんなものは皆どこも済んでおります。やっておられるんです。だから、行政改革といっても、大きなものをやろうとしてもそんなものは今、下松市には今までいろいろな形の中で機構改革を初め、やってきておりますので、私は庁内で室を置きまして、そして各部の姿を分析しながら、行政改革、今言いました、人件費の削減とか、あるいはむだを省く、あるいは経費の節減等、こういうものを基本にやっていけばいいじゃなかろうかと今のところ考えております。だから、外部の皆さんによって審議会をつくる考えは現在のところありません。　３番目の環境整備についてでありますが、（１）市道西市通りの整備について、にお答えをいたします。　市道西市通線は、昭和３　８年に県道徳山下松線から花岡地区の市道西条線までの間、延長約２,８８０　メートル、幅員１２メートルから２９メートルの都市計画街路として計画決定されております。また、現在施行中の中部土地区画整理事業では、中央町北側から西市平田歩行者線までの間と、山陽本線までの側道部分の整備及び跨線橋部分の用地確保を行うことにしております。現在、西市通線と、平成１８年３月末の開通を目指しております大手線との交差点は、開通時に跨線橋工事が未着工のため、暫定的な交差点となります。　また、中央町北側から山陽本線までの西市通線の整備は、家屋移転との関係で当該区画整理事業期間の後半となります。西市通線は、都市計画街路として全線整備を図る必要があると考えておりますが、中部土地区画整理事業の完成後の交通量の状況及び財政状況を見きわめながら整備時期を含め、今後の検討課題としております。（２）玉鶴川の整備について、にお答えをいたします。玉鶴川の整備につきましては、中部土地区画整理事業に伴う雨水排水の問題がありますので、これと足並みがそろうよう、県知事要望でもお願いしてきたところであります。現在、県では本年度中に事業内容の地元説明会が開催できるよう、準備を進めておりますので、この中で具体的内容が御説明できるものと考えております。（３）市道本通り線北側（リジューム計画地の北側）の町並み整備についてお答えをいたします。市道本通り線に面した元町、本町地区につきましては、地区再開発促進事業によって街並み整備を実施し、１５年度で７期２４棟の建てかえ事業が完了しております。現在、年次計画で電線類地中化及び歩道の整備を進めております。御質問の本通線北側の町並み整備につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大きい１番の（５）の小・中学校耐震調査結果への対応にお答え申し上げます。　小・中学校耐震調査につきましては、平成１５年度から３年計画で校舎等１７棟の耐震診断を実施することにしております。１７年度には診断が完了しますので、学校施設整備１０カ年計画の進捗状況を見て、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　棟居総務部長。 ◎総務部長（棟居則夫君）　災害（震災）に強いまちづくりについてと、この御質問に補足して御答弁いたします。１件、いつ発生するかわからない、震災の避難訓練が必要ではないかと、こういう御質問がありましたですが、これは市長の答弁でよろしゅうございますね。平成７年の阪神淡路大震災を教訓にして、それから避難訓練を現在、毎年やっておるところです。　それから、地域防災計画に掲げられておる震災の避難場所です。３１カ所と言われましたが、２１カ所です。２１カ所のうち、昭和５６年以前の建築物はどこかと。明細を云々と言われましたけれども、これは地域防災計画の中に明細が表でつくってあります。ですから、中身については、それを見ていただくことにいたしまして、２１　カ所のうち、５６年以前の建築が１６カ所ございます。それで、災害のうちでも、雨とか高潮とか、そういうものと違いまして、地震については、予知そのものが、予知というのがまだ非常に精度が低い。したがって、地震の予報というのはまだありません。大雨による山崩れとか、河川の洪水による溢水とかというものについては、雨の情報によって先に前もって退避したりということができます。ただ、地震につきましてはそういうことができません。震災が起こって初めて退避の必要が出てくるということになります。そのときは、以前にも１回、どなたかに申し上げたと思うんですが、崩れるような建物は既に崩れておりますから、そういう所は指定されておりましても、危ないような、崩れたような、あるいは余震でまた崩れるかもわからないような所には避難をさせるようなことはいたしません。ですから、そのときには地震があって、それで崩れずに残って、しかも余震に耐えられるだろうというような施設を早急に確保して、そこに退避してもらうことになる。そういうことで対応せざるを得ないと思います。ただ、そうは言いましても、避難場所にもなっておりますが、学校なんかは、日中ずっと市民の子供さんが大人数おられるわけで、これが震災で倒壊するようなことがあったら、被害ははかり知れないものがあるということがありますから、最優先で今現在は学校施設整備１０カ年計画で整備をしておるところであります。　以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　山田靖明議員。 ◆３０番（山田靖明君）　震災に強いまちづくりという、災害に強いまちづくりということでありますが、２１カ所のうち１６カ所が耐震調査がまだ終わっていないというんですか。そのうちの半分ぐらいがまだ学校なんでしょうか。要は震災が起きる、地震が起きると、新潟県の中越地震ぐらいになりますと、５６年度以前につくられたものは倒壊のおそれがあるでしょう。倒壊する可能性の方が強いかと思います。そこらあたりを市としてはしっかり見きわめて、耐震調査を行うなり、耐震化対策を実施していく、その必要があろうかと考えております。私が一番聞きたいのは、新潟中越地震または阪神淡路大震災のときに、倒れずに残っている避難場所はどこかわかるかと聞きたいところですが、それがわかっておれば、住民は一番避難しやすいわけですが、それは当然答えることも困難でしょうが、要は５６年度以前に建設されたものは、阪神淡路大震災や、また新潟県中越地震の震度７ぐらいになりますと、もうもたない所がかなりあるんじゃないかと。そのように危惧するわけです。したがって今のような質問を申し上げているわけでございます。学校以外の５６年度以前につくられたものは、現在のところ耐震調査も耐震化対策も計画がないと、こういうわけですから、これは強く要望する以外にない。執行部の姿勢として、私は４大プロジェクトの中には入りませんが、ひとつ震災対策、あるいは防災対策としての耐震化対策工事をプロジェクトに入れてでもやる、そういう必要があろうと思いますので、強く要望申し上げておきたいと思います。特に、ことしの２月でしたか、３月か、４月でしたか、新聞に岩国断層、大竹から周南市まで、下松、熊毛のここらも入っているわけですが、マグニチュード７.５　程度の地震が今後３０年間に発生する確率は最大２％と、そういう分析結果を政府の地震調査委員会が発表しております。いつ発生するかわからない、いつ起きるかわからない地震だけに、我々は不安を感じるわけでありますので、災害に強いまちづくりには、ひとつ腐心をしていただきたいと思います。訓練についても、しかりでございます。それから、私は福祉や医療機関との協定とかそういう形は結んでおかなくても、どうなんだろうかという質問をちょっと入れたんですが、例えばコンビニとかスーパー、そこらあたりと今回の新潟県中越地震の際も今後協定を結んでいく、また現に、東京でしたか、結んでいく、要するにできるだけコンビニでしたら夜中まで大変でしょうが、やっていただくとか、スーパーにしてもいろいろな事情から休業しないように、そういう協定を結んでいく、生活必需品の供給とか、夜間の営業、そういった協力協定ですか、そういったものを考えていく、検討していく必要があろうかと私は思うわけですが、この点についてお伺いをいたします。それから、水の安全供給、水道局、大変頑張っておられること、承知しております。水道料金にはね返ることなく、随分御努力をされているということも聞いております。下松はダムを２つ大きいのを持っております。特に末武ダムは海に一番近い、ロックフィルダムですか。大きな菅野ダムみたいな擁壁じゃなくて、土と石を盛り上げて、ダムをつくってあるロックフィルダムというんですか。これがまた海に一番近い、早く言えば、流れが一番強い、決壊をした場合の、そういったおそれもあるわけでございますので、ここらのダムというのは、映画なんかではありますが、ダムの決壊というのは、余り聞きませんが、下松の末武ダム、温見ダムについての耐震度とか、耐震化調査とか、対策とか、そこらあたりはどうなんだろうかと考えますので、お尋ねしておきたいと。末武ダムでしたら、下松の市街地一飲みでしょうから、映画のような世界を言っているわけじゃありませんが、ひとつ当局でお考えが示せれば、明らかにしていただきたいと思います。それから、小学校の耐震化調査、対震調査、耐震診断、これが今下松小学校なされました。これから中学校も入ってきます。１６、１７年度で終えるわけですが、下松小学校の、これを読んでみると、恐ろしいような状態です。非常に教育長、のんびりと教育長答弁されましたが、教育長に言わせれば、何分にもお金がかかることだから、教育委員会に言うんじゃなくて、当局の方に言ってくれと、そういうような感じがいたします。本当、これ市長も見られたと思うし、総務部長も見られたと思うんだが、助役も見られたと思いますが、「大地震により倒壊または崩壊する危険性があるため、早急に第二次診断と耐震補強設計が必要です」、このように明確にうたっている。４棟調査して、４棟とも同じ結論を出している。「大地震による倒壊はまたは崩壊する危険性があるため」、ここまで指摘されて、学校の耐震調査が終わってから、そして１０カ年計画の進捗状況を見て、それからいろいろ考えてみたいということでございますが、私はそれでは余りにも悠長過ぎると考えます。教育委員会じゃなくて、こちらの市長、助役、どちらでも結構でございますが、再度この点について御答弁をいただきたいと思います。だから、耐震調査をしたくないんだよと、こういう答えになるかもしれませんが、そうはまいりませんので、市民の安心、安全を得るために、また安心、安全なまちづくりのためにも、ぜひ明確にしていただきたいと思います。　それから、行政改革についてでございます。市長、これは１６年の３月の時点から市長、ずっと同じ答弁がこの１年近く続いているわけでございます。行革担当部署を設置するというのは、３月の時点で市長が表明されたわけです。それが今日まで同じ答弁が続いているわけです。今のところまだ考えがまとまらないのかもしれませんが、やはり市長の強いリーダーシップが一番求められるのはこの行革でございますので、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それで市長、この点で１点だけ御答弁いただきたい。行革担当部署で、これからのいろいろな検討に入るわけですが、聖域は市長ないんですか。例えば保育園、ごみ収集、給食、これは市長は直営とすることを現時点で堅持すると、こうきのうも明言されましたけれども、この３つの事業も民間委託等、いろいろなことを行革担当部署で検討するのかどうなのか、行政の中で聖域はないのかどうかということです。この点について、確認をしておきたいと思います。それから、指定管理者制度でございますが、よくわからなかったんですが、要は具体的にどういった施設が管理されようとしているのか。指定管理者制度の検討対象施設となっているのか、そこを示していただきたい。例えばスターピア、下松市の文化振興財団がやっている文化会館、これも対象になっているのか。それから温水プール、地域交流センター、大城、栽培漁業センター、せめてこの５つはどうなっているのか、ここら、指定管理者制度の対象になっているのか。それから、いつまでにこの結論を出そうとされるのか。スケジュールを明らかにしていただきたい。それから、市職員の退職金見直しについては、削減の方法で検討しているということでございます。大変な御努力が要ることでありますが、よろしくお願いいたします。それから、環境整備についてですが、建設部長、ちょっと確認ですが、高架橋、西市通りを山陽本線をまたぐ高架橋をつくるというのは、まだこの計画は生きていると、そのように理解してよろしいんですか。したがって、先ほど中部街区の中はその高架橋になるだけの道路幅を確保するという、要するに中部街区区間の工事範囲内では、高架橋をつくるような用地取得をすると、そのように理解をしてよろしいのか。あとのことは、ＪＲから旧１８８号線まではちょっとまだわからないところでしょう。それから、玉鶴川整備で、私が言った、１メートルもない所もある、道幅の狭い市道玉鶴西通り、これの整備はどの程度の道路になるのか、そこらもちょっと教えてください。玉鶴川は拡幅され広くなりますが、この市道の整備は、側道の市道の整備はどうなるのかを教えてください。　それから、本通り線北側、リジューム計画中の北側の町並み整備、今後の課題として検討していくということでございます。私もこれに対して、こうせい、ああせいというものを持ち合わせておりません。どう申し上げていいのかわかりませんが、ただ言えることは、現状のまま、あのままで進んでいくのであれば、下松市のまちづくり行政というのは一体何だ、後世に非常に汚点を残す一つのまちづくり行政として残っていくんではないかと思います。余りにもちぐはぐな、対照の差が激し過ぎるまちづくりです。私も残念ながら、確かに今申し上げたとおり、どうしていいか持ち合わせておりませんが、この点について、強く要望をしておきたい。市費をつぎ込むことも一つの方法です。何かの施策を検討していただきたいことをこの点は要望として申し上げておきたいと思います。以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　岡本助役。 ◎助役（岡本文男君）　まず最初に、学校の耐震の問題ですけれども、現在一次診断として補助対象事業に乗って現在実施しておりまして、これは平成１７年度までに終える予定にしております。山田議員は、今、下松小学校を基準にしての御質問だったと思いますけれども、私どもは１７年度までにその他の学校を含めて、済んだ段階で、その緊急度といいましょうか。そこらをあわせて第二次の診断に入っていきたいということで、１７年度以降になるであろうということでございます。　もう一つは、やはり今学校施設の整備１０カ年計画の中で、公集小学校を今やりまして、この次に花岡小学校が２棟出てくるわけです。２カ年。したがってそれにあわせて、仮に学校施設整備の建てかえ云々となりますと、全体的な財源問題もありますから、そういったことで、今の二次診断も１７年度の診断が終わった段階で、第二次の診断に入っていきたいということでございます。それから、耐震の問題では、私どもが単独で決める予定はありません。あくまでも教育委員会と相談の上で決定したいということでございます。それから、行政改革の関係で、これは平成１７年度に一定の組織をつくりまして、あらゆる面で、すべての面で、ただ経費の節減であるなしに、いろんな改革といいましょうか、職員の問題とかいろいろありますけども、そういったことを含めてすべての面で取り上げてまいりたいと。ただ、そうは言いましても、平成１７年度から計画して、実際に行革をやらないのかといいますと、その以前に、１７年度で取り組める改革論があれば、それも実際は１７年度から取り組んでいきたいということでございます。今、具体的に保育園なりごみ、あるいは給食との関係でどう考えておられるかという御質問でございますけれども、これは何といっても、職員の問題があるわけです。職員数を途中で減員するわけにはいきません。やはり今の職員の対応を考えながら、全体的に取り組んでいくと。ですから、これを一切合財取り組まないというわけじゃないんですが、基本的には現職員がおるわけですから、基本的には直営を原則としてということで、御理解をいただきたいと思います。それから、指定管理者の問題で、たしか５カ所、地域交流センターなり温水プール、文化振興財団、こういった５カ所の問題が出てまいりましたけれども、これは結局指定管理者制度に乗せなきゃならんのですけども、その前に、それぞれの施設に自立化を促進する一つの管理者制度の体制をとる必要があると。したがって、単純に委託制度を指定管理者制度に変えるわけにはいきません。それぞれの団体が果たして指定管理者制度として対応できるのかどうなのか。そうしませんと、今プロパーでおる職員の対応が出てくるわけです。その辺を含めて、今どうしたらいいのか。特に施設管理公社については、山口県では下関市と山口市がかなり大きな組織で対応しております。したがって、そこらと今連絡調整をしておるわけですけれども、そういった形の中で、一つの方向をできるだけ早い時期に見出したいと、このように思っております。 ○議長（磯村寿夫君）　山本水道局長。 ◎水道事業等の管理者（山本和昭君）　ダムの地震対策についてお答えをしたいと思います。　御指摘のように、ダムについてはどうなっているかという、非常に不安な問題もありますから、私の方もいろいろ調べてはおります。本市には２つのダムがございますが、温見ダムにつきましては、昭和３０年１２月に完成をしておるわけです。それから末武川ダム、米泉湖ですが、これについては平成３年２月に完成をしております。温見ダムを見ますと、５０年も経過をしていると。築後５０年ということになりますし、それから米泉湖については新しいわけですから、１３年ということでございますが、そういった年数がたっておりますが、いずれもこれは県営事業で多目的ダムとして建設をされております。そういうことですから、細かいところは県の方に聞いてよく調べた方がいいということで、私の方も以前から県当局に問い合わせて調べております。その結果から見ますと、結論としましては、いずれも耐震については問題がないという結果が出ております。