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1. 山口市議会 2016-02-22
   平成28年第１回定例会（１日目）　本文 開催日：2016年02月22日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2016年02月22日：平成28年第１回定例会（１日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開会開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（原　真也議長）　おはようございます。ただいまから平成２８年第１回山口市議会定例会を開会いたします。本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、１１番、泉裕樹議員及び２２番、田中勇議員を指名いたします。 　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月１７日までの２５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（原　真也議長）　御異議なしと認めます。よって、会期は２５日間と決定いたしました。 　会期日程につきましては、お手元に配布の会期日程表のとおりであります。 　日程第３、市政概況報告から日程第８６、諮問第７号人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの８４件を一括議題といたします。 　市長から市政概況報告、予算編成方針及び各議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　おはようございます。本日、平成２８年度山口市一般会計予算その他諸議案の御審議をいただきますため、第１回山口市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には何かと御多用の中を御参集賜りまして、まことにありがとうございます。 　それでは、議案の説明に入ります前に、その後の市政の概況につきまして御報告を申し上げます。まず、１月２３日からの大雪と低温に伴う被害状況等について御報告を申し上げます。本市では、１月２３日夕方からの強い寒気の流れ込みにより、２５日には前町の山口特別地域気象観測所で最低気温が氷点下７.４度を記録するなど、厳しい冷え込みとなりました。また、２４日からの積雪は、同前町観測所で１１センチメートルを記録し、阿東地域では６０センチメートルを超える積雪となったところもございました。本市におきましては、２４日早朝から市道の除雪作業に着手し、２４日から２５日までに山口地域の７路線、２４日から２８日までに徳地地域の５５路線及び阿東地域の２７８路線全ての除雪作業を完了いたしたところでございます。また、阿東地域におきましては、積雪による農業用ビニールハウスの倒壊、破損等の被害も発生いたしております。次に、上水道施設につきましては、御家庭の水道管等の凍結による破損に伴う漏水が市内全域で相次ぎ、３１日までに６００件を超えるお問い合わせがございまして、随時、職員が対応いたしたところでございます。特に阿東地域におきましては、配水池の水量不足により水が出にくい地区が生じ、水量の回復に努めましたが、地福地区の２６世帯について２７日に断水といたしました。その後、一斉漏水調査等の復旧作業を行い、３０日には断水を解消いたしたところでございます。この間、地福地区や水の出にくい地区におきましては、給水袋の配達や給水拠点の設置等の給水活動をいたしております。また、学校施設におきましては、５４施設において水道管の凍結等による漏水や断水等の被害がございましたが、２７日には解消いたしたところでございます。本市におきましては、毎年冬時期を前に広報紙や市ウエブサイトで御家庭の水道管の凍結防止を呼びかけており、また今回の寒波到来の前には、防災行政無線や防災メール等を活用し、凍結防止対策の周知を図ったところでございまして、今後とも市民の皆様の暮らしの安心を実現できる効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　次に、中国鄒平県との国際交流について申し上げます。本市と鄒平県の交流は、旧小郡町が平成７年５月１３日に友好交流の促進を内容とする議定書を締結したことから始まったものでございます。今年度は、議定書の締結から２０周年の節目の年でございますことから、これを記念して３月２１日から２３日までの日程で鄒平県政府訪問団をお迎えし、山口情報芸術センターの視察等を予定いたしております。鄒平県へは昨年８月１９日から２２日までの日程で公式訪問団が訪問いたしたところでございまして、このたびの受け入れを契機に本市と鄒平県の一層の交流を進め、友好親善を深めてまいりたいと考えております。 　次に、レノファ山口ＦＣの開幕戦に向けた取り組みについて申し上げます。Ｊ２リーグに舞台を移されたレノファ山口ＦＣの２０１６シーズンが、２月２８日にいよいよ開幕いたします。本市といたしましては、開幕戦に向けて県内外からお越しになるお客様へのおもてなしの一環といたしまして、維新百年記念公園陸上競技場の最寄り駅でございますＪＲ山口線大歳駅をレノファ応援駅と称しまして、駅構内に維新百年記念公園陸上競技場への案内看板や歓迎ボードなどを設置いたしますとともに、ＪＲ山口線大歳駅から維新百年記念公園陸上競技場に向かう歩道のうち約１８０メートルをオレンジ色に塗装し、維新百年記念公園陸上競技場まで御案内できるよう準備をいたしているところでございます。また、Ｊ２昇格により昨シーズン以上の来場者が見込まれることで懸念される会場周辺の交通渋滞緩和策といたしましては、レノファ山口公共交通機関利用促進連絡会に本市も加わりまして、レノファ山口ＦＣの応援へ公共交通で行ってみようキャンペーンと題しまして、開幕戦にバスや鉄道を利用して御来場される方々を対象に本市の特産品などが当たる抽選会を実施いたしまして、公共交通の利用促進を図ることといたしております。また、岡山からも多くのサポーターの方々にお越しいただけるよう、本日、開幕戦の対戦相手でありますファジアーノ岡山のホームタウンである岡山市の大森市長を表敬させていただき、Ｊ２初参入の御挨拶をいたしますとともに、お互いの交流を促進し、両市の活性化に向けた取り組みにつきましても協議してまいりたいと考えております。また、レノファ山口ＦＣ、ＪＲ西日本の御協力のもと、レノファカラーでラッピングされた列車の４月初旬からの運行開始に向けた諸準備を進めているところでございます。さらに、Ｊ２リーグ開幕日となります２月２８日には、山口県の立会のもと、レノファ山口、イオングループ、そして下関市、山陽小野田市、宇部市及び本市のホームタウン自治体間におきまして、地域活性化や住みよいまちづくりに寄与することを目的とした地方創生まちづくりパートナーシップ包括連携協定を締結することといたしているところでございます。 　次に、山口市中市町１番地区優良建築物等整備事業について申し上げます。