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平成30年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年09月12日
平成30年第4回定例会(4日目) 名簿 開催日:2018年09月12日

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  1. 山口市議会 2018-09-12
    平成30年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年09月12日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2018年09月12日:平成30年第4回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、3番、野島義正議員及び32番、野村幹男議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第24号まで及び諮問第1号から諮問第4号までを一括議題といたします。  順次、発言を許します。15番、野村雄太郎議員。               〔15番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 15番 野村雄太郎議員 おはようございます。市民クラブの野村雄太郎でございます。通告に従いまして、大項目の2点につきましてお伺いします。  まず大項目のア、骨髄移植ドナー登録の推進における市の役割についてお伺いいたします。この社会に生きる私たち一人一人が一人一人の命を助けることができる、それが骨髄バンク事業です。日本では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となられて、日本赤十字社や地方自治体の協力で事業が推進されており、平成30年7月末現在、ドナー登録者数は全国で約49万人となっており、登録者数は年々──若干ではありますが──増加しております。その一方で、登録可能年齢が18歳から54歳でありますことから、55歳となって登録が取り消しとなる数も増加傾向にあります。平成27年度の取り消し者数はついに2万人を超えたとのことでした。そして、登録者を年齢別に見ますと、40歳代が最も多く、若年層が極端に少ない傾向も顕著となっています。このまま放置をしますと、ドナー数は確実に減少していくことが危惧をされます。また、年々登録者数がふえているとはいえ、移植を希望される登録患者への移植率は6割弱と、希望される全ての人に移植が実現できていないのが現状であります。そうしたことから、若年層へのアプローチの強化が急務であり、埼玉県では公立、私立を問わず、県内全ての高校卒業生に啓発のチラシを配布されています。日本骨髄バンクに話をお聞きしましたところ、重大な課題の一つとして挙げられるのが、骨髄移植の前提となる患者とドナーとの白血球の型が一致するHLA適合率と実際に移植に至る移植率の乖離です。平成27年を見ますと、HLA適合率が95.9%と高いにもかかわらず、移植率は54.6%にとどまっています。つまり、適合する人が複数見つかっても移植にまで至らず、亡くなるケースがあるという結果につながっています。そうした移植率が低い背景として指摘されていますのが休業の問題です。ドナーから骨髄を採取するには、健康診断などの通院や3泊4日の入院で合わせて約1週間が必要とされ、仕事を休みにくい、仕事を休むと収入に影響するなどを理由に辞退せざるを得ない人が多いとお聞きします。こうしたことを受けまして、全国の市町村では、ドナーへの助成制度を創設する動きが急速に広がっており、平成28年度時点で約200の市町村で実施されています。この制度は、ドナーが骨髄を提供するための通院や入院について、1日当たり2万円で7日間を上限とする。つまり、1回の提供につき14万円を限度として助成するケースが一般的となっております。さらに、一部の都道府県が先行して市町村の後押しを始めておられます。東京都や埼玉県、京都府など8つの都道府県が市町村に補助する制度を創設しておられ、このうち埼玉県では、平成26年度から県内の市町村がドナーに助成した場合、半額を県費で補助されています。驚くべきことに、埼玉県内の全63市町村が県からの働きかけを受けて助成制度を導入され、行政から県民に向けての、全県を挙げての、命を救いたいという県民の善意の気持ちを応援したいという強いメッセージにもなっていることです。患者の皆様は、あしたにでも命を失いかねない不安の中で、移植を待たれておられる状況です。このような状況を一刻も早く解決する必要があると思います。そこで、次の点についてお伺いします。まず、骨髄提供をめぐる現状と課題をどのように認識され、先行して制度を創設されている都道府県や市町村の動きをどのように評価しているのかお伺いします。その上で、山口市におかれましても、骨髄、末梢血幹細胞を提供したドナーに助成を行う制度を創設されることに対する市としてのお考えをあわせてお伺いします。また、企業における取り組みの促進も重要と考えます。骨髄ドナーとなられた社員に対し、労働基準法による年次有給休暇疾病治療休暇とは別にドナー休暇制度を設け、有給として取り扱う企業・団体が全国で326社あるとされています。こうした動きを市内企業に広げていくために、市として協力を求めていくべきと考えますが、お考えをお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) おはようございます。野村議員の骨髄ドナー登録の推進における市の役割についてお答えいたします。骨髄移植につきましては、白血病などの病気により正常な造血が行われなくなった方の造血幹細胞を健康な方の造血幹細胞と入れかえることによりまして、造血機能を回復させる治療法でございまして、現在、日本国内で移植を待たれている患者の方は約1,350人となっているところでございます。この治療法では、提供者であるドナーと患者との間でHLAと呼ばれる白血球の型が適合する必要がございます。しかしながら、血縁者以外では数百分の1から数万分の1の確率でしか一致しないため、骨髄バンクを運営する公益財団法人日本骨髄バンクでは、できるだけ多くの方にドナー登録をしていただけるよう、広く呼びかけを行われているところでございます。本市におきましても、市ウエブサイトへの掲載や各保健センターへのドナー登録のしおりの設置、やまぐち献血ルームFor you等の登録窓口の周知とドナー登録業務を行われている日本赤十字社と連携いたしながら、周知・啓発を行っているところでございます。このような活動等によりまして、平成30年7月末におけるドナー登録者は、山口県内で約3,300人、日本国内では約48万7,000人となっているところでございます。一方、議員からも御案内がございましたが、骨髄移植の現状につきましては、平成29年度に移植を必要とされた方のうち95.6%の方が白血球の型が適合し、このうち実際に骨髄等の提供を受けられた方が57.4%となっておりまして、約40%の方はドナー側の仕事や家庭環境等の理由から移植につながっていないことが課題となっているところでございます。また費用につきましては、ドナーの骨髄採取時の入院などの医療費は提供を受ける側の健康保険から負担し、入院等にかかわる交通費は日本骨髄バンクから支払われており、基本的にはドナー側の費用負担はございませんが、入院等に伴う休業補償までは行われていないところでございます。議員お尋ねの複数の自治体で実施されているドナーへの休業補償等の助成制度につきましては、経済的な負担を補う制度として、骨髄等の提供に一定の効果が期待できるものと考えているところでございます。また、事業所が行うドナー休暇制度につきましては、安心して骨髄等の提供が受けられるようにドナーの善意を後押しする役割を果たすものであり、広く導入をしていただくことが望ましいと考えております。このような骨髄等の提供の推進につきましては、法律に基づき日本骨髄バンクを初めとするさまざまな関係機関が連携して取り組んでおりますことから、議員御案内の支援体制につきましては、まずは国により制度化され、社会全体で取り組むべきものであると考えているところでございます。こうしたことから、全国市長会におきましては、これまでも国に対しドナー休暇制度の導入の促進を要請いたしており、平成30年度の地域保健医療に関する提言におきましても、ドナーの休業に対する支援体制の創設を要望したところでございます。本市におきましては、ドナーとなって命を支えようとする方、そして一日も早い移植を待たれる方をしっかりとつなぐ環境整備が進み、お一人でも多くの方に健康を取り戻していただきたいと考えております。今後ともさまざまな機会を通じまして、骨髄バンク制度の普及、啓発を図りながら、県が実施されるドナー登録会への協力等をいたしますとともに、国における各種支援制度の創設を引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野村雄太郎議員。               〔15番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 15番 野村雄太郎議員 ありがとうございました。
     次に、大項目のイ、地域づくり交付金について2点お尋ねいたします。まず、1)の地域づくり交付金の成果と課題についてお伺いします。山口市におかれましては、平成22年度に地域づくり交付金交付要綱を制定され、市民の参加と協働により魅力ある地域づくりを実現するための活動を行う、21地域の地域づくり協議会に対して、地域づくり交付金を交付されています。交付金の交付先は地域において活動をするさまざまな団体が参画する地域づくり協議会に限定されており、当該交付金は基本的には地域づくり協議会が作成する地域づくり計画に掲載されている事業が中心となっており、協議会運営や地域振興、地域福祉などさまざまな活動に使われています。交付を始められてから9年目となります今年度におきましても、当初予算で約2億円を計上され、単純計算でこれまでの8年間で、8年掛ける2億円で約16億円が地域づくりのために地域に交付されたことになります。その間、21のそれぞれの地域におかれましては、交付金を活用され、さまざまな取り組みがされ、一定の成果があらわれてきているものと考えます。一方で、市におかれましては、交付要綱に規定されているとおり、地域づくり協議会の自主性・自立性を尊重され、交付金の使途について最低限の条件を示すほかは使途を制限しないよう努めておられます。交付金の交付開始から8年が経過した現在におきましては、市内に21もの地域づくり協議会がありますことから、地域によっては活動に携わる人が少数化、高齢化、固定化するなどし、一部の人たちへの負担が重くなっていたり、使途が固定化され、昔と変わらない使い方で時代の変化のスピードに合ったものになっていなかったりして、新たな課題への柔軟な対応が難しくなっているのではないかと懸念しています。また、役員が固定化されることにより偏った使途、悪く言えば恣意的な使われ方をされていないかという懸念もあります。幾ら地域性が尊重される交付金とはいえ、公費を投入された取り組みですので、最低限その地域に住んでおられる市民の皆さんの多くが、自分の住んでいる地域が活性化した地域づくりが進んでいると実感できるよう努める義務が、地域づくり協議会はもとより行政にもあると考えます。そこでお伺いしますが、市として地域づくり交付金を8年間交付されてきた成果と課題をどのように捉えられているのか市としての見解をお伺いします。次に、2)の若者の活動支援についてお伺いします。先般、私の所属する会派で視察に訪れた愛知県新城市におかれましては、若者が活躍するまちを目指して、市長が委嘱する16歳から29歳の若者の委員が若者総合政策を市長に答申する若者議会を平成27年につくられ、若者が発案した若者目線の事業である高齢者とのおしゃべりチケットの配布を行ったり、学生が使いやすいように地域の図書館のリノベーションを行ったり、また、少しコミカルなポスターを作成したりして若者議会のPRを行っておられるなど、市にゆかりのある若者に政策立案を任されていました。この取り組みは、若者の市政やまちづくりに対する関心の高さや投票行動にもつながっている状況にあるとのことでした。若者議会には1,000万円の予算提案権が与えられていることもあって、若者みずからが考えた政策の実現が担保されているため、若者の関心も高い事業とのことでした。先ほど申し上げましたとおり、地域づくり協議会には地域で活動するさまざまな団体の参画があります。自治会を初め、若者や女性の団体等の参画がどこの地域でも見られます。地域づくりを進めていく上では若者や女性の力は不可欠であると考えます。とりわけ、地域の行事への参画に興味が薄い若者に地域づくりに興味を持ってもらい、より多くの若者に地域づくりに参画していただくためには、先ほど紹介しました若者議会の成功事例の要因である、若者の考える取り組みの実現に一定の予算を担保することが効果的であると考えています。それはただ単に若者の思いや意見を伝える機会や環境を整えるだけにとどまらず、みずから考え、その責任のもと主体的に行動し、さまざまな場面で多様な世代の市民の思いや意見を反映できる仕組みであるからです。自分たちの話し合いに大人が介入せずに、自由に使うことができる予算が与えられるというのは、若者に責任と自覚も生まれ、大変やりがいを感じることができるとともに、周りの大人への信頼にもつながると思います。幸い本市には地域に裁量が一定程度任せられている地域づくり交付金という財源があり、それを若者の考える取り組みの予算に充てる仕組みも可能です。新城市では若者が活躍するまちづくりが目的の若者議会の取り組みでしたが、これを地域に落とし込み、少しでも多くの若者が地域づくりを担う人材として地域で活躍できるよう、若者の夢の実現に地域を挙げて支援することが、若者がその地域に愛着を持つことにつながるものと考えます。これはあくまで一例ですが、地域によっては違う形であっても、若者の意見、思いを実現する取り組みを行っている地域もあると思いますし、逆に若者の参画に頭を悩ませる地域もあると思います。そこで、地域づくり交付金を活用して、地域づくりへの若者の参画を促す取り組みに対しての市の見解をお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 地域づくり交付金についての御質問にお答えをいたします。まず、地域づくり交付金の成果と課題についてでございます。御案内のとおり、地域づくり交付金は市内21の地域づくり協議会に対しまして交付いたしており、この交付金を御活用いただき、各地域づくり協議会が主体となって地域課題の解決に向けた事業をそれぞれ展開されているところでございます。この地域づくり交付金を自治会を中心に地域のさまざまなコミュニティ組織で構成されます地域づくり協議会に交付することによりまして、これまで構成団体がそれぞれ実施されていた活動に対しまして、組織的に連携して取り組むことができるようになったところでございます。また、地域住民の親睦やきずなを生み出す祭り等のイベントを初め、高齢者のごみ出し支援や見守り、地域ぐるみの挨拶運動やマナーアップ運動、健康づくり、子育て支援など、いろいろな分野で活動に広がりや厚みが出てきており、これまで行政だけでは対応できなかった課題に対しまして、交付金を活用された新たな取り組みが広がってきておりますことは、地域づくり交付金制度の大きな成果であると認識をいたしております。さらに、本市が毎年実施いたしております市民まちづくりアンケートの結果におきましても、市民の皆様の地域活動への参加意識も年々高まってきており、地域づくりの基盤づくりが着実に進んでいることも成果の一つであると考えております。一方で、課題といたしましては、地域づくり交付金を収益事業に充てることができないなど、使途について一定の制約があることによりまして、地域課題の解決に地域づくり交付金が使えない場合があることがございます。より地域の特性や実情に合わせた地域づくり交付金の活用ができますように、地域づくり交付金の見直しについて、地域の皆様から御要望をいただいているところでございます。また議員御指摘のとおり、役員の高齢化や固定化により、一部の役員や事務局の負担が増加しており、多様な主体による地域づくり交付金の活用を図るためにも、地域において新たな地域づくりの人材育成が求められております。さらに、平成29年に実施いたしました地域づくりと学習環境に関するアンケートにおきましては、住んでいる地域での課題が共有されていないと思う住民、また地域づくりに自分の意見が反映されていないと思う住民の割合がそれぞれ約50%あるなど、地域住民の声を反映させた地域づくり交付金の活用に向けて、地域での意見や地域課題を共有するための仕組みの構築が求められております。このようなことから、本市といたしましても、地域の実情に応じて、多様な地域課題に柔軟に対応できますよう、地域の皆様の御要望を踏まえ、地域づくり交付金の使途制限を緩和するなど、制度の見直しや充実を図りますとともに、新たな財源の確保につながりますコミュニティービジネスなどの取り組みに対しまして支援することといたしております。また、地域づくり交付金の活用に多くの地域の住民の皆様の意見が反映されますように、地域資源や課題の共有に向けた話し合いの場づくりの推進を図ってまいります。さらには、多様な主体により、地域づくり交付金の活用が図られますように、より多くの地域住民の皆様が地域づくりに参画する環境づくりを進めますとともに、地域づくりの担い手の育成、確保に向けた取り組みも推進してまいる所存でございます。次に、若者の活動支援でございます。議員御指摘のとおり、地域づくりを進めていく上では次代を担う若者の力は不可欠であると認識いたしております。また、より多くの若者に地域づくりに参画していただくためには、若者の思いや意見を聞くだけではなく、若者がみずから考え、その責任のもとで主体的に行動するための仕組みづくりが必要であり、そのためにも、地域づくり交付金を活用された取り組みは重要であると考えております。本年3月に策定いたしました第二次山口市協働推進プランにおきましても、幅広い世代の地域づくりへの参画の促進や、次世代の人材育成に向けた取り組みの推進、地域における若者や女性の活躍の場づくりの促進などを掲げまして、若者が地域でチャレンジできる仕組みづくりを進めますとともに、地域づくり協議会と連携し、地域で若者が集い、活動できるきっかけづくり、場づくりを進めてまいりたいと考えております。本市におきまして地域づくり交付金を活用され若者を巻き込んだ事例といたしまして、陶地域における第三次地域づくり計画策定の取り組みを御紹介いたします。陶地域では、若年層を中心とした特別部会を立ち上げられ、地域づくり計画の策定作業を進められましたことが大きな特徴となっております。この特別部会におきまして、地域課題の整理や地域の目指す将来像について検討される際に、現在の地域活動の中心世代であるシニア層の力が必要であるとの認識から、シニア世代の方にも部会に参加していただき、地域での話し合いが12回にわたり開催され、意見公募を経て第三次地域づくり計画が策定されたところでございます。地域の幅広い世代の声を踏まえて策定された第三次計画は、若年層の意見を取り入れた新たな取り組みが反映された計画となり、去る9月1日には若者が主体的に運営する夏フェスが開催され、地域内外からの多くの方々でにぎわったとうかがっております。このように陶地域では、地域づくり交付金を活用され、若者が集い、主体的に考え、活躍できる場を進め、地域の担い手育成に取り組まれております。こうした取り組みは若者の地域への愛着や誇りを育みますとともに、地域内の世代間交流を図り、世代交代を進める取り組みの一つであると考えております。本市といたしましても、地域づくり交付金を活用されたこのような取り組みを他地域にも紹介いたし、啓発いたしますとともに、地域と連携した若者の地域づくりへの参画の意識づくりを進めてまいりたいと考えております。また、地域づくり協議会に対しまして、青年部の立ち上げ支援を検討いたすなど、地域の若者が活躍できる場づくりを促進する取り組みを進め、次代の地域づくりの担い手となる若者の地域づくりへの参画を図ってまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  9番、宮川英之議員。                〔9番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 9番 宮川英之議員 おはようございます。自由民主党山口の宮川英之です。通告に基づき一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁よろしくお願いいたします。  このたびは2つの改革について質問をさせていただきます。まずは、行財政改革についてです。先日、やまぐち車座トーク21に参加したところ、その中の資料で国立社会保障人口問題研究所の発表した県内都市の将来人口推計が示されています。それによりますと、人口10万人以上の山口県内都市の中で人口減少率が低い本市の人口が、現在県下一人口の多い下関市と2045年あたりにおいて人口18万人あたりで接近してくるとのことでした。このことは、今後ますます本市が名実ともに県庁所在地としての存在感を増してくることを意味しており、求心力のある足腰の強い財政的基盤を持った自治体運営が求められるものと思います。一方、山口県全体を見ますと、近年、急激な人口減少、少子高齢化が進行しており、山口県財政においては歳入が伸び悩む中、社会保障費の増大等によって歳出が歳入水準を上回る構造となり、県財政健全化に向けた取り組みが喫緊の課題として確実な具現化が迫られています。そのような中、山口県においては、財政状況を踏まえたかなり厳しい事業精査をされています。山口県が作成した平成30年度当初予算の概要によれば、平成30年度の基金残高は約78億円で、基金の種類も違うため単純に比較することはできませんけれども、本年3月に本市が作成・公表された山口市財政運営健全化計画の中で示されている山口市の平成30年度の基金残高約220億円と比べても、かなり厳しい財政状況にあるものと思われます。基金残高については、こちらの資料を拝見させていただいたものです。山口県の一般会計当初予算規模は平成30年度6,730億円で対前年比マイナス79億円となっています。これはピーク時の平成12年度の8,466億円と比べて約21%の減となっています。現在の本市の財政状況は県ほど厳しいものではないと認識しています。また、新庁舎建設など本市の将来を考えた上で必要な投資は積極的に進めていかなければなりません。しかしながら一方で、人口減少が見込まれている中においては、できることは将来を見据えて先んじて対応すべきと考えます。具体的には前述の山口市財政運営健全化計画によると、本市の中期財政見通しは平成31年度から、つまり来年度から収支がマイナスとなることが予測されています。この対策として基金の取り崩しにより中期の収支バランスをとることが計画されています。その結果、この山口市財政運営健全化計画によれば、平成39年度には──先ほど述べましたが──平成30年度に約220億円あった基金は約46億円まで減少する見通しが示されています。つまり、10年間で180億円の基金取り崩し、基金の減少が見通されているということであります。その先はどうなるのでしょうか。その先の将来のことや財政規律の面からも、長期的な見通しをもって早期に事業の精査と統廃合による選択と集中を進め、基金の取り崩しに頼らなくても収支バランスがとれるように積極的に行財政改革を進めていく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 宮川議員の行財政改革についての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、平成17年の1市4町合併後に策定いたしました山口市総合計画に基づきまして、広域県央中核都市づくりと協働のまちづくりを政策の柱として本市の発展に取り組みますとともに、厳しい財政状況や社会経済情勢等を背景として、徹底した行財政改革や事務事業の見直し、人件費等の内部管理経費の削減などによる財政運営健全化の取り組みを進めまして、その結果、平成28年度までの11年間に約157億2,700万円の財政効果を生み出してまいったところでございます。そして、平成22年度から平成29年度までは、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を行いますとともに、その間、合併特例事業債などの交付税措置率の高い有利な起債を活用いたしまして、一定の財政運営の健全性を保ちながらまちづくりを進め、同時に将来に備えて基金への積み立ても行ってまいりました。その結果、基金残高は合併後の平成18年度末時点の約132億円から、平成29年度末には約277億円へと増加いたしたところでございます。御案内のとおり、本市の今後の財政状況の見通しにつきましては、本年3月に策定いたしました山口市財政運営健全化計画でお示ししましたとおり、平成31年度以降の財政収支はマイナスとなる見込みでございます。これは、短期的な状況から申し上げますと、歳入面では地方税について景気回復基調にあるものの余り大きな変化が見込まれないことや、普通交付税の合併支援措置が平成32年度に終了することなどがございます。一方、歳出面では扶助費の増加や新本庁舎の整備、幼稚園、小・中学校のエアコンの設置、新山口駅北地区拠点施設整備などの大型建設事業に伴う公債費を初めとする義務的経費の増大が見込まれるなど、歳出の増加が見込まれることによるものでございます。こうしたことから、今後の本市の財政状況は厳しさを増す見込みではございますが、そのような中にありましても、第二次山口市総合計画に基づく重点プロジェクトにしっかり取り組んでまいりますため、引き続き財政運営健全化の取り組みを進めますとともに、将来負担にも考慮する中で交付税措置率の高い有利な地方債の活用や、これまで計画的に積み立ててきた基金を計画的かつ有効に活用いたしながら、長期的な財政収支のバランスをとってまいりたいと考えているところでございます。加えまして、山口市財政運営健全化計画に掲げております歳入の安定した確保のための具体的な取り組みといたしましては、市税等の収納対策の効果的な推進、税収拡大に向けた取り組み、使用料及び手数料の見直し、ふるさと納税の促進等による自主財源の確保に努めてまいります。また歳出におきましても、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、各事務事業の必要性や費用対効果等について十分精査をいたしながら事務事業の見直しを行いまして、一層のコスト削減に努めてまいりたいと考えております。今後とも、山口市財政運営健全化計画に掲げております、まちの持続的な発展をもたらす財政運営、将来への都市経営を支える財政運営、将来世代への過度な負担を残さない財政運営の3つの基本方針に基づきまして、将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立に向けまして一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。また、長期的な見通しのもとで基金の計画的かつ有効な活用を図りながら、歳入歳出両面からの財源確保に努めますとともに、積極的な行財政改革の取り組みを進めることによりまして、第二次総合計画の着実な推進と健全な財政運営の堅持の両立を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮川英之議員。                〔9番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 9番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。現時点で示していただくというのはなかなか難しいと思いますが、早期の財政基盤強化に向けた取り組みを期待しております。  次に、働き方改革について質問いたします。御承知のとおり、日本は急速な少子高齢化と人口減少の進展により、今後さらなる労働力不足が見込まれています。そのような中、人手不足が原因で経営破綻に追い込まれる人手不足倒産件数も急増しています。今後、我が国、とりわけ地方は、急速な少子高齢化による社会保障費の増大と人口減少による経済の縮小によって、長い将来にわたって厳しい時代が待っているのでしょうか。1日に例えてみれば、私たちは夕暮れどき、たそがれどきの時代を生きているようなものだという人もいるでしょう。私はそうは思いません。バブル崩壊後、失われた20年という暗い夜が明け、また日は上り始めたばかりであると思います。時代の転換期の中で変化を恐れず改革を進めれば、まだまだ成長加速できるものと確信しています。150年前の国難の時代にさまざまな改革を進め、明治維新の偉業をなし遂げた先人を持つ策源地である本市が、他に先んじて施策を進めていく意義を感じます。