といいますのは、温見ダムにつきましては、建設当時のことはかなり古いんで、わかりませんが、いろいろ県の方にも調べてもらいましたら、ダム建設の当時は、今日のような耐震基準というような状況ではありませんので、当時のことを聞きますと、関東大震災以降の、いろんな状況を踏まえて、特別な強度で計算をした設計をしておるということで、強固な設計でダムをつくったということで伝えられております。それで、一般的に言いますと、ダムの建設については、一般の構造の強度とは別に、さらに計数を変えた強固なものがつくられると、こういう設計に一般的にいいますとなっているようです。そういうことでつくられたということを聞きました。それから、平成１２年に温見ダムは一たん水を全部抜きまして、例の改修工事を行いました。市の方と共同で。それで取水塔の工事のときに、専門家に全部ダムの施設について点検検査をしていただきました。特に問題が起こっておりません。　それから、さらに阪神淡路大震災が起きた以降になりますが、その直後に、これは国の方で調査が行われまして、大体西日本ということになってますが、その阪神淡路を含めて、西日本で２５１カ所の調査が行われております。ダムについて全部の。その中に山口県も当然入っておりますし、当時は震度３以上の所は全部入れるということで、山口県も全部入っております。そういったことの調査が行われまして、その結果においても、特に管理上問題はないという結果が出ております。　さらに、阪神淡路の一番近い、震源に近い所では、１２カ所現地調査を厳密に、ダムについてやっておられるんですが、これについても、特段管理上問題を指摘する所はないと、こういう報告がなされております。そういうことで、今のような経過から見まして、管理については、温見ダムは、管理運営については、今移管を受けてますが、特段問題が起こっておりません。それから、末武川ダムにつきましては、これは新しい基準でつくられておりまして、地震計もついておりますし、それから堤体の漏水検査ができるような、水がどれだけ動いているか、漏れているかと、こういう検査もできる設備もついておりまして、いざというときにはそれに対応できるような施設になって、最も近代的な施設にできております。そういうことですから、先ほど申し上げた阪神淡路以後の検査にももちろん入っておりますし、市街地に近いロックフィルダムですから、特に注意が必要かと思いますが、そういった点についても問題はないと、こういう結果が出ております。　以上のことから、下松のダムの耐震については、大丈夫であろうということで、私どもそういう県からの報告もいただいてますから、安心できると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　三吉建設部長。 ◎建設部長（三吉武君）　都市計画街路、西通り線のＪＲをまたぐ部分、これは高架橋の計画が生きているのかというお尋ねでございますが、これは都市計画街路として決定をしている幅員、幅が２９メーターです。この２９メーターの中にＪＲ部分につきましては、平面構想じゃなくて、高架橋で下松新南陽線、もと旧１８８号線までまたいでいくということで計画決定を県と協議して、決まっております。これは下を平面構想じゃなくて、地下を行くという方法もありますが、高架ということで、費用の面、また全体的な計画の中でこれは決定しておる問題でございます。それと、玉鶴川の整備に関連しまして、玉鶴川西通りはどのようになるのかということでございますが、今、玉鶴川につきましては、平成１５年の５月２３日に河川整備計画というのが策定されまして、今、市の方にも縦覧図書として配置してありますが、その中を見ますと、下松新南陽線から本通り線までは、今の現道の道路、西通り線がございますが、これを４メーターで確保する。本通り線からＪＲまではどうなるかということで、見てみますと、標準断面図が残念ながらございません。それで、来年に入りましたら、説明会等が開かれると思いますが、その中では詳細な図面が出てくると思われますので、その時点で確認しなきゃなりませんが、私の想定では、右岸側に西通り線ございますが、その部分が拡幅されて、恐らく家の移転がずっとかかりまして、４メーター、最低４メーターの管理道路ができるんじゃないかと考えております。そういったことでございまして、詳細はその時点で、私の方もまだ詳細な図面をもらっておりませんので、市の方にも早目にいただくようにはしますが、その説明会の中でもお聞き願ったらと思います。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　山田靖明議員。 ◆３０番（山田靖明君）　震災に強い、また災害に強いまちづくりにつきましては、先ほども申し上げましたが。答弁いただけませんでした。コンビニやスーパーとの協定云々という、よろしいです。今後のひとつしっかり対応していただきたいと思います。要は、台風なんかの災害は３日も４日も前からテレビで予報されてまいります。ただ地震の場合は、いつ発生するかわからない。それも朝か夜か夜中かわからないという、非常に怖い災害でございますので、怠りのないよう当局としても御努力をいただきたいし、また地域とのいろいろな協議も図っていただきたい。先ほど申し上げたような、医療機関、福祉機関、それからスーパー、コンビニといった流通機関と、そういったものとの協議もよろしくお願いをしたいと思います。ただ、耐震化対策、学校を初め、下松指定の避難所については、やはりいろいろ財政的な問題もありましょうが、４大プロジェクトではなくて、５大プロジェクトになるくらいの、そういった取り組みを要望をしておきたいと思います。それから、行財政改革でございますが、どうもはっきりしてきません。要するは聖域はつくのかつくらないのか、行革担当部署は聖域なしですべてを検討していくということなのか。そこらあたりもいま一つ答弁が返ってまいりません。できないのか、できるのかわかりませんけれども、ひとつ聖域なしでしっかりと検討していただきたいし、なお行政改革審議会、有識者によって、外部の知恵や意見を求める件につきましては、私は先ほど壇上から申し上げましたが、庁内の職員の方々、内部だけでは私は行革というのはなかなか進みにくい、進まないとは言いません、進みにくい性格のものだと。やはり各都市が全国の多くの都市がやっているように、審議会を設けて、そしてもちろん市の方から答申を求めるわけですから、その案も出さないといけんでしょうが、やはり外部に意見を求めるということですから、しっかりとしたものが内部で検討されて審議会に出されるわけですから、そういった市民を巻き込んだ一つの行政改革に取り組んでいただきたい。そうしなければ、行革は進まないということを私は申し上げているところでございます。ひとつ参考にするということですから、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 指定管理者制度につきましては、積極的に取り組んでいただきたい。これもどうも今答弁ではっきりしてまいりませんけれど、また改めて申し上げたいと思います。以上、環境整備、３点ほど申し上げましたが、本通り線の北側につきましては、何らかの施策を検討していただくことも強く要望して、質問を終わります。以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　ここで１０分間休憩いたします。午後１時５２分休憩　午後２時０２分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。山根照男議員。〔２９番　山根照男君登壇〕 ◆２９番（山根照男君）　それでは、一般質問を行います。遅くなりましたので、多少重複するところもあろうかと思いますが、そのままやりますので、よろしくお願いいたします。大きい１番目、平成１７年度予算編成について、（１）地方税収の見通しでございます。三位一体改革の地方交付税の原資でもある各税収は、景気回復を受け、本年度７,０００　億円の増と、来年度は１兆５,０００　億円の増収と見込まれ、地方税収も大きく改善される見通しだとしております。９月議会では、地方交付税の大きく落ち込んだ理由の一つに、基準財政収入額で２億８,０００　万円ぐらいの伸びが見られたと。その中には１億６,０　００万円ぐらいの法人税割の伸びが、国の算定で見られるとのことでありました。このことから、まず１６年度の法人税割の見込みをどの程度と見込んでおられるのか。それから、１７年度の市税収入について、先ほどもありましたように、地方税収も大きく改善される見通しとすれば、どのような見通しをされているのか。１６年度よりもどの程度伸びが見込めるのか、お尋ねしておきます。２点目、歳出の抑制の具体策であります。市の広報「潮騒」によれば、平成１７年度から市税の前納報奨金制度を廃止するということが早々と告知されておりました。個人の市県民税、固定資産税、都市計画税をそれぞれ第１期の納期内に全額納付した場合、報奨金を交付していたが、これを廃止するとのことであります。これによる経費が約１,２００　万円程度、１　７年度から削減されることになります。膨大な数に上る補助金の見直し、その他経費節減等について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。（３）４大プロジェクトの進捗度であります。まず、中部土地区画整理事業につきましては、実施年度は平成８年度から平成２２年度までとなっております。小・中学校施設整備は１０カ年計画として平成１２年から２１年までと当初なっておりました。これが今１９年度となっておりますけれども、これが２年ほど実施計画で短縮されており平成１９年度とされております。これはどうなるのでしょうか。駅前地区市街地再開発事業は、第１期施行地区は１８年度完了、下松スポーツ公園第２期整備は平成２４年度完了と、それぞれ工期が計画されております。下松スポーツ公園につきましては、用地の買収も含めて、計画どおりの進捗は望めるのか。最近は国との関係でおくれればおくれるほど地方は不利になる傾向にあります。さりとてすべて自前でやる余裕はないというジレンマもありますので、優先順位を決めていかなければならない、そのように思われます。この点も含んでお尋ねしておきます。（４）三位一体改革の影響であります。その１点目、地方交付税の見積もりについて。９月議会で本年度の１６年度、本年度の地方交付税の大幅減に関して、基準財政需要額と収入額との関係で、需要額は単位費用、測定単位を厳しく見積もられ、それに錯誤措置というものまであって減額となると。収入額については、下松市の実態よりも国の段階で伸ばされている、そのため差し引きで普通交付税は大幅な減額になったと、このように言われておりました。それでは、来年度はどうなるのか。詳細はまだ明らかにされておりませんが、本年度よりさらに厳しくなることは予想されるところであります。全体像として明らかにされているのは、税源移譲で財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営制度の移行を確保するため、税源移譲を伴う増収分を当面基準財政収入額に１００％、現行は７５％ですが、１００％算入するということで、それにこれまで言われてきたように、不交付団体人口割合を拡大へと改革していくということが検討されるようであります。このことからも、厳しさが伺われるところであります。この点について、どういった見通しを持っておられるのか。その２番目、補助金改革であります。　平成１７　、１８年度の２　年間で２兆８,３８０　億円の補助金の削減となっております。そのうち義務教育費関係では８,５０　０億円、中学校の教職員給与関係費で、これは全額税源移譲予定交付金として地方に配分するとなっております。２年間で８,５００　億円といっても、これは県の領分で、市町村には関係ないことでありますが、この税源移譲で、県の自由裁量が大きくなれば、市町村の教育行政にも影響を及ぼしてくるのではないか。風が吹けばおけ屋がもうかるとの言葉のように、どこに何が波及するかわからないところもありますので、この点はいかがお考えになっておるのか、お尋ねしておきます。次に、国民健康保険であります。これは、７,０００　億円削減して県に税源移譲すると。これによって、国全体の給付総額の半分を保険料、４０％　を国、１０％を県が負担するというシステムに変わるようであります。そして、県分１０％のうち、半分の５％は定率負担、５％は調整交付金となっているようですが、市町村への影響は出ないのか。私は出てくるように思うわけですけれども、いかがでしょうか。これまで、国が全国一律でやっていたものが、県の裁量となれば、山口県は医療費の大量消費地ということを考え合わせてみれば、県下の各市町村はこれまでとおり寸分たがわぬ国保会計への運営ができるのかどうなのか、お尋ねしておきます。次に、公共事業費については、本年度に引き続き、１７、１８　年度で４,７００　億円の事業の縮小、廃止となっており、これは今のところ、税源移譲の対象にはなっていないようであります。このままですと、地方も事業の縮小、廃止とならざるを得ないのではないかと思われます。この点について尋ねておきます。その３点目、税源移譲であります。これまでのところ、２兆８,３８０億円の補助金削減のうち、税源移譲額は２年間で１兆７,６００億円、１６　年度と合わせると２兆４,１６０　億円となります。税源移譲は所得税から住民税への移譲となるようですが、そうなると、下松市はどういった影響を受けることになるのか。税源の偏在といったことも言われておりますが、このこともあわせてお答え願いたいと思います。大きい２番目、災害復旧及び防災対策であります。切戸川、平田川について。　台風１６号の大雨による河川のはんらん、護岸の崩壊による災害、被害がありました。河川のはんらんは切戸川、護岸の崩壊は平田川、護国神社前が最も市民の生活に影響するものでありました。切戸川については、応急処置として、堆積土のしゅんせつ、護岸のかさ上げが懸案となっておりました。県の補正予算分として、具体的にどのような措置がなされるのか、場所も含めてお聞きしておきます。それと、平田川の護岸の修復については、いつこれが完了するのか、尋ねておきます。２点目、恋ケ浜地区であります。１６号台風のときは市長も言われましたように、私もまず恋ケ浜に向かいました。床下あるいは床上浸水があったのではないかとの心配があってのことでありますが、幸いなことに、浸水はありませんでした。この地区に降った雨の量が少なかったためでありますが、今回はまれな幸運に恵まれたということでありましょう。これまでもたびたび言われておりますように、地球の温暖化の影響もあって、台風による雨風の被害は今後ふえることはあっても、減ることはないだろうと、私もそう思っております。恋ケ浜地区の溢水対策については、水路のしゅんせつ、それから水路を含めた部分改修がなされると伺っております。いつごろこれが終わるのか。またどの程度の効果があるのか。そして、この地区における抜本的な解決策については、どのように考えておられるのか、お尋ねします。３点目、民間の災害に対する支援であります。９月議会においては、この件について、かなりの質疑応答がありました。その後ニュースでも御存じのように取り上げられましたが、深刻な災害に見舞われた人に会いました。その方の言われるには、たびたびの要請にもかかわらず、市の管理下にある水路の補修がおくれたために、こうした事態に立ち至ったと。市の責任もあるのではないかとの言い分でありました。私も一分の理はあると思っておりましたが、結局市の責任はないということで決着を見ました。補修費の見積もりは１００万円程度ということでありましたが、それでも幸いなことに当局の力添えもありまして、県の無利子融資を受けることができたようであります。その方に私は、もし納得できないならば、訴訟を念頭に弁護士に相談されたらいかがですかと、そのように申し上げたわけですが、いかんせん、一市民が巨大な相手である行政に立ち向かうには力不足であります。結局あきらめられたようであります。御本人はもちろん、今でも納得いかない思いを抱いておられるはずであります。この点について、どのような説明をなされたのか。そしてこうした事態が起こらないような手だて、水路の改修を含めた今後の対応はどのように考えておられるのか、尋ねておきます。大きい３番目、障害者福祉であります。無年金障害者救済法成立に伴う下松市の対応であります。さきの臨時国会におきまして、無年金障害者救済法案が可決し、来年度、平成１６年４月から施行されることになりました。１９９１年、平成３年より前に障害者となった元大学生と、１９８６年、昭和６１年以前に障害を負った専業主婦が救済されます。支給額は、障害１級で月額５万円、２級で４万円となっており、高額所得者については、支給制限を設けることになり、支給費用は全額国負担と。自己申告制で社会保険庁が認定、支給の事務を行い、申請の窓口受付は市町村が行うことになります。ことし３月、東京地裁が学生無年金訴訟で国の立法不作為、これは怠慢ということを理由に違憲判決を出したことが一つのきっかけで、今回法案が成立したと言われております。対象人員は全国規模で、元大学生が約４,０　００人、専業主婦が約２万人、合計２万４,０００　人程度と言われております。人口割で言えば、下松市でも１０人前後は該当者があるのではないかと思われます。年金に関する事務は今ほとんどすべて社会保険庁が握っており、下松市が主体的にかかわることは難しい現状にありますが、この対応方についてどのような対応をされようとするのか、尋ねておきます。２点目、腎臓病透析患者の交通費の支援でございます。下松市におきましても障害者福祉施策の一つとして、福祉タクシー券支給制度があります。障害者の手引きという冊子を見てみますと、身体障害者手帳を持っている者の中の下肢（体幹）または平行機能障害で総合等級３級以上、視覚または内部障害で総合等級１、２級、療育手帳Ａ、以上の者には基本料金相当額のタクシー券を年間４８枚交付ということになっております。