これは、平成２３年７月に中心商店街で発生いたしました建物火災の跡地におきまして、地権者の皆様方で組織された事業組合が商業施設や共同住宅等の整備に取り組んでこられたものでございまして、昨年１１月中旬に無事竣工を迎えられ、１２月２５日には現地にて記念式典がとり行われました。本事業につきましては、第２期山口市中心市街地活性化基本計画の主要な事業の一つに位置づけられておりまして、この施設がまちの勢いと人の流れを生み出す新たな拠点となることで、本市が目指します、まちなか居住の促進や商業機能の充実、強化、そして中心市街地のさらなる魅力向上に大きく貢献されるものと期待をいたしております。今後とも引き続き官民連携のもとで、将来にわたり、訪れて楽しい、住んで快適な魅力ある中心市街地の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、第２１回中原中也賞について申し上げます。今年で第２１回となります中原中也賞につきましては、新人詩人の登竜門として全国的な注目を集める中、２月１３日に選考会を開き、１７４点の応募・推薦作品の中から東京都江東区在住のカニエ・ナハさんの詩集「用意された食卓」に決定をいたしました。贈呈式は、中原中也の生誕の日でございます４月２９日に行うことといたしております。今後とも、中原中也賞を通じて時代を超えて愛される中也の魅力と中也の詩の世界を広く発信し、豊かな芸術文化意識の向上を図りますとともに、本市の文化都市としての価値やイメージを高めてまいる所存でございます。
   　次に、第８回やまぐち新進アーティスト大賞について申し上げます。本市では、山口市芸術家育成支援事業として、将来、一層の活躍が期待されるアーティストに賞を贈り、その創作活動を奨励するとともに、市民の皆様が地元アーティストを身近に感じることができる機会を提供し、地域がアーティストを支えていく仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。今回で８回目となるやまぐち新進アーティスト大賞は山口功さんに決定し、２月８日に賞の贈呈を行ったところでございまして、今年１２月には市内のギャラリーにおいて山口さんの展覧会を開催いたす予定でございます。今後とも、発表機会の提供やワークショップの開催を通じまして、市民の皆様とアーティストのきずなを育みながら、アーティストが持つ創造性がまちづくりの中で発揮されるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、企業立地について申し上げます。１２月２４日に東京都港区に本社がございますトゥルージオ株式会社と進出協定を締結いたしました。同社では、小郡黄金町に事業所を設置され、顧客企業から内部事務の移管を受けるビジネス・プロセス・アウトソーシング、いわゆるＢＰＯ業務におきまして、インターネットリサーチの分野を中心とした受託業務に係る事業を展開することとされております。この事業所進出により新たな雇用の創出として２０人が予定されておりますことから、本市といたしましては、昨年１２月に拡充いたしました山口市企業立地促進条例に基づく情報関連産業等支援補助金や情報関連産業等雇用促進補助金による支援を行ってまいることといたしております。今後とも、雇用の創出や地域経済の活性化につながる企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　以上で市政の概況報告を終わりまして、次に平成２８年度の予算編成方針及び概要について申し上げます。まず、予算編成方針についてでございます。現在、本市におきましては、山口市総合計画のもと、未来活気「二つの創造」としての広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくり、雇用・産業振興、子育て・教育、防災、健康長寿など、市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する市民生活「四つの安心」の取り組みによる定住実現都市づくりを進めているところでございます。同時に、昨年１０月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、定住促進と少子化対策という最重要課題への重点的な取り組みとしてやまぐち地方創生１００プロジェクトを展開いたしております。こうした中、平成２７年国勢調査速報値におきまして、本市の人口は増加に転じましたものの、県全体といたしましては、平成２２年の前回調査比で約４万６,０００人の減少という厳しい結果となったところでございます。こうした人口減少時代にあっても、本市は高次な都市サービスの集積が可能な、一定の圏域人口を維持していくことができる都市圏を県中部エリアで形成し、県都として山口都市核・小郡都市核の両都市核づくりを柱とした広域県央中核都市づくりを進め、本県における定住の受け皿づくりを加速していく必要がございます。そこで、平成２８年度予算におきましては、山口市総合計画のもとでの各分野におけるまちづくりと山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるやまぐち地方創生１００プロジェクトのもとに、本市の個性を際立たせ、定住や交流・対流を創出していく３つの創生を重点的に推進し「これが私の故里だ　定住実現都市」を目指し、山口に住んでみたい、住み続けたいと市内外の多くの方々に共感していただけるまちづくりを進めることといたしております。第一の創生では、教育・アート・観光・スポーツ等の分野で本市の個性を際立たせ、まちへの共感や誇りとしてのシビックプライドを育むやまぐち魅力創生を展開いたします。第二の創生では、本市の未来を担う多彩な才能を有する人材の積極的な誘致と、多様な働きの場を育むための地域雇用創出の取り組みを強化する人材・雇用創生に取り組んでまいります。第三の創生では、定住と交流を促進する高次都市機能を集積する広域県央中核都市づくりと、日常生活機能の確立と都市と農山漁村が共生する共存によるまちづくりを柱とします都市・生活空間創生を進めてまいります。同時に、消費喚起、地域雇用の創出、少子化対策、総合浸水対策、健康都市づくりを初めとした市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組み、すなわち市民生活「四つの安心」の取り組みを展開いたします。また、次期総合計画や都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画策定への取り組み、連携中枢都市としての広域連携の確立、本庁舎の整備の検討など、次なる１０年に向けた挑戦と計画的な市政運営の歩みを進めてまいります。さらに、将来にわたる健全な財政運営を目指し、企業水準の適正化のための一般職の給与カット、徹底した内部管理経費の節約、市税の徴収率向上などに引き続き取り組むことによりまして、平成２２年度当初予算から７年連続で、財源不足を補うための基金でございます財政調整基金を取り崩さない、歳入規模を基本とした予算とし、平成２８年度予算を「これが私の故里だ　定住実現都市」予算と位置づけました。 　それでは、次に予算の概要についてでございます。平成２８年度予算の一般会計の予算規模につきましては、対前年度比で３.０％減の８２４億円といたしております。