総務省の情報通信白書によれば、このような時代背景にあっても、AIやICT──情報関連技術の積極的活用によって、現在、約550兆円の実質GDP──国内総生産を2030年までに約1.3倍の725兆円程度まで伸ばすことができるとの報告があります。そのような中、本年6月には働き方改革関連法が成立しました。働き方改革は少子高齢化社会、人口減少社会における改革の先陣を切るものです。働き方改革推進施策の柱としては、ICT──情報関連技術の活用による長時間労働の是正などの業務改善や生産性向上、まだまだ活躍の余地がある女性、高齢者、外国人労働者などの人的資源の積極的活用などが挙げられますが、本市としてはこれらの施策を市内企業に対してどのように推進していくお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、民間企業においては、働き方改革を推進するための関係法が見直され、大きく労働者の環境整備が推進されることとなりましたが、本市庁内においては、長時間労働の是正、業務改善や生産性向上、女性や高齢者等の多様な人材活用について、どのような取り組みを進めていくお考えでしょうか。また正規、非正規の職員の格差是正をどのように進めていくお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。最後に、外国人労働者に関連してお尋ねいたします。近年、外国人労働者の姿を目にする機会が増加してきました。特に出張等で東京や大阪などの大都市へ行ってみますと、コンビニや飲食店などで店員のほとんどが外国人労働者といった店も珍しくなくなってきました。一説によれば、東京などの大都市における20代の労働者の1割は外国人であるとも言われています。また、本市においても最近コンビニなどで外国人労働者の姿を見る場面がふえてきているように思います。彼らの在留資格が何であるかは別にしても、多くの市民の方も私と同様の実感を──体感を持たれているのではないかと思います。そこで、本市における在住外国人の国別の人数や推移について、どのような現状にあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、将来にわたる本市の労働力人口減少を鑑みますと、今後も就業者を中心に在住外国人の数は増加するものと予想されますが、在住外国人に対する支援については市としてどのように進めていかれるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 働き方改革についての御質問のうち、私からは市内企業に対する推進についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、国におかれましては、働き方改革関連法が本年6月に成立し、7月に公布をされまして、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の確実な取得などが来年4月1日から順次施行されることとなっております。また、こうした働き方改革の推進にもつながる制度として、労働生産性の向上を目指される中小企業を支援いたします生産性向上特別措置法も6月に公布・施行をされたところでございます。働き方改革につきましては、働く方々が個々の事情に応じました多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革でございまして、長時間労働の是正や公正な待遇の確保などに国を挙げて取り組もうとするものでございます。特に、働く人のニーズが多様化した現代社会において、こうした長時間労働などの課題に対応していくためには、企業の設備投資や新技術の導入によります生産性の向上を図ってまいりますとともに、女性を初め高齢者や外国人などを含めました多様な人材の就業機会の拡大や、それぞれの人材が持ちます意欲や能力が存分に発揮できるような環境整備が必要となってまいります。こうしたことを踏まえまして、本市におきましては、生産性向上特別措置法の施行にあわせまして、市内の中小企業が新たな技術や設備の導入に取り組まれます際に作成されます、先端設備導入計画を認定いたしますことで、国の補助金の優先採択を支援いたしますとともに、新たに導入する設備にかかります固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を行っているところでございます。また、市内企業の働き方改革に対する認識と具体的な取り組みを啓発していく観点から、働き方改革推進企業応援事業に取り組んでおります。この事業におきましては、アンケート調査やヒアリングによりまして、市内企業の先進的、また効果的な働き方改革への取り組み事例を取りまとめまして、こうした具体的な手法や取り組みを広くPRし、市内企業の皆様にその状況などを共有していただくことで、より多くの企業の取り組みにつなげてまいることといたしております。また本市では、多様な人材活用の観点から、おおむね55歳以上のシニア層を対象に就職支援と企業の人材確保に取り組んでおりまして、今年度も11月にアクティブシニア合同就職面接会を実施いたしまして、人手不足に悩む企業と働きたいシニア層とのマッチングを図ることとしております。またこのほかにも、県において取り組まれております子育て中の女性などを対象とした就職マッチングイベントの開催や、山口しごとセンターへの外国人材コーディネーターの配置、また、高度で専門的な外国人材を求める企業と外国人留学生との交流会の実施などにつきまして、本市といたしましても市内企業へその周知を図りますなど、連携をした取り組みを行っているところでございます。こうした一方で、企業にとりましても、働き方改革への取り組みにつきましては、長時間労働の是正を初め職場環境の改善など、魅力ある職場づくりを進めるものでございまして、こうした取り組みが良質な人材の確保につながり、企業の業績の向上や利益の増収といった好循環をつくり出すというメリットがあるものでございます。こうしたことから、まずは市内企業の皆様には、働き方改革への取り組みの意義を十分に認識していただくよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。また、こうした中で本市が昨年度から山口労働局と締結をいたしております山口市雇用対策協定に基づく事業計画にも、今年度から新たに働き方改革の推進を掲げて取り組むこととしておりまして、本年4月に山口労働局が設置をされました働き方改革サポートオフィス山口などの関係機関とも連携を図りながら、市内企業における職場環境の改善や人材の確保、また、生産性の向上などに向けて支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 私からは、職員に対する取り組みについてお答えをいたします。本市におきましては、職員一人一人が能力を十分に発揮し、高い士気を持って勤務するためには、労働時間の長さよりも業績や業務の改善、効率化を重視する職場環境を実現していくことが必要不可欠であるというふうに考えております。これまでも時間外勤務の縮減を一層推進していくために、残業しないデー等の継続的な取り組みに加えまして、原則20時退庁、午後4時以降の会議の禁止、あるいは職員一人一人の意識改革とマネジメント能力の向上を図るための意識啓発研修等に取り組んでまいったところでございます。今年度の新たな取り組みといたしましては、長時間勤務が続く部署に対しまして、現状分析に基づく課題の整理や課題解決方法等のノウハウを持った外部コンサルタントによる業務改善支援を実施することといたしておりまして、職員みずからが働き方の見直しを図り、業務手順の改善や効率化を進めることで時間外勤務を縮減しようとするものでございます。また、新たな行政需要等への対応による業務量が増加傾向にありますことから、多様な人材を活用することといたしておりまして、具体的な取り組みといたしましては、男女ともに働きやすい職場の実現を目指すことを目的といたしました、職員のための次世代育成及び女性活躍推進に関するプランを策定いたし、これまで以上に男性職員の子育て参画意欲を高めるため、男性職員が育児休暇等を取得しやすい環境づくりや、育児部分休業の対象年齢を小学校3年生までに引き上げた子育て支援部分休暇を新設するなど、育児と仕事を両立しやすい多様な勤務形態や休暇制度の整備にも努めてきたところでございます。また、再任用職員につきましても、在職時に培った専門的知識や経験を引き続き業務に生かしていくため、意欲と能力のある人材を適材適所で配置するように努めているところでもございます。今後も、多様な人材が活躍し、柔軟な働き方ができるよう職場環境整備や制度導入について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に関しましては、昨年度、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保が求められることとなりまして、新たに一般職の会計年度任用職員制度などが規定されたところでございます。会計年度任用職員の給与水準につきましては、職務の内容や責任等を考慮いたしまして、類似する職務に従事する常勤職員の給与月額を基礎として定めることとされておりまして、期末手当や通勤手当など一定の手当につきましても支給対象とされていること、各種休暇について必要な制度の整備を行うこととされております。こうした臨時・非常勤職員の待遇改善につきましては、制度がスタートいたします平成32年4月に向けまして、準備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今般の働き方改革を大きなチャンスと捉えまして、長時間勤務の改善や職員の資質向上につながりますよう、実効性のある取り組みを積極的に実践してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 私からは、在住外国人への支援についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市の在留外国人数は増加傾向にございまして、過去5年間の推移で申し上げますと、平成30年6月末現在におきまして、364人増の1,560人でございます。また、このうち国籍別の傾向につきましては、中国、韓国籍の方が約半数近くを占める中、近年はベトナムなど東南アジアからの在住者が増加傾向にあるところでございます。さらに、在留資格で申し上げますと、本市の特性として留学を目的とされる方が多い中、技能実習で滞在する外国人につきましては123人増の324人で、留学に次ぐ割合を占めている状況にあるなど、議員御案内のとおり就労により本市に在住される方が増加してきている状況でございます。こうした状況の中、本市におきましては、多文化共生の観点から、外国人の方にも安心して生活していただけるようコミュニケーション支援や生活支援などに取り組んでいるところでございます。その取り組みを幾つか御紹介いたしますと、外国人の方を対象に易しい日本語講座を実施いたしておりますほか、ことし3月から英語に対応できる職員を行政窓口に配置いたしますとともに、本年度からは外国人の方への接客を想定した職員研修を実施するなど、窓口対応の充実を図っているところでございます。また、山口県国際交流協会では、外国人の方の不安を解消するために多言語による無料生活相談も行っておられます。さらに本市では、外国人の方に日本語を教える人材を育成する日本語ボランティア養成講座や、山口県国際交流協会との共催によりまして災害時の外国人支援講座、外国人の方に伝わりやすい易しい日本語講座などを開催いたしまして、市民の皆様が外国人の方々を支える仕組みづくりにも努めているところでございます。国におきましても、産業界の人手不足の解消策として、外国人材の受け入れを積極的に推進する動きがございまして、今後も技能実習生等の外国人の増加が予想される中、さらに日常生活支援や子育て支援、就労支援など、多岐にわたる支援が必要になるものと認識いたしております。今後の取り組みの方向性といたしまして、外国人を取り巻く情勢に注視いたしながら、これまで以上に各民間団体等との連携を密にしてまいりますとともに、外国人の方が転入手続をされる際に相談窓口等を御案内したり、外国人を雇用される事業主の方にも各種支援情報を提供してまいりたいと考えております。さらに、既に本市にお住まいの外国人が新たに本市に転入された外国人の支援者になる仕組みづくりなど、多様な支援のネットワーク化も図りまして、外国人の方が本市を住みよいまちと感じていただけるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  6番、湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 おはようございます。自民新交会の湊和久でございます。きょうはよろしくお願いいたします。このたびの豪雨、台風、地震等による大規模災害で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い被災地の復興をお祈り申し上げます。  さて、山口市では、今年度から第二次山口市総合計画前期基本計画がスタートし、その推進に当たりましては、横断的、重点的に対応すべき取り組みを将来の都市像実現に向けた8つの重点プロジェクトとして構築し、より効果的に事業展開をするとされていて、第1次実行計画においては「オール山口の発展 元年」のテーマのもとで、安全安心で快適な住環境「安全安心のまち」、心かよう「市民サービス向上」などの重点プロジェクトが挙げられております。しかしながら一方で、平成29年の重要業績評価KPIによれば、災害面で安全に暮らせていると感じている山口市民の割合は基準値が51.9%であり、市民の半数しか安全であると感じていないというデータがあります。さらに、災害への備えをしている市民の割合につきましては基準値は30.9%と大変低く、市の平成34年の目標値は35%にとどまっているところです。そこで、今回は通告に従いまして大項目で3点のお尋ねをさせていただきます。  まずは、大項目アの市民への情報伝達についてのお尋ねでございます。関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。最初に、防災メールについてのお尋ねでございます。ことしは全国各地で自然災害による甚大な被害が出ており、周南市では土砂崩れによる死者も出ていて、先日──9月7日の報道によれば、市から避難勧告が遅かったのではないかという批判も周南市議会からは出ていたようです。そうした中で、山口市も本年6月28日から7月8日にかけての西日本豪雨では、6月30日の大雨で仁保川が氾濫危険水位を超え、大内・仁保地域の一部に避難準備・高齢者等避難開始が発令され、また7月3日の台風接近の際には市内全域に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。そして続く7月6日には、長時間続いた雨により土砂災害や洪水の危険度が高まり、市内各地に避難勧告が発令されるなど緊迫した状況がありました。私自身も地域交流センターに様子を見に伺ってみたのですが、ことしの豪雨災害では全国各地で多くのお年寄りが逃げおくれてお亡くなりになるというような、そういった現状もございました。このような災害の危険が差し迫っている際に、スマホや携帯をお持ちでない高齢者の皆さんに対して、果たしてどういった早目の情報伝達をしていくのか、今後ますます高齢化が進む山口市の対応についてお尋ねをいたします。次に、ハザードマップの活用についてお尋ねをいたします。先日、広報広聴課の方にお尋ねをしたところ、ハザードマップの直近の配布は平成25年に市報などと一緒に配られたものが最後であるというふうにお聞きいたしましたが、果たしてそのような5年前のハザードマップが今でも十分に各御家庭で活用され、しっかりと認識されているのかという疑問を少々感じているところでございます。ハザードマップを見たことがないという市民の方もかなりの数おられるのではないかと思っているのですが、今後、市としてはどのようにしてハザードマップのような命を守るための行動をとる情報をより効果的に周知されるのか、お伺いをいたします。ハザードマップなどの配布物はただ配るのではなく、住居が他のエリアに比べて特別な注意を要する地域にあるといったような説明であるとか、個別の説明会を開くなど、よりきめ細やかな行政サービスも必要なのではないかというふうに考えております。そもそも自治会に未加入で配布されていない可能性のある、例えば大学生、そういった方への配布はどのように行っていくのか。ちなみに、現在の山口市の自治会加入世帯数は8万6,000世帯中の約8割、6万9,000世帯程度と聞いておりますが、未加入の約2割、約1万7,000世帯には配布されていないのではないかという心配もございます。そのような世帯に対して、ハザードマップのような大事な防災情報はどのように届けていくのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。次に、市報についてでございます。こちらも税金でつくられて配布されているものでございますが、最近は市民の足である公共交通の特集であるとか、すばらしい内容のものがたくさん散見され、防災情報なども安心安全を含めた幅広い市政情報がカラー印刷で掲載されるなど、内容的にも大変充実したものになっていると思いますが、ハザードマップ同様、自治会未加入世帯の約1万7,000世帯には配布されていないのではないかとこちらも心配をしております。そもそも全ての市民に届けるべき市報、市政情報をそうした自治会未加入世帯や大学生などに対してどう届けるのか、そういった点について、民間活力であるポスティングシステムなどを利用してみてはどうかとの声もございますが、山口市のお考えをお伺いいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 湊議員の市民への情報伝達についての御質問のうち、私からは、スマートフォンや携帯電話を持っていない高齢者などに対する情報伝達とハザードマップの周知、活用及び配布方法についてお答えいたします。まず、避難勧告等、緊急情報の伝達につきましては、緊急速報メールやエリアメール、防災行政無線やモーターサイレンといった受け取り手の状況にかかわらず、こちらから情報を伝達するプッシュ型と呼ばれる方法と、防災メールやツイッター、市ウエブサイト、ケーブルテレビのテロップ放送など、受け取り手側で情報を取りにいく必要のあるプル型と呼ばれる方法を併用し、いわゆる複数の手段で情報発信しているところでございます。スマートフォンや携帯電話をお持ちでない方につきましては、広範囲に音で伝えますモーターサイレンや防災行政無線で何か緊急情報があるということを感知していただきまして、テレビやラジオのスイッチを入れるなど、みずから情報を取りにいくことや、自治会や自主防災組織の緊急連絡網や近隣住民による声かけなど、共助の仕組みによって情報を得ていただくよう、防災講座や防災訓練等の機会を通じましてお願いいたしているところでございます。また、現在進めております防災行政無線の第3次整備におきまして、多様な伝達手段の確保について検討することといたしておりまして、携帯電話を持たれていない高齢者向けには、戸別受信機や簡単タブレットなどの提供等について調査研究をいたしているところでございます。今後もさまざまな伝達手段を検討する中で、高齢者の方にも情報がより伝わりやすい仕組みについて検討をしてまいりたいと考えております。次に、ハザードマップについてお答えいたします。本市では、平成25年に地域別のハザードマップと防災に必要な情報を1冊にまとめました山口市防災ガイドブックを作成し、市報にあわせまして戸別配布をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、配布後5年以上が経過し、ハザードマップを見たことがないという市民の方もおられるということは認識をいたしているところでございます。山口市防災ガイドブックにつきましては、現在も総合支所や地域交流センターにおきまして、希望される方に配布をいたしておりまして、市報への掲載や山口ケーブルビジョン等の各種メディア、防災訓練等の機会を利用いたしまして、その活用について周知を図っているところでもございます。また、本市が実施しております防災講座におきましては、県自主防災アドバイザー等の有識者や市の職員がお伺いし、自分が住んでいる場所にどのような危険性があるのか、また、避難場所はどこかなど、防災ガイドブックに係る詳細な説明をさせていただいておりまして、おおむね10名以上の団体、グループで防災講座を申し込んでいただくことにより開催するといった対応をいたしているところでございます。また、今年度中には県によります河川水系における洪水浸水想定区域の見直しが完了いたしますことから、これにあわせまして本市のハザードマップの更新及び防災ガイドブックの改訂を行いまして、来年度市民の皆さんへ新しいハザードマップ等を配布することを予定いたしております。議員御指摘の自治会未加入の世帯や大学生への配布につきましては、安全安心のまちを実現する上でも重要な事項であると認識をいたしておりまして、ポスティングサービスや大学を通じての配布、また、ウエブサイトなどを利用して電子化したデータの入手を可能とするなど、よりきめの細かい市民の皆様への届け方について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 私からは、市報の配布についてお答えをいたします。御案内のとおり、市報は市政情報をしっかりと市民の皆様へお伝えするための有効な手段と捉えておりまして、市民の皆様が市政に関心を持たれ、身近に感じていただけますよう、さまざまな切り口からの特集や直近の市政の動きを伝える市政トピックス、日常の暮らしに役立つ情報などを掲載しているところでございます。また、毎年実施しているまちづくりアンケートにおきましても、市政情報の入手手段として約8割の市民の皆様が市報と回答されておりまして、他の情報発信媒体とは大きく差があることからも、市報は市民の皆様と市政をつなぐ有効な情報の伝達手段であると認識いたしております。こうした中、市報の配布をお願いしております各地区の自治会におかれましては、日常の地域生活の中でのさまざまな課題について住民相互が協力・連携し、解決に向けて取り組むなど、住みよい地域を築いていく大切な役割を担っていただいておりまして、協働によるまちづくりを行っていく上で大変重要な組織でございます。また、組織の特長を生かし、安全・安心な地域生活を営む上で重要となる情報伝達の機能も有しておられますことから、従前より市報を初めとしてごみ・資源収集カレンダー、健康づくりガイド、市議会だより等を確実に市民の皆様にお届けすることができますのも、自治会の御協力のおかげであると大変感謝しているところでございます。なお、配布以外の方法といたしましては、総合支所や地域交流センター、図書館はもとより、学生の皆様向けに大学等にも配置することで、直接持ち帰りが可能といたしているところでございます。さらに、市報を電子データ化し、市公式ウエブサイトを初め県内市町の広報紙を掲載しております電子書籍ポータルサイトのヤマグチ・イー・ブックスや全国の登録自治体の広報紙を掲載しているスマートフォンアプリのマチイロを活用するなど、いつでもどこでも情報が閲覧・取得できるインターネットでの発信にも取り組んでいるところでございます。近年、自治会の未加入者も増加傾向にございますことから、市報をより多くの市民の皆様にお届けする方策につきましては、議員御案内のポスティングも含めまして、これまでも検討いたしたところでございますが、該当世帯の把握が困難であるほか、一部地域でポスティングの対応がされていないといった課題もございます。こうした中、一部の自治会から寄せられております市報配布の負担軽減という課題もございますことから、市報を初めとした広報物に加え、地域情報を含めまして将来的な配布、情報発信のあり方について、全庁的な観点から研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 大変ありがとうございました。  続きまして、大項目イの利用者の視点に立った公共交通環境の整備についてのお尋ねをいたします。まずは、中項目1)のバスロケーションシステムの導入及び時刻表の改善についてのお尋ねでございます。バスの位置情報等を提供するロケーションシステムは、来年3月までに導入をされるということですが、大事なのはそのシステムをいかに全ての市民の皆さんにお伝えし、PRし、バスを使ってもらうかということだと思います。そのような観点から、山口市としてはどのようなPR策、方法を考えておられるのか、見解をお伺いします。また、現行の山口市総合時刻表については、字が小さ過ぎて見えないとの指摘もありますが、今後改善される御予定はあるのか、お伺いをいたします。次に、バスのルート・ダイヤ・便数などの見直しについてでございます。ダイヤ、便数などの見直しについては、平成29年3月に市内10会場で実施された地域検討会で出された意見に基づく改善策をとることがとても重要であると考えています。地域検討会で出された具体的な意見としては、宮野・白石・湯田地域の国道9号のバスの本数が非常に少ない、阿東・徳地地域の山口までのバス路線が少ない、吉敷地域のコミュニティバスの延伸希望、そもそもコミュニティバスがない空白地帯が非常に多い平川や朝田・大歳エリアでは地域の移動手段がない、新山口駅南の公共交通がない、嘉川・佐山地区のバスの小型化、秋穂地域の高校生の通学の問題、阿知須地区のコミュニティタクシーのさらなる充実、陶地区では国道2号を通るバスがやはり非常に少ないなどが挙げられておりましたが、これらの意見に対して、市としてはどのように見直すおつもりなのか、お伺いをいたします。前回6月の議会で、今後、高齢化が進む山口市で魅力ある移動の足として、公共交通網の整備をどう行っていくのかという私の質問に対して、利用者の視点に立ったより利用しやすいルート、ダイヤとなるよう事業者と協議しながら見直しをしたいとの御回答もいただいていたわけですけれども、例えば平川地域には幼稚園から大学までの学校がございます。在校生が市内で最も多い平川小学校──これは県下では3番目に大きい学校と聞いておりますが、そのような事情がある中で、例えば平川・朝田地域には路線バスもコミュニティバスも走っていないエリアがございます。住民の皆さんからはなぜここにはバスが通らないのかという御不満の声もあります。そういったいわゆる空白地帯をコミュニティタクシーで埋めればいいではないかという話であれば、行政の公平性の観点からも大変問題があるのではないかというふうに私は考えております。山口市としてどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。次に、高校生・大学生のバス利用の促進についてお尋ねをいたします。6月定例会で質問をいたしました高校生を対象とした通学実態調査、こちらの回答を受けておりましたが、この夏休み明けにアンケートを市内の全高校生に配布され、来月末には回収をされるという昨日のお話があったわけですが、その結果はどのように活用されるおつもりなのかお伺いをいたします。また、大学生のバスの利用促進、こちらについては市内の山口大学周辺には、例えば約1万人の学生さんたちが居住していると聞いておりますが、例えば大学側と連携してバスの時刻や位置情報がわかる、先ほどのバスロケーションシステムの広報を全学生に対して行うなどのPRをされれば、例えば湯田に繰り出す学生さんの利用者ももっともっとふえるのではないかと考えておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。次に、自動運転バスの展望と活用についてのお尋ねでございます。自動運転バスについては既に全国各地で実証実験が行われておりますが、山口市が高齢者のみの夫婦世帯率が日本一である山口県の県都であり、世帯当たりのガソリン消費量が日本一でもあることから、高齢者対策として全国のモデルとなるような自動運転バスの導入を早期に検討されてみてはどうかと考えているところですがいかがでしょうか。このことは同時にバス運転者不足の解消にもつながり、バスの利用者がふえ、マイカー利用が減れば道路渋滞も緩和され、バスの定時制の確保、CO2の削減にもつながるのではないかと思うのですが、今後の展望について山口市の見解をお伺いいたします。最後に、観光周遊バスの継続運行についてのお尋ねをいたします。あさって14日から開催されます山口ゆめ花博にあわせて、今月9月1日から運行開始された観光周遊バスにつきましては、なかなか出足が好調であるとお聞きしております。今回の周遊バスは──こちらのフリップでちょっとお示しをさせていただきますが──湯田温泉から大内ゾーンを回遊し、7つのバス停のどこからでも自由に乗りおりできる、とても効率のよい、これまでにないとても魅力的なバスルートであると思っております。観光客の増加に伴い、山口ゆめ花博終了後の12月以降も継続運行されてみてはどうかと思うのですが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 利用者の視点に立った公共交通環境の整備についての御質問にお答えいたします。私からは、まず、バスロケーションシステムの導入及び時刻表の改善についてでございます。