一方、腎臓機能障害者で、人工透析に通院している者は、年間その倍の９６枚交付ということになっております。腎臓透析患者については、週２回の通院の者と、週３回通院の者とがあります。週２回の者はいずれ症状の進行により、週３回となります。週２回から週１回、あるいは通院しなくてもよくなるといったことはあり得ないことであります。死ぬまで通院せざるを得ない、しかも通院をやめれば、即死が待っている患者であり、また障害者であります。そこで、例えば週２回通院する者は、半年、６カ月で５２回通院、タクシー券を利用すれば、往復で１０４枚、週３回でいえば、４カ月で５２回、１０４枚となります。それぞれ２回の人が６カ月、３回の人が４カ月を満たさずに、その枚数をオーバーすることになり、あとの６カ月あるいは８カ月はすべて自前ということになります。通院の交通手段については、いろいろなケースがあるようです。まず親、兄弟、配偶者、子供などによる自家用車での送迎、病院、これはしのはらクリニックに見られるように、マイクロバスによる送迎、これらについては、問題にはなりません。次に、往復ともタクシー券を利用する場合、例えば徳山中央病院へ通院した場合、この下松市役所から徳山中央病院まではタクシーでそのまま行けば、片道１,７６０円、往復で３,５２０円となっております。このうち、往復の５６０　円を２　倍したものを引きますと、例えば徳山中央病院への通院とすれば、約２,４０　０円が毎回必要となります。このケースは、症状の重い、タクシーを利用せざるを得ない、週３回通院の者であります。次は、この約２,４００円、中間の２,４００円が出せない人で、症状の比較的軽い週２回の者は、２分の１割引のある路線バスを利用して通院します。しかし、この方々もいずれはタクシーでなければ通院できなくなってまいります。タクシー券がもしなくなるとすれば、毎回往復で３,５００　円となってまいります。横浜にある徳山内科クリニックや徳山中央病院にタクシーで通院している人は、その年金の大半をタクシー代にとられ、家族を抱え、生活もままならないと。されとて、生活保護も適用を受けられないと。こういった状況に置かれている人も少なからずあります。それでは、送迎してくれるこのしのはらクリニックにかえてみたらどうなのかと、このように尋ねますと、それは不可能なことであるということのようであります。そして、聞くところによりますと、山口、宇部、下関では、こうした事情にかんがみ、交付枚数をふやしております。山口市を例にとれば、週２回通院する者は９６枚、週３回通院する者は１４４枚まで、最初から交付すると。このうち、所得税非課税所帯で、かつ市民税非課税所帯に属する者については、さらに週２回通院する者には倍、９６枚、週３回通院する者には、これまた倍の１４４枚、合計しますと、週２回が１９２枚、週３回は２８８枚となり、少し足りませんが、ほぼ１年を通してタクシー券を利用できることになります。下松市におきましても、腎臓病透析患者に対して、福祉タクシー券の交付枚数をふやしてはいかがかと思います。この点をお尋ねして、１回目の質問を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　山根議員の一般質問にお答えをいたします。平成１７年度予算編成について、（１）地方税収の見通しについて、にお答えをいたします。御承知のとおり、市税収入は市民税と固定資産税が大きな柱であります。現在、景気は主導してきた米中輸出関連のかげりや、円高、原油高なども重なり、踊り場にあるとの見方も一部にありますが、持続的な回復基調にあると言われておりますが、このような状況の中、とりわけ企業業績による法人税割や設備投資による償却資産は景気動向の影響を直接受けるものであります。そのことから、主要企業の訪問調査や設備投資の事前調査を実施し、見込みを立てている状況にあります。また、ほかの税目についてでありますが、個人所得税については、税制改正に伴う増、家屋については、新増築による純増が見込まれますが、土地については、負担調整措置による増はあるものの、地価下落の影響がどの程度となるか、現在調査している状況にあり、不透明であります。このように、現時点では、積算中の税目が多く、翌年度の税収見通しを申し上げることができないのが実情であります。しかしながら、あえて申し上げるなら、今年度の税収見込み額に対し、現状維持かもしくは若干の増が期待できるのではないかと推計しております。（２）歳出抑制の具体策について、にお答えいたします。平成１７年度当初予算編成に向け、どのような歳出抑制の具体策を考えているかとのお尋ねでありますが、既に９月議会に上程しました前納報奨金の廃止を初め、補助金の見直し、事務費のカット等を実施することにしております。また、三位一体改革や税収見込みの状況によっては、普通建設事業の進度調整や年度調整も行わざるを得ないと考えております。御承知のように、三位一体が揺れ動いております。きょうの新聞を見ますと、先日とまた変わっておるようでありますが、一番大事なことは、この三位一体そのものが本当にどういうような影響でこの下松市、地方に決定されるか、これが一番私たちも心配をしております。揺れ動いていることは間違いありません。一応そういう意味で三位一体の現状を御理解いただきたいと、こう思います。（３）４大プロジェクトの進捗度について、にお答えをいたします。４大プロジェクト事業への三位一体改革の影響についてでありますが、新聞報道によりますと、当面公共事業関係補助金の廃止、縮減及び税源移譲につきましては、国の借金である建設国債が財源であるということから、国の関与の必要がない小規模事業等を除き、２００５年中の決着に先送りされ、実質ゼロ回答のようであります。したがいまして、平成１７年度においては、４大プロジェクト事業関係の補助金の廃止、縮減は行われないと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、地方交付税等三位一体改革全体の状況や市税収入見込みによっては、４大プロジェクト事業の進度調整やその他の普通建設事業の年度調整を行わざるを得ないと考えております。（４）三位一体改革の影響について、①地方交付税の見積もりについて、にお答えいたします。地方交付税につきましては、平成１７年度及び１８年度は地方の安定的な財政運営に必要な総額を確保するという方針が、政府、与党の間で合意されておりますが、本市の来年度の見込みにつきましては、現時点では先ほど申し上げましたが、具体的な情報がありませんので、お答えすることができません。また、基準財政収入額において、税源移譲に伴う増収分が現行の７５％算入から１００％算入にとあるがどういうことになるのかとのお尋ねですが、算入割合が大きくなるということは、基準財政収入額がふえるということでありますから、この点だけをとらえれば、普通交付税の減額要因につながりますが、普通交付税全体の具体的な情報が示されていない現時点では、お答えすることが困難であります。②の補助金改革、義務教育費国庫負担金について、国民健康保険について、公共事業費について、に一括してお答えをいたします。義務教育費国庫負担金が廃止され、税源移譲された場合、教員補助員の配置等に影響はないのかとのお尋ねでありますが、教員補助員の配置は、平成１６年度を最終年度とした厚生労働省所管の緊急地域雇用創出特別基金国庫補助事業を活用したものでありますので、義務教育費国庫負担金の廃止と直接の関連はないと考えておりますが、県に対する義務教育費国庫負担金の廃止が本市にどう影響するか、現在のところ不明であります。国民健康保険の医療給付費国庫負担金につきましては、地方への税源移譲を前提に、都道府県負担を導入するとの方針でありますが、厚生労働省の想定では、給付総額の１０％を都道府県が分担し、うち５％は定率負担とし、残る５％は調整交付金にするとの新聞報道もあります。こうした制度に移行した場合、下松市にとっては負担増になるのではないかとのお尋ねでありますが、現時点での情報では詳細が不明でありますので、お答えすることは困難であります。公共投資関係費の補助金につきましては、平成１７年度においては、国の関与の必要のない小規模事業等についてのみ廃止、縮減を行うとされておりますので、改革の影響はないと思われます。　なお、廃止、縮減の対象とされている小規模事業等の詳細につきましては、現時点では不明であります。　三位一体改革の中の③の税源移譲について、にお答えをいたします。新聞報道等によりますと、税源移譲の額は２００４　年度分も含め、約２兆４,０　００億円とされておりますが、年度割等詳細は決まっておらず、その影響についても現時点でお答えすることは困難でありますが、市の関係では、焦点となった生活保護費、児童扶養手当、公共事業関係費等の補助金は、来年中の決着へと先送りとなったようであります。大きい２番目の災害復旧及び防災対策について、（１）切戸川、平田川について、にお答えをいたします。切戸川、平田川の護岸の崩壊箇所につきましては、目下河川管理者であります県当局が最善の努力で復旧の準備を進めております。また切戸川の溢水対策につきましては、県の補正予算が確保され、３カ所のしゅんせつ及び一部堤防のかさ上げが行われる予定となっています。今後本市といたしましても、県との連携を密に図り、対策を考えてまいります。（２）恋ケ浜地区について、にお答えをいたします。市民の皆さん方が安心して暮らせるまちづくりを目指しておりますが、浸水対策につきましては、当地区に限らず、他の地区につきましても、非常に心を痛めているところであります。恋ケ浜地区につきましては、これまでも説明してきておりますように、区画整理事業と一体的に整備する以外、抜本的な改善方法が見つからない状況であることも御理解いただきたいと思っております。　なお、以前からお約束しております既設水路の改修につきましては、本年度は日立の引き込み線から東側水路、延長３４０メートルに堆積していた土砂６６立方メートルの除去と、１カ所の水路改良工事を済ませております。今後も継続的に水位高調査、しゅんせつ、部分改良工事を行っていくことにしております。　（３）民間の災害に対する支援について、にお答えいたします。　本市が災害に際して復旧工事を行うことのできる範囲は、主に道路等の公共施設の災害復旧や急傾斜地の指定を受けた箇所の急傾斜地崩壊対策事業等に限定されます。御質問のような個別の民間災害については、あくまで当事者で責任を持っていただくものであります。行政といたしましては、災害時の初期対応や修復方法、利用可能な制度の御紹介等を行うことができますが、おのずと限界がありますので、御理解を賜りたいと思います。大きい３番目の障害者福祉について、（１）無年金障害者救済法成立に伴う下松市の対応について、にお答えをいたします。この制度は、自己申告制であり、該当者をすべて把握することは困難であります。なお、この制度の普及につきましては、市広報やケーブルテレビで周知するよう努めてまいります。（２）腎臓病透析患者の交通費の支援について、にお答えいたします。透析患者の福祉タクシー券をふやすことの御要望でありますが、通院の方法、回数等について、その実態を把握した上で検討してまいりたいと考えております。また、医療機関への支援につきましては、特に考えておりません。以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　山根照男議員。 ◆２９番（山根照男君）　予算編成と三位一体で、わからない、わからないじゃおもしろくありませんので、ちょっと聞いてみたいと思います。　税収の見通しですけれども、きのうかおとといですか、おっしゃいました。地方交付税、臨時財政対策債、これはマイナス要因として働くであろうと。そして、税収、これはプラス要因となるだろうと。この三者で、足せば、１６年度と変わらない額は確保できるだろうと言われておりましたけれども、今は税収が若干の伸びとおっしゃいました。これは先ほどの答弁から推察しますと、市税全体で言えば、かなりの増でなければ、これはフォローできんのじゃないかと、マイナス要因、プラス要因で、そのように私は思うんですが、かなりの税収の伸びと思ったわけですけれども、それは間違いですか。それから、抑制策です。先ほども言いましたように、市税の前納報奨金約１,２　００万円、決算で見ますと、これは廃止ということでありますけれども、これを含めて、例えば補助金、そういったものを含めてどの程度縮減するのかという目標みたいなものはあるんでしょうか。ただ精査していきながら、これは考える、これは考える、これは考えるというんで、その中でやっていくのか。それともある程度目標を持ってこういったものの経費節減をやるのかどうなのか、この辺を尋ねておきます。そうして、４大プロジェクトの進捗度です。これは実施計画によりますと、事業費も含めてですが、中部土地区画整理事業が、これはかなり２０　％ぐらい済んでいるわけでしょう、たしか２０％　ぐらいだった、工期が７６　億９,　９００万円、平成８年から平成２２年。小・中学校施設整備は下松中学校、公集小学校を除いて４億３,２００万円、平成１７年から３年間の１９年、これはちょっと早まりそうな気もいたします。それから、駅前地区市街地再開発、第１期です。これは４　５億６,４００　万円、平成１　２年から平成１８年度と。スポーツ公園第２期分が４１　億８００万円、平成１３年度から平成２４年度ということになります。公共事業費の削減、縮小というものは、これは小規模のものに限って削減となるから、これはこの件についてはないと、この件について縮小されるようなことはないだろうとおっしゃってましたけれども、だけど、ずっと答弁のありましたように、進度調整をしていくのは、これはやられるんだろうと思うわけですけれども、これは進度調整をされずに、そのままこれで行けると思っておられるのかどうなのか。きのうも、例えば市長は、学校の天井を低くするだったですか、そうすれば、建設費が安くなるんではないかと、こういったことも言われておりましたけれども、この辺はどうなんでしょうか。そうしますと、事業費そのものも多少落としていかなくちゃいけないんじゃないかという気もしますし、その点も含めて、工期はそのとおりにいくのかどうなのか。そしてもしこれを進度調整するとなれば、優先順位というのがありますから、どこを優先的にまずやっていくのか。小・中学校施設整備は、これは急ぐと私も思うわけですけれども、もし進度調整するとなれば、これはどこにどういった影響を及ぼしていくのか。　それから、地方交付税です。先ほど言いましたように、税源移譲に伴う増収分を当面基準財政収入額に１００％入れていく。今までは７５％ですから、これはかなりそのことだけをとらえれば、交付税の減額要素となると。不交付団体の人口割合を拡大していくというのがあります。こういった、この人口割合を３０％ですか。ちょっとど忘れしたんですが、そういったことが、今度はどういった影響を及ぼしていくのか。お尋ねしておきます。それと、補助金改革の義務教育費国庫負担金の削減、これは県の方に税源ともを移譲するわけですけれども、ちょっと趣旨が違うのかもしれませんけれども、国が負担する総額の範囲内で、都道府県が教員の給与水準や教員数を自由に決められる総額裁量制も始まるということもありまして、これがどう影響してくるのか。例えばいいといったらおかしいんですが、３５人学級が３０人学級にしていける要素もあるわけです。自由裁量ですから。そういうことをする県も出ております。逆にその他が縮小される。山口県はそんなに財政力が豊かではありませんので、縮減していくと、いろんな教育行政、市町村の教育行政を縮減していく方向に向かうのではないかという懸念もあります。この辺の見通しはどうなんでしょうか。影響はないとおっしゃったかもしれません。私はあるんじゃないかという気がしますから。それから、国民健康保険です。これは定率負担、半分は定率負担、半分は調整交付金ということになりますが、先ほど言いましたように、山口県は大量の医療費の消費地でありますから、その中でもまた過疎地の町村とか、また幅広くあるわけですから、これが今までどおりに采配していたように、きちんとしたものが国保会計で確保できるのかどうなのか。これはかなり影響が出てくると。その中でばらつきが出てくるんじゃないかと思いますので、この辺の考え方を聞いておきます。　それから、公共事業費です。こういうことが言われています。いわゆる赤字国債を財源とする箱物整備、これは学校施設整備とか、社会福祉施設整備あるいはごみ処理施設の施設整備、こういうものが上げられるわけですけれども、ここで言えば、この公共事業の縮小、廃止ということで言えば、これは学校施設整備に影響が出るんじゃないかと、こういう言い方がされてます。それから、東部環境施設組合の事業への影響も出るんじゃないかと私は思います。これ、いろいろ錯綜してまして、私もちょっとわからんようになった面もありますけれども、プロですから、その辺はいかがでしょうか。それから税源移譲、これは所得税から個人住民税へ移譲するということですけれども、今は所得に応じて住民税は５％、１０％、１３％と、こうなっているものを１０％一律にしていくということです。これによる増収分は国税である所得税を減額して回すということに感じとしてはなるわけですけれども、この３段階を、５％、１０％、１３％　を１０％にフラットにすれば、どの程度の増収になるのか。これはもう試算は簡単にできると思いますので、どの程度の増収になるのか。これ１５年度決算でいえば、もとになる個人住民税額が１９億５,０６６万３,０００円となっていると思いますけれども、そのがどの程度になるのか。次に、災害復旧に参ります。それでは、今までの切戸川の県補正予算分についてはわかりました。それでは、切戸川出合部分のかさ上げあるいは橋のかけかえはどのようになるのか。あそこの住民の一番の要望は橋をかけかえてくれと。橋げたにかかりますので、それであふれかえってくるということでありますので、これをかけかえてほしいというのが一番の要望のようであります。