このうち投資的経費につきましては、約１５６億３,０００万円を確保いたしておりまして、合併特例事業債などの有利な財源を活用しながら、将来へのまちづくりへの投資を重点的に行うこととしており、今年度に引き続き積極型予算といたしたところでございます。また、国の地方創生加速化交付金等を活用し、８億６,８６０万円の補正予算を編成いたしまして、当初予算と一体的な１３カ月予算として編成いたしております。まず、歳入についてでございます。市税につきましては、約２５５億３,０００万円を見込んでおります。そのうち個人市民税は、雇用関係の改善などによりまして約１億２,０００万円の増収を見込む一方で、法人市民税は税制改正による税率の引き下げの影響などから約５億２,０００万円の減収を見込んでおりまして、市税全体では対前年度比で約３億２,０００万円の減額を見込んでおります。次に、地方交付税につきましては、合併に係る支援措置の段階的な減少はございますものの、市税の減収や交付税措置される公債費の増加などによりまして、対前年度比で７億５,０００万円の増額となります１６８億２,０００万円を見込んでおります。次に、国庫支出金につきましては、新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大型建設事業の進捗状況による減少や、平成２５年度の豪雨災害に係る災害復旧事業の完了などにより、対前年度比で約４億円の減額となります約１１６億７,０００万円を見込んでおります。次に、繰入金につきましては、財源不足を補うための財政調整基金からの繰り入れは行っていないところでございますが、減債基金、地域振興基金、こども基金など、特定の目的のために積み立てている基金からの事業目的に応じた繰り入れなどを行い、全体では約１２億６,０００万円を見込んでおり、対前年度比で約８,０００万円の減額となっております。次に、市債につきましては、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債など、交付税措置率の高い市債の発行を予定しておりまして、全体としては新山口駅ターミナルパーク整備事業の進捗状況による合併特例事業債の減少や臨時財政対策債の減少によりまして、約１１９億６,０００万円を見込んでおり、対前年度比で約３１億５,０００万円の減額となっております。次に、歳出についてでございます。まず、人件費につきましては、退職者数の減少に伴い退職手当が減額することから、約１３４億円を見込んでおり、対前年度比で約１億５,０００万円の減額を見込んでおります。次に、扶助費につきましては、私立保育園の新設等に伴う運営費補助の増加などによりまして、対前年度比で約７億９,０００万円の増額となります約１６４億１,０００万円を見込んでおります。次に、公債費につきましては、償還額の増加により約９４億１,０００万円を見込んでおり、対前年度比で約８,０００万円の増額となっております。次に、投資的経費につきましては、約１５６億３,０００万円を計上いたしております。これは、対前年度比で約２９億７,０００万円の減額となっておりますが、新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大型事業の進捗状況の変化による事業費の減額や災害復旧の完了による減額などを除きますと、平成２７年度と同等の事業費を確保いたしておりまして、引き続き将来に向けた都市基盤整備など地域づくり・まちづくり施策を積極的に行うことといたしております。次に、補助費等につきましては、国の高齢者向け年金生活者等臨時福祉給付金給付事業や本市独自のプレミアム商品券発行助成事業の実施などにより、約７１億９,０００万円を見込んでおり、対前年度比で約３億３,０００万円の増額となっております。 　それでは続きまして、平成２８年度予算におけるまちづくりの概要につきまして、三つの創生として取りまとめ、その概略を御説明申し上げます。第一の創生、やまぐち魅力創生につきまして、まず教育なら山口の取り組みについてでございます。学園都市である本市の特徴を生かしながら、教育を受けるなら山口市と思っていただけるような教育環境づくりといたしまして、子ども芸術体感事業を拡充いたし、新たに山口情報芸術センター──ＹＣＡＭが各小・中学校に直接出向く体験型ワークショップの実施をいたします。また、現在普通教室におけるタブレット端末を活用したＩＣＴ教育を進めておりまして、平成２７年度における小学校を対象とした教員用端末の導入に続いて、平成２８年度は中学校への導入を始めてまいります。さらに、本市独自の補助教員の増員、地域ぐるみの子育てを担うコーディネーターの配置の拡充、日本一本を読むまちへの取り組み、国際理解のきっかけづくりなどを進めてまいります。次に、アートによる創造都市の展開では、ＹＣＡＭを中心に世界で高い評価を受けている本市の創造的な文化芸術活動を本市の都市づくりに生かしてまいります。新たにＹＣＡＭを中心としたアートなどをテーマに、人材ネットワーク形成、学びの場づくり、事業化支援への取り組みを関係機関と連携いたしながら、新たな対流を創出するモデル事業として展開いたしてまいります。また、ＹＣＡＭではアートグループ展の実施や日本初となりますアートセンターに付随するバイオラボの運営、人材育成、教育普及活動などを展開いたします。次に、観光地域づくりの推進といたしましては、新たに山口観光維新ＤＭＯ推進の取り組みといたしまして、観光、アート、スポーツ、農林水産業などの関係者の連携のもとで、観光産業の振興を図ってまいります。また、インバウンド観光誘客といたしまして、広域連携のもとで台湾等に対する重点的なプロモーション活動の拡充をいたします。さらに、山口県を対象としたディスティネーションキャンペーンが平成２９年度に展開されますことから、平成２８年度は、そのプレキャンペーンを展開いたします。同時に、２年後に迫りました明治維新１５０年記念事業に向けた山口市幕末維新史跡ガイドブック第２弾の作成等の取り組み、瀬戸内におけるツーリズムや観光コンテンツを育む取り組みなどを展開してまいります。次に、我がまちスポーツの推進といたしましては、スポーツを通じた交流の創出、市民の一体感の醸成を図ってまいります。レノファ山口の各種応援事業やレノファ山口の試合会場でございます維新百年記念公園陸上競技場の最寄り駅であるＪＲ山口線大歳駅の駐輪場をレノファ山口のイメージカラーで整備するなどのおもてなし環境の整備、東京オリンピック・パラリンピック出場国のキャンプ地誘致などを進めてまいります。また、新たにスポーツをテーマに観光客を呼び込むスポーツツーリズムの推進、西京スタジアムのスコアボードの改修、旧引谷小学校体育館を活用したフットサル場の整備などを進めてまいります。次に、市民総参加のシティセールスでございます。ふるさと産業振興課に、ふるさと産品営業担当を新設いたし、ふるさと納税制度などを活用して市外・県外に向けてふるさと産品を売るための営業活動を展開いたします。また、新設するふるさと創生部においては、市域外から資本を呼び込む営業活動として、企業版ふるさと納税、生涯活躍のまち、産官学金労言連携などの地方創生戦略推進の取り組みを展開いたしてまいります。 　次に、第二の創生、人材・雇用創生につきましては、まずオール山口での人材誘致といたしまして、外部人材活用事業を大幅に拡充いたしまして、地域おこし協力隊を現在の８名に１２名を増員し、合計２０名とするなど、多彩な若者人材誘致をいたします。