バスロケーションシステムにつきましては、バス利用者が正確な運行状況を把握することでバスを安心して利用でき、利便性の向上に大きく寄与するものと期待しているところでございます。そのため、議員御指摘のとおり、導入について積極的な周知を図ることで、バスの利用促進につなげてまいりたいと考えております。具体的には、例年春と秋のダイヤ改正時に約2万2,000部ずつ発行しております山口市総合時刻表での周知や、市報、ホームページ等による広報、さらにはポスティング広告等による周知を図ってまいりたいと考えております。また、山口市総合時刻表につきましては、毎年寄せられました利用者の御意見を踏まえ改善いたし、発行しているところでございますが、字体の工夫等により、今後もより見やすく、わかりやすいものとなるよう改善してまいりたいと考えております。次に、バスのルート・ダイヤ・便数などの見直しについてでございます。第二次山口市市民交通計画の策定に当たりましては、平成29年3月に市内10会場におきまして地域検討会を開催いたし、そこでいただいた御意見につきましては、市民アンケートやパブリックコメントの御意見を含め、山口市公共交通委員会での議論等をいただきながら、計画の理念や施策の中に可能な限り反映いたしたところでございます。また、公共交通網の構築に当たりましては、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、持続可能なものとしてまいる必要がございますことから、バスのルート、ダイヤ、便数などの見直しに当たりましては、本計画の公共交通体系に沿ったものとなるよう考慮するとともに、しっかりと市民の皆様の御意見をお伺いし、御理解をいただきながら、市民や来訪者の皆様にとって利用しやすいものにしてまいる所存でございます。議員御指摘の平川・朝田エリアのような地域拠点や生活拠点内をきめ細かく回る移動手段につきましては、コミュニティ交通として地域が主体となって整え、行政が支援することといたしておりますことから、市が地域の課題やニーズを地域の皆様とともに考え、日常生活を支える持続可能な生活交通の確保に向けて取り組んでまいる所存でございます。次に、高校生・大学生のバス利用の促進についてでございます。高校生を対象とした通学実態調査につきましては、市内全校に調査票の配布等を依頼いたしたところでございまして、来月末をめどに回収することといたしております。回収した調査票につきましては、公共交通の利用実態等について把握し、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。また、調査票の回収にあわせ、公共交通を利用した場合のメリット等をお示ししたリーフレットを配布することとしており、高校卒業後も見据えて公共交通や自転車などを賢く使う方向へと意識を転換するための啓発を行うことといたしております。また、大学生のバス利用の促進につきましては、議員御指摘のとおり、バスロケーションシステム等の周知を含め、大学との連携による取り組みについて、山口市公共交通委員会に地元の大学からの委員もおられますことから、相談しながら検討してまいりたいと考えております。次に、自動運転バスの展望と活用についてでございます。議員御指摘のとおり、今後ますます高齢化が進み、自動車の運転に不安を覚える方がふえるとともに、高齢者の自動車運転免許返納の動きが加速することが予想され、高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題となっております。また、昨今では公共交通の運転手不足が深刻な問題となっており、担い手の確保が課題となってきております。こうした中、自動運転バスを初めとした自動運転技術を活用した移動手段の確保に対する期待はますます高まってきているものと認識いたしております。国におきましても、未来投資戦略2018が、去る平成30年6月15日に閣議決定され、2020年をめどに公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスの開始や、2030年までに地域限定型の無人自動運転移動サービスが全国100カ所以上で展開されることが新たな成果目標として設定されたところであり、その実現に向けて官民一体となった取り組みが進められております。自動運転の実用化につきましては、このように政府主導でスピード感を持って取り組まれているところでございまして、既にさまざまな自治体や民間事業者等で技術的な側面やビジネスモデルの構築の観点からの実証実験も進められているところでございます。本市といたしましては、将来的にこうした新たな技術の活用による移動手段の確保には大変期待しているところでございまして、無人自動運転移動サービス導入に向けた国や企業の動きを見きわめながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。あわせて、運転手の確保につきましてはここ10年が重要な年となるとの指摘もございますことから、車両運転体験会など他の手法も含めた取り組みを鋭意進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 私からは、観光周遊バスの継続運行についてお答えをいたします。9月1日から土日・祝日の運行として開始をいたしました観光周遊バスは、明治維新150年の節目に向けて整備してまいりました十朋亭維新館や亀山公園山頂広場などの新たな観光スポットを五重塔や雪舟庭などの既存の観光地と一体的につなぐツールとして事業化いたしたものでございます。また、今週末の14日に開幕いたします山口ゆめ花博と湯田温泉・大内文化ゾーンの人の流れを創出することも目的といたしておりまして、公共交通関係機関の御協力のもと、実証的ではございますが、期間限定で運行開始に至ったところでございます。現在までの運行実績は、4日間で延べ168人の御乗車をいただいたところでございます。とりわけ初日には、外国人観光客の方や京都などからお越しいただいた方にも御乗車をいただき、現時点ではございますが周遊バスのニーズを確かなものとして認識できているところでございます。議員御質問の実証運行後の運行につきましては、乗車実績を初め、湯田温泉の旅館・ホテルの経営者の方々や大内文化ゾーン内の観光地などの地域の御意見、さらには観光施設の観光客数などを多角的な視点で分析・評価することが前提条件であると考えております。また、既存の路線バスやコミュニティバス、タクシーなどさまざまな事業形態を踏まえて検討する必要があると認識いたしておりまして、山口市地域公共交通会議や山口市公共交通委員会などの会議体を通じて、専門的な御意見や幅広い観点からの評価を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。さらに、採算性の観点から地域全体の経済効果も含めた長期的な財政シミュレーションを行い、今後の運行の判断材料といたしたいと考えております。本市といたしましては、第二次山口市総合計画のもと、明治維新150年という節目を契機に、これまで計画的に整備してまいりました施設や街路などのハード事業や、まち歩きや集客イベントなどのソフト事業を持続的に展開いたしますとともに、次なる交流拡大にしっかりとつなげる各種事業に取り組み始めたところでございます。今回のバス運行につきましてはそのツールの一つでございまして、今後の本市観光事業の質を高める出発点として多くの観光客の皆様に御利用いただき、山口の魅力を体験していただくとともに、そのPR活動につきましても鋭意行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 それでは、中項目の2)について再質問をさせていただきます。空港バスに関しましては、6月の議会で私も利用客が非常に少ないということで、毎年相当の赤字が出ているのではないかと思われるので見直しが必要ではないかとの指摘をさせていただいたところでございますが、そのような増大している市からのいわゆる補助金をもっと本当に必要とされているバス、市民の足のほうに財源を回したほうがよいのではないかというふうに思うわけです。もうちょっとバスのルートを延ばしてほしい、そういった要望は先ほどの意見のように市内各地であると思うのですね。ですから、そのような路線の延長も含めて市の見解をお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) バスのルート・ダイヤ・便数などの見直しについての2回目の御質問にお答えいたします。空港連絡バスにつきましては、中国JRバス及び防長交通の共同で運行されているところでございますが、利用者の低迷等の理由から廃止される旨をうかがっております。また、これをもってすぐに他の路線の新設、延長ということにはなりませんが、今後も地域から移動手段の確保に関する相談がありましたときには、どのようなことができるのかについて一緒に考えてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 ありがとうございました。続いて、中項目3)の項目について再質問をさせていただきます。現在進行中の高校生へのアンケート調査、これにつきましては、昨日他の議員の先生からも御質問があったわけですが、調査の結果をどのように具体的に生かされるのか──その質問の内容等を私ちょっとまだよく認知していないのですけれども──9月の頭から市内全域の高校生にアンケートをとられているということなので、その辺の質問の項目とどう具体的に活用されるのかといった点について、お聞かせいただけたらと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 高校生・大学生のバス利用の促進についての2回目の御質問にお答えいたします。このたびの高校生アンケート調査では、具体的にふだんの通学手段やそれに要する費用、授業終了後の過ごし方、公共交通を利用している学生に対しましては公共交通の改善点、利用していない学生に対しましては利用していない理由等を尋ねるものとしております。この結果を踏まえ、学生のライフスタイルを分析するとともに、どのようにすれば公共交通を少しでも利用していだけるようになるのか、それに対しまして、公共事業者、行政としてどのようなことができるのか等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 ありがとうございました。  それでは、最後の大項目、公立学校施設の安全安心についてのお尋ねをいたします。この夏の猛暑を受けて、今後の対策として導入された山口市内の公立学校のエアコン整備につきましては、平成31年度に中学校17校472教室、平成32年度に幼稚園が10園42室、小学校が33校830教室の合計60校園1,344教室に対して行うとお聞きしておりますが、まずは中項目1)のハード面としてのエアコン整備の順番と体育館等への整備予定についてのお尋ねをいたします。このことはさきに質問が出ていたと思うのですが、幼稚園、小学校、中学校へのエアコン導入は子供たちの命を守る対策としてとても大切な取り組みであると思っていますので、改めてお尋ねをさせていただきます。エアコンの整備順は午後からの授業などの関係で、小学校ではなく中学校を先にするとお聞きしているのですが、幼児、児童など体力がない若年者が暑さによる影響を非常に受けやすいという観点から言えば、中学校より小学校、幼稚園を先に整備すべきではないか、また小学校を1年先送りとせず、中学校と同時に整備をすべきではないかとの市民の声も多数ありますがいかがでしょうか。さらに付言すればソフト面の整備として、エアコンが設置されるまでの学校の暑さ対策として、仮に来年の夏までにエアコンの整備が間に合わない場合にはどのような措置を講じられる予定なのでしょうか。ちなみに、埼玉県加須市では、この9月から市内の公立の幼稚園、小学校、中学校を、最高気温が35度以上かつ最低気温が28度以上と見込まれる場合、臨時休校にすると発表されておりますが、山口市の今後の対応についてお尋ねをいたします。また他県の例として、この夏の猛暑でクーラーのない体育館が使えず、終業式ができなかったために、やむを得ずクーラーのある教室で式を行ったという学校があったという報道もありましたが、災害時の避難場所にもなっている体育館についても、他の教室同様、今後エアコンの整備を検討される予定はないのか、お尋ねをいたします。次に、ブロック塀の改修についてでございます。本年6月18日に発生した地震により、大阪府高槻市の小学校でプールのブロック塀が約40メートルにわたり倒れ、通学途中の小学4年生の女の子がブロック塀の下敷きになって命を落とすという、大変痛ましい事故がありました。この事故を受け実施された山口市内の公立学校敷地内のブロック塀緊急点検の結果によれば、調査の対象となった学校は、公立の幼稚園、小学校、中学校60校133カ所で、うち建築基準法に適合しない可能性があるものは12校14カ所であったとお聞きいたしました。早急に対応しなければならないものについては既に着手もされているようですが、安心安全なまちづくりの観点からも早急に全ての箇所について対処すべきではないかと考えますが、山口市の改修状況と今後の対応についてのお尋ねをいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 公立学校施設の安全安心についての御質問にお答えいたします。まず、猛暑対策のうち、エアコン整備についてでございます。御案内のとおり、市立の幼稚園、小学校、中学校へのエアコン整備につきましては、猛暑に対する重要な取り組みでもございますことから、昨年度事業手法検討調査を実施いたし、短期間での設計・施工、コスト削減や財政負担の平準化、効率化などの結果を踏まえ、民間資金等を活用するPFI─BTO方式により事業を進めることといたしたところでございます。現在は現地説明会を終え、総合評価一般競争入札に向けた準備をいたしているところでございます。お尋ねの平成31年度に中学校を先行して整備することにつきましては、先ほど申し上げました検討調査での市内企業の参画を容易にするとの御意見により、施工期間を2年間といたす中で、中学校におきましては授業時間が小学校より長く、また夏休みにおきましても、特に3年生は卒業が3月上旬になりますことから、授業時間を確保するための授業や習熟度テストを実施いたしており、さらに吹奏楽部、美術部、パソコン部などの部活動や、8月下旬には体育祭の準備等で教室を使用いたしております。このような使用実態を考慮いたしまして、平成31年度に中学校、平成32年度に小学校及び幼稚園を整備することといたしたところでございます。なお、屋内運動場──いわゆる体育館につきましては、面積も広く、天井高もございまして、その空間の温度管理を調整するためには出力が相当大きいエアコンの機器の整備が必要であり、電気代などの維持管理経費も多額となりますことから、費用対効果を検討し、設置しないことといたしたところでございます。なお、避難所につきましては、体育館ということではなく学校全体を避難所と位置づけておりますことから、そういった対応にいたしております。御理解を賜りたいと存じます。次に、エアコンを整備するまでの学校の暑さ対策についてお答えいたします。今年度につきましては、梅雨が例年より10日早く明け、7月中旬から大変暑くなりまして、各学校におきましては日常の教育活動において気温や暑さ指数などに十分注意し、児童生徒の健康状態を把握しながら柔軟な対応を行ってまいったところでございます。例えば、水分補給につきましては、休憩時間だけでなく、授業中におきましても給水タイムを確保するとともに、持参する飲料につきましても保護者の意向に沿うよう配慮いたしているところでございます。また、1学期の終業式や2学期の始業式を行う際には、屋内運動場において行う場合、扇風機の使用や短時間での実施、教室等で行う場合は、校内放送や電子黒板を活用して実施するなど、各校において工夫いたしております。あわせて、エアコンを設置しております特別教室などがある場合は有効に活用するなど、児童生徒の様子に十分留意しながら暑さ対策を行っているところでございます。さらに、市立小・中学校にミストシャワーを設置し、児童生徒が少しでも涼しさを感じられるようにいたしたところでございます。なお、本市は地理的条件の違いなどにより、各校の気象状況が異なります。最高気温が2度から3度、日にちによっては5度程度違う学校もございます。臨時休校や午後の授業の取りやめなどの措置につきましては、学校長の判断により実施することといたしております。いずれにいたしましても、適切な教育活動ができるよう、来年以降におきましても児童生徒の健康状態に配慮した暑さ対策を実施してまいる所存でございます。次に、ブロック塀の改修状況でございます。御案内のとおり、去る6月18日の大阪府北部を震源とする地震に起因する通学路に面した学校のブロック塀が倒壊し、それによる大変痛ましい事故がございましたことから、教育委員会におきましては、6月19日から全ての市立の幼稚園、小学校、中学校の敷地内のブロック塀等の緊急点検を実施いたしたところでございます。その結果、建築基準法の基準に適合していない可能性のあるブロック塀の存在が判明し、危険性の高いものや早急に対応が必要と考えられる4校5カ所について、既にブロック塀の撤去、改修等を実施しているところでございます。残りのブロック塀につきましては、本定例会に改修に係る費用などの補正予算案を提出させていただいておりまして、直ちに改修を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒が1日の大半を過ごす学校施設において、安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き安全な施設管理に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時50分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番、氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 高志会の氏永でございます。今回は小郡・山口の都市核の重要課題であります新山口駅北地区拠点施設と中心市街地活性化計画についての2点について質問いたします。市長並びに参与の明快なるお答えをお願い申し上げます。  それでは、まず新山口駅北地区拠点施設について、数点のお尋ねをいたします。まず1点目が、低層分散型駅前開発の成功例ということでございます。圏域60万人から70万人の県央中核都市を目指して、山口県の玄関口、新山口駅前で敷地面積が1.4ヘクタールの開発を行っておりますが、これは産業、にぎわい、生活文化の3つの創造をするということを目指してやっていくということになっております。この拠点施設はプロポーザル方式で東京の森ビル都市企画グループが事業候補者として決定いたしました。この提案内容は、主なところは2,000席の多目的ホールと7階建ての1万3,000平米の高層の提案でございました。しかし、現在は4階建て、3階建て、2階建て、だんだん低くなりまして低層で分散型の配置となりました。規模も1万1,000平米で、2,000平米、約600坪の縮小となりました。この理由は、規模、ボリュームではなくて、質の高い施設を集約して周辺の開発を促す。また、屋内外の通路、広場で人々の移動が見え、出会いが生まれる、交流が生まれるためということでございます。理屈がよくわかりませんが、私は駅前一等地の施設は規模、ボリュームも大きく、そして質も高い機能的な施設として産業、にぎわいの創造に寄与する、こういう施設でないといけないと思っております。そこで質問でございますが、低層分散型駅前開発の成功例はどこにございますか、お教えを願いたい。次に、県下一のビジネス街の将来像ということでございます。この産業、にぎわいの創造の視点からすると、ビジネス街をつくるには企業を誘致するか、創業するしかありません。それで質問でございますが、どのような産業・業種の育成・集積がふさわしいと考えておられるか、またどのようなビジネス街を目指しているのか。次に、ここで創業する起業者数の目標数値はどうなるのか、お教えを願いたい。次に3点目でございますが、農産物直売所のエリア内の設置ということでございます。地方都市の基幹産業ともいえる第1次産業の販売施設である農産物直売所が現在市有地──C1ゾーンで山口中央農協が市の土地を借地して営業をしております。年間10万人の集客、売り上げは2億円、非常ににぎわいの一途をたどっているわけでございますが、市が契約上から本年12月末までに退去を求めております。零細な農産物出荷農家、あるいは農協も大変困惑をしております。そこで、市は第1次産業振興の観点から県の玄関口であるこの地で、スーパー道の駅版の消費地で行う街の駅としてこのエリア内の振興のためにも農家、農協を追い立てるだけでなく、エリア内設置、誘致、存置をすべく協議・検討することがぜひ必要であると思います。次に、民間収益施設の変更検討でございます。これについては、計画では市有地が1,500平米、約450坪、賃貸料が平米133円、坪440円、期間は50年間の定期借地契約、施設は環境配慮住宅──賃貸住宅ですね、アパート──この3階建てのものが4棟ということが今計画をされております。この産業、にぎわいの創造を目指す駅前一等地、容積率が200%から400%に倍になりました。資産価値も上がりました。そうしたところに、なぜ4棟の3階建ての低層の分散した賃貸住宅、環境配慮住宅と言いたいのですが、賃貸住宅です。早く言えばアパート、住居でございますが、なぜ住居なのか、またなぜ50年の借地なのか。仮に市有地を売却したとしたら、民間であれば商業地の容積率400%を生かして、あそこですと5階建て以上のものは必ず考えます。そして、一層の産業、にぎわいの創造に寄与する、3階建てではなく大きくにぎわい、産業の創出に寄与すると思っております。また、この定期借地契約は50年、半世紀、ここにいる人はみんないませんけれども、途中解約は貸主である市からできません。ですから、他に新たな活用はできません。市にとっても低収益施設であるので、森ビル都市企画グループと協議して、貴重な財産を他の施設、または当面更地として置いておく等、変更を検討することが必要であるということについてのお考えをお尋ねします。次に、地元(旧小郡町民)意見の採用ということでございます。この、計画地は旧小郡町民が将来の計画のもとに──県も計画したことがございますが──苦しい財政の中からJR用地を購入したものであります。ですから、山口市の全地区での説明も大事でございますが、特に地元小郡地区民の理解が必須の条件であるというふうに思っております。今まで地元説明会で出た環境配慮住宅、賃貸住宅、駐車場の距離の問題、定時制高校の問題等々、いろいろな質問が出ました。また、地元から意見書等が出されました。そして、多くの見直しの意見が出されましたが、聞くだけではいけないと思います。ぜひ聞いて、採用する努力をしないといけない。聞くだけではいけません。そういうふうに思っております。ぜひ地元の地区民の意見を採用するということが必要だというふうに思っております。次に、契約破棄の考察ということでございますが、基本設計への異議、見直し、再検討項目が地区民より多く出されました。例えば、施設構成、配置計画の大幅な変更をした点について、具体的には多目的ホールと7階建て1万3,000平米が4階、3階、2階建てと1万1,000平米と規模縮小し、低層を分散したものとなりました。余りにも土地の有効活用を考えていない。また、産業の創造拠点とする駅前一等地に職場と住居が混在、近接した3階建て賃貸住宅、昔はシェアハウスと言ったのですが、何でアカデミーハウスになったのか知りませんが、寮をつくります。この職場の延長が懸念をされます。まさに今の働き方改革に逆行するものでありまして、ふさわしくないというふうに思っております。また、運営、財政面からまず指定管理料3億4,000万円、指定期間が15年、その15年のトータル金額約51億円が東京の森ビル都市企画グループに行くわけでございます。この指定管理料の算定根拠にも精査が必要でございますが、早く考えたら1日約100万円が毎日かかる施設なのです。毎日、エブリデイかかるのです。こういうことがずっと続いていくのです。そしてまた、この15年という期間もPFIなら考えられます。PFIでないのに15年、おかしいです。PFIならプライベートファイナンスですから、資金を持ってきますからそれは回収しないといけないから15年、20年ということは多くあるケースですが、PFIでないのに15年というのは余りにも長い。山口市にも例がない。精査すべきであるというふうに思います。また、この定期借地契約は半世紀、50年の長期にわたって市が貸主になりますが中途解約はできません。新たな活用ができない。市、市民にとっても不利な契約となっているというふうに思います。以上のことから質問でございますが、プロポーザル選定委員会のコメントにありますように、この事業を具現化するについては、提案内容を踏まえて市と森ビル都市企画グループは十分協議調整することが必要だというふうにしております。協議調整が困難なときは、契約不履行で市はどのような負担を負うのですか。また、仮に違約金が発生しても契約を見直して破棄することも検討することが必要だというふうに考えますが、お考えをお尋ねします。この項最後でございますが、低層での整備による浸水面での安全性ということでございます。この拠点施設の浸水対策として、現状地盤より50センチメートルかさ上げが計画をされておりますが、一方で本庁舎整備検討時の議論では、浸水被害が懸念をされるがゆえに候補地として不適であるというふうになりました。現在の計画で安全性は確保できるのでしょうか、お尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 氏永議員の新山口駅北地区拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、低層分散型駅前開発の成功例についてでございます。新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、これまでも長年にわたり議員の皆様を初め地元の経済界、県内外の大手コンサル、ディベロッパー等の専門家の御意見をおうかがいし、また他都市の事例を数多く調査、研究してきたところでございます。他都市の事例を見て、事業目的、人口規模、商圏エリアなど諸条件が違う中で成否を判断するのは控えさせていただきたいと存じますが、本市と同規模の地方都市におきましては、人々の流れを施設おいて完結するのではなく、エリア全体へ波及させていくことの重要性や商業系のテナントの撤退が続く中で、行政が主導して再開発ビルを成功することの困難さについて学んできたところでございます。こうした中で、このたびの拠点施設の基本設計におきましては、本市全体をイメージさせる周辺の豊かな自然環境、山並みとの調和はもちろん屋内外の通路や吹き抜け、広場などの共用部分を介して、拠点施設の有する個々の機能が有機的につながり、さまざまな出会いや交流、にぎわいといった動き、活動が施設内で連鎖的に生まれることを目指した計画を行ったところでございます。また、商業系の入った高層の駅ビル的な取り組みや大企業の支店、業務系オフィスが入居するクローズドな空間ではなく、行政が先行投資する意義、いわゆる駅前にあるまちづくりの起点として、本市にふさわしいにぎわいや産業が合流する多様性のある都市空間を目指していく中で、拠点施設内だけに人の動きがとどまるのではなく、施設から各エリアに新たな人の流れができ、エリア全体の魅力、価値を高めていくことで、地域住民の方が望まれる商業系テナントなど、B、Cゾーンに新たな民間投資を促していくという好循環をつくってまいりたいと考えているところでございます。次に、県下一のビジネス街の将来像についてでございます。新幹線駅の特性を生かして、県内の大手製造企業から中小企業、スタートアップまでさらには多業種のビジネスパーソンの方、大学の研究者の方に商談、ミーティングの場としての活用や県内を初め福岡、広島への営業の拠点としてサテライトオフィスとしての活用など、企業活動の実践の場としてビジネス関係人口の拡大を図っていく取り組みを拠点施設を中心にエリアに波及させ、新たな雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。同時に、さまざまな企業活動をサポートし、企業ニーズに対応するために国、県、金融機関等と連携した創業支援、市場開拓、ビジネスパートナーの発掘等の経営支援、人材確保、人材マッチングのワンストップ総合窓口の機能強化を図っていくなど、県内外から多様な人材、企業、そして大学等の情報や知恵が集まり、多様な交流、ビジネスコミュニティーが生まれる、ビジネス街のコミュニケーションの場となることを将来像として描いているところでございます。こうした中で、政策誘導的には小郡地域の立地特性や時代の要請を踏まえ、高次な対事業所サービス業や情報関連産業等の都市型産業を中心に起業創業支援、経営支援、立地誘導を行ってまいりたいと考えております。次に、現時点における起業者数の目標についてでございます。現在、第二次総合計画における平成34年の目標値は、創業支援協議会など行政が関与する市全体での相談件数300件、新規起業数140件と設定いたしているところでございます。