これは県の補正予算ではそこはやれないわけですけれども、これは次の本予算、１７年度予算で県はどういった対応をされる、またどういった要望を出されておるのか。ここはほとんど床上浸水しかねない、あと５センチぐらいだと聞いておりますけれども、５センチぐらい水かさが上がれば、一時なんですけれども、床上までいくだろうと思いますので、その辺を答えてください。それから、恋ケ浜の整備はどうなるのかと。いつそれが完了するのか。一応の整備が、泥のしゅんせつ、それから水路の補修とかいろんな補修をやっていくわけですけれども、それが全体でできれば、どの程度の効果が上がるのか。どの程度の排水能力ができるのか、どの程度の雨が降っても大丈夫なのか。ここのところをちょっと明かしてください。それから、無年金障害者救済ですが、先ほども答弁がありましたが、市としては掌握のしようがないということで、これはどうなんでしょうか。社会保険庁、社会保険事務所の方から該当者を言ってくるんですか。それは恐らくでき ないんじゃないかと私は思います。例えば、障害手帳の１級、２級とかいうのは、市に来て調べればわかりますし、県の方に問い合わせばわかるわけですけれども、そこまで悪名高い社会保険庁が、悪名高いと言えば、ちょっと言い方が悪いんですが、そこまでやってくれるんでしょうか。これはナシのつぶてになる可能性があるんじゃないかという危惧を抱いておりますので、このあたりはどうなんでしょうか。言ってこなくちゃそのまま候補も出せません。候補を出してほしいというのが社会保険事務所からの要請だろうと思いますので、そのあたりはどうでしょうか。きちっと言ってくるんでしょうか。対象者を。それと、腎臓病透析患者なんですが、これは各病院ごとにどの程度おられるのか。徳山中央病院、おかもと病院、しのはらクリニック、それから徳山クリニック、こういうところに下松市内の透析患者は通院されていると思うんですが、それぞれ何人ずつぐらいそこに通院されておられるんでしょうか。２回目はその程度とします。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　４大プロジェクトの進度調整は税収によってどう考えるのかと、こういうお尋ねであったと思いますが、４大プロジェクトは御承知のように、学校整備は議員の御協力によりまして順調に進んでおります。ただ１点言えるのは、先般も申し上げました、構造改革特区等が文部省と国土交通省の中で、調整がつけばというのは、天井の高さを先日言いました。そういう問題も含めて、今後学校整備あるいは先ほども言いました、一番市民に直結した福祉関係、国保の関係なんかも、一番今回の削減に一番大きな影響があるように受けとめておるんですが、しかしそうは言いましても、学校整備は、大体パーセンテージでいくと、７５％ぐらいいったと思っております。だから、できれば、現状の収入、そしてまた三位一体の改革によります交付金、税源移譲、その他補助金等が下松にどのような影響で具体的に決定されるか、これを一番心配しております。学校整備、それから駅南再開発は、もう具体的に方向性も出てまいりましたので、これは何が何でもできると思います。そうしまして、あと中部区画整理事業でありますが、これもほぼ肝心な所はもう御承知のように、ほぼ完成見込みでありますが、これから後の中部区画整理の事業をどう進めていくかは、これからまたそうした総合的な収入を考えた中で調整をしていく必要があると思います。それから、もう一つ、大きな問題で、スポーツ公園でありますが、これは計画的には私が在任中に完成すればいいという考え方のもとに財政収入を見ながら、進めていきたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、三位一体改革の基本的な姿勢が、この下松にはっきりしてくることが、すべての事業を調整していく上の一番大事なことであると、こう思っております。だから、今ここで、具体的に申し上げることは非常に難しいことでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　棟居総務部長。 ◎総務部長（棟居則夫君）　全項目にわたって２回目の御質問がありましたので、一つ一つお答えいたしたいと思いますが、抜けがあるかもしれません。また言っていただきたいと思います。まず、税収の見通し、予算編成についてのところでありますけれども、税収の見通しにつきましては、先ほど市長答弁で申し上げたとおりです。これは、いつも申し上げておるところですが、マクロ、地方全体の伸びがそのまま下松に当てはまるわけではありません。それで、私の方では、税務課職員が実際には訪問していろいろお話を聞いておる。あと１６社には文書等で紹介している。それで新年度の予算編成を今からやるわけです。したがいまして、総括的に言いますと、先ほど申し上げたように、前年度並みか少し伸びが期待できるかもわからない。その程度というように御理解いただいておいたらいいと思います。それから、一昨日の答弁の中で、地方交付税、臨対債、それから地方税、この全体について、ちょっと御答弁いたしましたけれども、これは総務省の方が出したものでありまして、仕組みというのは、経済が少し伸びて、そのおかげで国税がふえます。国税がふえますと、一定の税、五税については、地方交付税の財源になりますから、これがふえる。地方交付税の額がふえると。地方税がふえるということは、基準財政収入額が大きくなるということですから、交付そのものは小さくなる。それから、もう一つ、地方財政対策の中で、投資的経費については縮小するようになってます。これは単独事業費です。これはそういう方向を出して、それにしたがって地方ではだんだん投資を控えて、ハードからソフトというか、そういう方向に行くわけですけれども、投資的経費が計画そのもので控えられて、したがってそれに対する起債等も控えられますから、単独投資的経費が少なくなる。ということは支出が少なくなる。ということです。交付税が原資ではふえて、ただし配分のときには地方税の伸びによって減る、一方では、普通建設事業の単独事業については、事業そのものが縮小されるから、お金が必要なくなると、それだけお金が少なくて済むというようなことがありまして、それを全体で見たところ、総務省では、１６年度とほぼ同額が確保できるのではないかという予測をしておると、そういうお話をしたわけであります。それから、予算編成で、歳出の節減について、ある程度の目標を持ってやっておるのか。そういう御質問だったと思いますが、これは企業では、例えば経費を１０％カットしなさいと。そういう命令が出たら、それにあわせて１０％全体的にカットしていかないといけない。そういうことになると思いますが、市の行政では経費には例えば民間に対する補助金もありますし、負担金もありますし、それから人件費その他、コンピューター経費、あるいは借りたものは絶対返さないといけん公債費、こういうものがありますから、そんなに頭から１０％、５％カットしなさいということはできません。それで、今回の当初予算の編成に当たっては、カット総額の目標ではない、あるいは全体の率の目標ではなくて、事務費がおおむね何％カット、補助金については何％カットを目標にということで、各部課にそういう説明をして、現在各部課から出てきた予算要求書をもってヒアリングしてその調整をしておるところです。ですから、最終目標を何％カットになるということではありません。今から中身を精査しながら、協議しながらカットが結果的に出てくると、そういうことになろうと思います。それから、４大プロジェクトは、先ほど市長が言われましたけれども、三位一体改革、今回の三位一体改革では、当面影響はないであろうという見方です。ただこれは、いつも申し上げておりますように、三位一体だけでなくて、下松市の財政状況というのが、各市にそれぞれの市の財政状況がありまして、下松市の財政状況も考えて、これを一番大事に考えないけんわけです。そのために、進度調整する必要は確かに出てくるかもわかりません。学校の今の１０カ年計画については、非常にいい調子でどんどん進んで、計画よりも前倒しで完成できる。ただ、区画整理はまだ先の長い話であります。ですから、４大プロジェクトの中の区画整理と運動スポーツ公園、これについては将来、スローダウンとか、しないといけないような情勢が出てくるかもわかりません。そういうことができるだけないように、我々としては努力するつもりでおります。それから、地方交付税の不交付団体の人口割合を拡大するというお話がありました。これは具体的には今地方団体が３,０００団体をちょっと切れるぐらいあると思うんですが、そのうちの１,０００団体、ただ人口で比べると、それが３分の１　にはならんのです。１,００　０団体ぐらいは不交付団体にしたいという、そういう希望というか、大まかな方針というのを述べられたものだろうと思います。別に今これでもって、具体的に動いているものはありません。地方交付税制度がいろいろ途中で荷物をどんどんどんどんつけられて、変な形になっているわけですが、もともとのスタート時点の平衡交付金の意味合いの非常に大きい時代から言いますと、あり余っているところ、要するに一定の国民としてのナショナルミニマムをすべて日本国民の全員に一定の水準のものを確保、サービスするということであれば、極端に言えば、半分が不交付団体で、半分が交付団体でもおかしくないんです。余っておるところから足らないところに持っていく。それより全部足らんというのは、国と地方の財源のバランスなんかの問題もあるんだろうと思います。あるいはやり方が少しはで過ぎるとか、いろいろあると思いますけど、ただ今のように、不交付団体が全国で１０何ぼしかないなんていうのは、いびつな形がもろに出ておるわけです。それを是正しようという考えで言われた言葉であると思います。それから、税源移譲でフラットが３段階が、市民税の所得割が３段階フラット化されたら、全体どうなるのかと。まだ出しておりません。１０％云々というのは、まだ言われておるだけで、実際には何ぼになるかというのは、出てないんです。それで、私の方では、１０％にしたら、結局１６年度の課税の分を、５％の人を１０％に置き直す、１３％の人を置き直すということであれば、すぐ出るんですが、そうじゃなくて、もとの所得そのものまでまた今から出てくるわけでしょう。ですから、そうしないと、（発言する者あり）決算が済んで出したら出せます。ただ１７年度予算編成には関係ない数字なんです。ですから出しておりません。以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　三吉建設部長。 ◎建設部長（三吉武君）　切戸川の出合地区の溢水災害、今後の対応をどうするのかというお尋ねでございますが、出合地区の市道出合橋線にかかります出合橋、これもこの地区につきましては、過去雨が大雨のときに、溢水するという事例もあったようでございますが、今回は特に雨が集中豪雨といいますか、一気に降ったということとあわせまして、川に流れ込んだ木切れが、この橋にありますフェンスまたは橋脚、それにひっかかりまして、その大雨の水がうまいぐらい下に流れなかったという原因で、横に溢水したというのが主な原因でございまして、今後この橋をどうするかということ、これは県とも今回の災害復旧のときにいろいろ協議をしておりますが、なかなか、災害そのものでの修復というのは、かけかえ、これは難しいということの中で、市の方としましても、市道でございますので、何か補助、国の補助等が受けられれば、そういう検討もしたいなと考えておりますが、なかなかそういう制度が見つからないのが現状でございます。したがいまして、現況の橋にフェンスがありましたけど、これは木切れがひっかかって、全部修復することになりまして、今までのような網のフェンスをすると、またそういったことも起きやすいということで、今手すりをどういう形で修復するかというのを技術的にも大変苦慮しているところでございます。溢水する原因はそういったこと。それとその橋の下に井手が１カ所ございます。井手を利用されていないんなら、県の方も河川の一つの改修の方法として、井手を落とすという方法もあるんですが、井手が使われておれば、これは井手の提塘堰ですか、そういったことも技術的には可能なんですが、そういったことも含めまして、今後橋のかけかえもどのぐらい費用がかかるのかというのも検討の中に入れて、全体的なこの辺の解決策も今後の課題であろうと考えております。方法論はございますが、あと費用の問題をどうするかという問題、それと部分的にかさ上げが可能で、そこからの溢水が計算上出ないということであれば、かさ上げをすれば済む問題であろうと考えておりまして、これは研究をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　山本生活環境部長。 ◎生活環境部長（山本修君）　恋ケ浜地区の雨水排水対策についてでございます。私どものスタンスでございますけれども、地元と協議をしながら、できるところから行っていくということで現在進めております。都市下水路におけるしゅんせつのほか、その他の既設水路があるわけでございますが、それの局部改良といったものでございます。その他の既設水路につきましては、一つには水の流れをよくするための局部的な拡幅改良と、２つ目には水の流れが集中しないように、分散させる、そういった改修等でございます。本年度は、都市下水路につきましては、日立の引き込み線から東側をしゅんせつしたわけでございますが、既設水路につきましては、１カ所の局部改良を行っております。年が明けまして、さらに２カ所の局部改良を行う予定にしております。そして、１７年度でございますが、都市下水路につきましては、日立の引込み線から下りまして、黒磯のポンプ場に至る、その間のしゅんせつを行いたいと考えております。これで一応都市下水路のしゅんせつは完了するわけでございますが、その間、雨が降ったときの水位高調査、流水量調査といいますか、浄化センターにポンプ場のあたりの潮位とか、内水位、これが監視できる装置がございますので、そういったものを参考に今水位がどうなっておるということで、現地に出向くなり、また地元の方からも情報をいただくということで、さらに１７年度以降も局部改良等の工事は行ってまいりたいと考えておりまして、現時点におきまして、では工事をいつ完了するのかと。また雨も降り方がいろいろございます。どの程度の雨であれば大丈夫かということをここで確定的に申し上げることは困難でございます。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　野村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（野村明彦君）　障害者福祉につきまして、２点ほどお尋ねがありしまたので、お答えをいたします。まず最初に、無年金障害者の人数の把握をどうするのかという問いでございますけれども、社会保険庁の方から、この人がどうだというような、対象になってくるかどうかというような連絡はございません。逆に私ども、障害者の方はわかりますが、その人が年金を受給しているかどうかということもまたわからないと、全くわからないということではないんですけれども、これは個人の資産状況、それからプライバシーの問題もありまして、そういった対象の人数云々に関して連絡をするというようなことは考えておりません。したがいまして、年金の認定支給事務は社会保険庁、そして私どもは申請窓口になるということで、漏れがないように、広報その他で周知、徹底を図りたいと思いますし、また障害者の関係団体とも密接に連絡をとりながら、対象人数の方には周知をしていきたいと考えております。それから、人工透析の方の通院先というお尋ねでございますけれども、現在９９人の方が人工透析ということで手帳を持っておられます。このうち１級が９３人、２級が１人、３級が５人でございます。このうち、１級に該当されます９３人の方が週２回ないし３回通院しておられると思いますが、通院先の把握まではしておりません。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　山根照男議員。 ◆２９番（山根照男君）　先ほどちょっと答弁漏れがあったと思うんですが、例のニュースであった崩壊、壁の崩壊というんですか、あれにつきまして、どういったこれから手だてをしていくのか。水の流れとか、そういったものについて、どういった工事というんですか、もう一切やらないと。結構水が山からだあっと下りてくるということもありまして、あそこは水路をきちんとやってないと、水路の下に水がどんどん入りますと、それが泥を巻き込んでいって、どんどん上の方から泥が巻き込んできて崩れていくということもありますけれども、そういったことをどのようにされるのか、このまま放置するのか、それとも工事あたりをやって、きちんと整備されるのかどうなのか、教えていただきたい。それと、これ確認ですけれども、４大プロジェクトの進捗度ということで、総事業費、事業費との関係で、１番が小・中学校の施設整備であろうと。２番目が駅前、市街地再開発だと、３番目が中部土地区画整理事業、４番目がスポーツ公園と、重要度から言えばそういったことになるだろうと思われますけれども、この中で、事業費を落としていくというんですか。もう当然発注残とかいうのは、あるわけですけれども、それ以外に、事業費そのものを削っていくということは考えられないのかどうなのか。これ、結構重荷になってくるんじゃないかという気もしますので、決めた事業費はそのままやっていくのかもしれませんけれども、これを削減、縮小するといったことはないのかどうなのか。それから教育長、義務教育の例の８,５００億円、単年度１年度が４,２５０億円の税源移譲前提の交付金としてくるわけですけれども、これが下松市の教育行政に影響はないと。全くないというふうに、いい面も悪い面も含めまして、ないととらえておられるのかどうなのか。国民健康保険、まあいいや。