また、定住プロモーション活動の強化と同時に、市内の中小企業が大都市圏から若者を採用する場合の企業説明会や転居等の費用の一部を補助いたします。さらに、過疎地域の商店等における事業承継を図るための後継者マッチング、学生消防団の募集と消防団学生が市内企業に就職した場合における雇用奨励金の新設、市内大学等と連携した人材還流プログラムの展開など、若者定住を促進してまいります。次に、地域雇用の創出といたしまして、オフィスビルへの情報関連産業誘致支援や新たな産業団地整備の検討など、企業誘致の受け皿づくり、中心市街地や湯田温泉における若者の店舗出店に対する補助上限金額の引き上げ支援の継続、農林水産業における就業支援や住宅手当等を通じた定住支援などの取り組みを拡充してまいります。 　次に、第三の創生、広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりによる都市・生活空間創生につきましては、中心的な拠点と各地域がそれぞれの特性を生かした定住の受け皿づくりを進めるための基盤整備を進めてまいります。まず、高次都市機能が集積する広域県央中核都市づくりについてでございます。山口都市核づくりにつきましては、中心市街地の活性化における国の認定による第２期中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みといたしまして、市内初の市街地再開発事業となります黄金町地区における再開発事業の取り組みへの支援、現在協議が進んでおります米屋町東地区における民間主導型の商業・住宅の共同施設の整備への支援、国の住宅市街地総合整備事業を活用した住宅密集地における居住環境の整備などを進めてまいります。また、大内文化ゾーンの歴史空間の再生では、新たに山口都市核を一望できるような亀山公園山頂広場の整備に取り組んでまいります。同時に、大内文化ゾーンにおける修景整備、平成３０年の明治維新１５０年に向けた十朋亭とその周辺の一体的な整備や菜香亭周辺における回遊性の拠点や市民の憩いの公園としての創造的歴史公園整備などを進めてまいります。さらに、湯田温泉おもてなしの街づくりでは、山口県全体の宿泊・保養拠点として、湯田温泉を訪れても住んでも心地よい都市空間として、都市再生整備計画に基づく道路美装化の景観整備などを進め、さらなる回遊性向上や湯田温泉の機能強化に取り組んでまいります。次に、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅や周辺市街地を中心に県の玄関口にふさわしい都市空間の形成を進めているところでございまして、まず新山口駅ターミナルパーク整備では、昨年１０月に供用開始いたしました南北自由通路に続きまして、北口駅前広場、南口駅前広場の整備を進めてまいります。また、新山口駅北地区重点エリア整備では、新山口駅北口の西側の新たな市街地形成を進める重点エリアにおきまして、新たな産業や、にぎわいを創出する拠点施設の整備に向け事業者選定を行い、基本設計等に着手してまいります。同時に、エリア内道路の整備を進めてまいります。次に、ネットワーク機能の強化といたしまして、中国縦貫自動車道の湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備を進めてまいりますほか、県との連携のもと、山口宇部道路から新山口駅北口広場を結ぶアクセス道路の整備も促進してまいります。続きまして、日常生活圏を形成する協働によるまちづくりについてでございます。日常生活機能の確立と持続可能な日常生活圏形成に係る調査といたしまして、人口減少が進む農山漁村地域を中心に、地域の状況や地域の要望をお伺いしながら、日常生活機能のワンストップ化を初め、地域の利便性を向上させる機能集約などの必要な調査を進めてまいります。同時に、日常生活圏形成の拠点施設となります地域交流センターの建てかえにつきましては、宮野、二島、小郡、佐山、鋳銭司の各地域の工事、設計、土地造成等の整備を順次進め、また徳地及び阿知須地域における整備構想等、地域の皆様との協議も進めてまいります。また、健康福祉の拠点づくりとして、阿東保健センターに隣接する阿東山村開発センターの跡地を活用した健康福祉分野における拠点整備を進めてまいります。次に、地域の個性を生かす交付金事業の地域づくり交付金につきましては、徳地、阿東の過疎地域の地域交流センター分館エリアにおける地域づくり活動支援を拡充いたすなど、周辺集落の日常生活を支える機能を強化いたします。また、徳地、阿東地域などの中山間地域におきまして、駆け込み１１９番の家制度を新設いたしまして、消火器やＡＥＤの設置を進め、地域との連携のもとで火災時等における通報、初期消火、応急手当など、初期対応体制を強化いたします。さらに、持続可能な公共交通の構築といたしまして、グループタクシー利用における停留所等からの距離要件の緩和等をいたしてまいります。次に、農山漁村と都市の交流促進、都市部の需要の受け皿づくりといたしましては、道の駅きららあじすや道の駅長門峡における物品販売施設等の機能向上や食の交流促進事業としての販路拡大などに取り組んでまいります。 　続きまして、市民生活「四つの安心」の取り組みについて御説明をいたします。まず、安心して働ける産業力の豊かなまちづくりについてでございます。消費喚起の取り組みといたしまして、プレミアム商品券の発行と安心快適住まいる助成事業の取り組みでございます。平成２７年度は、国の交付金を活用した取り組みとして実施をいたしましたが、平成２８年度は本市独自の単独事業といたしまして予算計上をいたしておりまして、直接的な消費喚起効果だけでも２２億円を超える取り組みとして展開してまいります。プレミアム商品券の発行では、１,０００円券１１枚セットの商品券を１万円で販売し、１０％のプレミアムを付加する形で、販売額面総額１１億円の発行を予定いたしております。また、安心快適住まいる助成事業につきましては、市内施工事業者を活用したリフォーム費用の一部を商品券として助成することで、さらなる市内消費喚起を図ってまいります。なお、このリフォーム事業につきましては、引き続き子育て世代に対しまして助成率、助成金額の上限を２倍に引き上げる形で実施をいたします。次に、中小企業の振興といたしまして、市内中小企業の人材確保、若者を初めとした店舗の出店や起業への助成、融資制度を通じた経営安定化などの支援を行ってまいります。次に、農林水産業の経営基盤の強化と担い手の育成につきまして、新たに、もうかる農業創生事業では、農業経営者等に対する経営アドバイザーの派遣、市場ニーズ調査、ＩＣＴ機器を活用した経営コスト削減等を支援いたします。また、新たに新規就業者用住宅の確保対策としての空き家改修等の経費の一部補助や、有害鳥獣対策として資格を有する市職員と猟友会の団体による鳥獣被害対策実施隊の編成などを進めてまいります。さらに、圃場整備につきましては、嘉川・佐山地区について、地形図作成や農用地等集団化の取り組みを進めるため、新たに予算化をいたしました。その他の地区につきましても、秋穂黒潟地区は工事着手、鋳銭司地区は換地計画策定に向けた協議、徳地島地地区は土地改良区の設立などに取り組み、阿東地域においては、農業用水利施設である朝早堰の改修などを進めてまいります。