本市といたしましては、従来の産業支援イベント等を開催する際、限定して創業希望者や事業者の皆様に参加していただくのではなく、ビジネス支援、相談する場所があるということで、常に創業希望者や事業者の足が拠点施設に向かうことが重要であると考えております。当初は拠点施設における年間の相談件数500件を予定しておりましたが、現在国、県の広域かつ高次な産業人材支援機能に入居いただく方向で調整しておりまして、拠点施設におけるトータルな相談件数は先進事例からも大きく伸びることを見込んでいるところでございまして、相談件数に応じて起業数がふえるという切れ目のないハンズオン支援の体制づくりを各団体と連携して構築してまいりたいと考えております。今後、拠点施設が整備されることによる起業数の市全体での目標、拠点施設自体の目標につきましては、小郡地域の従業員数、開業率、廃業率など他の経済指標とあわせて、他機関との調整や予算規模等の兼ね合いの中で整理してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、農産物直売所の重点エリア内への設置の検討についてでございます。現在、C1ゾーンで山口中央農協が運営されておられます農産物直売所「ぶちええ菜」につきましては、他地域への移転を検討されていると聞き及んでおります。本市といたしましては、新鮮な農産物を提供されてきた生産者の方、それを買い求める消費者の方の関係性の中で継続的な運営がなされてきたところであり、引き続き本市の農業振興のためにこれまでの関係性を継続していただきたいとの思いを持っておりますので、山口中央農協におかれましても拠点施設における広場や駅前広場、自由通路等を活用したマルシェの開催など、にぎわいを創出する取り組みに何らかの形で参画していただきたいと考えております。次に、環境配慮住宅の見直し、契約の破棄の考察等についてでございます。御案内のとおり拠点施設で進めております民間提案事業につきましては、募集要項等を公表し、事業者選定の手続に当たり、2,000席の多目的ホール機能及び産業支援機能等を有する必須施設、公の施設としての提案施設、土地活用を伴う民間収益施設、民間のテナント事業等を一つのパッケージとして御提案いただいたところでございます。森ビル都市企画グループの提案につきましては、拠点施設が有するさまざまな機能や新山口駅周辺地域の有する機能が相互に補完、連携することで産業交流拠点としての機能強化や、エリアとしてのにぎわいが生まれるものを事業の成立可能性、継続性を考慮した上で総合的に評価選定した経緯がございます。その中で、環境配慮住宅につきましては、すぐれた住環境があることは企業誘致のインセンティブにもなり得るもので、これから従業員の増加を見込まれる誘致企業の方からは一定の評価をいただいているところでございます。また本市といたしましては、事業者グループが提供するプログラムの中で、誘致企業の幹部の方にコミュニティーに参加いただき、若い社員、起業家、学生たちに影響を与えていただくことを期待しているところでございます。その他、UJIターン者、東京圏からのプロフェッショナル人材誘致、地方における外国人人材の活用等の政策の受け皿としても活用できるものと考えております。こうした民間提案事業につきましては、地域住民の方から見直しの御意見もございますが、現時点におきましては提案時のコンセプトを大きく変えるような設計変更、民間提案事業の見直し等について、さらには議員御提案の契約自体の見直しを行うことは考えておりません。次に、拠点施設の浸水対策でございます。御案内のように、現状地盤より50センチメートルかさ上げを行うとともに、地下に約1,000トン容量の雨水貯留タンクを整備することにより、浸水対策を行っていくことといたしております。また、今年度災害時の給水用の貯留施設の整備を実施しているところでございます。拠点施設につきましては、公の施設として一時的な避難場所となることや駅に隣接することから、災害等における帰宅困難者の受け皿として一定の役割を担っていく必要があると考えており、今後施設の指定管理者とも災害時等の対応について調整を図ってまいりたいと考えております。なお、産業交流拠点である拠点施設と災害時等の司令塔となる本庁舎とは役割が大きく違うことにつきましては御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。 ◯ 34番 氏永東光議員 答弁漏れではないですか。
    ◯ 議長(入江幸江副議長) 何番目でしょうか。 ◯ 34番 氏永東光議員 一生懸命聞いていたのですけれども、7つあるのですよ。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 暫時休憩します。                  午後1時29分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時30分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 会議を再開します。  塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 答弁漏れではないかという御指摘でございますが、4)、5)、6)につきましては一括してお答えをさせていただいたつもりでございまして、「環境配慮住宅の見直し、契約破棄の考察等についてでございます」以降につきましては、4)の民間収益施設の変更検討、5)の地元意見の採用、6)の契約破棄の考察ということで、一括してお答えをさせていただいたつもりでございます。ちょっとわかりにくい答弁になったのかもしれませんが、繰り返しをさせていただきますけれども、御案内のとおり拠点施設で進めております民間提案事業につきましては募集要項等を公表し、事業者選定の手続にあたり2,000席の多目的ホール機能及び産業支援機能等を有する必須施設、公の施設としての提案施設、そして土地活用を伴う民間収益施設、民間テナント事業等を1つのパッケージとして提案をさせていただいたものでございます。森ビル都市企画グループの提案については、拠点施設が有するさまざまな機能や新山口駅周辺地域の有する機能が相互に補完連携することで、産業交流拠点としての機能強化やエリアとしてのにぎわいが生まれるものを事業の成立可能性、継続性を考慮した上で総合的に評価・選定した経緯がございます。その中で、環境配慮住宅につきましてはすぐれた住環境があることは企業誘致のインセンティブにもなり得るもので、これから従業員をふやす見込みのある誘致企業からは一定の評価をいただいたところであります。また、私どもとしましては、事業者グループが提供するプログラムの中で誘致企業の幹部の方にコミュニティーに参加いただき、若い社員、起業家、学生たちに影響を与えていただくことを期待しているところでございます。その他、UJIターン者、東京圏からのプロフェッショナル人材誘致、地方における外国人人材の活用等の政策の受け皿としても活用できると考えております。こうした民間提案事業につきましては、地域住民の方から見直しの意見もございますが──こちらが地元住民の意見の採用というところのお答えになると思っておりますが──現時点においては提案時のコンセプトを大きく変えるような設計変更、民間提案事業の見直し等については考えておりません。そして、契約破棄の考察については考えておりませんということでお答えをさせていただきました。  失礼いたしました。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 一つずつ質問しているのだから、何番と何番をやりますと言わないと勝手に皆込めているというなら一言で終わる。考えておりませんと言えば。そういうものではないでしょう、民主主義は。5番目の旧小郡町民の意見を聞くということでございますが、ただ一つだけ今度の議会で思いましたのは、公平性がないといけないと思いました。と言いますのは農業試験場のお話がありました。農業試験場については去年の9月にも副知事に会っているのだけれども、車座トークで意見を聞いて、その発言を議会で市長さんも皆言われました。車座トークというのは2回も3回もやらないでしょう。1回聞いただけでここで、車座トークでは危惧されないで跡地の利用についての話でしたという言い方でしたが、ある地区の意見は尊重してここで言われますし、小郡地区では何回やりましたか。意見をいろいろ言ったではないですか。地元の意見というのはみんなどこでも聞くではないですか。イージスアショアにしても、岩国にしても皆地元に聞くではないですか。全然聞かないではないですか。それが私は公平性に欠けていると。何をやったらこのようなことになりますから、その意見は聞かれませんとか、そういう話は一つもないではないですか。今決まっているから、もうそれを馬車馬みたいにどんどんいく、そんなものでは僕はないと思うのですよ。意見を聞いたら、この意見はこうですからここまでどうかなりませんかねというのが、民主主義の意見の公平性ではないですか。今の5番目の地元意見の採用についてお尋ねします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 氏永議員の5)の地元意見の採用についての再度の御質問でございます。地元意見の採用がされていないのではないかという御指摘であろうと思います。この事業につきましては、御案内のとおり平成27年に実施計画を策定いたしまして、それに沿って方針を定め進めてきたところでございます。実施計画策定前にはメッセ、コンベンション施設を小郡都市拠点に、新山口駅北地区につくろうということで方針の素案をつくった段階でさまざまな方、議会も含めて御意見を伺いながら進めてきたところでございます。そうした中で、事業所サービスだけではなく市民に対する貢献も必要であろうという御意見を広くいただいてきたのは我々も感じておりまして、その中で文化的な活用もできるような施設、また公園的な使い方もできる施設構成等について配慮してきたところでございます。それを受けて、事業者を募集する要綱等を決めまして、その後事業候補者として森ビル都市企画株式会社のグループを事業候補者として選定し、協議の結果、基本契約、基本協定を結んでまいったところでございます。そういったところから、地域の方の住民の御意見は施設の構成等についても十分かどうかという評価は分かれるところかもしれませんが、取り入れられるところは産業交流の拠点というコンセプトは大事にしながらも市民生活の質の向上にも資する施設となるよう、施設の構成等については検討させていただき、実現も一定程度図らせていただいたというふうに考えております。今後は、施設の運営方針でありますとか、活用の方法等につきましてもしっかりと皆さんの御意見を聞きながら、市民の皆様に小郡地区民はもちろんでございますけれども、市民の皆様に御活用いただけるような施設にしてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 6番目の契約破棄の考察ということでお尋ねをいたします。プロポーザルの選定委員会でも、具現化するに当たっては協議をするということにしていますが、協議の中に地元というのが入っていないですが、この契約不履行にしたときに市にどんな負担があるのか、また違約金が発生すればどのぐらい発生するのか、これをお尋ねします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 契約破棄の考察に関する再度の御質問でございます。契約を破棄した場合の市の負担でありますとか、考え方について御説明申し上げます。契約破棄をしましたときに、相手方に対する違約金につきましては、相手方が損害をこうむった金額が幾らかということを契約の相手方のほうで算定していただきまして、その書面をもって算定をしていくようになるのであろうというふうに思っております。実際幾らになるのかというのは、どのくらいの人がどの程度働いて、どういう作業をしてきたのかということを綿密に計算する必要もありますことから、現時点で推測することは大変難しくございます。ですので、具体的な金額を現在お示しすることはできませんことは御理解を賜りたいと思います。それプラス市の負担といたしましては、契約を破棄しますと、御案内のとおりこの事業につきましては多目的ホール等の必須施設としていたところから民間の提案事業までをパッケージとしておりましたので、全て一から組み立て直すというのが原則になろうかと存じます。そうしましたところ、大変な負担もあるわけでございまして、違約金も当然でございますけれども、小郡都市核を産業交流の拠点とする事業の進捗にも大変大きな影響を与えるものと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 今の6番目について、3回目の質問ですね。まず、契約社会ですから契約書を見ていないからわかりませんが、今度もし契約というのが委員会等々で情報公開していただければ、どんな契約になっているのかということも改めて知らないと無駄な議論になってもいけませんから、その辺は今度プロポーザル契約といいますか、森ビル都市企画グループとどのような契約、違約したときにはどうなるか、当然そういうことは皆書いてあるはずなので、そういうのをぜひ委員会等々にお示しをいただきたいと思いますが、これで3回目です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 契約破棄の考察の3回目の御質問でございます。契約書の公開ということでございますが、契約の内容につきましては、要求水準、要項をお示ししたときにひな形はお示ししております。基本的にはその形で基本契約、基本協定を結んでいたものというふうに認識をいたしております。原本につきましては、契約の相手方もございますことから、全てが出せるかどうかというのは調整が必要かと思いますけれども、若干契約の内容についても検討、協議の結果変更している部分はあったかと認識しておりますけれども、契約破棄の条項につきましては、基本的には要項、要求水準等と同等のものであったかと記憶をいたしております。いずれにしましても示してほしいという御要望をいただきましたので、どういうものが出せるのかは検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 また詳しくは委員会等々でお尋ねします。7番目の拠点施設の浸水対策について、本庁舎とはこの拠点施設は役割が違うけれども物理的な50センチメートルのかさ上げをするということについては、役割でなく物理的に浸水に大丈夫かどうですか、安全ですかどうですかという話をして、本庁舎と拠点施設の役割の話をしているのではないです。物理的に50センチメートル上げたら大丈夫だというふうに全員協議会でお話をされましたから、それでいいのですかという話を確認をしているのです。お尋ねです。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 7)の低層での整備による浸水面での安全性についての再度の御質問でございます。50センチメートルかさ上げをしてつくるということで、現在想定されている中では大丈夫だというふうな認識でおります。また、仮にでございますが、予想を上回るものがありましても、根本的な──例えば電気系統でありますとか、そういったことには影響が出ないような工夫、施工をするということで現在調整をしていると認識をしておりますので、周辺が浸水したとしても水が引けば施設自体の復旧といいますか、再利用につきましては迅速にできる状態にあるのではないかということで認識をいたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永議員、残りの質問項目と残り時間を考慮の上、質問をお願いいたします。氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 次の項で、中心市街地活性化計画についてお尋ねをいたします。まず1点目が計画進捗の現状ということでございます。今年度は、第2期山口市中心市街地活性化基本計画の最終年度でございます。次期計画を検討する時期と思うが、まず計画の数値目標に対する現状、そして現時点での見通しについてお尋ねをいたします。2点目が、それを踏まえて検証と今後の対応ということをお尋ねをいたします。この中心市街地活性化基本計画は、全国160市、この指定を受けているわけでございますが、山口県では5市が指定を受けております。今後、都市間競争を勝ち抜けるように大規模商業施設がさらなる集積を図っていくべきだと考えます。ですが、中心市街地には用地がありません。準工業地域では特別用途地区1万平米以上はいけません。多くの用途白地地域については、特定用途制限区域1,500平米以上の店舗はいけませんというふうに設定をされております。立地可能な場所がない。商店街につくろうと思っても店はできない。今の準工業地域についても縛りがかかっている等々ありまして、この中活計画が今年度終了するわけですが、この制限を撤廃、解除して中心市街地外でも大規模な商業施設の集積を図らないと第3次産業の大きな柱であります小売業等々が立地できません。中活計画の継承を踏まえて今後の対応についてお尋ねをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 中心市街地活性化についての御質問にお答えいたします。まず、計画の進捗の現状についてでございます。平成26年3月に国の認定を受けました第2期山口市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の活性化に向けた目標といたしまして、まちの定住人口をふやす、まちの新陳代謝を図り活力を高める、まちに来る人をふやし楽しんでもらうの3つを掲げ、にぎわいの創出に資するイベントを支援いたしますにぎわいのまち支援事業や、一の坂川周辺地区整備事業など42事業に取り組んでまいったところでございます。3つの目標ごとの目標指標に対する現状及び現時点での達成見込みといたしまして、まず目標指標、居住人口の社会増につきましては、平成30年度目標値250人増に対しまして、平成29年度実績である最新値は328人増と既に目標を達成いたしております。これは第2期計画に位置づけました中市町1番地区優良建築物等整備事業等によるマンションの供給が進んだ結果と考えております。次に、目標指標、中心商店街の空き店舗数につきましては、平成30年度目標値30店舗に対しまして、最新値35店舗と現時点では目標達成には至っておりませんが、これまで年々順調に減少を続けてきております。今後は、空き店舗の改装費用を補助するあきないのまち支援事業の拡充及び周知、新たなタウンマネジャーの持つネットワークの活用により、計画期間中の目標達成を見込んでおります。最後に目標指標、休日の商店街等通行量につきましては、平成30年度目標値5万8,000人に対しまして、最新値5万4,798人と、民間主体の一部事業が実施に至らなかったことなどから現時点では目標達成には至っておりませんが、前年度比約3,800人増加するなど、年々順調に増加を続けております。これは、主にさきの共同住宅3棟の供給が進んだ結果と推察しております。今後は、あきないのまち支援事業の拡充及び周知による魅力的な店舗の開業促進、中心商店街沿いでの住宅市街地総合整備事業を活用したにぎわいに資する多目的広場の整備、活用により計画期間中の目標達成を見込んでおります。なお、第2期中活計画の計画期間は平成30年度までとなっておりますが、黄金町地区第一種市街地再開発事業が平成31年度末に完了予定でございますことから、事業の進捗管理、効果検証、財源措置等を図ってまいる必要から、計画期間の1年延長を国と調整いたしているところでございます。次期中活計画につきましては、第2期中活計画の完了後、計画に位置づけました各事業の効果検証等を十分に実施いたしました上で、改めてその必要性を判断してまいりたいと考えております。次に、検証と今後の対応についてでございます。現時点における中活計画の検証といたしましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、第2期山口市中心市街地活性化基本計画の3つの数値目標のうち、居住人口の社会増につきましては達成済み、残りの2つにつきましては今後とも計画に位置づけた事業の実施を通じ、計画期間中の目標達成が可能と見込んでおりますことから、引き続き計画の着実な推進に努めてまいる所存でございます。また、中活計画終了後の対応についてでございますが、議員御案内のとおり現在準工業地域においては特別用途地区を重ねて指定し、劇場、映画館、店舗、飲食店、遊技場などのうち、床面積が1万平方メートルを超える施設、いわゆる大規模集客施設の立地を制限する大規模集客施設制限地区を定めているところでございます。この制度は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、当該用途地域の指定を補完して定めるものとされているもので、本市におきましてはこのほか特別業務地区、特別工業地区を定めております。本市の大規模集客施設制限地区につきましては、平成18年に改正されましたいわゆるまちづくり3法の理念に基づき、地方都市において都市構造やインフラ等に影響を及ぼすような1万平方メートルを超える大規模な集客施設を制限することで、集約型の都市構造を目指すために指定いたしたものでございます。また、用途地域の指定のない区域、いわゆる用途白地地域におきましては、特定用途制限地域を指定し、1,500平方メートルを超える物品販売業を営む店舗、または飲食店の立地を制限いたしているところでございます。この制度は、用途地域が定められていない土地の区域内において、その良好な環境の形成または保持のため、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定めるものとされております。本市の特定用途制限地域につきましては、周辺環境に影響を与える施設の立地を制限することで、お住いの方の良好な自然環境や営農環境、既存集落の生活環境等を守り、用途白地地域における無秩序な都市機能の拡散及び市街化を抑制し、集約型の都市構造を目指すために指定いたしたものでございます。御案内のとおり、これらの両制度につきましては全国的に地方都市においてモータリゼーションの進展等により、都市機能や市街地に無秩序な拡散が問題となったことを背景といたしまして、持続可能で集約型の都市構造を目指すため、国において制度化されたものでございます。本市におきましても上位計画であります山口市都市計画マスタープランにおいて、集約型都市構造を目指すことといたしております。この方針に基づき、これらの制度も含めたさまざまな手法を活用し、将来都市構造である重層的集約型環境共生都市を目指すことといたしております。またこの考えにつきましては、本年3月に策定いたしました第二次山口市総合計画に掲げる目指すべき都市構造である重層的コンパクトシティにも即すものであると考えております。これらの考え方から現時点において、特別用途地区及び特定用途制限地域につきましては、本市が集約型都市構造を目指す上において、引き続き必要な制度であると考えております。議員御提案の大規模商業施設の集積につきましては、広域からの集客が見込まれる面はあるものの、実際に既存商業施設におきましても交通渋滞等が発生している事例もあるなど、その立地については都市構造の観点から検討することが必要であると考えているところでございまして、これまで本市が取り組んできたまちづくりの方向性を踏まえ、まずは山口・小郡両都市核周辺への高次の都市機能の集積を図ることが必要であると考えております。また、地域における日常生活を支える店舗につきましては、その規模や特性に応じ、現在の用途地域等の都市計画制度において十分に立地が可能であると考えております。いずれにいたしましても、中心市街地活性化基本計画の計画期間が終了いたしましても、本市における中心市街地や都市核の重要性は変わるものではないと考えておりまして、今後とも第二次山口市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、本市が将来にわたって活力を維持し、暮らしやすい都市であり続けるために都市計画的な手法も活用しながら、集約型の都市構造を目指して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  27番、尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。  大項目ア、障がい者の雇用率の訂正についてでありますが、これについては8月27日に市は発表されました。先行して明らかになった国の機関でも水増しが行われており、市民からは市はそんないい加減なことをしていたのか、制度の趣旨がわかっていないのかなどの声が上がり、行政への不信が増しています。市は誤った解釈という説明をして、障害者手帳を確認せず、診断書や自主申告をもとに算入していたということですが、不適切な算入をしていたということにとどまらず、障がい者の就労の機会を奪ってきた重大な問題であります。さらに市は行政窓口のどのような申請でも市民には証明書類を示すことを厳しく求めているのに、庁内ではいい加減な事務処理が行われていたというのは怠慢であり、こうした対応は行政の信頼を失う大問題です。5月には宿直業務に関する労働基準監督署からの是正勧告もありました。共通するのはいろいろな節目で再確認、検討する機会はあったはずであり、前任者がやっていたことをそのまま踏襲するとか、これまでのやり方が正しいとか、業務に当たり無責任、慢心があったのではないでしょうか。こうした姿勢は正すべきと思いますが、いかがでしょうか。そもそも法定雇用率は2.5%以上のところが未達成でありました。しかも、今回の訂正で1.41%であります。2.5%を達成するために今後どうするかは中野議員への答弁で詳しくわかりました。達成するための手だてを今後講じていかれるということなのでありますが、いわば違法な状態が続いているわけですから、早期に解決することが求められます。今後どうするのかということで、そのスケジュール、いつまでに法定雇用率を達成するということを示す必要もあると思います。その点も含めて今後の対応をお尋ねいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 尾上議員の障がい者の雇用率の訂正についてお答えをいたします。本年7月に山口労働局で行いました障害者である職員の任命に関する状況の通報におきまして、厚生労働省ガイドラインに沿わない方法で障がい者の人数を計上していたことが判明いたしましたことから、改めて全職員を対象に調査し、再算定をいたしまして、平成30年度の障がい者雇用率を2.47%から1.41%に訂正をいたし、8月27日に山口労働局に修正報告を行ったところでございます。誤算入の原因といたしましては、もう議員るる述べられましたが、まず病気休暇等の申請の際に提出される医師の診断書や自己申告による情報をもとに障害者雇用促進法に定める障がいの程度にあると判断できれば、障がい者として算入できるといった誤った解釈によりまして、障害者手帳等の確認をせずに対象に含めていたこと、これが1点でございます。これとともに、平成27年度以降、新たに障がい者として報告を行った職員につきましては、障害者手帳等の保有状況を確認していたものの、従前からの対象職員については改めて障害者手帳等による確認を行っていなかったこと、この2点によるものでございます。障がい者雇用を率先して行うべき行政機関として、厚生労働省ガイドラインに沿った算出を行わなかったことは大変申しわけなく、今後はこのようなことが二度と起こらないよう事務処理の適正確保に努めてまいりたいと存じます。また、法定雇用率の達成に向けましては、通常であれば法定雇用率を下回った場合、障がい者雇用計画を策定し、山口労働局に提出する流れといったふうになりますが、今般の一連の状況を踏まえまして、国におかれましては再調査をするということになっておりますので、今後国の動向を踏まえまして、改めて障がい者雇用計画を策定することとなる見込みでございます。障害者雇用促進法の趣旨に立ち返り、障がい者の職業の安定を図るためにも、一事業所として障がい者雇用のあり方をしっかりと検討し、なるべく早期に法定雇用率を達成できますように、全庁を挙げて一層努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 再質問をいたします。私は業務に当たり無責任、慢心があったのではないか、こうした姿勢を正すべきなのではないかというふうに厳しく申し上げたのですね。それは、5月の例も挙げましたけれども、市役所全体にこういうことは起こり得ることだと、よそもそういうふうにやっているのだという、そういう空気を私感じていたのですよね。そうではないのだということで、私はその業務に当たって、やっぱりそういう無責任とか慢心があったというふうに思いますので、どう正すのかというのを私は通告で出したわけですから、きちんと答えていただきたいと思っております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 障がい者の雇用率の訂正に関する再度のお尋ねです。