それと、１点聞きたいのは、税源移譲で、所得税から個人住民税へ移譲するといいますか、そうなっていくわけですけれども、これは下松市にとってはどうなんでしょうか。税財源の偏在とか言われまして、大都市は非常に有利になるけれども、中小都市にとってはそれが不利に働くといったようなことが言われるわけですけれども、下松市はどうなんですか。とんとんのところにいくのか、それとも、とんとんよりもいいのか悪いのか。税源移譲額というのがわからないとどうしようもないだろうと思いますけれども、この辺の考え方はどのように考えておられるのでしょうか。それと、腎臓病透析患者の件をなぜやりましたかといいますと、こういう方とかかわったことがあります。その方、親子３人で、想像を絶するような生活をしていたわけです。その親が透析患者ですから、もう年金のほとんどをタクシー代に使うんです。ほとんどというたら大げさですけど。大半をタクシー代に使うわけです。バスで行けといったって、もう重いからバスで行かれないわけです。タクシーで行くわけです。生活費のほとんどがそういったものに使われてしまう。そしたら生活もままならないと。その人は、２０年間それを続けてきたと。それで子供は育ってきたわけですけれども、どういうふうにして育ってきたかというのは、よくわかりませんけども、親はなくても子は育つと言いますから、育ったのかもしれませんけれども、そういったこともあります。市の福祉関係の方々の援助をいただきまして、福祉の施策に乗って、ようやっと人並みの生活ができるといいますか、そうなりました。一定期間、私は、その生活も見ました。生活の支援もしました。非常に悲惨な、ちょっと行かれたら、こういう生活をしている人がこの文明の世の中にいるのかというのがあるんです。そういう相談を受けて、これはすごい悲惨だということを思いましたので、ちょっと自分のことも含めて申し上げたわけですけれども、こういった福祉のはざまにある人がおるわけです。何も潤沢にやれというんじゃなしに、そういったはざまにある人もおられるということをしんしゃくしていただきたい。そうして、そういう方は特に、先ほども言いましたけれども、所得税の非課税所帯とか、なおかつ市県民税の非課税所帯とかいう方々については、これは配慮すべきではないかと私は思います。そういった方はめったにいないかもしれませんけれども、それにしても透析患者はかなりの出費というものを強いられるわけですから、先ほど検討されるとおっしゃいましたけれども、その点をぜひ前向きに、この点は私も声を大きくして言っておきたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　岡本助役。 ◎助役（岡本文男君）　所得税から住民税にかわったとき、どの程度有利になるのかという御質問でございますけれども、実は今、恐らく質問された内容は、先月の２２日だったですか、国と地方で協議をしたときに出てきた内容だろうと思います。それは確かに平成１７年度と１８年度において、３兆円の国庫補助負担金の廃止をすると。もう一つは税源移譲については、おおむね３兆円規模を目指して、それは所得税から個人住民税への移譲で行うと。さらに３点目として、地方交付税については、適切な財源措置を行って、地方団体の安定的な財政運営に必要な額は確保するということを実は決まったわけです。　ところが、昨日、国の方で、方針が変わっております。これはけさの新聞に出ておったわけですけれども、来年度の税源移譲は１兆１,００　０億円です。それには、平成１６年度の税源移譲６,５００　億円含めて、結局１兆７,５００　億円になるわけです。これの財源としては、まず１兆１,０　００億円の内容については、まず７,００　０億円を所得譲与税で持ってくると。その所得譲与税は、人口比で配分していくと。残りの分については、ですから１　兆１,０００　億円から７,０００　億円を引きますと、約４,０　００億円になるわけですけれども、これについては、国民健康保険税、これを廃止してやるわけですけれども、このうち国保とさらにもう一つ、公営住宅の家賃補助の一部、この２つを削減していく、今のが７,０００億円です。残り４,０００億円は義務教育費の国庫負担としてやるわけですけれども、特にこの税源移譲は、予定特例交付金で対応するということで、この先月決まった所得税から住民税というのは、一応平成１７年度は考えてないと、出てきますのは、恐らく１８年度になるんじゃないかと、このように思っております。 ○議長（磯村寿夫君）　棟居総務部長。 ◎総務部長（棟居則夫君）　４大プロジェクトのうちの進度調整について、また御質問がありましたけども、区画整理事業というのは、区域はもうすべて決まっております。路線の数、幅員構成、それから宅地の路盤の高さ、河川、公園まですべて決まっておるんです。これを節約で工事費を安く上げるということはそれはある程度のものはできましょうけれども、事業費そのものを、今の７０億７,００　０万円を中身を変更して、例えば５０　億円、４０億円にするというようなことはできません。もう既に当初の計画でもって皆さんの土地を動かして、物をつくっておりますから、そんなことをやると、この区画整理事業そのものが成り立たなくなります。そうした意味では、区画整理については、進度調整、要するに年限を延ばして、毎年度の財政負担を少なくするということはできますけれども、総額を下げるというのはできないと思います。公園とはその辺が違うところです。それから、所得水準の関係で、税源移譲したときに有利になるか、不利になるかというような関連で御質問がありましたけれども、今回１７年度は今助役が申し上げたとおり、関係ないわけですが、いずれ所得税から個人の市民税に税源移譲されたときに、いわゆるフラット化されるわけです。１６年、それから１７年、今申し上げた所得譲与税交付金、この方式は大変方々でひずみが出てます。これは、一定の率でやりますと、高所得者の割合の多い都会地が有利で、産業の少ないような低所得者の多いところについては、不利であるということで、大きなひずみが出ております。そういう面から見ますと、下松がどうなるか、よくわかりませんが、フラット化して例えば一定の率にした場合に、そのときはもう人口の数値をもって額が確保されるわけですから、大きい方が割安につくという問題は別に残りまして、これはほかに交付税等で措置されんといけんと思いますけれども、負担、公平な税源移譲になるんではないかと考えております。それで、県内では、国内でもとは思いますが、県内では、周南地域は割と所得水準高いんです。下松はどうかと言われたら、隣と比べないといけませんが、光市の方がまだ高いです。そのぐらいです。以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　義務教育国庫負担制度について御質問がございましたが、市町村には影響があるかないのかということでございますが、はっきり申しまして今のところわかりませんが、この義務教育国庫負担制度がなくなるということに対して、都市教育長会では、今までどおり維持してほしいということで強力に運動してまいりました。と申しますのは、文部科学省も申しておりますけれども、都道府県のうちで、４０都道府県が財源不足ということになります。特に山口県の場合は、その財源不足の方の県に入っておりますし、また今先生方の一番多いところが４０過ぎのところが多いわけでございまして、今から先生方の給料がだんだん余計要るようになってくる。その給料を払うのがこれでございますので、今からふえていくのに、国が面倒見てくれなくなって、それだけ一般財源化されますと、どうなるかなということで、先ほど申しました義務教育の機会均等、それから水準の確保という点で、問題があろうと思います。私がこういうことを言うのは問題があるのかもわかりませんけれども、都道府県によっては、その財政状況によって先生方の給料の引き下げをやるとか、または、これは御存じのように、義務教育の標準法というのがありますから、定数が決まっております。義務教育の場合は、４０人学級で何ぼと。それだけの先生はそろえなきゃいけないんですけれども、はっきり申しまして、退職金の要らない先生をそろえるようになるんではなかろうかと、そうなりますと、質が下がってくるというようなことなどがありますので、今すぐどうこうということはないと思いますが、都道府県の知事の教育に対する姿勢によって随分変わってまいるんじゃなかろうかなと考えております。だから、わかりませんが、影響があるのではなかろうかなというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　三吉建設部長。 ◎建設部長（三吉武君）　民地のがけ崩れによって水路の復旧というお尋ねでございますが、恐らく今回の岡市の件だろうと思いますが、民地の修復が終われば、水路の方も今がけが崩れて、水路が閉塞しておりまして、臨時的に排水をよそに回して対応しているわけでございますが、その辺はがけが崩れたのを取り除いて、水路に少し穴があいてる、こういった御忠告もございますので、よく調べまして、対応したいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　ここで１０分間休憩いたします。午後３時２８分休憩　午後３時３８分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。〔２５番　渡辺敏之君登壇〕 ◆２５番（渡辺敏之君）　日本共産党の渡辺でございます。ことし最後の一般質問者になりました。残り者には福があると言われております。新年度に向けて、来年に向けて明るい展望が持てるそういう答弁を期待をし、質問をしたいと思います。　一つは、施政方針の中にある「正しい情報を提供しながら市民のためになる合併を探っていく」についてお尋ねをいたします。　９月に発表された施政方針にある合併問題にはこれまで同様、真摯に取り組み、市民に正しい情報を提供しながら、真に市民のためになる合併を探っていくと記されています。９月議会でもお尋ねをいたしましたが、いま一度お尋ねをしたいと思います。一つは、現時点における正しい情報の提供についてであります。　情報提供の必要性、重要性については、いまさら言うまでもないことですが、これまで井川市長も市民が主役の立場を堅持をし、各所で開催をした対話集会や移動市長室で、責任の持てる正確な情報を市民の皆さんに提供するということで取り組みが行われました。私は並の努力ではなかったと、率直に評価をしているところであります。今まではこれで十分であったかもしれませんけれども、昨年の４月に周南市が御存じのように誕生し、ことしの１０月には東に光市も新たに合併をして誕生したところであります。両市ともそれぞれの合併協議で、新市建設計画を策定をしておられます。この計画は合併した後、１０年の歳月と市民の血税を投入して、新しいまちづくりをしようとする両市民の決意を集約したものだと理解をいたします。下松がどこかと合併するということになれば、おのずと西か東かの自治体がその相手になると思うわけであります。しかし、両隣の現状を考えた場合、今の時点における正しい情報というのは、何なのか。やはり考えなければならないと思います。例えば、合併するともしないとも言ってない。これまで市長はよく口にされましたけれども、ある意味でそれも正しい情報ではあります。しかし、今の下松市民が求めておられる情報と果たして言えるのかどうなのか。私は、今の時点では、今の下松には合併をまちづくりの手段として選択をするときではないことを明言し、８９平方キロの今の市域の中で、市民が主役のまちづくりを進めることを宣言することこそ現時点で的確な情報であり、真に下松に責任を持つ情報だと考えますけれども、市長はどのようにお考えか、第１点お尋ねをいたします。２つ目、真に市民のためになる合併について考えてみたいと思うんです。先ほど述べましたように、周南市や光市は、これから１０年間の歳月と多額の税金を使って、新しいまちづくりに着手したばかりで、将来はともかく、現時点では、下松市と合併を協議する状況にはありません。また両市とも合併特例債を多額に借りて、新市建設計画に基づく新しいまちづくりを行おうとしているわけであります。将来、両市のいずれかと合併するということにでもなれば、両市の新市計画にかかわる特例債、その償還が始まっておりまして、下松市民の肩にもずっしりそのときには押しかかってくるということは避けられません。それに加えて、合併から１０年を過ぎますと、御存じのように、地方交付税の算定がえという特例措置がなくなって、一本算定、本来の地方交付税の金額にがさっと減らされてしまうという、これは制度としてそうなってます。周南市の場合で、合併する前の協議会で明らかにされたのは、減らされる金額は２１億円だと言われてますし、光市の場合も９億円減るだろうということが報告されています。そんなことを考えたときに、減らされた後の財政運営を考えたら、大変な事態だろうと思うんです。現に平成６年や７年ごろに合併した市などでは、この特例措置がなくなって、合併後の市の規模に合った交付税に減らされて非常に財政難に陥っているということを耳にいたします。将来、交付税が多額に減らされて、今よりもさらに厳しい財政運営をしておるであろう西隣、東隣と将来合併話を進めることが果たして市民のためになる合併になるのかどうなのか、私はいささか疑問であります。やはり合併を志向しないまちづくりを宣言をし、８９平方キロに根を張ったまちづくり、これを一歩一歩進めることこそ、市民の期待にこたえる道ではないのかと改めて思いますので、市長に改めてそのことをお尋ねをしておきたいと思います。　大きい２つ目です。三位一体の改革と市の行財政運営についてであります。既に多くの議員からこのことで質問がされていました。重複をなるべく避けたいとは思うんですが、お尋ねをしたいと思います。去る１１月２６日に国と地方の行財政改革と地方分権を推進するという名目で、進められてきた三位一体の改革についての政府と与党の全体像が決定をされました。国民の暮らしと権利にかかわる社会保障や教育における国の責任を後退をさせるような国庫補助金や負担金の廃止、縮減、地方交付税をさらに減らす、そういう方向が打ち出されたと思います。義務教育費で２年間で８,５００億円、国民健康保険で国の負担を７,０００億円、農水省、経産省、環境省、ここが所管する補助金で２,１００億円等々、ことし削減した分と合わせると２兆７,８７６億円、これを削るということになっています。生活保護費や児童扶養手当についても、引き続き削減の方向が検討されるやに聞いています。こういうこの中には、あの鈴木宗男議員など、族議員が利権をあさってきた、ましたそして、国民の皆さんが批判をしているむだなひもつきの補助金、こういうものは、ほとんど手がつけられていない。手をつけているのは、憲法２５条、２６条で保障している生存権や社会保障にかかわるもの、国民の教育にかかわるもの、そういうところに手がつけられているわけであります。一方の税財源の移譲についても、削減分に比べて大幅に少ない、そういう金額にとどまろうとしています。まさに国の財政の立て直し優先をし、地方にそのしわ寄せをする、ツケを回す、こういうことになっていないかと言わざるを得ないわけであります。地方交付税についても、総額確保するということが言われてますけれども、一方で、枠の中で決定されたものの中で、歳出削減に努めるとか、地方財政計画を合理化するという言葉が入っています。これは１７年度以降も地方交付税を減らす、こういうことを予言をするものだと言えるのではないでしょうか。そういう意味からして、下松市民に責任を負う下松市長として、私は容認できるような内容ではないと思っています。この三位一体改革を推進している財務省は、地方財政計画の改革を掲げ、地方財政計画に過大な計上があると、７兆円から８兆円過大に計上されている。そして、１７年度、１８年度でこれを是正、削減する必要があるということを明確に打ち出してますし、地方財政計画の適正化による地方の財源不足７.　８兆円の解消をしなければならない。さらには、交付税に依存しない地方財政を目指すシステム改革を行うと言っています。１１月２６日に発表された全体像が如実に物語っているように、地方に潤沢な財源を移譲し、交付税に依存しない地方財政を確立をするというものではありません。全体像の中で言われている地方財政計画の合理化だとか、歳出削減だとかいうことは、全国の市町村の予算の総枠が水ぶくれしていると一方的に決めつけて、これを７兆円、８兆円削減をする、そして歳出を抑えて、地方交付税の総額も抑えるという宣言であると思えてならないわけであります。財務省が掲げている７.８　兆円の財源不足の解消、いわば地方交付税の削減でありますけれども、これが強行された場合に、どんな影響が出てくるのか。私なりに試算をしてみました。市長には事前にコピーをお渡しをしておきましたが、真ん中辺に下松があると思います。これを見ていただくと、明らかなんですけれども、平成１５年と１６　年比べた場合に、２兆９,０００億円削減をされました。その結果として、山口県では１１４億４,４００万円削減をされたわけであります。下松でも７億４０　０万円削減をされました。この２.９　兆円と７.８兆円の比率は、２.６　９倍になります。単純に１７年、１８年とこの７.８兆円を割り振ってみますと、山口県全体で３０３億７,６００　万円、下松では１４億８,８００万円が減らされるということになります。１６年度に交付されていた１４億８,８００　万円が１８年には１円も入ってこない。これがもし強行されますと、そういう傾向になると思うんです。下松は晴れて不交付団体になることになるのかもしれませんけれども、決して下松が金持ちになるわけでもありません。勝手に国の方で枠を決めて減らしてくるだけの話で、単純に、非常に乱暴に私やりましたので、このようにストレートになるとは思いませんけれども、一定の傾向としては放っておいたらこういう方向になるのではないかと思うんですけれども、市長はどのように考えておられるか、明らかにしていただきたいと思います。