また、新たな木質バイオマス推進事業では、安定的なバイオマスの原材料供給が可能となるように、森林施業を効率化する高性能林業機械の導入を補助いたしますと同時に、願成就温泉センターのボイラーの熱源を木質バイオマスに転換するなど、バイオマスの消費の場づくりを進めてまいります。さらに、秋穂漁協の機能保全工事などの漁港施設の長寿命化の取り組みや秋穂大海地区における水産物直売所の整備支援などを行ってまいります。次に、安心して子育てや教育ができるまちづくりでございます。新たに妊娠・出産包括支援事業につきましては、子育て世代包括支援センターを保健センター内に新設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築してまいります。また、父母の市民税所得割が非課税の子供の医療費に係る自己負担分を無料化するこども医療費助成事業につきましては、対象を現在の小学１年生から６年生までから、平成２８年度は中学３年生までに拡大をいたします。同時に、小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担分の無料化を継続してまいります。さらに、放課後児童クラブ整備事業では、中規模以上の小学校における第２学級の整備が平成２７年度に完了いたしますことから、今後は待機児童が発生している大規模校における第３学級の設置を進めてまいります中で、平成２８年度は大内南小学校区におけるみなみ第３学級を整備いたしまして、定員を６０名増加いたします。同時に、保育園の待機児童の解消に向けた私立保育園や認定こども園の整備支援を進め、平成２８年度は定員を１８２名増加いたします。また、小・中学校施設の耐震補強事業につきまして、平成２７年度に耐震化率１００％を達成いたしますことから、平成２８年度からはさらなる安心・安全への整備として、つり天井の撤去、非常通報装置の整備などを進めてまいります。次に、安心して安全に暮らせるまちづくりでございます。まず、集中豪雨への対応といたしまして、総合浸水対策計画に基づく重点的な浸水対策を平成２７年度から５カ年で毎年６億円規模、総額３０億円規模の対策を従来の浸水対策の取り組みに加えて進めてまいります。従来の施設整備で想定している降雨基準を超える集中豪雨にも対応できるよう、公共施設、公共空間への雨水貯留施設の整備を初め、排水路改良や取水ゲートの自動化などの基盤整備を進めてまいります。次に、防災・減災の取り組みといたしまして、既に整備済みの秋穂、阿知須、徳地、阿東地域に続きまして、山口、小郡地域におけるデジタル防災行政無線の整備を完了し、平成２７年９月に同報系無線の運用を開始いたしたところでございます。平成２８年度からは、第２次整備といたしまして移動系無線の整備工事を進めてまいります。また、新たに本市南部地域に高所監視装置としてカメラを設置いたし、南部地域の火災や救助の早期把握につなげますと同時に、災害対策本部における河川氾濫や津波等の情報収集体制の強化につなげてまいります。次に、防犯と交通安全対策といたしまして、新たに空家対策室を設置いたしまして、市内全域の空き家実態の全戸調査を実施いたしますと同時に、空き家を解体する場合の補助金制度を新設いたします。次に、安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりについてでございます。まず、健康寿命の延伸の取り組みといたしまして、体力づくりや食育を通じた健康づくりを進めてまいります。また、地域包括ケアの推進といたしまして、新たに市内の介護サービス提供事業者、教育関係者、行政等による協議会を設置いたしまして、介護人材の安定的な確保や定着に向けた連携強化を図ってまいります。また、介護保険法の改正により介護予防給付の一部が地域支援事業に移行することが決定されておりますことから、新たな介護予防や生活支援サービスの実施、地域の支え合い体制の構築を進めてまいります。同時に、保健・医療・福祉・介護等の関係者連携の強化、認知症ケアの推進、各地域包括支援センターの機能強化、障がい者が地域で安心して暮らせるための環境づくりなどを進めてまいります。次に、市民満足度を高める行政マネジメントの強化のうち、次なる１０年の挑戦～山口市のグランドデザイン～についてでございます。平成３０年度からの１０年間を計画期間といたします次期総合計画の策定業務を進めると同時に、本庁舎整備の方向性についての検討を進めてまいります。また、連携中枢都市圏の形成につきましては、隣接市等と協議・調整・連携を図りながら、県中部エリアにおいて、将来にわたって一定の圏域人口を維持できるよう、隣接市等で構成する連携中枢都市圏形成を進めてまいります。さらに、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画の策定の取り組みを進めてまいります。次に、快適でエコな居住空間の実現といたしまして、水素エコタウンの研究、電気自動車の普及促進、ペレット製造設備の導入支援などを通じまして地球温暖化対策の取り組みを進めてまいります。次に、行財政改革等の推進といたしまして、新たな地方公会計の整備や新たな行政改革大綱の策定などに取り組んでまいります。また、公共施設の耐震化や長寿命化などを計画的かつ適切に進めてまいることといたしております。 　以上で予算編成方針及びその概要についての説明を終わりまして、議案説明に入らせていただきます。議案第１号の平成２８年度山口市一般会計予算につきましては、先ほど御説明いたしました予算編成方針を踏まえまして、予算総額８２４億円を計上いたしております。また、第２条の債務負担行為につきましては、市報やまぐち発行業務ほか１７事業の債務負担行為を、第３条は地方債の目的及び限度額等を、第４条は一時借入金の限度額を、第５条は給与費の予算流用について定めるものでございます。 　議案第２号から議案第１２号までは、特別会計に係るものでございまして、山口市国民健康保険特別会計ほか１０会計を合わせ、総額４５８億８,９９０万８,０００円といたしております。 　議案第１３号は、平成２８年度山口市水道事業会計予算に係るものでございまして、まず収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして４０億８,１７４万９,０００円を計上し、支出におきまして３７億６,５２９万５,０００円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして１５億６,３６２万６,０００円を計上し、支出におきまして３０億４,０９２万７,０００円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 　議案第１４号は、平成２８年度山口市公共下水道事業会計予算に係るものでございまして、まず収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして６０億１,８５６万１,０００円を計上し、支出におきまして５７億６,０７０万２,０００円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして５３億３,１４１万２,０００円を計上し、支出におきまして７４億９,０６６万７,０００円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 　議案第１５号の平成２７年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１４億４,３８６万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８４４億６,８５３万６,０００円といたしております。