業務に当たり無責任、慢心があったのではないかと、それを具体的にどう正していくのかという御指摘だと思いますが、確かに我々法治国家で働く公務員でございます。法律順守が最大の使命だというふうに思っておりますので、これから日々の業務、それから時々の職員の研修体系の策定に当たりましても、しっかりそういった要素を組み込んで職員の研修に当たってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 3回目の質問になりますが、計画について今後策定することになるというふうな御答弁がありました。その計画が大体いつ頃になるのかなというのもすごく気になるのですよね。早く解決してほしいという思いもありますから、今いろいろな準備をしていらっしゃるということですので、その計画というのはいつ発表できる状態になるのだろうかということについてお答え願います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 法定雇用率の3回目の御質問でございます。障がい者雇用計画の策定のこれからの見通しといった御質問だったと思いますが、先ほど答弁いたしましたように、国が再調査をいつされるのかといったこともありますので、その再調査が行われてその後速やかに計画を策定したいと今思っているところでございます。具体的な準備としましては、先日中野議員に御答弁申し上げましたように、今さまざまな事業のあるいは業務の洗い出し等を各部局に指示をしておりますので、それらを具体的に組み立てて雇用の達成に対して必要な諸施策をまた組み立てたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 続きまして、大項目イの市営住宅の入居承継についてお尋ねいたします。建てかえの対象となっている市営住宅──小郡では原住宅や白土、宮ノ原などがありますが、市営住宅を主として自治会が構成されているところも市内には多いかと思います。建てかえ対象でありますから、退去者があっても次に新入居者を入れないため、高齢化が急速に進んでいます。これらの市営住宅では、親が入居名義人となっていてその子供が同居している場合、親が亡くなると子供は満60歳になっていない場合、退去を迫られます。しかし、その市営住宅の自治会では高齢化が進む中で若手は大きな役割を担っています。長年その市営住宅の自治会で暮らし、地域で暮らし、地域の人のことをよく知っている若手がいなくなるというのは大きな痛手であります。そこで質問ですが、所得要件が満たされていれば、60歳未満でも入居継続ができるように制度をつくっていただきたいのですが、どうでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 市営住宅の入居承継についての御質問にお答えいたします。市営住宅の入居承継につきましては、全国的に長年にわたり同一の親族が居住し続けることにより、入居者と入居を希望されている方との公平性を著しく損なっている実態が見受けられることから、平成17年に国から入居承継に係る承認の厳格化についての通知が出されているところでございます。本市における入居承継につきましては、この国の通知に準ずる形といたしておりまして、具体的には入居名義人の方がお亡くなりになられたり、退去された場合等におきましては、原則として同居されていた配偶者及び60歳以上の方、障がいのある方等で特に居住の安定を図る必要がある場合に限っているところでございます。御案内のとおり、建てかえ等により更新を図っていくこととしている市営住宅につきましては、本年3月に策定いたしました山口市公営住宅等長寿命化計画におきまして、今後10年間の計画期間内に市営住宅の建てかえや用途廃止、または借り上げ移行などの手法により更新を図っていく予定といたしております。こうした状況の中、入居承継基準の緩和を行いました場合、更新する市営住宅に居住されておられる方は、建てかえ後の市営住宅に優先的に入居できることとなりますことから、入居を希望されている方との公平性を損なうこととなります。昨年度の市営住宅の応募倍率は中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅を除きますが、平均で3.4倍に上っているところでございます。こうしたことからも、入居承継基準の緩和につきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。しかしながら、入居の承継につきましてはそれぞれの御事情をしっかりとお伺いしていくこと等が必要でありますことから、今後とも承認の判断や退去をお願いする際の猶予期間等について配慮してまいりますとともに、他市の事例等の調査を行いまして、入居の継続に関して特別の配慮が必要な場合につきましても鋭意研究してまいりたいと存じます。また、議員御案内のとおり市営住宅における高齢化の御指摘もございましたが、空き家が多く存在している団地につきましては、管理運営に対する入居者への負担が増大していることは本市といたしましても十分に認識いたしているところでございまして、これまで以上に地域と連携を密にして、できる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 再質問をいたします。建てかえということになった場合に、居住者が優先的に新しいほうに移るという、そういう制度があるから不公平感が生まれるということなのですけれども、私はだから新たに制度をつくったらいいという提案をしているわけなのですよね。例えば、建てかえのときには新しいところには移れないけれども、ここには、いることができますよというやり方だってあるのではないかと思うのですよね。どうしてそういう制度がつくれないのか、法的に無理なのだとかいろいろ理由があるのかどうなのか。その自治会では大変困ってるわけですし、所得要件が合えばということも私言っているわけですから、実現できるようにいろいろと本当に考えてもらったのかと今の答弁を聞いて思ったのですけれども、その点について伺います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 市営住宅の入居承継についての2回目の質問にお答えいたします。建てかえにおきましては、住んでいらっしゃる方が優先的に住んでいただくということを申し上げましたが、新たな制度ということでございますが、建てかえにおきましては今住んでいらっしゃる方を、それではどこの住宅に引っ越してもらう、住んでいただくということも問題となります。空いている市営住宅あるいは民間の空き家等も研究しながら、そういったことはきちんと保証しないといけないということでございますので、また議員御提案の新たな制度といいますか、そういったことを踏まえまして、またそういったことについても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、大項目ウ、新山口駅北地区拠点施設整備について伺います。6月に続いて9月1日に行われた住民説明会では、相次いで反対意見が出されました。担当者は前回よりトーンダウンした印象を持ったそうですが、残念ながら私はその場にいることができなかったので両方に参加した人たちにお聞きしますと、前回と変わらないよ、反対意見ばかりだったと言われ、まだまだ熱を帯びています。アンケートでは賛成意見もありますと言われますが、地元の小郡であれだけの反対意見が出るというのは、公共事業としては欠陥だらけなのではないでしょうか。そもそもこの拠点施設整備は平成20年8月の都市核づくりマスタープラン、平成25年3月の小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画という流れがあって今日に至っています。整備基本計画の52ページでは、開発供給フレームとして、重点エリア整備の事業効果については別途実施計画策定時に交流人口や経済波及効果等の指標を整理しますと書かれています。さらに、本整備が12ヘクタールの面整備であるということを踏まえ、前述の都市利用計画や都市機能の配置等をベースとして以下に開発フレームを示しますとして、A、B、C1、C2ゾーンそれぞれに住宅床面積、定住人口を平成30年、平成42年ごとに示し、就業人口、商業床、業務床なども同じように示されています。平成27年7月に発表された拠点施設整備実施計画では、そうした波及効果については示されておりません。案が示され、平成27年6月議会で私がこの点を指摘しましたところ、こういうふうに答えられています。民間事業者からの具体的な提案状況も踏まえながら、投資効果の測定として有効な指標を設定いたしお示ししてまいりたいと答えられており、今日までこの立場でB、Cゾーンへの波及の具体的数字は示していません。しかしもう11月には設計図が完成するということですから、事業者からの提案も固まり、もう本格的な予算執行をしようとしているわけですから、波及効果、投資効果を明確に示すことを求めますが、いかがでしょうか。思い起こせば、そもそもこのAゾーンには合併する直前、市役所ということで大きな絵まで描いていました。この絵が町長室にかけてあったのを今でも記憶しております。私はこうしたことには反対でありましたが、こうして住民を誘導し合併したわけで、そういう期待のあった小郡から市役所を取り上げて、小郡には行政機能ではなく産業交流拠点という都市核に位置づけ、結果身の丈以上の投資をせざるを得なくなったわけであります。9月1日の住民説明会の資料の最後には、小郡への投資額を掲載し、行政として当然やるべきライフラインの整備までその投資の中に入れています。小郡にはこんなに投資しているのですよ、文句ないでしょうと言わんばかりであります。住民説明会では、ただ意見を聞き流しているだけだとか、とにかく進めていこうという姿勢はやめてほしいという意見が相次いでいます。ソフト面で期待に沿えるように頑張ると担当者は言われますが、そこが問題ではないのです。この期に及んでもハード面で異論が続出するというあり得ない状況になっているわけであります。環境配慮住宅──ただの集合住宅でありますが、きのうの議論では人がいない地域だから日常的な住まいがあることでにぎわいにと説明がありましたが本末転倒なんです。平成25年の開発フレーム──先ほど紹介した表にはAゾーンには住宅床面積も住居人口もゼロというふうになっているのです。そもそもこの事業はB、Cゾーンへの波及効果を見込んで進められてきた事業で、Aゾーンには環境と名をつけてみてもただの集合住宅は要らないのです。小郡には市役所にかわる何かをつくらないといけないということでなかなかいい知恵が浮かばない。民間の力を借りよう、何千万円も使いコンサルの調査を繰り返し、当初計画はどんどん先送りになり、合併特例債の起債期限が迫り、住民合意を得ないまま進めようとしています。計画があるから105億円かかるというわけではなくて、内部協議の資料を見ますと市長が会議の場で3桁はよくない、2桁でという発言をされたことで、当初95億円という数字が出てきました。その後、2,000席のホールを埋めるのは難しく、1,000から1,500席で平土間式と変更し、民間収益施設のための余地を確保するためとして、駐車場をC1ゾーンに移動させました。そしてまた2,000席に戻し、施設が大きくなったため10億円の上乗せで105億円になってきたわけであります。何もかもがボタンの掛け違いであります。住民が希望する施設で財政に無理がない投資に切りかえたほうがいいと思います。公がやるべき事業ではないと住民が思っているところに、何度説明してももう無理です。住民からも違約金を払ってでも見直すべきという意見が出るほど深刻な問題です。そこで、質問いたします。住民説明会で多くの反対意見が出ていることから見ても、住民合意が取れていないことが明らかで白紙撤回すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。まず目標値の設定についてでございます。新山口駅北地区拠点施設につきましては、交流人口の拡大や地域経済の活性化に資する産業交流拠点として、さらには市街地形成に向けた起点としての役割を果たしていく中で、拠点施設の有する多様な機能が本市の最上位の計画である第二次山口市総合計画の目標値に向けてどのように貢献していくのか、その道筋、プロセスを明確にしていく必要があると考えております。例えば、現在、第二次山口市総合計画におきましては、平成34年の交流人口の目標値を年間530万人といたしておりますが、拠点施設が整備されることにより、新たな政策として取り組むMICEやこれまで以上に力を入れていくこととなるコンベンション・学会等の誘致なども目標値として新たに設定いたし、その経済効果等も明らかにしてまいりたいと考えております。先般も事業者グループ、行政、大学、観光コンベンション協会、商工会議所に集まっていただき、コンベンションの誘致策等に関する勉強会を開催し、拠点施設のみならず、湯田温泉を含む市内全域における取り組みを強化するためのコンベンションビューロー機能の強化について共通認識を図ったところでございます。今後は、交流人口、産業振興に係るそれぞれの目標値の設定とあわせて、拠点施設が整備されることによる効果を市内全域に波及させるために、関係者が連携した推進体制の構築・強化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御案内の目標値の設定につきましては、今後拠点施設が整備されることによる市全体での目標と拠点施設自体の目標を整理し、関係部局、他機関との調整や予算規模との兼ね合いの中で、わかりやすい形でお示ししてまいりたいと考えております。次に、根本的な計画の見直しについてのお尋ねでございます。本事業の推進に当たりましては、これまでの重点エリア整備方針、小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画、拠点施設整備実施計画の策定に伴う議会での議論はもとより、パブリックコメントや市報等による広報、お気軽講座等を通じ、適宜市民の皆様に御理解いただくように努めてきたところでございます。御案内のとおり、さきに開催いたしました住民説明会におきましては、環境配慮住宅の必要性、駐車場の位置など個別事項に対しまして、見直しを求める声が出ているところではございますが、引き続き地元を初め、多くの市民の皆様にも愛される施設となるよう、拠点施設のコンセプト等について丁寧に説明してまいりたいと考えております。また、地元経済界の皆様からは新幹線駅である新山口駅の利便性の向上、ビジネスパーソンが気軽に利用できる場や多目的ホールの活用など、産業交流の拠点ができることに対しまして、総じて歓迎の意を示していただいております。さらに、文化、教育関係の皆様からは新たな活動場所としての期待の声をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、今後本格的な少子高齢社会や人口減少に直面する中、拠点施設を起点に良好な市街地形成や高次都市機能の集積等を促し、小郡都市核において山口県ナンバーワンのビジネス街を形成していくことが、持続可能な山口市の創造へとつながっていくものと認識いたしており、本事業はこうした流れをつくり出すために必要な投資と考えておりますことから、今後も引き続き市民の皆様や多様な主体の皆様からの御理解、御協力をいただきながら、官民が一体となってスピード感を持ちながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 再質問をいたします。白紙撤回すべきという提案についてはなかなかちょっと平行線で議論になりにくいなという思いもあるのですけれども、B、Cゾーンへの波及効果っていう点なのですけれども、私は通告のときにもB、Cゾーンへの波及効果というのをお聞きしているのですけれども、それを何でいうかというと、やっぱり先ほども申したように、105億円という数字が最初95億円だったのですけれども、合併特例債をこれで使い切るということから出てきた数字だと私は思っているのですよね。会議録を見ても計画があるから95億円とか105億円という数字が出てきたというわけじゃなくて、もう金額先にありきだったというふうに思っているんです。ですから、B、Cの地域への波及効果、投資効果というのが明確にないというのはおかしな話だと、やっぱりおかしいのではないかというふうに思うのです。この都市計画は、そもそもAゾーンからB、Cゾーンへの波及をするのだということでやってきた事業であるわけですから、そこの説明がちゃんとあるべきだというふうに思うのですね。過去には住宅床面積とか、居住人口とかいうのはBゾーン、Cゾーンにちゃんと明確に記載もされておりました。そういう波及効果というのをそういう形で示していけるのか、そういうふうに示せないのにこの事業をやるべきではないのではないかというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 尾上議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての再度の御質問でございます。B、Cゾーンへの波及効果について、数値といいますか、それが明確に示せないのはどうかとうようなお尋ねであったと思います。御答弁でも申し上げましたとおり、現状、施設の機能配置でありますとかを主に決めまして、現在ソフトの組み立てでありますとか、事業展開のあり方等について最終的なところを事業者とも組み立てております。まもなくと申しますか、近々皆様にもお知らせをできるようにしたいというふうに鋭意進めているところでございます。そうした作業が済んだときに、拠点施設内の例えば利用者の人数でありますとか、例えば起業創業支援機能でありましたら相談者の数でありますとか、そういったある意味活動指標的なものをまずはつくりまして、そのあとB、Cゾーンももちろんですけれども、山口市全体に対する経済効果でありますとかといったところで、交流人口でありますとか創業数とか、廃業数でありますとかそういった具体的な数字をお示しするようになるのではないかと思います。もちろん総合計画等でもお示ししておりますけれども、今後の都市核づくりマスタープランでありますとか、そういったところも調整をした上でお示しをしたいというふうに考えておりますので、時間的にはもうしばらくお待ちいただけたらありがたいなと思います。そして、B、Cゾーンへの波及効果につきましては、現状ターミナル整備を含めた駅舎の整備、駅前広場などの整備を進めた中で人の流れでありますとか、飲食店の活気でありますとかというのは目に見えて変化があるというふうに、我々としては評価をしているところでございます。その中でこのたび拠点施設整備を2年半後に、順調にいきますと供用開始をするようになりますけれども、そうなったときに今の前向きな動きを後押しできる流れがより大きくなるのではないかと期待しているところでありますし、そうならなければいけないというふうに考えております。明確な数字をどういった形であらわすのかというのは、大変申しわけないのですが、今後なるべく早くお示しするようにしたいとは思っておりますけれども、もうしばらくお時間をいただきたいということで御理解賜ればと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕
    ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、3回目の質問をいたします。きのうの副市長の発言では、今までの施設の更新が控えていて、合併特例債の有利な起債もできなくなるから、財政的に困難な状況になるというお話もきのうあったというふうに思うのですけれども、私はやはり合併する前から合併特例債というのは無駄な公共事業になるという懸念がありました。しかし、私はその合併特例債というのを本当に必要なところにきちんと使うということで活用すればいいのではないかというふうに思っておりましたけれども、私は住民の説明会の意見でもありましたけれども、無駄な投資になるのではないかという懸念が大きいというふうに思っています。ですから、この事業で合併特例債を使い切って、あと大変になるよりは残された合併特例債を必要なところにきちんと使うということに切りかえたほうがいいのではないかというふうに御提案申し上げたいのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 拠点施設に係る再度のお尋ねで、いわゆる特例債の有効活用をちょっと考えるべきではないかという話でしたが、特例債の発行総額470億円程度だったと思いますが、当初の組み立てはその2分の1は従来起債の振りかえ債、だから普通の起債を充てるところを有利な合併特例債を使いましょうというのがその2分の1です。そしてあとの2分の1は新しい事業に充てましょう、そういう組み立てでいっておりますので、丸々新しい公共事業に全部投資したという組み立てにはなっておりません。そのあたりは、当時私は財政課長だったのですけれども、今までのいいところと今後の投資をバランスとりましょうということで、1市4町の合併協議の中でそういう決定をしたという経緯がございまして、またそのとおり運用してきていると思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 大項目エに移ります。保育についてであります。保育の無償化について、まず中項目でお聞きいたします。来年10月の消費税増税と一体に保育の無償化が検討されています。私は消費税増税にはもちろん反対でありますが、保育の無償化は子育て支援として当然の方向であり、その方向性には間違いなく進んでいくと思います。無償化となるのは喜ばしいことでありますが、問題も生じてきます。それらを解決、もしくは準備する必要があると思います。保育無償化で収入と保育料が見合わないと就労を諦めていた層も就労することが見込まれます。よって、一層の保育需要が生み出されます。このことは、子ども・子育て会議でも委員の方から無償化で待機児童に拍車がかかる、待機児童問題しっかりやってほしいという意見も出されておりました。子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策として、8月の子ども・子育て会議に示された量の見込み、これを算出している計算式も当てにできない事態となると思われます。これから、次期計画に係るニーズ調査を行われるそうですが、これをもとに取りまとめた量の見込みの推計も無償化が本格化した後では大幅に上回ることが予想されます。子ども・子育て会議でも民間に頼って定員拡大というけれども、市立保育園を新たにつくらないのかと発言もありました。私は、無償化を見越して大幅な定員拡大に手を打つべきだと思います。保育無償化のもとで待機児童が発生すると、入園できた児童と待機児童との不公平がさらに顕著となります。市立保育園を新たに新設するなど、抜本的な対策を打つ必要があると思うのですけれどもいかがでしょうか。また、無認可保育園でもある程度の基準を満たせば無償化の対象になると、保育基準の引き下げにつながらないか心配であります。今でさえ、企業主導型保育にも国が補助金を出している中で、安倍内閣は保育に対して規制緩和という方向にあると思われます。私は、現在の認可基準は安全で豊かな保育を行う上で最低基準であり、さらに充実していくべきだというふうに思っているのです。日本では例えば3歳児は20人の子供に対して1人の保育士というふうになっていますけれども、イギリスでは8人に先生1人、アメリカでも7人に1人とか、倍以上違うわけですね。私は、この後にも申しますけれども、保育士の処遇改善という点からも、こういう今の最低基準を市の努力でもっと豊かにしていくべきだというふうにも思っております。これに対して、市の考えはいかがでしょうか。また、無償化では給食は有料という議論もあるようであります。しかし、従前の保育料よりそのほうが高くなるという人も生まれかねません。市の制度で保育料を完全に無料化にすべきだというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。2)の中項目、保育士の処遇改善という点です。保育士の処遇改善が待機児童問題とともに議論になってまいりましたが、なぜ処遇改善しなくてはならないほどの労働条件が悪くなってきたのでしょうか。戦後、保育需要は高まるものの、保育に対する財政保障が十分ではありませんでした。男性優位の日本社会の中で、保育を子守という見方が長く続いたのではないでしょうか。この保育を担うのは、若年女性、低賃金で家庭を持っていなければ長時間労働もできる、結婚してやめられてもすぐ次が補充できる、子育てが終わった女性を非正規として雇えるという女性の低賃金に依存した産業構造であったのではないでしょうか。私はこうした保育政策の不備を、女性労働者の差別的就労形態で乗り切ってきた仕組みに終止符を打つ必要があると思います。保育士は、子供の育ちの大切な時期にかかわる国家資格が必要な専門職であり、社会的な評価を上げるべき職業であると思います。しかし、どうして保育現場が敬遠されるのか、その実態把握が必要であります。そこで、名城大学の先生が愛知県保育労働実態調査というのを行われ、正規や非正規、公立、私立の保育士1万人以上からアンケートを回収され、その結果問題点が浮き彫りになっております。保育現場は休憩もとれないきつい仕事だということ。勤務時間内に事務時間を保証し、持ち帰り残業をなくさなくてはなりません。時間外労働の賃金の未払いも横行しているそうであります。早出、遅番、土曜日出勤、不規則な勤務、仕事と家庭の両立に悩まれている方も多いとうかがっています。人員配置の不十分さと非正規化による正規労働者への業務集中、賃金体系への不満、フルタイム非正規職員の不満感の高さもあるそうです。そうした中で、非正規人材の確保も難しくなっているということであります。国においては、保育士の配置基準を緩和する動きがありますが、こうした施策はさらなる業務量の増加をもたらし、労働時間増加をもたらすだけです。先ほども述べましたが、保育士の配置基準を諸外国並みに手厚くすべきであります。保育現場はやりがいのある、魅力ある職業であることは間違いありません。ですから、働き手にとって魅力ある職場にすること、この方向でしか人材の掘り起こしはできないと思います。子ども・子育て会議でも委員から、保育人材が処遇改善が進む都会に流れる傾向があること、保育士資格が取得できる学科の定員割れ問題も指摘されたところです。抜本的な処遇改善を実行するためにも公立・私立の保育士への実態調査をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 保育についての御質問にお答えいたします。まず、保育無償化についてでございます。本市におきましては、本年4月1日現在36人の待機児童が発生しているところでございますが、昨年度に見直しを行いました山口市子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成31年4月に待機児童が解消する見込みとなっているところでございます。しかしながら、平成31年10月から実施予定の幼児教育・保育無償化により、少なからず保育ニーズは高まるものと推測できますことから、今後認可外保育施設も含めた市内の全保育事業者に対しまして、無償化を視野に定員拡大の意向調査を実施する予定でございます。その意向調査の結果を踏まえ、また各地域における保育需要量なども考慮し、定員拡大に向けて各保育事業者と調整してまいりたいと考えているところでございます。また、無償化の対象となる認可外保育施設につきましては、現時点における国の方針といたしましては、国の指導監督基準を満たしていなくても都道府県などの各自治体への届け出と立入検査を受けることを条件に無償化の対象施設として認められますが、経過措置として5年間で指導監督基準を満たすことが求められているところでございます。認可外保育施設とはいえ、山口市における保育の質を確保する必要があり、さらには子供の命を預かるという面からも、安全・安心な保育を念頭に慎重に対応してまいりたいと考えております。また、やまぐち子育て福祉総合センターでは、認可外保育施設を対象とした各種専門研修を実施いたしており、引き続き山口市全体の保育の質の維持向上にも努めてまいりたいと考えております。さらに、議員御案内のとおり、保育の無償化に伴う給食の有料化につきましては、国において議論がなされているところではございますが、現時点では詳細事項などが決定されていない状況でございますことから、引き続き国における議論の結果や動向などを注視してまいりたいと考えております。次に、保育士の処遇改善についてでございます。保育現場の実態把握につきましては、公立保育園におきましては正規職員に対して年2回の面談を実施しているところでございます。職場や家庭での状況など、個人が抱えている課題などもこのヒアリングにより把握することができ、可能な範囲ではございますが解決に向け対応しているところでございます。保育現場を把握するための実態調査につきましては、議員御案内の愛知県保育労働実態調査を初め、ある程度の規模を持った都道府県単位で実施されているところでございまして、保育現場が抱えている課題や改善要望等につきましてはおおむね同じ調査結果であり、特に給与改善、職員の増員、仕事量の軽減などが挙げられているところでございます。