２つ目、さっきも指摘をしましたけれども、地方財政計画で７兆円から８兆円過大に計上されていると財務省が言っているんですが、もう御存じのように、９０年代に公共事業費、地方合わせて年間５０兆円に及びました。これはアメリカの先代のブッシュ大統領の時代に、内需拡大をせいということで海部内閣に圧力がかかって、１０年間に４３０兆円の公共投資をやるという計画をつくり、村山内閣のときに、これがさらに２００兆円上積みされて、地方に単独事業で、地方債に頼った事業をやれということで、いろんなことがやられた。そういうようなことで、今この当時の借金の返済がどんどん出てきているということで、地方の財政支出がふえてるということで、国の責任だと思うんです。それを地方がさもでたらめやったような言い方が財務省でされているんですけれども、いいかげんにしてくれと言わなければならないと思いますが、そのあたりについて、どのように執行部は考えておられるのか、お尋ねをいたします。３つ目、全国知事会の梶原会長は、１１月１７日に行われた地方分権推進決起大会で、地方一揆をやらないかんということが呼びかけられています。さらに、１２月７日に地方６団体の代表が集まって、削減額が大きければ、不信任運動を展開しようじゃないかということも先日申し合わされたようであります。どのようにお考えか、そのことについてもお尋ねをしておきたいと思います。大きい３つ目であります。市の財政運営の基本についてお尋ねをいたします。　私は、これまでも総務委員会等で財政再建の教訓を風化させない取り組みを行う必要があるということを言い続けてきました。市長自身、議員になった直後から始まったあの財政再建で、２３億３,１５６万７,０００円、あの累積赤字を解消するために、市民や職員の皆さんに大変な苦労をかけたということをよく口にされます。下松の歴史を振り返ってみますと、下松は昭和３１　年から３８　年にも１億６,９　２５万円の赤字を解消するために、実は財政再建を行っているわけであります。全国の数ある市町村の中で、戦後の地方自治制度が確立されて、２度も財政を破綻をさせたところは余り例がないと私は考えます。昭和３０年代の１回目の再建では、市民の皆さんに我慢を求めながら、赤字の解消を行おうとしたが、赤字は完全に解消されなかったと聞いています。５１年からの再建では、前年度末までに累積した２３億３,　１５６万７,　０００円もの巨額の赤字を解消するために、昭和５１年９月９日に再建法の準用指定を受けて、財政の立て直しを行うということに足を踏み出したわけですけれども、この財政再建では、赤字の解消のみならず、過去に行ってきた財政運営の問題点を徹底的に究明をし、以後、不正常な財政運営を行うことにならないよう、財政構造を健全化するとともに、財政規模についても、財政力に応じたものに改めると。そして節度ある財政運営の確立をするということが大きな目標だったと理解をしています。昭和５１年から５７年、財政再建期間中固定資産税、各種料金、助成金の整理、こういうものが行われ、市民の皆さんには余分な負担と我慢をお願いをしました。また、市役所で働く職員にも、職員定数の数を減らしただけでなく、給与の引き下げも行ったところであります。ここでも大変な我慢を求めたわけであります。昭和５８年３月、計画期間を１年短縮をして、市財政の再建を完了したとき、今後は三たび、市財政を破綻させることがないようにと、執行部も議会も決意を新たにしたところだと思います。あの財政再建が完了して、既に２０年以上になるわけであります。あのときの苦労は次第に記憶から薄らいでいるわけですけれども、今の下松の財政運営の基本は、赤字団体になったあの反省、財政再建の辛苦を踏まえたものであると理解をしています。昨年３月２５　日、発行している潮騒にも、本市は財政再建を行った経験があるから、これを教訓にして、無理、むだのない事務事業の実施に努めてきたと。財政破綻を来さないためには、これまでのように、堅実な財政運営を心がけるということが書かれてありました。まさにそのとおりだと思います。　再建が完了して時もたち、当時苦労した職員の方、今在籍している人はごくわずかになってまいりました。この議場の中にも、当時の体験をした方が何人かおられますけれども、その部長のうち、来年の３月末には４人の方が退職をなさるということになっています。二、三年後にはほとんどの部長がこの議場から姿を消すということになる、そういうことになろうとしています。私は、今後財政を破綻をさせて、市民の皆さんに多大な迷惑をかけることにならないよう、財政再建のあの苦い経験を反面教師の財産として、風化させることなく、間断なく継承していくべきだと思います。また、来年度からたびたび言われてますけれども、行財政改革に取り組むということが言われてますが、効率性、経済性だけでなく、行財政運営に対する意識改革もやっていかなければならないと思うんですけれども、そのあたり市長はどのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。大きい４つ目、市営住宅の管理のあり方についてであります。維持補修のあり方について、第１点お尋ねをいたします。市は平成１５年９月に生野屋市営住宅の屋根の塗装を２件発注をしています。１工区で２５２万円、２工区で１２０万７,０００円、１６年度にも１９９万５,０００円で、３棟の屋根の塗装を行って、先日その工事が終わっています。この写真は、今の生野屋の市営住宅の屋根を写した写真であります。こちらもそうです。この色がいろいろ変わって、幾色にもなっていますけれども、市の方が色分けをして塗ってくれという発注をしたわけではありません。また施工した業者が手抜きをしたり、塗り残した結果でもないんです。何でこんなことになったかといいますと、市の方が入居者のいない空き家になっている屋根については、塗装しないということで、そういう発注をした結果で、よその町では例を見ない、そういう状況が出現をしています。市の担当課の説明によれば、１４年度までは空き家になっている屋根も、緑ケ丘がそうでしたけれども、あの屋根も塗装したと。しかし、１５年度から方針変えて、経費を節減するために、空き家になっている屋根は塗らないことにしたんだということのようであります。私も、市民の皆様が納められた税金をむだにしない、これは非常に大事なことだと思います。事務事業の見直し、点検ということが必要だと思うんですけれども、必要な経費まで省くということはいかがなものかと思うんです。市民の財産を守っていくという観点からして、果たしてこれが正しいのかどうなのか、私はいささか疑問であります。そこでお尋ねをします。市営住宅の屋根の塗装は何のために行っているのか、雨漏りがしているから、その補修のためにやっているのか。そうじゃなくて、セメントがわらですから、年数がたつと、表面のコーティングがなくなって、湿気が浸入し、屋根を腐らし、住宅自身の腐食にも及ぶということで塗っているのか。どっちなんですか、その辺明らかにしてください。　２つ目の問題としてお尋ねをしたいのが、退去者負担の問題であります。民間の賃貸住宅において、退去時における家屋の原状回復をめぐって、家主と賃借人の間でいろんなところでトラブルが発生をしています。　国土交通省の住宅局も、こうしたトラブルを未然に防止するために、裁判例などをもとにして、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインをまとめて発表しています。こうしたトラブルにかかわる判例もインターネットなどで数多く紹介されているわけですけれども、こうしたガイドラインの判例の内容はおおむね次のような内容になっていると理解をしています。それは、賃借人が居住、使用したことにより、発生した建物の価値の減少について、賃借人が故意、過失、善管注意義務違反、きちんと管理をするという、いいかげんな使い方をしなかった、そういう場合、さらには通常を超えるような使い方をした、そういうことによって傷んだ部分については、賃借人の負担とするが、いわゆる年がたって、日焼けをしたり、いろんなことが起こってくる分については、借りた人間が明け渡すときに、復旧する義務はないんだということがガイドライン等々で示されています。市が管理している市営住宅の場合に、退去時にその原状回復のために修繕費用について、相当額の負担を求めています。その法的根拠は何なのか、紹介したガイドラインや全国でたくさん出ている判例、そういうようなものに照らして果たして整合するのかどうなのか、いささか疑問に思いますので、そのあたりはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。次、大きい５番目です。指定管理者制度への対応についてであります。けさほど、同僚議員もこの問題については質問をしておられました。去年の６月の国会で、地方自治法の一部が改正をされ、公の施設の管理について、これまでは従来公共団体もしくは公共的団体に委託をしていた公の施設、それについて、再来年の９月１日までにその管理のあり方を変えろと、指定管理者に代行させるということ、それか直営で行うか、どっちかにせいということで、二者択一が迫られています。何でこんなことになったのかというと、これはそもそもは経済界からの強い要求があってこういうことがされたと聞いています。市民の税金で建てた施設の管理運営を民間の営利企業に全面的に開放して、税金と利用料で賄われている施設の運営でもうけを上げて、株主に配当する、そういうこともできるようにしたと。市民のためにつくった公の施設の運営を、公共性を持たない、営利を目的にした民間企業に任せることが果たして市民のためになるのか。いささか疑問があるところであります。しかし、残念ながら、悪法といえども法であります。従わなければならない。指定管理者に管理させる、代行させるということを強制をされています。けさほどの答弁で、１５施設、３１カ所と言われましたか。そういう方向になろうとしているんですけれども、まだ具体的な検討は今からだと思いますが、私は再来年の９月１日までやらないかんということで、法律で定められているんで、これは避けて通ることはできないと思うんですけれども、その指定管理者を選定する際に、踏まえておかなければならない点が何点かあると思うんです。例えば、一つは、これらの公の施設は、設置した目的は、住民の福祉増進を目的とする、そのために建てられたものです。ですから、指定管理者が今までとかわったとしても、その役割、目的、こういうものを損なうようなことがあっては絶対ならないということを絶対踏まえておかなければならないこと。さらには、住民サービスに悪影響が出ることがないように、きちんとすること。これも絶対に守らなければならないと思うんです。それから、答弁の中で、ちょっと出てきましたけれども、現在公の施設の管理を行っている公共団体、そこには先任の職員、いわゆるプロパーの職員というふうによく言われますが、この方々の身分、生活保障、労働条件、こういうものもそこにしわ寄せをするということがあってはならないと思うんです。その辺ではそういうことも総合的にきちんと押さえるということだとか、さらには、指定管理者に代行させる場合でも、情報公開、個人情報を守るということ、住民参加や議会のチェック、こういうものが及ぶようにしておくということも踏まえておかなければならない点だと思いますけれども、それらについてどのような見解をお持ちなのか、今から検討する上で、今私が指摘したようなことをきちんと踏まえて、後で問題にならないように対応すべきだと思うんですけれども、そのあたりの見解をお尋ねをしておきたいと思います。最後に、地域経済を振興する「住宅リフォーム助成」の実施についてお尋ねをいたします。　９月議会でもこの問題については質問いたしました。９１年にバブルが崩壊して以来、深刻な不況のもとで個人消費や住宅投資などの落ち込みは市内でも非常にひどいものがあります。幾社も倒産、廃業、仕事にあぶれた職人さんというものもたくさん生まれています。今は台風被害の復旧で、当座は仕事があるんですけれども、その先は見通しが立たないという話も耳にいたします。９月にも紹介をいたしましたけれども、全国各地の市町村で、市民の皆さんの住宅改修の意欲を刺激をし、助長をし、市内業者の皆さんの仕事をふやすと、そして地域経済全体を振興するという、そういう目的で住宅改修助成制度をつくっているわけであります。下松でもぜひこの制度をつくったらどうなのかという提案をいたしました。市長は、答弁で、市内の産業の活性化、市民の経費負担の軽減に有効な制度であると思うが、お金もかかるので研究をしてみたいというお答えでした。あれから３カ月たつわけですけれども、私はぜひ来年度から実施をすべきだと考えているんですけれども、その後どのような研究をなさっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。景気対策はどなたも否定をなさらないと思いますけれども、お金をいっぱいいっぱいかけて、一部の人だけが潤うということじゃなしに、よりたくさんの人たちが潤いながら、地域の経済が活性化される、そういうことが全国各地の経験でも明らかなわけで、ぜひ市民生活を守り、地域経済を振興させるために、採用されることを求めまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　渡辺議員の一般質問にお答えいたします。渡辺議員も本年最後の一般質問ということでありますが、私にとりましても、最後の答弁になろうと思います。まず、大きい１番の施政方針の「正しい情報を提供しながら市民のためになる合併を探っていく」、について、（１）現時点における正しい情報とは何か、（２）真に市民のためとなる合併とは何か、について、一括してお答えをいたします。議員からはこれまでも同様の趣旨の御質問をいただいておりますが、私は「正しい情報を提供し、市民が幸せになる合併」を選挙公約に掲げ、多くの方々の御支援を得て、市長を続けさせていただいております。このたびの選挙結果について思いますのは、市民の皆さんは、合併か単独市政かの視点ではなく、合併問題は、市民の皆さんの合意形成を図りながら、慎重に進めていくという私の合併問題に対する姿勢を支持されたものと認識しておりますから、これからも合併は市民が主役という基本姿勢をもとに、あらゆる機会を通して市民の皆さん方に正確な情報を提供した上で、皆さんの御意見を十分お聞きしながら、合併問題に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。大きい２番目の「三位一体改革」と市の財政運営について、（１）下松市への影響額、（２）今後の対応について、一括してお答えをいたします。先日、三位一体改革の全体像が最終決定され、補助金改革は２０　０５年、２０　０６年度で約２兆８,０００　億円を廃止、縮減、税源移譲は地方に約２兆４,０００　億円を移譲、地方団体の財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するという方針が示されたことは、御承知のとおりであります。税源移譲については、所得税から個人住民税への移譲によって行うとされ、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施するようでありますが、具体的なことは示されておりませんので、低所得者層にどういう影響があるか、現時点でははっきりいたしません。また、地方交付税については、２００５年、２００６年度は地方の安定的な財政運営に必要な総額を確保しながらも、２０１０年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指し、歳出削減に努めるとされておりますが、具体的には年末の予算折衝等で明らかになるのではないかと考えております。したがいまして、現時点では市への影響額を見込むことは困難であります。また、当面平成１７年度予算の編成は、事務費や委託料のカット、奨励的補助金の見直し、基金の活用等で対応せざるを得ないと考えておりますが、中長期的な対応策は、来年度の行政改革の計画策定とあわせ、検討したいと思っております。先ほど渡辺議員が三位一体改革でいろいろなお話をされました。先ほどもちょっとこれをお見せしましたが、きょうの新聞を見ますと、一揆というお話が出ましたから、読んでみますと、国との協議再開申し入れ、地方６団体、国へ地方６団体が申し入れた内容であります。「全国知事会など、地方６団体は、７日、国地方財政の三位一体改革をめぐる国と地方の協議会を速やかに再開し、地方交付税を含む２００５年度の地方財政対策について協議するよう、細田官房長官あてに文書で要請したと。そして、地方６団体は、また５年度の交付税総額を４年度以上の額とするよう、麻生太郎総務相、片山虎之助自民党参議院幹事長に申し出たほか、大幅に削減された場合は、小泉内閣に対する不信任決議運動を展開するなどと申し合わせた。」こういうように、地方６団体も具体性が出ておりませんので、まだきのうの段階でまだこういう状況であるということも御承知願いたいと思います。それから、大きい３番目の市の行財政運営の基本姿勢について、（１）財政再建の教訓を風化させない取り組みについてお答えをいたします。本市では、財政再建の教訓を生かし、基金の造成に努めるなど、堅実かつ健全な財政運営に努力してまいりましたが、昭和５８年３月に財政再建を終え、既に２０年余りの年月が経過しております。こうした中、多大な犠牲を強いられた財政再建で得た貴重な教訓が、風化しつつあるのではとの御懸念でありますが、私もそうしたことがあってはならないという思いは同じでありまして、昨年から財政研修を通じ、職員に財政再建の苦労や教訓を伝えているところであります。今後もこうした研修やさまざまな機会を利用し、財政再建を知らない職員に貴重な教訓を引き継ぐ努力を重ねてまいりたいと強く思っております。