歳出予算から主な内容を御説明いたしますと、まず国の第１次補正予算と関連いたしまして、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策における地方創生の本格展開といたしまして、国が交付することといたしております地方創生加速化交付金を活用した事業といたしまして１億３,９００万円を追加計上いたしております。このほか、総務費に庁舎建設基金積立金１０億円、減債基金積立金８億８,８７６万３,０００円を追加計上いたしますほか、各事業の歳出見込みにより所要の補正をいたしております。次に、歳入予算につきましては、まず地方特例交付金及び地方交付税につきまして交付額の決定に伴い、地方特例交付金は５４６万円の減額を、地方交付税は１億７,２１５万円の増額をいたしております。このほか、国県支出金、市債等につきましては、歳出予算との関連などにより、それぞれ所要の補正をいたしております。第２条の繰越明許費につきましては、大学連携推進事業ほか５７事業について翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。第３条の債務負担行為の補正につきましては、やまぐちサッカー交流広場指定管理料──引谷体育館分に係る債務負担行為の追加をいたすものでございます。第４条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる記載につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。 　議案第１６号から議案第２３号までは特別会計に係るものでございまして、最終整理による所要の補正をいたしておりますほか、繰越明許費として簡易水道事業特別会計の一部について翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。 　議案第２４号の平成２７年度山口市公共下水道事業会計補正予算につきましては、長谷合流管渠建設事業に係る債務負担行為の期間を変更するものでございます。 　議案第２５号は、行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。これは、効率的で効果的な行政サービスを提供するための執行体制を整備するとともに、地方創生の取り組みを迅速かつ強力に推進するため、本年４月１日から本市の行政組織を改編することに伴いまして関係条例の整備をいたすものでございます。 　議案第２６号は、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。これは、行政不服審査法の施行に伴い、情報公開、個人情報開示等の処分に対する不服申し立ての審理手続に関することを定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第２７号は、山口市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。これは、阿東簡易水道事務所及び公営企業の事務部局の職員配置の見直しに伴いまして所要の改正をいたすものでございます。 　議案第２８号は、山口市職員の分限及び懲戒に関する手続並びに効果に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方公務員法の一部改正に伴いまして降任及び免職の手続に関する規定の条文整理をいたすものでございます。 　議案第２９号は、山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、職員の仕事と子育ての両立を支援する環境の整備をより一層図るために、子育て支援部分休暇に関することを新たに定めますほか、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第３０号は、山口市職員の退職管理に関する条例でございます。これは、地方公務員法の一部改正に伴いまして、本市におきましても職員の退職管理について必要な事項を定めるものでございます。 　議案第３１号は、山口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方公務員法の一部改正に伴いまして、人事行政の運営等の状況の公表事項を変更するほか、所要の改正を行うものでございます。 　議案第３２号は、山口市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、非常勤の職員に係る公務災害補償に関する事務の一部を山口県市町総合事務組合において共同処理することに伴う改正のほか、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第３３号は、公益的法人等への山口市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、公益的法人等へ派遣した本市職員に支給する給与について所要の改正をいたすものでございます。 　議案第３４号から議案第３６号までは、山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、山口市特別職等の給与に関する条例の一部を改正する条例及び山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。これらは、平成２７年８月の人事院勧告により、国家公務員の一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえまして、これらに準じた条例の改正を行うものでございます。条例改正の内容につきましては、一般職員の給料及び勤務手当並びに議員及び特別職の期末手当の引き上げを行うものでございまして、具体的には一般職員につきましては給料表における、主に下位号給の部分において給料月額を１,７００円から３,０００円までの範囲で平成２７年４月に遡及して引き上げを行いますとともに、勤勉手当につきましても現行の年間４.１０月分から０.１０月分引き上げ年間４.２０月分といたすものでございます。あわせて、再任用職員の勤勉手当につきましても、現行の２.１５月分から０.０５月分引き上げ、年間２.２０月分といたすものでございます。議員及び特別職の期末手当につきましては、現行の３.１０月分から０.０５月分引き上げ、年間３.１５月分といたすものでございます。また、山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新たに地域手当及び単身赴任手当に関することを定めますほか、地方公務員法の一部改正に伴う所要の改正等をいたすものでございます。 　