保育現場における課題等につきましては、全国的にも同じ傾向が見受けられることから、本市におきましても同様の課題を抱えていると想定しており、現時点におきましては実態調査を行うことまでは考えておりませんが、想定される課題等につきましては対策を講じる必要があると認識しているところでございます。対策の一例といたしましては、本市では処遇改善策として保育士等人材確保事業により、公立保育園以外の保育士に対しまして、1人当たり年間3万2,000円の助成を行っており、これは国の助成に上乗せする形で単市事業として継続いたしているものでございます。また、市保育協会などを通じまして保育現場における課題等の情報を得ることで、例えば私立保育園におきましては保育業務支援システムを導入することで、業務の軽減につながった事例もございます。今後も市内の保育士を対象とした各種研修会や市保育協会、監査など、さまざまな機会を通じて引き続き情報収集に努めるともに、各関係団体とも連携し、現場の意見も十分反映させながら、課題解決に向け対応してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 再質問をいたします。私は、1回目の質問で女性の差別的就労形態でこの保育というのを継続してきて、私はそれに終止符を打つべきだというふうに申したのですけれども、その中には山口市の保育園では保育士の6割が非正規ということになっています。ほかにももっと言いたいことはありますけれども、やっぱり非正規に頼った雇用の形態というのは保育現場に広くなっているわけなのですけれども、私はそこを改善すべきだというふうにも思っています。面談とかで実態は把握できていて問題もわかっていると、改善もしないといけないというふうに言われているのですけれども、そうした正規・非正規の不満を面談で言えるかなというのがちょっとよくわからないのですよね。アンケートでしかそういうのは出てこないのではないかという、先ほど紹介した先生も言われておりましたので、私はこういうところにきちんとメスを入れて処遇改善が本当に進んだと、お金だけの問題じゃないのです。非正規・正規の問題とか、先ほどいろいろ上げましたけれども、そういう問題が丁寧に解決する、問題意識をちゃんと持っているのかという点についてお聞きいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上議員、2)でよろしいですか。 ◯ 27番 尾上頼子議員 2)でいいです。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 尾上議員の保育士の処遇改善についての再質問にお答えいたします。先ほど、公立保育園ではヒアリングを2回実施しておりますけれども、なかなか面と向かってヒアリングをしても本音の話が出てこないというような御指摘もございました。確かに、そういうところにつきましては一理あるかというふうに思っております。名前を記入しないアンケート、そういったところにより課題や改善点など、言いづらい意見についてフリーに記述していただき集約していく、そういったところはあるかと思いますので、公立あるいは私立保育園も含めて実施について検討してまいりたいというふうに考えております。それから、いろいろ仕事量の軽減等もまた出てまいりますけれども、そういったところについてはシステム化、あるいは昨日もありましたけれども、ICTあるいはAI、そういったところにつきましては現場の意見を聞きながら、業務改善等に努めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。  私からは以上です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時57分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時15分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番、山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回も大項目2点についてお伺いいたします。執行部の皆様の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。  最初に大項目のア、安心安全のまちづくりについてあります。中項目1)は災害対策、これは隣県で起きた豪雨災害を念頭に質問させていただきますが、中心は河川流域にお住まいの皆様の安心をいかに確保するかという点であります。7月の西日本災害は地域によりさまざまな要因が災害を拡大させていますが、その中でも利水ダムの放水による浸水被害、2本の河川の相互作用によるバックウオーター現象、橋梁のダム化による越水被害、花崗岩地質に含まれるコアストーンの存在、砂防ダムのオーバーフロー、そして、過去の経験則から安易に状況を判断し、避難がおくれるといった要因がクローズアップされています。これらの発災要因はメディアでの取り上げも大きいので市民の皆様の関心も高く、残念ながら山口市にも危険性を指摘される箇所があるように感じております。さて、小項目の一は河川の流下に影響を及ぼす立ち木などの植物についてです。市内の一部河川、特に県管理河川において、長年にわたる堆積物の放置により河道内に見事な陸地が完成し、今ではそこで独自の生態系を形成しつつあるところも見受けられます。植物が繁茂し、野鳥が巣づくりをしている豊かな川となっているところは自然礼賛のテレビ番組であれば大いに喜ばれる景色かもしれませんが、地域の方々にすれば大雨のたびに水位が大きく上昇する様子は安穏と眺められる景色ではありません。特に、繁茂した立ち木に流下物がひっかかることで川の流れが阻害され、滞留する箇所ではさらなる水位の上昇を来たし、大きな渦を巻いているのを目の当たりにすればとても落ち着いていられるものではありません。現在、県管理河川の現状は残念ながら多くの課題を抱えており、地域からの批判、指摘も数多くあります。これらについては、山口市から県への要望に地域住民の声をしっかり反映していただき、特に河道内の樹木や竹林の伐採については、具体的取り組みを求める要望をお願いしたいと思います。一方、普通河川においては河道内の植物伐採は地元対応という原則があるのですが、現実には地元で全て管理していくのは難しいのが現状で、作業の安全面からも安易な地域任せにはできない現状があります。通常、河道内の植物はしゅんせつの際に伐採し、土砂と一緒に除去するのが一般的であります。しかし、河道掘削、いわゆるしゅんせつは多額の費用を要することもあり、流域の広範囲をカバーするものではありません。そこで、山口市にはおいては、準用河川、あるいは普通河川などで地域管理が難しい場所や流域を限定して植物の伐採、除去を集中して取り組んでみてはいかがでしょうか。しゅんせつを実施しない限り、河積確保の基本的対策になることはありませんが、立ち木が原因で水位上昇を心配される流域の皆様の不安解消や、何より先日の豪雨災害でのテレビ映像を目撃した方々にとっては、山口市がスピード感を持って取り組む姿勢をお示しできる機会になると考えます。また、これら樹木の伐採において林業従事者の方々の御協力を仰ぐことはできないでしょうか。近年では、若手林業従事者の方々も各所で募集され、山口市としても林業の担い手育成にも力を入れておられます。これらの方々に通常の研修とは別に河道内の樹木伐採をお願いし、数年のスパンで市内全域を対象地域とすることで人材の育成と山口市の河川改修が一段と広範囲で進んでいることを市民の皆様にお示めしすることができると思いますが、担当課の御意見はいかがでしょうか。小項目の二は、自主防災組織の現状についてのお尋ねです。公助、共助、自助という、命を守るステップの2番目に相当するのが自主防災組織であり、既に多くの自治会で取り組みが始まり、実施に向けて検討をされている地域も多くあろうかと思います。組織率は当初順調に上昇していましたが、現在では若干頭打ちになっているともお聞きしており、組織率向上のためにはそろそろ違ったアプローチも必要になってきたのはないでしょうか。私がお聞きした限りでは、組織化に向けて高いハードルになっているのはやはり人材の確保とお聞きいたしました。地域によっては過疎化が進み、自主防災組織の立ち上げどころか自治会の維持すら難しくなっている地域もあり、従来どおりの取り組みで組織率向上を目指すのは現実的ではないとも言えます。平成30年度の地域防災計画においても、自主防災組織は自治会単位、学校区単位、あるいは地域での結びつきがある等の例を挙げて、組織化に向けた基本スタンスを示されています。今後、組織率70%、さらにはその先の100%達成を目指すためにもこのような文言を外し、隣接自治会や周辺の複数自治会での共同立ち上げを積極的に働きかけてみるのも効果的であろうと考えますが、山口市の検討されている新しい取り組みについてお伺いいたします。加えてもう一つ、防災倉庫の設置についても御意見をお伺いしております。防災資機材を保管する倉庫は組織にとって欠かせない施設ですが、地域によっては設置場所が確保できず、各担当者の方が自宅で物品を保管している場合もあるとお聞きいたしました。また、別の地域では唯一設置できる場所が団地内公園だったため、市に了承を得ようとしたが駄目だったというお話もお聞きいたしました。このような地域では倉庫設置に向けて私有地の利用を検討されている場合もありますが、場所によっては借地料をお支払いする必要も出てくるかと思います。現在、自主防災組織の立ち上げ時に資機材の購入等に係る費用に対し助成制度がありますが、借地料の支払い等の維持費については対象外となっているようであります。今後の自主防災組織運動のさらなる広がりに向けて助成対象の拡大も御検討いただけないか、お聞きいたします。続きまして、中項目2)は前回に引き続きAEDについてお聞きいたします。前議会でもAEDの設置や契約についてお聞きいたしましたが、今回は契約と配備地域の拡大についてお尋ねいたします。AEDの取得については、購入方式とリース方式があることは前議会でも取り上げ、各々のメリット・デメリットについてお示しし、今後の新規導入についての所見を伺いました。消防本部の御意見としては、導入方式については確たる方針はなかったようですが、緊急性、人命にかかわる装置であることを鑑みれば、機器の作動を担保するのは導入の際に最も重要なファクターではないかと考えます。機器の作動、つまり保守管理の徹底という面ではリース方式で導入を進めるのが有効であり、一方の購入方式では管理マニュアルの徹底を叫んでもチェック担当者が失念すれば作動環境は保証されず、パーツの定期交換がおくれることがあれば、その間は安全な利用に疑問符がつくことが予想されます。山口市においてこのような保守管理の不徹底があるとは思いませんが、各施設で異動の多い職員の方々を担当者として管理を任せる購入方式を継続する限り、この危険性は払拭しきれない課題ではないでしょうか。今後の新規導入は安全性を意識した導入が検討されると思いますが、現在、配備されている山口市所有の購入式のAEDについても、本音を言えば契約を切りかえるほどの取り組みをお願いしたいとも思っています。しかし、既に導入されている機器の契約を安易に変更することができないのも当然であり、ましてや既存機器の償却期間内に重複して取得することはできません。そこで、現在保有している購入式のAEDについては民間や各種団体等に払い下げることで新規導入枠を確保することはできないでしょうか。これは、市所有AED全体の確実な作動環境の確保と山口市全体での設置数の向上という両面で効果のある施策であると考えます。現在のAEDの設置を検討しながらも価格の面でちゅうちょされている施設や御家庭にとって設置への後押しになると考えます。設置後のメンテナンスについては取得された先で管理していただくことになりますが、電極パッドなどの短期間で交換が必要なものについてはあらかじめ新しいものに取り換えてお渡しするなど、受け入れる側の負担も少なくなるのではないかと考えます。さらに、この取り組みの際に優先配備先として地域指定を行えば、現在課題となっている地域による配備の偏りを解消することもできると思いますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。いずれにせよ、命を守る取り組みの一環として民間も含めAED設置を進めることは、単に誰かの命を守ることではなく、自分あるいは自分の周囲にいる大切な人を守れる可能性を広げることであります。第二次山口市総合計画でも目指すまちの姿として安心安全を標榜する山口市として積極的な取り組みが必要であると感じますが、担当部局のお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 山本議員の安心安全のまちづくりの御質問にお答えいたします。私からは、災害対策のうち河川内の立木伐採についてでございます。本市では、河川の災害を未然に防止し、災害の発生時における被害を最小限にとどめるため、日常的に職員による河川パトロールを行い、危険箇所の把握に努めるとともに、河川の維持補修やしゅんせつ、立ち木等の伐採に取り組んでいるところでございます。河川のしゅんせつや立ち木等の伐採に係る地元要望につきましては、毎年10月をめどに地域交流センターを通じまして取りまとめを行い、地域の優先順位に配慮して実施箇所を決定いたし、出水期が終わります11月ごろから工事を実施いたしているところでございます。議員御指摘のとおり、河川しゅんせつには多額の費用が必要となりますが、本市では河川しゅんせつ等の維持補修事業の拡充を進めており、平成30年度の予算におきましては地元からの御要望に十分に対応できるよう、前年度より約1,000万円増の約5,000万円を計上いたしているところでございます。河川内の立ち木伐採を優先した維持管理についてでございますが、河川の流下能力を回復し安全性の向上を図るためには河川しゅんせつが最も効果的でございますことから、立ち木等の伐採はしゅんせつ工事と同時に実施することを基本としておりますが、河川の流れを著しく阻害すると判断される場合には立ち木等の伐採のみを行っているところでございます。今後ともより効果的な河川の管理に取り組んでまいりますとともに、県河川につきましては県にしゅんせつ等適切な維持管理について要望してまいる所存でございます。なお、議員御提案の新人林業者の研修等で河川内の立ち木を伐採していただく取り組みにつきましては、林業関係者の研修フィールドとして利活用が可能かどうか、今後、関係部局を通じまして林業団体等と検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 私からは自主防災組織についてお答えいたします。市が認定いたしております自主防災組織につきましては、平成29年度末の組織率は52.7%となり、第一次総合計画の最終目標値30%を上回っているところでございます。第二次総合計画では最終目標値を71%として掲げ、さらなる組織率の向上に鋭意取り組んでいるところでございます。自主防災組織の結成につきましては、高齢化や人口減少により単独の自治会で結成することが難しい自治会があることは承知いたしております。またこのような状況につきましては、今後ますます進展することが予想されますことから、将来的には組織結成がより厳しさを増すものと受けとめているところでもございます。このような状況におきまして、議員御提案のとおり、隣接する自治会等、複数の地域が連携して一つの自主防災組織を結成することは人口が少ない地域においても組織を結成する可能性が広がりますことから、組織結成の方法の一つとして極めて有効ではないかと考えているところでございます。現在、複数の自治会により結成されております自主防災組織が5組織ございまして、本市といたしましても引き続きこのような自治会同士の連携も促進いたしまして、さらなる組織結成を促し、組織率の向上をしっかり図ってまいりたいと考えております。次に、自主防災組織に対する補助金の交付対象の拡大範囲についてでございます。補助金の交付につきましては、自主防災組織からの申請に対しまして、山口市自主防災組織育成事業補助金交付要綱に基づき、その活動が自主防災組織の育成に資する事業に当たるかどうかを審査いたしまして、交付の手続を行っているところでございまして、防災資機材整備事業補助金と地域防災活動補助金の2種類がございます。地域防災活動補助金は毎年の活動に応じて申請が可能でありますが、防災資機材整備事業補助金は各団体1回限りの補助として運用しているところでございます。これまで補助金の交付につきましては、時々の情勢に鑑みまして、補助限度額の増額や補助対象の見直しを行ってまいったところでもございます。議員御提案の防災資機材整備事業補助金において防災倉庫設置に伴う土地の使用料を補助対象とすることにつきましては、現状では毎年発生する維持管理経費は補助対象には該当しないといった取り扱いになっているところでございます。なお、現行制度におきましては、資機材整備補助金の交付は1回限りといたしておりますが、毎年自主防災組織に対して行っておりますアンケート調査におきまして、資機材の更新や修繕に係る経費も補助対象としてほしいとの御意見、御要望等を複数いただいているところでもございます。こうしたことから、今後、この補助金制度が自主防災組織の活動にとってよりよい制度となりますよう、費用対効果や持続性などは当然のことでございますが、例えば、地域づくり交付金等、他の制度との兼ね合いの中でどのようなことが可能なのか、さまざまな視点から検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 私からはAEDのリース方式への切りかえと民間への売却についてお答えいたします。まず、AEDの設置状況につきましては、本年8月に調査いたしましたところ、本市の公共施設に設置しておりますAEDの台数は241台でございまして、そのうち購入によるものが143台、約60%、リース方式が90台で約37%のほか、寄贈いただきましたものが8台で約3%となっているところでございます。このように本市ではリース方式による設置と本市が所有するAEDが混在しておりますが、AEDは緊急時の人命救助に用いるものでございますことから、設置の方法などにかかわらず全てのAEDがいつでも使用できるように本市において点検や維持管理を適正に行うことが必要なものと認識いたしております。AEDの耐用年数は、製品による違いはございますものの、おおむね6年と比較的短い期間となっております。このため、本市が既に購入いたしております143台のAEDにつきましては、その耐用年数期間中、引き続き本市において活用してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、143台のAEDの耐用年数が残っている現時点におきましては、新たに費用を投じてリース方式に切りかえることについては考えておりませんことから、使用期間の途中での民間への払い下げにつきましても検討はしていないところでございます。いずれにいたしましても、議員から御指摘いただきましたように、大切なことは市民の皆様の安全安心な暮らしにつながりますようAEDの適切な設置及び維持管理を行っていくことでございますことから、メンテナンスや更新時期のチェック体制については改めて整えてまいりたいと考えております。なお、議員御提案のリース方式によるAEDの設置につきましては、既存のAEDが更新の時期を迎える際には保守管理やコストの面から改めて検証させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中消防長。                〔消防長 田中功夫君登壇〕 ◯ 消防長(田中功夫君) 私からはAEDについての御質問のうち民間施設等への普及についてお答えいたします。AEDにつきましては、心臓が停止した方への救命処置としてとても有効であると認識いたしており、御案内のとおり、本市の公共施設にAEDを設置しているところでございます。また、地域によっては周辺にAEDがない場所もございますことから、民間施設と連携したかけこみ119番の家の協定と状況に応じたAEDの設置を進めているところでございます。今後、AEDを民間施設にさらに普及させていくためには、まずはそれぞれの民間施設の皆様に設置の必要性を認識していただくことが大切でございます。そのため、年間6,000人を超える市民の皆様が受講されます救命講習の機会を捉え、引き続き応急手当の重要性とAEDの有効性についての説明を行い、民間施設への自発的な普及を目指してまいりますとともに、こうした民間施設とのかけこみ119番の家の取り組みを進め、多くの皆様がいざというときにAEDを使用できる環境を拡大してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございました。  では、次に大項目のイ、観光行政について数点お尋ねいたします。本年は、明治維新150年として行政と民間がタイアップしながら各種の企画・イベントを進めてまいりました。集客状況は観光動態の発表を待つ必要がありますが、多くの観光客の方々がことしだけのイベントに期待して訪れておられると思います。今後は、花博が強力な集客ツールとなり、さらなる集客を期待したいところであります。今回の質問では、来年以降、全国へ発信する大型イベントが一息つく点から、中項目の1)として明治維新151年目に向けてとして、イベント頼みではない継続的な集客や情報発信という課題について市のお考えをお聞きいたしたく取り上げました。さて、小項目一は過去にも多く取り上げられておりますSNSの活用についてであります。近年、特段の変化がなくてもいきなり観光客が増加するという事態が全国のあちらこちらで見られています。特にその観光客が若い方が中心であれば、その原因はほぼ間違いなく写真共有アプリインスタグラムの影響であろうと思われます。今やインスタ映えという言葉はスマホの完全定着により多くの方々に認知され、拡散する膨大な情報は大きなエネルギーを内在しています。現在、山口市では広報広聴課を中心に市政情報やイベント情報を公開されていますが、メディア評論家の方々の意見では、拡散手法の一番効率的で確実な方法は単純なことに発信チャンネルをふやすという非常にシンプルなものらしく、山口市においても観光交流課やスポーツ交流課といったセクションで少しずつでもSNSを使った情報発信に取り組むことは従来とは違ったアングルからのシティセールスにつながると思います。何より大きな経費がかかる取り組みでもありませんので、徐々に取り組んでみてはいかがでしょうか。今後、瞬間最大風速を期待するイベント開催も重要な集客パーツだとは思いますが、山口市に潜む魅力を磨き、広め、基礎体力を伸ばすような情報発信を続けていくことは交流人口増加への可能性を探る着実な取り組みになると思いますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。次に、小項目の二、プロ目線の景観についてお伺いいたします。先日、周南市の小さな漁港に行ってきたのですが、その際に港の駐車場に若い女性の4人組が来ていました。見れば車のナンバーは東京足立区で、特にお祭り等があるわけでもないのに神社や波止場を散策していました。そこは観光地というわけではなく、遠隔地からグループでお見えになるようなところではありませんので、来訪の目的を不審者と思われないよう十分注意しながらお聞きしたところ、とある有名な写真家の方が発売した写真集にここの猫が取り上げられており、景色がすごくきれいだったので見に来たとのことでした。後日、私も本屋さんでその写真集を拝見しましたが、動物の生き生きとした表情に負けないすばらしい景観がバックを埋め尽くしているのを見て、見なれた景色がプロ目線で切り取るとここまでドラマチックに表現できるのかと驚かされました。山口市内や近郊にも写真をなりわいとする方々も多くいらっしゃいます。恐らく市の広報やホームページもごらんになり、プロ目線でさまざまな御意見をお持ちになっていることと思います。そこで、市内在住の風景写真を得意とするプロの皆様に山口市ウエブサイト上の写真について御意見を伺うとともに、場合によっては御自身の御自慢の画像を提供していただき山口市を盛り上げていただくことはできないでしょうか。さらに、画像を定期更新し、多くの方々から故郷の景色を募集し、市民手づくりトップ画面とする等の工夫も必要に思われ、もし定期更新が可能であれば、写真に限らず、風景画を手がけておられる画家の皆さんや若手イラストレーターの方々からも作品を募集することで少しイメージの違うトップページになるのではないかと考えます。山口市出身の若手イラストレーターの皆さんには、御自身の作品キャラクターも登場させ、作品のアピールも兼ねていただければ、単なる市のホームページというおかたいイメージを払拭し、新たな展開も期待できるように感じておりますが、担当部局はいかがお考えでしょうか。続きまして、小項目三、在留外国人の感覚についてお伺いいたします。イスラム教の食習慣であるハラルが一般の方々に認知され始めてしばらくたちます。ハラルとは、ムスリムの方が忌む豚肉などを製造・販売工程で完全に排除し、その他の加工品や調理においても一定の作法が守られた食品及びその認証のことであり、近年は徐々に地方都市にもハラルを取り扱う飲食店がふえ、相対的にインドネシアやマレーシアといった東南アジアにあるイスラム圏からの旅行客が増加しています。彼らにとって宗教上の食文化は絶対であり、日本のテレビ番組のように現地の名物なら何でも食べまくるのとは大きく違っています。このように、世界各国には食事だけではなく数多くの生活習慣があり、それぞれがそれぞれの国の文化となっているわけですが、文化の違いがあれば着目点が必ず変わってきます。実際、旅行代理店の方にお話を伺ったところ、国によって好まれる観光地はさまざまで、日本人が観光地と思わないようなところに興味を持たれたり、明治維新よりも鎌倉時代の元寇に関心があったりと一概にくくれるものではないとのことでした。現在、山口県を訪れるインバウンドの方は多くが東アジアの方々であり、それ以外の国の方はかなり少ない状況です。一方、先ほども取り上げましたムスリムと呼ばれるイスラム教徒の訪日は、2014年から2016年で約4倍、2018年には100万人に達し、2020年に140万人の訪日が見込まれ、インバウンド全体の3.5%に上るという試算もあり、受け入れる日本としても一段と多様な文化圏との多彩な交流が進んでいくものと考えられます。とはいえ、文化も習慣も違う私たちがどれだけ考えても他国の方々がお持ちの好悪を判別するのは難しいのが現状ではないでしょうか。そこで、山口市に多くお住まいになられている在留外国人の方々に母国の方に紹介したい山口の風景やお店、観光地をお聞きし、今後のインバウンド対策や情報発信の参考として役立てていってはいかがでしょうか。知識のストックは後日の的確な施策につながるとともに、他自治体に先駆した取り組みを可能にする鍵になると考えますが、いかがでしょうか。次に中項目の2)、多様なおもてなしということについてお伺いいたします。今回の質問は一般的に使うおもてなしとは少々違う感覚になるかもしれませんが、多面的な取り組みということで御理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。小項目一は安心できる宿泊についてです。市内に限らず、各宿泊施設では緊急の際にお客様が安全に避難できるよう避難訓練や防火訓練を年2回実施しています。訓練自体が形骸化しないように消防職員のお目付の方がお見えになることもあり、担当者は緊張感を持って訓練に当たっています。これらの訓練の際には、宿泊者に扮した社員が客室に入り、避難誘導の手順等を確認するわけですが、その際の宿泊者役は全て健常者あるいは健常者が負傷している場合などを想定しています。しかし、実際に宿泊するお客様は、高齢者の方、難聴などで誘導の声が聞き取れない方、つえや車椅子などの補助具を使用され非常階段が使えない方、日本語の緊急放送がわからない外国人旅行客の方々など、多様な人々が滞在しています。これらの方々に適切な避難誘導を行い、安全を確保するには、施設側が日常から高い防火意識を持っておくこと、適切なマニュアルの存在、そして訓練の際にさまざまなシチュエーションを想定しておくことも重要ではないかと思います。避難訓練に立ち会う消防本部としても、さまざまな機会を通して避難のあり方を指導されていると思いますが、例えば避難者役の中に最低1人は避難困難者がいると仮定して避難誘導を行うなどの実践に即した訓練をすることで緊急の際の適切な行動の一助になるのではないかと考えます。マニュアルができていても緊急時にはスムーズな避難を進めるのは至難であり、その一点を解消するのは避難訓練で培う経験ではないかと思います。このような取り組みを各宿泊施設の営業広告だけではなく山口市が全市レベルで積極的に取り組んでおられる姿勢を示すことは、地味ではあっても立派なシティセールスとなります。難聴者の方などの障がいをお持ちの皆様にとって安心して宿泊できる施設の存在は非常にありがたいもので、これらの皆さんの全国的なネットワークで拡散していただければ大きな反響も期待できると思いますし、同様にインバウンド対策にもなると考えます。今後、多様な方々が山口市に来訪され安心して宿泊していただけるよう、消防本部が側面支援できる取り組み、あるいは避難訓練の指導方針についてお聞かせください。小項目二はにぎやかな街並みについて伺います。