御承知のように、私は口癖のように「歴史を知らない民は国を滅ぼす」という中国の言葉がありますが、やはり下松の過去の歴史を職員も、また市民の皆さんも忘れてはならないのではなかろうかと思うんです。今日、下松がこのような形で立ち上がってきたのも、本当に市民の努力があったからこそだと私は思っておりますと同時に、職員の皆さんもこういう時代にどのような苦しみがあったか、私はこれからも幸いにも新入職員、その他いろいろの関係で私が訓示しますから、そういうことを、「歴史を知らない民は国を滅ぼす」をもとに、こうした教訓を伝えていきたいと思っております。大きい４番目の市営住宅の管理のあり方について、（１）維持補修のあり方にお答えいたします。市営住宅の修繕につきましては、公営住宅法において管理主体の修繕費用の負担範囲を定めております。市営住宅の管理主体であります本市としましては、法の趣旨を尊重し、施設の適切な管理運営に努めているところであります。御指摘の生野屋市営住宅の屋根の塗装につきましては、将来的にはストック総合活用計画に基づき、建てかえを計画しておりますので、費用対効果を考慮し、必要最小限度の塗りかえを実施しました。今後とも市営住宅の適切な管理に努めてまいります。（２）退去者負担について、にお答えをいたします。 最近の判例では、民間の賃貸住宅の敷金返還訴訟において、賃借人が通常の使用によって生じる程度の汚れ、破損については、賃借人の原状回復の義務はないとしております。しかし、公営住宅の場合には、住宅に困窮する低所得者に対して賃貸することを目的に整備しているものであり、その家賃については、応能応益負担の原則で設定されており、通常の使用での損耗は家賃に反映されておりません。したがいまして、公営住宅では、畳の表がえやふすまの張りかえなどの費用を賃借人に負担していただいておりますので、御理解をお願いいたします。 大きい５番目の指定管理者制度への対応、についてお答えをいたします。公の施設の指定管理者制度は、地方自治法の改正により、地方自治体の出資法人等に限定して委託することが可能であったこれまでの管理委託制度を改め、民間事業者を含む地方公共団体が指定する者に管理を代行させる制度として、導入されたものであります。その目的とするところは、管理者の範囲を株式会社を含めた民間事業者に広げることにより、住民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることとするものであり、昨年の９月２日に施行されたところであります。既に、管理委託が行われている公の施設につきましては、条例改正等、所要の措置を講ずる必要がありますが、経過措置として平成１８年９月１日までは従来の管理委託制度を引き続きとることができることとなっております。しかしながら、法の施行後に新たに公の施設を設置し、管理させる場合や市の直営で行っていた公の施設について、今後新たに管理をさせる場合には、その時点から指定管理者制度の適用を受けることとなります。本市における公の施設の現況を申し上げますと、公の施設で管理委託を行っているものは、条例の数でいえば１５、施設でカウントすると３１カ所になります。当面は管理委託を行っている公の施設について、指定管理者制度への移行を考えておりまして、現在、その事務作業に余念のないところであります。大きい６番目の地域経済を振興する「住宅リフォーム助成」の実施について、にお答えをいたします。「住宅リフォーム助成」につきましては、９月市議会でお答えしたとおり、市内の経済の活性化等に有効な制度であるとは思いますが、経費等の問題もあり、引き続き研究中でありますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。〔「補足はない。」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　補足されると期待をしておったんですが、例えばさっき指定管理者の問題で、私は４点ほど、踏まえなならん点というのを指摘をしましたけど、そのあたりは意見が同じなのか違うのか、ちょっと答えてください。こんなのわかり切っているのに、答えなさいよ、補足で。地域経済を振興する、このことについて、９月と同じ答弁なんです。９月も言ったかもしれませんが、さっきもちょっと申し上げましたけれども、今まで経済対策、いっぱいいっぱい、さっき紹介をした、単独事業で経済対策として膨大な金をかけて、海部内閣のとき以来やって大借金をつくったと。しかし余り景気は回復しなかったということで、だから金をかけるだけがいいということではない。私は、市民の皆さんが持っている購買力、経済力、そういうものも地域経済の振興に活用させていただくという立場で、呼び水的なことをやって冷えている消費に活力を与えていくということが必要じゃないかということで、９月も今回も提起させていただいてます。その辺では、前向きに検討されることを期待をしておきたいと思います。それから、市営住宅の管理のあり方ですけれども、さっきのカラフルな屋根のペンキの塗装について紹介をしました。さっき雨漏りがしているから、ペンキを塗ったのか、それとも全体を維持をして、財産を管理をしていく、正常な管理をしていくということで塗装をしたのかということについては建設部長のところでも具体的にお尋ねをしているのに、補足の答弁がないと。非常に残念です。きちんと答えてください。それから、退去者負担の問題で、さっきの、もう一つは、公営住宅法に基づいて管理をしているとおっしゃったけれども、公営住宅法の何条で今のような屋根をまだらに塗れということを書いてあるの。答えてください。それから、退去者負担についても、公営住宅法云々と答弁がありましたけれども、公営住宅法の何条にそんなものがありますか。例えば、２７条でいえば、入居者の補完義務というものはあります。公営住宅法で。しかし、いいかげんな使い方をするなということは義務づけられてますけれども、自然の磨耗について、退去するとき負担をせいということは書かれてませんよ。公営住宅法、中身も書いてない公営住宅法を振りかざして、今の対応を正当化するというのはいかがなものかと。判例やら建設省もそういうガイドラインを出しているわけですから、それに従った対応をしてしかるべきではないのでしょうか。そのあたりも明確に、真正面から御答弁をいただきたいと思うんです。はぐらかしたり何かするんじゃなしに。それから、大きい問題で、全部大きいんですが、施政方針の正しい情報なり、市民のためになる合併というものを探っていくということについて、９月もお尋ねをしたんですが、さっき市長が答弁された、この間の選挙では合併問題が即単独か合併かということが争点ではなくて、合併問題に取り組む姿勢全体を市民の皆さんが評価をし、ダブルスコアに近いああいう選挙結果を出していただいたと。それはとおりだと思うんです。私も、そこのところに異論をはさむものはありません。対話集会を含めて、あなたの非常に市民が主役だという立場でのそういう取り組みというものが市民の皆さん共感し、引き続きあなたに市長になってもらおうということがあの結果に出たと思うんです。しかし、選挙からもう１年近くたつという、さっきも申し上げましたように、徳山も光も合併をして新しいまちづくりにスタートしたという状況のもとで、いつまでも正しい情報を提供しながら、市民のためになる合併をということを言ったって、古いレコードを回しているのと同じ、市民の皆さんにはきちんとした情報を提供してくれているということには受けとめてもらえないと思うんです。だから、さっきも紹介するように、西か東と合併をするとしたら、西と東ということになるだろうと思うんだけれども、西の状態も東の状態も財政事情もそんなにいいということでもないし、今から大借金をするという計画も持っているしということを考えたときに、市民のためになる合併云々というものは、市民の感覚からしたら、全然ずれている、そういう方針だということになるんじゃないですか。その辺でもっと的確にお答えになったらどうなのかなと思うんです。そのあたりで、もう一度、それ以上のことが言えないのかどうなのか、わかりませんが、明確なお答えを出された方が、市民の皆さんもすっきりするんじゃないかなと思いますので、再度お尋ねをしておきたいと思います。それから、三位一体の問題でございますけれども、さっき市長のところできのう、地方６団体が打ち合わせをした中で、けさの新聞をずっと読み上げて、紹介をされました。だから、０４年度並みの、今年並み以上の交付税を総額で地方によこせと、それを割ったら、内閣不信任運動を展開するぞということ、それが申し合わされたり、この間の武道館でやられた地方分権推進総決起大会では、地方一揆を全国知事会の会長が呼びかけるということがあったんです。ですから、どこも地方自治体はこのまま強行されたら、地方自治体はパンクするぞという共通の思いが、そういうところまで行っていると思うんです。　しかし、市長会等で政府に働きかけるのも必要なんですが、こういうふうに地方自治体に責任転嫁をするようなそういう政治を進めている自民党だとか公明党だとか、そういう与党勢力に対する批判の声も私は上げていかないけんのじゃないかと思うんです。ですから、市民の皆さんに今の実態について、もっと知らせて、このまま放っておいたら、とんでもないことになるよと、サービスも切り下げざるを得ないような事態になっては大変だから、今の国のやり方を改めさせようと。そういう呼びかけというか、そういう情報提供、これも地方自治体を守る上では私は大事なんじゃないかなと思うんですけれども、一揆をやるとは言いません。全国知事会の知事はそれを呼びかけてますが、市民の皆さんに今の地方自治体の窮状を訴えて、これを何とか打開をするという、そのための知恵をお互いに出し合って、力を出していくということが今必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがか。それから、さっき壇上での質問で、地方財政計画は過大だと、財務省はそういう言い方をしてます。さっきも紹介をしましたけれども、本当に過大にぜいたくに、むだな金を我々地方自治体は使っているのかと、そんなことはないと思うんです。私はずっと執行部、前市長の時代のやり方について、例えば質のいい借金だから、それを財源にするんだから、文句を言うなという話が随分やられました。質のいい借金などという言葉を使うなと私は随分本会議でも総務委員会でも随分言い続けて、最近はそういう言葉が出てこなくなりましたけれども、地方自治体にそういう形で借金、借金させて、仕事をさせてという、そういうことを随分やられて、そのために経費もふえてきたという側面はあるんで、そんな昔のことを、ついこの間までやっていたことにほうかむりして、全部地方に責任を転嫁するなんてもってのほかだと思うんです。そういう意味では、もっともっと強く国のやり方に抗議をし、そういう言い方を許さないという、そういうものもやっていかないけんのじゃないかなと思うんです。　国の方が地方にしわ寄せをしながら、やっていることは何なのかといえば、むだな公共投資にはメスがほとんど入っていないでしょう。けさのテレビ見てましたら、関西空港の２期工事の着工で、来年２００億円要求しているとかしてないとか、どんどん赤字が出よるのに、さらに今の１期工事だけでもどんどんどんどん使われるのが減りよるのに、まだ滑走路をもう１本つくるみたいな話がありよるようですけれども、そのほかいっぱいいっぱいあります。銀行がでたらめをして、３３兆円ですか、銀行へ我々の税金を突っ込んだというのは、そんなようなことがいっぱいいっぱい一方ではやりながら、地方自治体のそういう財源をへずってくるなどというのは、もってのほかだと思うんです。その辺では、さっき言いましたような、本当に我々がむだな金を使っているのかどうなのか、どういうふうに執行部はそこは評価をしておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。それから、財政再建の教訓、これを風化させてはならない、それはそのとおりだと市長は同じ思いだということで、これまで研修会等で現在の職員に、あの当時の苦労話等もやっておられるんだと思うんですけれども、私、いろんな方とお話をして、なかなか理解できないという話も実は耳にするんです。研修会なんかやっておられるのは、私も聞いてます。しかし、実際に身をもって体験をした者と、そういう体験のない職員のところでは、なかなかいろんな話聞いても、理解できないと。しかし、あの教訓は話を聞いたけれども、血や肉にならなければ私は風化してしまうと思うんです。それは総務部長も来年の３月まででたしかこの議場におられなくなる立場、今の予定では、特別職になられるかもしれませんが、そういうことだろうと思うし、さっきも紹介したように、４人ほど来年の３月で退職なさる方もおられるみたいで、そういう苦い経験をなさった方々が後輩たちにどんどん伝えていく、そのことをやることが、体験をした、今おられる部長方の責任であるし、三役はもちろんですけど、議会の方でもだんだん少なくなっているということで、その辺の体験した者の責任というのは、非常に重大だと思うんです。今日、非常に堅実な身の丈に合った財政運営をしているというのも、あの教訓が生きているからだと思うんです。これはぜひこの教訓は今から先もずっと可能な限り継承していく必要があると思うので、もっと血や肉になるような、もっとやっていただきたいなということを期待をするんですけれども、そのあたりはどういう取り組みを今から、今までの延長線上ではまだまだ私は十分だと思いませんので、そのあたりのところをお聞かせいただきたいということを申し上げて、２回目の質問としたいと思います。以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　合併問題に対して、イエスかノーかの結論を出すべきじゃないかという方向にも聞こえるんですが、今、正直申し上げまして、国で常に官僚の審議官等あたりが道州制の話をしきりとされておられます。そういう説明もあります。これから果たしてそうした形の中で道州制がどう取り入れられるのか、本当に実現できるのか、これも一つの視野に入れておく必要があると思います。そうした中で、地方の合併がこれからどのようになっていくか、こういうものを見きわめて、私が常に申し上げる市民にそうした中の情報提供をしながら、市民が主役、本当に市民が幸せになれる方向性の合併問題に取り組んでいかきゃならないんじゃなかろうかと、こう思っております。だから、よく言われてます国の７００兆円という借金、県も１兆１,０　００億円という借金がこの前も１兆１,０００　億円以上は借金をこしらえませんというようなデータまで出ておりましたが、いずれにしましても、今お金を持っておるのは、日本では国民なんです。だから、国がこれからどのような財政的な三位一体を中心に地方自治体に特に大きな負担をかけてくるか、本当言うと、先ほど読み上げましたように、地方６団体が国に強く要望しておりますから、そうしたものも総合的に考えた中で、合併問題もどのようにすればいいかを考えていけばいいんじゃなかろうかと思います。それから、住宅リフォームの助成ですが、これは私もよくわかるんです。わかりますけど、常に申し上げております。健全財政の中でという下松にはうたい文句が一つ決まったものがあります。だから、そうしたことで、総合的な税収の見込みもどうなるかわからないときに、こういうことが即実行できることが難しいということで、これからも研究課題にはしておきます。それから、もう一つ、私は先ほども言いました。歴史を知らない民は国を滅ぼすと言いましたが、確かに過去の財政再建の歩みというものはもう薄らいできております。今渡辺さんがおっしゃったように、議会の中の皆さんでも当時のことはわからないと思うんです。よく改革問題が出ます、行政改革とか、下松は決しておくれておりません。あの当時、どのような行政改革をやったか。だから、下松市は議会におきましても、議員の給与の削減、あるいは出張問題でも複数でなければいけないとか、こういうもの、県下で一番先にやっておるんです。最近、よくよそが新しいのをやっておるように思われるかもわかりませんが、下松市はもう財政再建の折にそういうものをやってます。さらには、海外出張もやめました。それから、よその都市では外国との交流を図るためにいろいろな立場をとっておられますが、下松はそういうものもありませんが、それは財政再建中に物すごく、改革じゃないんです、生き延びていくためにやったものが、今大きく生きております。だから、下松市は改革については、一番先進地だと思います。当時、財政再建を行った。そして終わった後、全国から物すごく市議会の皆さんがおいでになりまして、どういう方向で立ち上がられましたかという御質問、たびたび受けたこともあります。だから、行政の方でも、私は市長の交際費を一番先に言うんです。県下で下松ぐらい切り詰めておるところはなかろうと思う。これもやっぱり行財政改革の大きな役割ですから、そういうものを具体的に調査してみられたら、下松というのは、本当に財政再建のあの苦しみから立ち上がる中で、改革もいろいろな面でやっておると思います。これは、皆さんも認めておられると思います。そういう意味で、その歴史はやっぱり職員の皆さんは一番先に市民サービスにかかわる仕事でありますから、私は職員の皆さんに過去の歴史を十分説明をして、納得をしてもらいたいと、こう考えております。以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部次長。 ◎総務部次長（安渡元君）　未熟者でございますが、指定管理者制度につきましての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど渡辺議員、もちろんこの法律が既に成立しておりまして、施行もされているということで、この制度を避けて通ることはできないだろうと。もちろんそのとおりでございます。ただ、今後この作業を進めていく中で、踏まえておかなければならない事項、４点ほど教訓としていただきました。その点につきましての御答弁をさせていただきたいと思います。