議案第３７号は、山口市職員の給与の特例に関する条例でございます。これは、給与水準の適正化を図るため、来年度において６級以上の管理職につきましては給料月額の２.０％、５級から３級までの職員につきましては０.７％から０.３％、また再任用職員につきましては０.３％をそれぞれ減額いたそうとするものでございます。 　議案第３８号は、山口市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、行政不服審査法の施行等に伴いまして所要の改正をいたすものでございます。 　議案第３９号は、山口市特別会計設置条例の一部を改正する条例でございます。これは、小郡駅前第三土地区画整理事業特別会計に係る保留地の処分が完了いたしましたことから、同特別会計を廃止するものでございます。 　議案第４０号は、山口市企業の地方拠点強化の促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例でございます。これは、企業の地方拠点強化を促進することにより、地域経済の活性化及び新たな雇用機会の創出を図るため、固定資産税の不均一課税について必要な事項を定めるものでございます。 　議案第４１号は、山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の一部改正、行政不服審査法の施行、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定及びマンションの建てかえ等の円滑化等に関する法律の一部改正に伴いまして、それぞれの事務に要する手数料の額を定めるものでございます。 　議案第４２号は、山口市歴史民俗資料館設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、若い世代のふるさとの歴史・文化に触れる機会がより広がるよう、山口市歴史民俗資料館及び鋳銭司郷土館の１９歳未満の入館者の観覧料を無料にしようとするものでございます。 　議案第４３号は、やまぐちサッカー交流広場設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、旧徳地地域づくり研究センターの体育館をやまぐちサッカー交流広場の施設の一部として位置づけ、供用開始することに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第４４号は、山口市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に必要なものに関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これは、介護保険法施行規則の一部改正を受けまして、本市におきましても、この省令に準じた所要の改正をいたすものでございます。 　議案第４５号は、山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額の引き上げ並びに国民健康保険料の軽減措置の拡充を行いますほか、国民健康保険料の減免の申請期限につきまして所要の改正をいたすものでございます。 　議案第４６号は、山口市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。これは、介護保険料の減免の申請期限につきまして所要の改正をいたすものでございます。 　議案第４７号及び議案第４８号は、山口市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び山口市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これらは、関係省令の改正を受けまして、本市におきましても、これらの省令に準じた所要の改正をいたすものでございます。 　議案第４９号は、山口市空家等対策の推進に関する条例でございます。これは、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴いまして、市民の良好な生活環境の保全、安心・安全なまちづくりの推進等を図るため、山口市空き家等の適正管理に関する条例の全部を改正いたすものでございます。 　議案第５０号は、山口市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例でございます。これは、消費者安全法の一部改正に伴いまして、山口市消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について新たに定めるものでございます。 　議案第５１号は、山口市放置自転車等の防止に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、より効果的な放置自転車等に対する措置を実施するため所要の改正をいたすものでございます。 　議案第５２号は、山口市企業立地促進条例の一部を改正する条例でございます。これは、雇用機会の創出や地域経済の活性化を図るために、今回あわせて提案いたしております議案第４０号の山口市企業の地方拠点強化の促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例による不均一課税を行った場合の、本市へ本社機能等の移転または拡充を行う事業者に対する立地奨励金に関する取り扱いを定めるものでございます。 　議案第５３号は、山口市徳地新規就農者技術習得支援施設設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、施設の有効活用を図るため、研修生専用住宅の用途を変更することにつきまして所要の改正をいたすものでございます。 　議案第５４号は、山口市秋穂農林水産物加工施設設置及び管理条例を廃止する条例でございます。これは、山口市秋穂農林水産物加工施設の設置目的をおおむね達成しましたことから、当施設を廃止いたすものでございます。 　議案第５５号は、山口市鳥獣被害対策実施隊設置条例でございます。これは、本市における鳥獣等による農林水産業等に係る被害の防止施策を適切に実施するため、有害鳥獣の捕獲等を行う市職員及び民間隊員で構成いたします山口市鳥獣被害対策実施隊を設置することにつきまして、所要の事項を定めるものでございます。 　議案第５６号は、山口市建築審査会条例の一部を改正する条例でございます。これは、建築基準法の一部改正に伴い、委員の任期に関することを定めるほか、議案第２５号で申し上げました行政組織の改編に伴いまして所要の改正をいたすものでございます。 　