湯田温泉街を歩いていますと、多くの人々が行き交い、一時期に比べると人通りがぐっとふえたようで、オープンしている飲食店の数も多くなっているのか、まちなみ自体が明るくなっているように感じます。街角では、いわゆるストリートミュージシャンと言われる方々や大道芸を披露されている皆さんも時折見かけます。私はホテルに勤めているときに何度か彼らとお話をしたことがあるのですが、その際に「山口市はライブハウスも少ないし、多くの人がやってくる大きな公園もない。自分たちの楽曲を披露したいと思っても場所がないんだ」ということを話していました。確かに大きなまちなどで見られるような自前のステージを持って日がわりでミュージシャンを呼んでいる施設はごく少数で、しかも音楽ジャンルに限定があったり、人間関係を要するような紹介がなければトップできないところもあるようです。必然的に彼らは夜の路上にスペースを見つけ、音楽活動を続けるわけですが、近隣住民の方の苦情、場合によっては110番通報で場所を移動させられることにもなります。また、聴衆が集まり始めると歩道を占拠して歩行者や自転車の通行に支障を来す場合も出てくるなど、周囲とマッチした場所を探し出すことは非常に難しいのではないでしょうか。今、日本国内だけではなく世界レベルの音楽活動をしている歌手やグループの中でストリートを経験している方は決して少なくありません。逆に著名になってもストリートや故郷のライブハウスに登場する方がいるように、山口市内にもこれからの日本の音楽シーンを彩る原石がいないと誰が断定できるでしょうか。そこで、町なかで活躍する皆さんに湯田温泉街にある市有地を舞台として提供してみてはいかがでしょうか。例えば、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の前や井上公園内など、仮設のステージと照明をセットし、時間を指定して、音楽やパフォーマンスを披露していく場を提供していくことで温泉街のにぎわいの中に従来の飲食だけではない集客も期待できるのではないでしょうか。また、会場ステージだけではなく、湯田温泉内の空き店舗を更衣室や控室として借り上げるなどの工夫をすれば、単に市内の若者が集まるだけではとどまらず、近隣他市からも人を呼べる取り組みにも発展させることができると思います。当然、午後8時あるいは9時近くまでステージが続けば観客の中に宿泊を検討される方も出てくると思いますので、パフォーマーの方々だけへの一方的な支援というわけではありません。さらに、地域の飲食店に協賛を求めるなどして幾分の出資を募り、その見返りとしてその店舗内でのアトラクションとしてパフォーマンス披露を無料で行い、集客の一助となるような仕組みづくりをすることで湯田温泉の集客に一段と勢いがつくようになるのではないかと感じますが、担当部局のお考えをお聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 観光行政についての数点の御質問にお答えいたします。まず、明治維新151年に向けてについてでございます。明治維新から151年目に向けての取り組みといたしましては、昨年度のデスティネーションキャンペーンで事業化いたしました誘客ツアーや体験事業を初め明治維新150年記念事業として整備してまいりました十朋亭維新館や亀山公園山頂広場などの観光スポットをしっかりと活用いたしまして、今後、本市を代表する人気観光地に加わりますように情報発信してまいりたいと考えております。また、これまでの明治維新150年の取り組みや機運を持続的に活用する取り組みといたしましては、今後の交流人口の拡大に資する新たな観光スポットを、文化やスポーツ、教育などの幅広い分野のイベントなどと有機的に組み合わせ、情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、観光客だけでなく、ビジネスやレノファ山口の試合観戦で本市にお越しになる方々に対しましても、観光地に足を運びたくなる情報提供の仕掛けづくりをスポーツツーリズムやアートツーリズムといった組み合わせの手法によりまして積極的に事業展開していく考えでございます。さらに、その先には、7市町で構成しております県央連携都市圏域におきまして2021年に開催を予定しております周遊型博覧会につなげていくことを新たな目標として位置づけているところでございます。こうした中、議員御提案のSNSを活用いたしました観光情報の発信につきましては、IT技術の進展とともにこれまで以上に重要な役割を担うものと実感いたしているところでございます。本市の観光戦略といたしましても、いわゆるインスタ映えの効果を意識しながらIT技術を活用した情報発信に努めているところでございます。具体的な取り組み状況を幾つか御紹介いたしますと、山口商工会議所が事務局でございます明治維新150年記念事業実行委員会では、昨年度から今年度にかけて観光動画コンテストを実施されておりますほか、先月には、スマートフォンなどで使えるアプリケーション、明治維新150年の山口市を旅するアプリを制作され、公開されたところでございます。そのほか、大内文化特定地域内の回遊促進を図るため、明治維新と散歩をキーワードといたしましてインスタグラムを活用しましたフォトコンテストの実施も計画しているところでございます。今後も観光戦略においてSNS等を活用した情報発信はますます重要になってくるものと予測しておりまして、観光関係団体との連携のもと、議員御提案の取り組みも含めまして有効かつ効果的な情報発信について検討してまいりたいと考えております。次に、プロ目線の景観についてお答えいたします。本市ウエブサイトのトップ画面等におきまして目を引く写真やイラスト等の掲載によりビジュアルを重視した情報提供をいたしますことは、閲覧されます方に本市の観光素材を効果的に印象づける手法であると捉えております。こうしたことから、実際に足を運びたくなる、さらには自分で写真を撮りたくなるような景観写真の掲載につきましてプロのカメラマンの技術を取り入れることも観光戦略として検討すべき取り組みであると受けとめております。また、著名なイラストレーターによります景観のイラスト化につきましても、写真とは異なる趣で、見る人の興味を引くものと考えられるところでございます。こうした中、風景画のイラストとして思い出されますのが昭和の山口市内の風景や暮らしの様子を描かれた山口市出身の故徳見七郎さんの作品がございます。議員御提案の若手イラストレーターの活躍の場の提供とともに、こうした徳見さんのような地元の住民だからこそ知っている景観や風景をビジュアルで表現し伝えることもシビックプライドの醸成を重点化しております本市といたしましては大変意義深いものと考えております。こうしたことから、今後もビジュアルを効果的に生かし、印象深く興味を引くことは本市の観光地や景勝地へ足を運ぶ機会づくりにつながる戦略として幅広く検討してまいりたいと考えております。次に、在留外国人の感覚についての御質問にお答えいたします。議員御提案のとおり、首都圏を中心にふえ続けております訪日外国人旅行客を本市に取り込むに当たりましては、在留外国人の視点に立ってそれぞれの国に応じた御意見を伺うことが重要でございまして、効果的であると認識いたしております。こうした中、本市では平成22年度から山口市インバウンド留学生観光大使事業を実施いたしておりまして、山口大学、山口県立大学の留学生を対象に、昨年度までに10の国と地域、計117名の方を山口市観光大使として委嘱してきたところでございます。市内の観光地をめぐる研修では、山口市菜香亭の着物の着つけを初め、SLやまぐち号の見学など、本市独自のコンテンツを体験していただき、留学生独自の目線で情報発信いただいており、また研修後にはレポートの提出といった形で本市の観光地の魅力向上につながるさまざまな御提言をいただき、観光素材の磨き上げの参考とさせていただいているところでございます。今後本市といたしましては、国における2020年東京オリンピックを見据えた訪日外国人数4,000万人を目標とした施策とも連携を図りながら、ホストタウンの交流事業などによります新たな人の流れを契機と捉え、インバウンドの拡大に取り組んでいく考えでございます。また、激化する国際観光の競争を勝ち抜くことが求められる中、国際交流事業におけるネットワークを観光事業に活用いたしまして、留学生を含む在留外国人の幅広い意見を伺いながら多様化する旅行者ニーズを的確に捉え、訴求力の高い情報発信により訪日外国人誘客に向けた魅力ある観光プロモーションを引き続き展開してまいる所存でございます。次に、多様なおもてなしについての御質問のうち、にぎやかな街並みについてお答えいたします。議員御案内のとおり、町なかの路上などでさまざまなジャンルの演奏や演技などを行ういわゆるストリートパフォーマンスは観客の目を引き、市民を初め観光客にもにぎわいと交流を創出するものとして全国的にも自治体のまちづくり戦略として取り組む事例がございます。本市湯田温泉における状況について申し上げますと、これまで湯田温泉観光案内所の前やホテルのロビーにおいてハーモニカ演奏が持続的に行われております。また、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の前では、昨年のデスティネーションキャンペーンを契機に、湯田温泉をテーマとした紙芝居が、山口大学教育学部の学生などが演者となり、毎週土日の午後4時から観光客へのおもてなしとして実施されているところでございます。こうした中、ストリートパフォーマンスの実施に当たりましては、路上を含めた公共空間を使用することから景観や騒音の問題で規制される事例もございます。とりわけ町なか温泉地でございます湯田温泉におきましては、旅館・ホテルに加え充実した飲食店がにぎやかに立ち並ぶ風情が特長であり、夜間の人通りに合わせて路上パフォーマンスが現在も見受けられるところでございます。パフォーマンスの内容や演奏する時間帯、音量によっては、地域住民の方への生活環境面での配慮も必要でございまして、このことが課題であるというふうに認識しているところでございます。議員御提案の本市の施設においてパフォーマンスの場を常設することにつきましては、こうした地域住民の方への影響などをしっかりと見きわめた上でストリートパフォーマンスが有する魅力や利点をどのようにまちのにぎわい、さらには観客との交流に生かせるか、地域の皆さんを交えて研究してまいりたいと考えております。また、湯田温泉街の飲食店とパフォーマンスをつなぐ仕組みづくりにつきましては、飲食店の経営にも影響するものでございますことから、例えば、仕組みづくりの段階から湯田温泉料飲社交組合などの民間主導で検討いただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。議員御提案のように飲食店の誘客につながる魅力や個性が高まることは町なか温泉地としての湯田温泉街全体のにぎわいにも波及するものと期待されますことから、こうした仕組みづくりにつきましても関係団体とともに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中消防長。                〔消防長 田中功夫君登壇〕 ◯ 消防長(田中功夫君) 私からは、観光行政についての御質問のうち、安心できる宿泊についてお答えいたします。議員御案内のとおり、宿泊施設の安全面を確保し、利用者に安心してお泊りいただける環境を整備することは大変重要な取り組みであり、本市の観光振興につながるものと認識いたしております。旅館やホテルなど不特定多数の方が利用される宿泊施設につきましては、火災が発生した場合に特に人命危険が大きいことから、定期的に立入検査や消防訓練の立ち会いを実施いたしているところでございます。一方で、外国人や聴覚障がい者の皆様に対しては火災等の災害時においてこれまでの災害情報の伝達だけでは伝わりにくい状況も認識いたしているところでございます。こうした中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり、本年3月、総務省消防庁から外国人等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインが示されたところでございます。これは、外国人の皆様や障がい者の皆様、心身の機能に支障を有する高齢者の皆様が宿泊施設等を利用するに当たり、当該施設の関係者が利用者のさまざまな特性に配慮した対応を行うよう定められたものでございます。今後、消防本部といたしましても、このガイドラインに即しまして、消防訓練、防火管理講習会等の機会を通じ、災害の発生、避難の方向について英語放送やメッセージボードを活用した情報伝達の多言語化や視覚化の指導に取り組み、宿泊施設関係者に対しまして、さらなる防火意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。また、障がい者・高齢者の皆様に対する避難誘導につきましては、火災時には発生した煙の拡散や充満により避難が制約されますが、防火戸が正常に閉鎖された階段では煙が入り込まず、安全性が確保されることから、障がい者・高齢者の皆様の避難にも有効であると考えており、まずは階段内への避難を優先させることといたしております。そのため、階段内の安全性の確保は立入検査時の重要項目として捉え、宿泊施設の関係者に対し助言・指導を行っているところでございます。いずれにいたしましても、関係者が安心して宿泊していただくためには宿泊施設の防火管理体制の強化を図ることが何より重要であると考えておりますことから、引き続き、立入検査や避難困難者を想定した訓練など、消防訓練の実施により宿泊施設関係者に対する助言・指導に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 どうもありがとうございました。避難訓練の関係で、1点再質問させていただきます。避難訓練といいますか、非常の際に宿泊客の方に通報する連絡体制としては、基本的に非常ベルあるいはサイレンの鳴動、非常放送などが考えられます。これでもちろんお伝えできれば一番いいのですけれども、例えば難聴の方ですとか高齢者の方で耳が若干遠い方とか、そういう方になってくるとなかなかすぐに連絡が行き届くというのは正直難しいのではないかと思います。現在、一部のホテル、大きいホテルだとは思うのですけれども、そういうところでは、貸し出し式の光学発信機器、いわゆるLEDが点滅することで火災を知らせるという、そういう機器もあるそうです。これは実際に導入するのは各宿泊施設でのこととなるとは思いますが、そういった新しい避難に際する手助けになるような道具といったもののいろいろな周知や、そういった関係の御指導というのは今後されていく予定がありますでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本議員、イの2)の一ですね。 ◯ 14番 山本敏昭議員 2)の一です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 承知しました。田中消防長。                〔消防長 田中功夫君登壇〕 ◯ 消防長(田中功夫君) 観光行政についてのうち、安心できる宿泊についての2回目の御質問でございます。防火対象物、特にホテルや旅館など、宿泊客の方が安心して宿泊できて、そして避難の際にはそれを確実に把握できるということが議員御案内のとおり大事なことだろうというふうに考えております。そういう中で、現在では、今お話しいただきましたようにベルやサイレン、それから非常放送というもので宿泊のお客様に御連絡しているような状況ではございますが、その中で、新たなガイドラインに即しました取り組みや、これまでの消防用設備の中のフラッシュでわかるような、例えばキセノンというものがございますが、そういうフラッシュ式の誘導灯だとか、それからまた新しい消防設備につきましては順次開発されておりますので、そういうものにつきましては、また順を追ってしっかりと指導の中で御案内させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  5番、植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 こんにちは。継続力の会の植野伸一でございます。まずは、各地区で各種の災害が起こりましたことに対しまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。それとともに早期の復興をお祈りいたします。また、災害時に行政における初動対応により、特に人的被害、これに差が出ることが検証されております。本市におかれましては、市民の皆様方のために市長初め各部局におかれまして絶えず危機感を持った最善の対応を緊急時にはとられることを切にお願いいたします。また、本日は3日目でございますが、関係参与の皆様、大変お疲れさまでございます。私を含め、あともう1人おられますので、なるべく簡潔に質問させていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、最初の質問、大項目ア、放課後児童クラブについて、中項目、人口増加率が高い地域への施策について質問させていただきます。本市は21地域あり、待機児童の数については地域差があるものと思われます。核家族化が進み、都市核を中心とした宅地化も随分進み、特に人口増加率の高い地域において待機児童の数は多いものと思われます。さまざまな社会的事情により待機児童がふえていることに関しましては、この数を減らしていくという根本的な子育て支援が必要と思います。本市におきましては、本年度から、子供の未来のために、住んでよかった、生まれてよかったと山口市民の皆様に実感してもらうために策を施していかれ、その名のとおり、こども未来部と称され、明治維新150年、維新の策源地、県都山口市の強い意気込みを感じるところでございます。先ほど社会的事情と申しましたが、これには、待機児童がふえる理由といたしまして、我々が幼いころ──約50年前にはなりますが、このころは待機児童ではなく鍵っ子と呼ばれていたはずでございます。私は長らく商売をやっておりましたが、お客さんとの会話の中に実はこういったことを数多く聞いてきています。子供さんがおられる家庭では学校を出られるまでは当然その家から通われますが、いざ就職されたり、また学生の方でもよそに出て行かれる方がおられます。そういったお客さんとのやりとりの中で、子供はいるのだけれども我が家には帰ってこない。我々が子供だったころは家取りという言葉もございました。その家の長男はその家を継ぐ。しかし、平成も30年たち、世の中は変わりつつあります。今は子供さんもなかなかそういった親の家庭に帰らない。そして、それぞれが独立し、男女共同参画等の進展による共稼ぎ、このために待機児童がふえているものと思われます。本年6月定例会においても、同僚議員の質問に対しまして、来年度、待機児童ゼロを定めた子ども・子育て支援事業計画に基づいた施策により定員の拡大を図っていくとの答弁をされましたが、本市21地域の中でも特に人口の増加率の高い地域においてその施策は急務であり、慢性的な課題でもございます。また、定員の拡大に当たり、運営面においても支援員の質及び量の確保施策を同時に図っていかなくては子育て支援サービスの低下を招くものと思われます。そこで、より前向きに具体的に伺いたいことは、人員配置等、子育てサービス向上に向けて運営をつかさどる指定管理者との連携が形式的なものでなく各地域の事情に即した綿密なものが要求されると思いますが、地域別にはどのように対応されているのか、具体的な所見をお尋ねいたします。  以上で大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 植野議員の放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。人口増加率が高い地域への施策についてでございます。議員御案内のとおり、本市の放課後児童クラブにおける待機児童は人口が増加している地域に集中しており、8月1日現在では、こうした地域を中心に、大殿、白石、湯田、仁保、吉敷、平川、大歳、小郡地域で待機児童が発生している状況でございます。待機児童の解消につきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、中規模校以上の小学校区における第3学級の整備等により定員拡大を図っていくことといたしております。今年度は、白石小学校区、平川小学校区及び大歳小学校区において施設整備を実施し、また、湯田小学校区、上郷小学校区及び小郡南小学校区において設計業務を予定いたしており、鋭意定員拡大を図ることといたしております。また、その他の待機児童が発生している小学校区におきましては、各地域の運営主体と協議の上、第3学級の設置等に向け調整を図っているところでございまして、場所の確保とあわせて運営体制の確保に努めているところでございます。協議に当たりましては、各運営主体を初め地域の皆様や小学校、教育委員会等とも連携いたし、早期の待機児童解消に向け、進めているところでございます。議員御指摘の運営主体との連携につきましては、それぞれの地域の実情に即した対応を常に心がけておりまして、定員の拡大を図る際には、各地域の運営主体、地域づくり協議会、支援員等と協議する場を持たせていただくなど、安全安心の体制づくりに努めているところでございます。また、支援員等の配置につきましては、国の基準に基づき、山口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づきまして、支援の単位ごとに支援員等を2人以上配置するという基準を設けており、1支援の単位の児童数はおおむね40人以下を規定いたしております。職員2人のうち1人は放課後児童支援員の資格を有する者としており、また職員研修を実施するなど、支援員の質の確保に努めているところでございます。支援員の確保に関しましては、各地域の運営主体の御協力により実施いただいておりまして、本市といたしましても、各地域の運営主体と連携し、支援員・補助員の登録制度や長期休業期間における補助教員や給食調理員、大学生の活用等により人材確保につなげているところでございます。また、地域の実情に即した対応といたしましては、支援を要する児童に対する加配支援員の配置はもとより、障がいのある児童に対応した多目的トイレへの改修等の施設整備を実施いたすなど、地域及び放課後児童クラブの実情に合わせた対応に努めているところでございます。いずれにいたしましても、放課後児童クラブの状況は運営を担っていただいております地域の皆様が一番よく把握しておられるといったことからも、引き続き各地域の運営主体と密に連携をとりながら待機児童の早期解消と運営体制の確保に鋭意務めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。  それでは、大項目イの第3次産業への支援について、中項目、事業承継問題、これにつきまして、本市の現状認識、それからどういった支援策があるのかをお伺いいたします。昨今、後継者が決まらない、そういった理由で事業が存続できず廃業に追い込まれるという話をよく聞きます。そのため、せっかく長年にわたって築き上げてきた企業が持つ技術・ノウハウ、これを維持できなくなるだけではなく、廃業に伴い雇用が失われると同時に、市外も含め新たな勤務先を求める中で本市の人口が流出するという原因にもなりかねません。一つの企業が財産を失うのは一瞬かもしれません。しかし、それらを築き上げていくのは長年の歳月を要します。かく言う私も実はそれで悩んでいた者の一人でございます。昨年10月、何とか後継者が擁立でき、本年1月に完全譲渡いたしました。経営の不振ではなく後継者がいないという理由だけでかけがえのない財産を失うことは非常にもったいない話でございます。また先月末、報道でも伝えられましたように山口・防府・宇部の3地区の商工会議所による全国初の広域連携にて取り組むほどの範囲の広い課題でもございます。本市が目指す若い人の定住も含む労働希望者の恒久的な就労先確保策として、もし優先順位があるとしたら最優先に今後取り組んでいかなくてはいけない課題でもあります。早急な対応と対策が求められます。全業種におきまして大変深刻な問題でもあります。特に本市におかれましては、他の市町より群を抜いて多いと言われる第3次産業へ起業されている事業所さんにも共通の課題があるはずでございます。悩んでおられる事業主さんに、明るい希望と期待感、そういったものを感じていただける方針や施策も含め、現状において本市はこのことをどのように把握されておられるか。そして、支援策としては事業継承について商工会議所を初め金融機関など各支援機関でも取り組んでおられると思いますが、今後、課題解決に向けて本市としてはどのような連携を図りながら、具体的にいつごろか、その方針と対策をあわせてお伺いいたします。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 第3次産業への支援についての事業承継問題の御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては人口減少や高齢化などを背景に第3次産業を含む全産業におきまして世代交代の時期を迎えている中小企業の後継者不足が顕在化しておりまして、企業が経営を継続するための円滑な事業承継が大きな課題となっているところでございます。山口県内の企業における事業承継の状況は、平成29年度に民間の信用調査会社が実施されました後継者問題に関する企業の実態調査によりますと、山口県に本店を置く企業3,142社の中で後継者不在率は76.4%を占めておりまして、全国で2番目に高い後継者不在率となっている状況でございます。また企業の規模別で見ますと、規模の小さい企業ほど後継者不在率が高い結果となっているところでございます。また、こうした中で本市の商工会議所や商工会の会員数も廃業などにより年々減少している状況であるとうかがっておりまして、事業承継に係る後継者不足につきましては本市といたしましても喫緊の課題として捉えているところでございます。そして本市が今後、市内産業や地域経済の持続的な発展に向けて取り組みを進めていくためには、既存の企業に蓄積された技術やノウハウの継承、また、雇用の維持や確保の観点からも企業が円滑に事業経営を次世代につなげていただきますことが大変重要であるものと認識いたしているところでございます。したがいまして、経営者御自身を含め各業界の団体や協会など、多様な主体の意識の共有と連携のもと、将来を見据えてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。また、こうした状況の中で、国におかれましては中小企業の事業承継を後押しするため、平成29年度からそれまでの各地域レベルでの支援機関により行っておりました1次対応に加えまして、より総合的、また専門的な案件などに対応いたします県レベルでの2次対応を位置づけた事業承継の総合的な支援体制の構築に向けて各都道府県を対象に事業承継ネットワーク事業を開始されたところでございます。山口県におかれましては、やまぐち産業振興財団がこのネットワーク事業の事務局を担われ、情報の一元化を進められますとともに、県内を岩国地区、周南地区、県央・県北地区、下関地区の4つのブロックに分けられ、各ブロックと連絡・調整を図りながら各種の専門家や専門機関とも連携するといった、より高度な支援を行う体制づくりを進めておられるところでございます。そして、こうした県の枠組みを踏まえまして、本市におきましても、地域の中小企業にとって身近な1次対応での支援体制の構築を進めることといたしておりまして、本市が含まれます県央・県北地区ブロックのエリアにほぼ合致いたしております山口県央連携都市圏域の事業として本年度から取り組んでいるところでございます。本年度からは、地元企業への経営支援などを行っておられます商工会議所や商工会と連携いたしまして事業承継に係る実態把握のための企業アンケートやセミナーなどを開催いたし、経営者などへの意識啓発や対象者の掘り起こしを行いますとともに、無料相談会や専門家の派遣などを実施いたしているところでございます。また、去る8月28日には、先ほども議員から御紹介がありましたように、山口商工会議所が旗振り役となられまして、本市、宇部市、防府市の商工会議所、商工会の全6団体におかれまして事業承継支援の推進などに係る連携協力協定が締結されたところでございます。このような商工会議所と商工会によります事業承継に関する広域連携事業につきましては、全国初の取り組みであるとうかがっております。本市といたしましても、産業構造の特色が異なります3市の各商工団体が主体的に連携強化に取り組まれましたことを大いに歓迎いたしているところでございます。そして、こうした取り組みによりまして事業承継支援の体制を山口県央連携都市圏域全体へと拡大してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、中小企業が事業を継続していきますためには、後継者の確保に向けまして、また後継者を育成するということになりましたら5年から10年程度の期間が必要になってまいりますし、このほかにも企業の経営基盤という体力の強化でありますとか、またこれからは広域的な対応も必要になってまいります。