まず、今回のこの指定管理者制度、非常に大きな問題を含んでおります。正直申し上げまして。そのあたりでこれから今現在事務作業を進めておるわけでございます。一つずつそれを整理、チェックしていくと、非常に莫大な時間を要する、非常に大切な問題であるというように認識しております。そういった中でこの法の趣旨といいますか、この公の施設ができた経緯、先ほどこれも議員もおっしゃいましたけれども、あくまでも福祉の増進に寄与するものであると。こういったところは、十分に今後もそのあたりを押さえていかなきゃいけないだろうと基本的には思っております。それから、住民サービスに悪影響がないと。もちろんでございます。当然このあたりも差別があってはならない。あくまでも公平公正に住民に提供していかなきゃならないというのが法の趣旨でございます。こういったことも十分に踏まえていきたいと。個人情報の問題につきましては、これはある程度クリアできるんじゃないかなという分は持っております。と申しますのは、個人保護条例というものの改正も当然いたさなきゃいけないであろうし、個人保護条例の実施機関の中に、こういった指定管理者そのものを追加していくと、実施機関の中に追加していくということも考えられます。また、これ条例事項ということになりますので、指定管理者の管理の基準、この条例事項の中でそういった規定もしていく、あるいは最終的に指定管理者を指定して、議会で議決を得て、告示をして、それから協定書の締結ということになるわけですけれども、その協定書の中でもこの指定管理者の保護、個人保護について、十分にその辺をうたっていく必要があるんじゃないかと。こういったことも考えられるんじゃないかというように思っております。そういったことで、個人保護についてある程度の点は網羅できるんじゃないかと思っております。それから、議会のチェックの問題です。住民のチェック、これは議員御存じのように、毎年指定管理者には事業報告書というものを提出させます。これは内容的には業務の実施に係ることとか、その利用状況だとか、あるいは料金収入、そういった実績などについての義務といいますか、そうした提出を義務づけられているわけですから、提出をさせますが、先ほど、これも議員おっしゃるように、議会の報告義務じゃないんです。そうすると住民のチェックができないということでして、これはある市の事例なんですけれども、その市においては、管理運営委員会というものを設置いたしまして、２カ月に１回なんですけれども、お互いに指定管理者と地方公共団体側が協議を持って、そういうような問題点をチェックしていると。こういった事例もございます。そういったあたりで、こういったことも今後は考えなきゃいけないのかなと思っております。ただ最大の問題は、先ほど指摘を受けましたけども、現在委託をしている、この財団の職員のあり方、これを将来的にどうとらえていくかということが大きな問題になろうかと思うんです。この法律ができた経緯が、これは御存じだろうと思いますけど、イギリスの手法を取り入れているんです。イギリスの１９７０年代の後半なんですけれども、未曾有の大不況に陥ったということで、こういった不況の打開策としてＰＦＩというのを初め導入したんです。ＰＦＩはイギリスと日本の場合は、しかし大きな違いがありまして、何が違うというと、１点目の大きな違いは法の体系が全く違うんです。イギリスの場合は、もう既に規制緩和というのができておりまして、法同士の競合がなかったと。ただ、日本においては、この法同士の競合が依然としてあるわけです。例えば、公物管理法というのがございますけども、公物の管理をするには、公物管理法という適用があります。具体的に申し上げますと、道路法における占有は５年、あるいは都市計画公園、これは１０年という占有期間があるんです。占有期間、１０年以内という。この中で占有期間、その中でＰＦＩというのは、御存じのように、莫大な資金を活用して、民間の、道路とか河川とか、あるいは、河川は別にしましても、そういった都市公園とか、そういったものが建設できるんですけれども、先ほど申し上げますように、占有との関係で、２０年、３０年という占有保障ができないと、たかだか１０年以内、５年以内の中で、占有が切れていくと、要するに更新をしてもらうという、いわゆる保障がないわけですから、そういった莫大な資金を投資しても、その資金回収に非常に時間がかかるわけですが、うまいことそういったことができるかどうかという、リスクが非常に大きいと、一言でいえば。そういったことでこのＰＦＩそのものが非常に日本ではなじまない、そういったものになっているんです。そのＰＦＩの補完をする意味で、今回の公の施設、公の指定管理者制度というのがどうも生まれたみたいなんです。そういったことで、このリスク回避を公の指定管理者制度というものの中に求めたという、そもそもの日本とイギリスとの違いがここに一つ大きくあると。それと、話がちょっとそれましたけども、イギリスと日本の違いの大きな点は、要するに何かといいますと、イギリスの場合は、プロパー、財団の職員の処遇については、法律でちゃんと規定がしてあったんです。日本はその規定が全くないんです。だから、その制度がイギリスの場合には非常にスムーズにいった。日本の場合はそれがスムーズにいきません。ということで、ちょっと話が長くなって申しわけないんですが、北九州市の例を言いますと、北九州市では実際にそういったことで、（「簡潔にしてください」と言う者あり）済みません。職員が非常に損害をこうむっているという事例も実はございます。ということで、支離滅裂になりましたが、そういったことで、御理解をいただければと思っておりますけども、また何かございましたら、御指摘いただければと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　三吉建設部長。 ◎建設部長（三吉武君）　生野屋市営住宅の屋根の塗装は何のためにやったのかというお尋ねでございますが、これは当然でございますが、屋根の劣化を防ぐために、また雨漏りを防止するために塗装を行ったものでございます。法律にまだらにするように書いてあるかということですが、これは冗談でございますが、市長も申し上げましたように、費用対効果、今後生野屋住宅につきましては、現在９３戸の保有がございますが、その中で現在１８戸空き家になっております。この建てかえにつきましては、ストック計画の中で、平成２３年から平成３０年まで、約７年か８年かけまして、４期に分けて２４戸ずつ建てかえていくという計画がございます。最終的には緑ケ丘の４８戸も廃止、合わせまして生野屋住宅と合わせまして、約５０戸程度の減となりますけど、それはほかのところでカバーするということも踏まえまして、最終的には９６戸の計画がございます。ということで、生野屋住宅も今後空き家がふえてくるということも予想されます。現在住宅のお待ちの方もございますので、出られたときに修理が多額にかかる場合には、そこには入居をしないと、させないという形で小修理で済む場合は、入居を、また新たな入居をしていただくという考え方の中で、最終的には建てかえを想定して、今後の修理もやっていきたいと考えております。　まだらになったことにつきましては、色の配色といいますか、現在塗ってある同系統の色を塗ればよかったなという反省点はございます。それと、公営住宅法の中で、畳、ふすま、こういった通常消耗するという、これは民間では家賃に入るという国の解釈がありまして、民間のそういったトラブル防止、退去する際にそういったものを取る取らないと、よくトラブルになるそうです。その辺の見解を民間の場合には、畳の表がえ、ふすまの張りかえ等については、大家さんの家賃に入っているということで、当然これは契約のときにきちんとお互いが話をして、取る、取らないというのをきちんとやるべきだということの中で、考え方の中で家賃に入っているよという方針が出ているわけでございます。公営住宅の場合は、ここをちょっと読ませていただきますが、建設省が民間との違いということで、法の解釈をしております。「公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して、賃貸することを目的整備しているものであり、その家賃については、公営住宅法第１６条に規定する応能応益家賃、第１２条に規定する法定限度額の範囲内で入居者の負担能力を考慮した家賃であり、入居者の適正な負担となるよう定められておると。通常の使用での損耗は家賃に反映されない」という解釈をしております。「このため、公営住宅法により、家屋、壁、基礎等の附帯部分並びに給水施設、排水施設等の附帯施設の構造上重要な部分については、事業主体である地方公共団体に修繕の義務があるが、畳の表がえ、ふすまの張りかえ等については、入居者の負担として差し支えない」という解釈が出ております。したがいまして、おおよそ公営住宅を運営している公共団体につきましては、この考え方を踏襲していると考えておりますので、下松市の場合もこういった現状のふすまの、畳等、通常のものについては、簡単に言えば精算をさせていただくということで、実務上は、現場を、入居者の方とよく畳とふすまと、これだけかかりますよと、いいですかという協議をし、確認をしてお金をいただいているということで、一方的に請求しているわけではございません。 以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　棟居総務部長。 ◎総務部長（棟居則夫君）　財務大臣が地方財政計画に７・８兆円の過大があるという発言があったということに対して、どう思うかという御質問でありましたけども、我々から言いますともってのほかであります。毎年地方財政計画というものがつくられまして、これは中心はもちろん旧自治省、現在では総務省でありますけども、当然ときの大蔵省あるいは財務省と協議もしまして、それなりの手続をとって、国の方針として出しているわけです。それを今さらになって、７、８兆円むだがあるなんていうのは、大蔵省という名前が財務省に変わったら何を言うてもいいんか。あるいは財務大臣がＡさんからＢさんにかわったら、先輩がやったことは何も考えずに、何を言うてもいいんかというのが気持ちであります。　実際、むだがあるのかどうかということでありますけれども、地方自治体はどこでも持てる財政力のすべてというか、最大限に生かして、住民サービスに使っておるわけですから、ですからそれが地方公共団体の究極の責務でありますけども、我々地方公共団体は、今までの地方財政計画の中で精いっぱいやってきただけであって、決してむだなお金は使っておらんと、そういうように考えております。それから、再建団体の研修の件でありますけれども、これは財政問題の中で研修をやってきております。それは財政問題全体、これは大変に範囲の広い問題でありますけれども、その中で、今の財政再建になった原因とか、どういう苦しい思いをしたか、どういう結果になったかというのは、これはやはり語り継いでいかないといけないということで、財政研修の中でお話をしております。原因については、これから将来、下松市の将来において、同じような轍を踏んではいけないという話をしてるわけですが、特にその中で私が言うておりますのは、オイルショックとかいろいろな問題がありましたけども、結局、私はあのごろ財政課にたまたまおりまして、何でああいう大借金ができたのかといいますと、将来の税収を当て込んで、きれいな言葉で言えば、福祉の先取りというような、右方上がりの経済の中で、借金を起こしては、施設をつくって、住民の皆さんに使ってもらう、それが少しでも早く使えるのがサービスの早目の提供ということで、先取りということでありまして、借金の償還のときには、経済がかなりの勢いで上っておりましたから、償還のときには非常に金額が目減りというか、貨幣価値が下がっておりますから、償還は楽になるんです。そういう情勢でどんどんどんどん借金を起こして、もし経済が悪くなっても、恋ケ浜の埋め立てに当時１,０００　億円だったですか。設備投資があるというのを、これはもう目の前にぶら下がっておったような状況でありますが、そういう中でどんどんやった。それも何でかというと、理由があると思うんです。私が思っておりますのは、徳山市が隣の徳山市が、話が長くなって大変申しわけないんですが、私が財政に行って、少しおるごろに、人口は下松の倍、税収が倍よりもちょっと大きかったと思います。徳山市（「そんな回顧録、今さらそんなこと言うたってしようがないじゃないですか」と言う者あり）それで、徳山ボートからの繰入金がちょうどうちの税金と同じぐらいだった。人口は倍で約３倍の財源がありました。（「もうわかっておりますから」と言う者あり）それで、それに追いつけ追い越せというんでやったから、大変な失敗になったんだと。そういう話をするわけですが、これは今から先、隣の市との関係で、十分に気をつけないといけないことであると、こういうことでくくっております。私は来年３月末に定年退職いたしますが、後任がそのうち決まるわけでありますから、くどいほどよう、本人はようわからんかもしれませんけども、くどいほど教えてこの風化させないように努力したいと思います。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　さっき私、壇上でフリップを紹介をしました。谷垣財務大臣が７.８　兆円地方交付税を削減をするということを財務省の方針として打ち出し、いろんなところで、その線で働きかけが強まっていると、そのまま強行されたら、下松は不交付団体になる、豊かになって不交付団体になるんならいいんですけれども、全体の経費を圧縮をするというのは、机の上で勝手に、この経費要らん、この経費要らんというて、圧縮をして、税金がそれに見合うほどあるから、おまえのところは交付税出さんぞと、やってくるとしたらそういうやり方だろうと思うんです。地方財政計画から、もってのほかだと、総務部長おっしゃったように、むだだといって一方的に決めつけて、ぱさっと削られて、下松のかかる経費はということで、基準財政需要額を押さえて、税収がこれだけあるから、交付税不交付団体と、こんなことを、下松だけじゃなしに、すべての自治体がそうされるわけです。そんなことを今の７.８　兆円がやられたら、地方自治体やれんようになるというのはもうはっきりしていると思うんです。財源は変えるといったって、名目変わって、補助金がなくなって税で入ってくるかもしれないけれども、それだけで間に合うような状況じゃないわけで、交付税というのは、主要な財源だと思うんです。そこを一方的に削減されたらとんでもないことになると思うんで、そのあたりが下松だけじゃなしに、全国の自治体やれんと思うんだけれども、今の対応は、私は生ぬるいと思うんです。さっき、梶原会長、知事会の会長が地方一揆を呼びかけ、地方６団体の会議でも内閣不信任運動を展開するということが申し合わされたようですけれども、やはりそこには並々ならぬ、ただ子供らは遊んでいるじゃなしに、並々ならぬ決意が込められているんじゃないかと、そうしないと説得力ない。やはり下松の財政を守ろうとすれば、さっき言った、政府に対して与党に対して市民ぐるみの批判を展開しなきゃならんと思うんで、そのあたりを答えづらいかもしれんけれども、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。それから、財政再建の問題も、あと３カ月、４カ月、総務部長はそうかもしれませんけれども、全体として、総務部長だけの個人責任じゃなしに、役所全体として、三役のところでは市長も議員として、助役も当時は執行部として、収入役も当時は財政におられたですか。やっぱり三役も含めてこちらにもおられますけれども、全体として体験のない職員の皆さんに、血となり肉となる、そういう取り組みをぜひ残り３カ月でもやってもらわなきゃならないし、それ以後も、今までの延長線上じゃなしに、もっと力を入れたものが必要だと思うんです。さっき市長が言われたように、旅費でも食糧費、交際費でも大幅に削減をされて、今でも食糧費が毎年予算よりもどんどん減っているというあたりは、財政再建の教訓というものだと思うんです。その辺ではぜひ職員の皆さんにも、我々議会も当然その努力はしなきゃならないと思いますけれども、執行部において、実際に仕事をなさる職員の皆さんのところでそういう風化をさせない取り組みをより一層強めていただくことを、そこは求めておきたいと思います。それから、合併の問題で、正しい情報を提供しながら、市民のためになる合併を探っていくということですけれども、市長、言いづらいんだろうと思うが、今の時点で、合併問題の情報が提供できますか。しようがないでしょう。合併するともしないとも、今の時点では、私は提供のしようがないと思うんです。ですから、合併するといったってできるわけじゃないんだし、今の時点では、その辺では、先でどうなるかわかりません。合併の機運が出てくるかもしれない。それはそのときにまた考えれば、今の基本スタンスで考えればいいと思うんです。ですから、その辺では、今時点では合併するといったって、できやせんわけで、今の８９平方キロの中で市民の皆さんの声を大事にし、身の丈に合った行財政運営を展開をしていくと、そのために執行部も議会も努力をするという、そういうことでしかないと思うんです。ですから、そのあたりで、答えづらければ結構ですけれども、私はそのように思うんです。さっきの地方財政、下松の財政を守る意味での決意のほどをいま一度お尋ねをして終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　決意は先ほど述べたとおりでございます。 ○議長（磯村寿夫君）　以上で一般質問を終わります。以上で本日の会議を終わります。次の本会議は１２月２０日、午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議お疲れでございました。午後５時０６分散会　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...