議案第５７号は、山口市公園等設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、地籍調査の実施に伴い、小林和作記念公園の地番を整理したことにより、所要の改正を行いますほか、このたび再整備いたしました草山公園を都市公園に変更することに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第５８号は、山口市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これは、新たに地域手当及び単身赴任手当に関することを定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第５９号は、山口市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、消防団員の定数の見直しのほか、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第６０号は、山口市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、公務災害補償の併給調整に係る調整率を改正するほか、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第６１号は、山口市火災予防条例の一部を改正する条例でございます。これは対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第６２号は、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び山口県市町総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに規約の変更に関し、関係地方公共団体と協議することにつきまして市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第６３号は、山口市過疎地域自立促進計画を定めることについてでございます。これは、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正によりまして、同法の執行期限が平成３３年３月３１日とされたことに伴い、山口市過疎地域自立促進計画を定めることにつきまして市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第６４号は、市道路線の認定につきまして市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第６５号の新山口駅南北自由通路及び新山口駅橋上駅舎工事委託に関する協定の一部を変更することにつきましては、議案に示しますとおり平成２３年３月２５日に締結いたしました協定の一部を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第６６号の山口市一般廃棄物最終処分場埋立処分施設土木造成工事の請負契約の一部を変更することにつきましては、議案に示しますとおり平成２６年３月１９日に締結いたしました請負契約の一部を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第６７号の新山口駅北口駅前広場施設整備工事（２工区）の請負契約の一部を変更することにつきましては、議案に示しますとおり平成２７年９月２４日に締結いたしました請負契約の一部を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第６８号の大内小学校校舎・給食室増築工事の請負契約の一部を変更することにつきましては、議案に示しますとおり平成２７年９月２４日に締結いたしました請負契約の一部を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第６９号の山口テクノパーク用地の売払いにつきましては、議案に示しますとおり財産を処分することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第７０号の中原中也関係資料の取得につきましては、議案に示しますとおり財産を取得することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第７１号の平成２７年度山口市一般会計補正予算に関する専決処分につきましては、１月２３日からの大雪と低温に伴う被害に対応するための除雪凍結防止剤散布業務委託等につきまして所要の経費を追加する補正予算を専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。 　議案第７２号は、山口市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。改正の主な内容は、市民税及び特別土地保有税の減免の手続における個人番号の取り扱いについて所要の改正をいたすものでございます。 　議案第７３号の副市長の選任につきましては、吉田正治氏が本年３月３１日をもって退職することに伴い、後任に伊藤和貴氏を選任することにつきまして市議会の同意を得ようとするものでございます。 　議案第７４号の教育委員会の委員の任命につきましては、國弘洋子氏の任期が本年３月３１日をもって満了することに伴い、新たに佐藤真澄氏を任命することにつきまして市議会の同意を得ようとするものでございます。 　議案第７５号の公平委員会の委員の選任につきましては、岡正志氏の任期が本年３月３１日をもって満了することに伴い、新たに井上秀則氏を選任することにつきまして市議会の同意を得ようとするものでございます。 　諮問第１号から諮問第７号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、灰田信子氏、松重包美氏、山根栄子氏、佐々木才枝子氏及び高橋土男氏の任期が本年６月３０日をもって満了することに伴い、引き続き各氏を、伊川孝道氏及び徳光壯一氏の任期が本年６月３０日をもって満了することに伴い、新たに伊川利通氏及び中村純子氏をそれぞれ推薦することにつきまして市議会の意見を求めるものでございます。 　以上で本日提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、御質問に応じまして、私及び参与員から御説明を申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますようにお願い申し上げます。 　なお、陶地域交流センター新築工事の請負契約の一部を変更することに関する専決処分及び損害賠償の額を定めることに関する専決処分をいたしましたので、御報告を申し上げます。以上で説明を終わります。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、市政概況報告、予算編成方針及び各議案に対する説明が終わりました。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。再開は、２９日午前１０時であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分散会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　原　　　真　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　泉　　　裕　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　田　中　　　勇 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....