したがいまして、本市といたしましては、このような事業承継にかかわります課題の特色なども踏まえまして、地域経済を支えます中小企業支援策の柱の一つといたしまして、市内を初め圏域内における企業の実態や支援のニーズなどを把握いたしまして、国や県を初め商工団体や金融機関、業界団体などと連携を図りながら、これからも事業承継支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 明快な御答弁ありがとうございました。この課題に関しましては、税収面におきましても廃業に伴い税収が減るということに直結いたしますので、どうか早急な対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  それでは、大項目ウの質疑に入ります。議案第9号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例に対しまして質疑をいたします。  来年度、平成31年4月より、自主財源の見直しの観点からと思われますが、行政窓口、住民票や印鑑証明の交付手数料、これが100円から200円になるという、こういったことに関しまして、なぜこれが引き上げられるのか、市民の皆様方に御納得いただける明快な説明が要るのではないかと感じております。額でいいますと100円が200円になる。大した額ではないかもわかりません。しかし、上がる率からいいますとこれは倍になるということでございます。どうか市民の皆様方が御納得いただける明快な説明をよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 植野議員の質疑にお答えいたします。  議案第9号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例のうち、住民票の写しの発行などに係る手数料の引き上げに関するお尋ねでございます。このたびの改正は、住民票の写しや印鑑登録証──いわゆる印鑑登録カードでございます──、また、印鑑証明書や所得・課税証明といった証明等を発行する際にこれらの発行を受けられる方に御負担いただく手数料の見直しを行うものでございます。これらの手数料につきましては、本市では平成17年の1市4町合併以降、これまで約13年間にわたり料金の改定を行わず、1件100円のまま据え置いてまいったところでございますが、この1件100円の手数料の設定は証明等の発行に係るコストと比較して低いものとなっております。また、県内他市の手数料と比較いたしましても一番低い水準となっているところでございますことから、受益と負担の公平性を確保する観点から、証明書の発行が必要な市民の皆様にも、また必要とされていない市民の皆様にも双方に御理解いただくため、証明発行に係るコストに相当する適正な料金設定へと見直すことといたしまして、1件200円へ改正しようとするものでございます。引き上げの理由について詳細を御説明申し上げますと、まず証明等の発行に係るコストにつきましては、人件費のほか、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、電算保守関係費、委託費、備品費といった事務費が必要でございます。この人件費と事務費の合計額を発行件数で割って1件当たりの発行に要するコストを計算いたしますと、住民票では約240円、印鑑登録証──いわゆる印鑑登録カードにつきましては約1,220円、印鑑証明では約210円、所得・課税証明では約230円のコストがかかっているところでございます。1件の発行ごとに生じております不足分につきましては市税等の一般財源で補填いたしているところでございます。したがいまして、現行の手数料を継続いたしますことは、一方では証明発行等のサービス提供を受けられる方の御負担を軽減するものではございますが、他方ではその事務に要した経費を税によって賄おうとすることとなり、証明発行等の行政サービスの提供を受けられない方にも御負担を求めるという側面を持つものでございます。また、県内他市の住民等の手数料の状況につきましては、150円が1市、200円が10市、300円が1市となっておりまして、1件100円としているのは本市のみとなっているところでございます。このようなコストの状況や他市の状況を踏まえまして、本市におきましてもこのたび手数料の引き上げを行うことといたしたところでございます。  以上でございます。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、植野伸一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  7番、中島裕一議員。                〔7番 中島裕一議員登壇〕 ◯ 7番 中島裕一議員 本定例会の一般質問の最後の質問者であります新山口クラブの中島裕一でございます。皆さん、大変お疲れのことと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをお願いしたい。よろしくお願いいたします。それから、今回、アとイということで2つの項目について御質問させていただきますけれども、アの項目においては、同僚議員の皆様から、3日間さまざまな形で質問が出ておりますけれども、また多分お答えいただいたような箇所もあるかなとは思いますけれども、私なりの角度で質問させていただきますので、御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まずアの新山口駅北地区拠点施設整備事業について質問に入らせていただきます。まず、最初に中項目1)の施設整備に向けた今後の展望についてお伺いいたします。新山口駅北地区拠点施設については、6月議会前の執行部説明会で基本設計概要についての説明があり、その後の報道発表と市報への掲載を通じて広く市民の皆様にお示しされたところであります。そうした中、6月23日に小郡地域において小郡地区自治会連合会主催による新山口駅北地区拠点施設の基本設計概要をテーマとする勉強会が開催され、報道発表では約100人の市民の皆様が参加されたとありました。この日の勉強会について、お聞きした印象ですが、出席された参加者の意見の中に、これまでの小郡都市核づくり、拠点施設の取り組みについて市の考えやこの間のプロセスが十分に伝わっていないと見受けられる部分がありました。市としては、記者発表や市報を通じて市民の皆様の御理解をいただくべくさまざまな取り組みを行われたという思いはあろうかと思いますが、今後、地域住民、経済界との対話については、より丁寧に、そして思いのこもった説明が必要だと感じました。その後、9月1日に今度は市主催によるこの件に関する説明会が開催されました。担当部局からは、平成20年度策定の山口・小郡都市核づくりマスタープランから今日の基本設計概要策定までの経緯に始まり、施設だけではなく施設の中で展開される取り組みの方向性が示されました。当日の私の印象ですが、御出席いただいた皆様からさまざまな角度からの御意見はありながらも、前回の説明会と比べると施設自体への理解が徐々に進んできていると感じております。私は、そうした状況にある今だからこそ、小郡地域には渡辺市長のお考えを直接お聞きしたいと思われる地域住民の方々が多くいらっしゃると推測いたしております。そこでお伺いいたします。新生山口市の最初の市長として、新山口駅ターミナルパーク整備事業や長谷ポンプ場を初めとする下水道関連事業、駅北拠点施設に関連する道路整備事業、平成7年に旧小郡町が国鉄清算事業団から約8億5,000万円で取得した現拠点施設整備用地を合併により、それを引き継いだ山口市土地開発公社の平成23年度の解散に伴い、それまでの利息を含め新市としての山口市が取得されたことなど、渡辺市長の小郡都市核づくりと新山口駅北地区拠点施設の取り組みについて、これまでの思いと今後の展望について改めてお伺いいたします。続きまして、中項目の2)、新山口駅北地区拠点施設に対する評価についてお伺いいたします。6月に報道発表により拠点施設の基本設計概要が明らかになって以降、関係部局では市内の経済界、市民団体など、さまざまな市民や団体の皆様に拠点施設の基本設計概要について説明されたと推測しております。私のもとにも、この件に関して資料をいただいたという方がおられました。また私の仕事柄、市内の若手経営者の皆様と意見交換をする場面が多々ありますが、産業交流拠点ができることへの期待の声を多くお聞きしております。そこでお伺いいたしますが、新山口駅北地区拠点施設について、この間の聞き取りで寄せられた市民の皆様や各経済界などの御意見やお考えを市としてどのように捉え評価されているのか、お伺いいたします。続きまして、中項目3)の民間提案事業に対する評価についてお伺いいたします。6月23日と9月1日に開催された小郡地域の説明会では、新山口駅北地区拠点施設の整備に当たり、民間提案事業、とりわけ環境配慮住宅については駐車場の配置とあわせて評価の分かれるところがあります。これにつきましては、市としては事業提案からさまざまな検討を経て事業グループと連携し、この間準備を進めてこられたと推測しております。しかしながら、この間の山口市議会においては、この民間提案事業について継続的な論議がなされた経緯と今回の説明会では駅北拠点施設整備について総論としては前向きながらも環境配慮住宅については若干見解の異なる声があります。そこでお伺いさせていただきます。市は環境配慮住宅等の民間提案事業をどのように評価されておられるのか、そして、今後見直し等のお考えがあるのか、お伺いいたします。最後に、中項目4)のBゾーン、Cゾーンへの波及についてお伺いいたします。この件については6月議会において質問させていただいておりますが、拠点施設の基本設計概要が発表された直後でありました。その後、報道発表や市報への掲載、この間の市による経済団体や市民の皆様への説明とヒアリング、現在、実施されている拠点施設周辺の道路インフラ工事等により新山口駅北地区拠点施設がもたらすB、Cゾーンへの波及効果に対する期待の声は大きくなっていると私は推測しております。そこで改めてお伺いいたしますが、B、Cゾーンについて市としてどのように考え、どのようなアクションを起こしていかれるのか、お伺いいたします。  以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 中島議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。私からは施設整備に向けたこれまでのプロセスと今後の展望等についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、山口県中部エリアの広域経済・交流圏、さらには山口県全域における広域かつ高次な経済活動と経済成長をけん引する県都として求心力のある広域県央中核都市づくりを進めてきているところでございます。とりわけ広域高速交通網の結節点であります新山口駅周辺を産業交流拠点と位置づけ、県域全体の交流人口の拡大、産業振興等に向けた機能強化を図る小郡都市核づくりを展開し、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けて鋭意取り組んできているところでございまして、この6月には新山口駅北地区拠点施設整備の基本設計を市民の皆様に広くお示しし、平成33年度の供用開始を目指し、実施設計やソフト事業の組み立て等の作業を進めているところでございます。議員御案内の今日に至るまでのプロセス等といたしましては、旧小郡町時代からのまちづくりの考え、合併時の新市建設計画を引き継ぐ形で新山口駅周辺地域の求心力や魅力をさらに高めることに力を注いできたところでございまして、まずは第一次山口市総合計画、山口・小郡都市核づくりマスタープラン等の計画策定に始まり、JRと連携した橋上駅舎や南北自由通路、そして北口駅前広場等の新山口駅ターミナルパーク整備、山口県において整備いただいている県道山口宇部線からのアクセス道路でございます都市計画道路新山口駅長谷線、さらには、雨水・下水処理機能の強化など、新山口駅周辺における産業生活インフラの整備、蓄積を着実に進めてきているところでございます。この間、こうしたインフラ整備に並行して、新山口駅北地区重点エリア整備につきましても、議員の皆様を初め、地域の皆様、地元の経済界、さらには県内外の大手コンサル、ディベロッパー等の御意見をお伺いし参考にする中で、重点エリアの整備方針、拠点施設整備実施計画を策定し、政策の方向性や民間の知識、ネットワーク等を活用する整備手法、いわゆるPFI的手法の採用について逐次皆様方に確認し、一定の御理解をいただいてきているところでございます。こうした状況を踏まえまして、拠点施設につきましては、地域経済の活性化に資する産業交流拠点として多様な主体と連携して新たな交流やイノベーションを創造し、広域的な経済波及効果を生み出す取り組みを積極的に展開していくことといたしております。こうした中、山口県におかれましても、山口県産業振興財団や山口県しごとセンター等の拠点施設への移転入居に向けた検討を積極的にしていただき、さらには、県の産業戦略となります、やまぐち産業イノベーション戦略──今は素案でございますけれども、このプロジェクトの一つに拠点施設における取り組みを位置づけていただき、産業支援のワンストップ総合窓口の強化につながりますところの経営支援から人材育成、確保までを一貫した支援体制の構築や拠点施設のライフイノベーションラボを拠点に本市と連携した健康関連、ヘルスケア産業の創出の仕組みづくりを検討していただいているところでございます。こうした県のリーダーシップと積極的な支援は拠点施設の利便性や求心力を高める上で大変に心強いものであり、感謝もいたしているところでございます。こうした背景のもとに、都市計画、まちづくりの視点から、都市核づくり、市街地形成の拠点となるべく、Bゾーン、Cゾーンへと面的な広がりを意識した空間づくりを行ってまいることといたしております。このたびの拠点施設の基本設計におきましては、商業系の入った民間主導の高層の駅ビル的な取り組みや大企業の支店、業務系オフィスが入居するクローズドな空間ではなくして、公共が先行投資する意義、いわゆる駅前の利便性や発展性をまちづくりの拠点として、本市にふさわしいにぎわいや産業が交流する多様性のある都市空間を目指していくことといたしておりまして、拠点施設内だけに人の動きがとどまるのではなくて、拠点施設から各エリアに新たな人の流れができ、エリア全体の魅力価値を高めていきますことで地域住民の方が望まれるにぎわいを醸し出す商業系テナントなど、B、Cゾーンに新たな民間投資を促していく好循環をつくってまいりたいと考えているところでございます。また御理解と御支援をよろしくお願いしたいと思います。他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。  坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、まず新山口駅北地区拠点施設に対する評価についてでございます。現在、拠点施設の基本設計と今後の取り組みにつきましてさまざまな団体・地域等への説明、ヒアリングを実施いたしているところでございまして、本年6月に自治会連合会主催で勉強会を、この9月に市主催で説明会を開催いたしたところでございます。その中で、環境配慮住宅の必要性、駐車場の位置、商業機能の誘導、長期にわたる指定管理契約の是非など、個別事項に対する見直しを望む声が出ているところではございますが、基本設計に至るまでの経緯、コンセプト、施設全体への理解度は、6月の勉強会に比べて、徐々にではございますが深まってきているものと認識いたしているところでございます。地元の小郡地域の皆様方にも愛される施設となるよう拠点施設からエリアへの波及イメージを共有していく中で、拠点施設のコンセプト等についてさらに御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。また、会議所、経営者協会等の経済界の皆様からは、新幹線駅である新山口駅の利便性の向上、ビジネスパーソンが気軽に利用できる場や多目的ホールの活用など、産業交流の拠点ができることに対して総じて歓迎の意を示していただいているほか、コワーキング及びオープンスペースの利用形態や利用時間について、また地元の事業者、経済界の皆様が拠点施設に積極的にかかわれるオール山口による体制づくりの構築等の御要望をいただいているところでございます。さらに、文化・教育関係の皆様からは、舞台における備品の充実、学生にとって使い勝手のよい利用体系等の御要望をいただいているところでございまして、新たな活動場所としての期待感の大きさを感じているところでございます。いずれにいたしましても、拠点施設の取り組みの方向性であります県内外からのアクセス性がよく新幹線駅でもある高速交通結節点としての特性を最大限に発揮し、県内外から多様な人材、企業、そして大学等々の情報や知恵が集まり多様な交流が生まれるビジネス街のコミュニケーションの場としての役割を担えるように、また拠点施設を中心に公共空間を市民の皆様に利用してもらい、多様な交流や活動によるにぎわいを生み出せるように各種広報活動を行い、多様な団体・地域の皆様に施設の利用イメージを共有していただくとともに、さまざまな御意見や御提案を継続的にいただく中で施設の利用形態やソフト事業の組み立てを検討してまいりたいと考えております。次に民間提案事業に対する評価についてでございます。拠点施設で進めております民間提案事業につきましては、募集要項等を公表し、事業者選定の手続に当たり、2,000席の多目的ホール機能及び産業支援機能等を有する必須施設、公の施設としての提案事業、土地活用を伴う民間収益施設、民間のテナント事業等を一つのパッケージとして提案いただいたところでございます。森ビル都市企画グループの提案につきましては、拠点施設が有するさまざまな機能や新山口駅周辺地域の有する機能が相互に補完、連携することで産業交流拠点としての機能強化やエリアとしてのにぎわいが生まれるものを事業の成立可能性、継続性を考慮して総合的に評価して選定した経緯がございます。その中で、アカデミーハウスにつきましては、異業種のビジネスマンとの関係性を持ち、山口を拠点にビジネス事業を立ち上げたい方や社会的起業家を目指される地域おこし協力隊、県内の経営者や社員と人脈をつくりたい大学生などが市内外から集まり、アカデミーハウスという一つのコミュニティーから地域経済で活躍する産業人材が巣立つことを期待しているところでございます。また、環境配慮住宅につきましては、すぐれた住環境があることは企業誘致のインセンティブにもなり得るもので、これから従業員の増加が見込まれる誘致企業からは一定の評価をいただいているところでございます。本市といたしましては、事業者グループが提供するプログラムの中で誘致企業の幹部の方にもコミュニティーに参加いただき、若い社員、起業家、学生たちに影響を与えていただくことを期待しているところでございます。その他、UJIターン者、東京圏からのプロフェッショナル人材誘致、地方における外国人人材の活用等の政策の受け皿としても活用できるものと考えております。こうした民間提案事業につきましては、地域住民の方から見直し等の御意見もございますが、現時点におきましては、提案時のコンセプトを大きく変えるような設計変更、民間提案事業の見直しを行う考えはないところでございます。次にBゾーン、Cゾーンへの波及についてでございます。現在、Bゾーンの駅前通り、市道矢足新山口線の西側におきまして、地元準備組合によるホテル、集合住宅、商業施設等を整備する市街地再開発事業の検討がなされております。本市といたしましても、引き続き、再開発等の事業化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。また基本設計の公表後、C1ゾーンの所有者でもありますJR西日本と協議を持たせていただいているところでございまして、拠点施設の基本設計を踏まえ、土地利用の具体的な検討に入られる旨のお話をいただいているところでございます。今後、拠点施設や周辺基盤整備の動向、進捗を見守ってこられた民間事業者の開発意欲が高まってくるものと認識いたしておりまして、本市といたしましても、土地所有者等の利害関係者、開発事業者の皆様とまちづくりのコンセプトを共有していく中で民間主導の事業促進を積極的に図ってまいりますとともに、今後、Bゾーン、Cゾーン、さらにはその周辺へと市街地形成を促進していくための中長期的な指針となる次期山口・小郡都市核づくりマスタープランの策定作業を並行して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中島裕一議員。                〔7番 中島裕一議員登壇〕 ◯ 7番 中島裕一議員 御答弁ありがとうございました。  続きまして、大項目イに移らせていただきます。危険なブロック塀について。6月18日、大阪府北部で最大震度6弱を記録した大阪府北部地震が発生しました。この震災による死者は5名で、そのうち2名の方が倒壊したブロック塀の下敷きとなり、お亡くなりになりました。その中には、御案内のとおり、高槻市の登校途中の女子児童が自分の通う小学校のプール沿いのブロック塀の下敷きとなっております。こうした震災時におけるブロック塀の倒壊による被害ですが、1978年に発生した宮城県沖地震においてブロック塀や門柱の倒壊による死者が18人だったことを受け、国土交通省では1981年にブロック塀の設置について震度6強から7の地震でも倒壊しない強度を求める現行建築基準法に改正されております。その詳細については時間の関係で割愛させていただきますが、現行建築基準法施行から間もないこともあり、その後の福岡県西方沖地震、東日本大震災、熊本地震など、震災時における危険ブロック塀倒壊による犠牲者は後を絶たない現状となっております。山口市においては、今回の大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊を受け、市内の学校施設と市有施設にあるブロック塀の緊急点検が行われ、撤去や改修に向けた迅速な対応が行われております。同時に、市のホームページを活用した市民の皆様に向けた危険ブロック塀の注意喚起と市民の皆様への相談窓口が設置されております。しかしながら、市内には、空き家となっている建物に附属するブロック塀、それも、住宅部分そのものには、当面倒壊等のおそれがない場合でも、経年劣化によりブロック塀にひびが入り、何らかのアクシデントにより倒壊してしまうのではないか、また、実際、住人の方がお住まいになっていると見受けられる住宅に附属するブロック塀においても経年劣化による傾きが生じている場合が見受けられます。こうした問題は平成30年3月に策定されました山口市空家等対策計画にも関連する部分があると思われますが、震災時におけるブロック塀倒壊防止という視点と震災以前の問題として日常時において何らかのトラブルにより倒壊する可能性のあると推測される危険ブロック塀などは今後空き家の数が増加すると推測されることから、大きな課題になると思われます。そこでお伺いさせていただきます。危険ブロック壁について、現在、本市ではウエブサイトにおいて危険ブロック壁についての注意喚起がなされておりますが、以上の状況を踏まえ、今後危険ブロック壁に対する注意喚起を強化されたり、危険ブロック塀等、除去に関する補助金等の検討及び新設はできないか、市の御所見をお伺いいたします。これで1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 危険なブロック塀についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では大阪府北部を震源とする地震を受け、市が所有する全てのブロック塀について緊急点検を行い、建築基準法に適合していない可能性があるブロック塀のうち危険性の高いものや早急に対応が必要と考えられるものにつきましては、撤去、改修等を行っているところでございます。また、市民の皆様に対しましては、ブロック塀の安全点検につきまして、市ウエブサイトに点検チェックポイントの情報を掲載いたしますとともに、開発指導課に相談窓口を開設いたしまして、御相談のあったブロック塀等の現地確認を行い、適切な対応に取り組んでいるところでございます。既設のブロック塀の中には、建設基準法に適合していない可能性があるものや空き家で長年にわたり維持保全がされず経年劣化により倒壊のおそれのあるブロック塀が見受けられますことから、市報への掲載など、さらなる広報活動に努めるとともに、倒壊のおそれのあるブロック塀等の情報提供がございます場合には現地確認を行い、安全な構造となるよう、また周囲の皆様が安心して通行できるように所有者等の方に対しまして適切な指導や助言等の注意喚起に努めてまいりたいと考えております。次にブロック塀の改修や撤去等に係る補助金制度などの支援につきましては、現在、山口市みどりの生活通り推進事業補助金により、生け垣を設置するために道路に面するコンクリートブロック塀等の工作物の撤去工事や建築基準法第42条第2項に規定する狭隘道路等の後退部分にあるブロック塀等の工作物の撤去工事を行う場合には、当該工事に係る費用の3分の1かつ上限10万円の補助を行っているところでございます。今後は、補助制度の見直しやブロック塀等の倒壊の起因となる地震等を想定いたしました住宅・建築物耐震化促進事業費補助金に新たな補助制度を追加することや小・中学校の児童や生徒などの歩行者が安心して通行できるように道路等の指定を行う方法などにより、ブロック塀の改修や撤去等に対する支援を行うことを研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が安全安心で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、中島裕一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第23号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号及び諮問第1号から諮問第4号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号及び諮問第1号から諮問第4号までについては、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。議案第24号及び諮問第1号から諮問第4号までについて討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。議案第24号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第24号はこれに同意することに決しました。  諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、諮問第1号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、諮問第2号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、諮問第3号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、諮問第4号は異議のない旨通知することに決しました。  日程第3、議案第25号山口リフレッシュパーク空調設備改修工事の請負契約の締結についてを議題といたします。  市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 本日、追加提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。  議案第25号の山口リフレッシュパーク空調設備改修工事の請負契約の締結につきましては、議案に示しますとおり請負契約を締結することにつきまして市議会の議決を求めるものでございます。  以上で、説明を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で議案に対する説明が終わりました。  ただいま説明がありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。                  午後5時15分休憩       ────────────・────・────────────                  午後5時42分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第25号については所管常任委員会であります経済建設委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は28日午前10時であります。                  午後5時43分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  野 島 義 正                    会議録署名議員  野 村 幹 男 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....