「山口市議会 2017-09-12 平成29年第３回定例会（３日目）　本文開催日：2017年09月12日」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

山口市議会 2017-09-12
平成29年第３回定例会（３日目）　本文開催日：2017年09月12日

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2017年09月12日：平成29年第３回定例会（３日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　午前１０時００分開議　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（重見秀和議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、３番、馬越帝介議員及び２８番、部谷翔大議員を指名いたします。　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。　議案第１号から議案第２３号まで及び諮問第１号から諮問第７号までを一括議題といたします。　順次発言を許します。１５番、村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　公明党の村上満典でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　大項目の１点目は福祉行政、不育症への支援策についてでございます。不育症への支援策については６月議会でも取り上げさせていただきましたが、時間の関係で中途半端に終わってしまった部分について、いま一度確認をさせていただきます。この議場におられる方々は大丈夫であると考えておりますが、一般的には不妊症と不育症に対する理解、その違いについてはまだまだ理解が足りない部分があると感じています。かつて若い夫婦に子供ができないと、その責は女性のみに負わされていた時代がありました。医学が進み不妊症に対する市民理解も進んでいく中でこのようなことはなくなりつつあるのかもしれません。しかし、一旦妊娠をしても、流産、死産を繰り返す不育症についてはどうでしょうか。不育症に対する無理解から流産、死産を繰り返す母親に対して、妊婦としての自覚が足りないなどという言葉が浴びせられ、つらい思いをしている方はいないでしょうか。また、夫が妊娠している妻を大切にしていない結果ではないかと、夫婦二人が孤立し誰にも相談できないつらい日々を過ごしていることはないでしょうか。市長は昨日の議会でも、結婚から出産、子育てに至るまでの切れ目ない支援に対して言及をされましたが、不育症に対する支援はその中に入っているとお考えでしょうか。私は、市民理解を進めていく上で行政のなすべきことは非常に大きく重要であると考えています。そこでお伺いいたします。不育症への支援策について、先般、県に対する要望を行ったとのことでありますが、まず今回の要望は山口市単独での要望なのでしょうか。不育症に関する諸問題は、当然山口市に限ったことではありません。山口県をリードする、牽引する県都山口市として、例えば県内１３市に声をかけ、１３市あるいは県内市町と共同して県に要望するなど他の自治体との連携も必要と考えますがいかがでしょうか。加えて行政にはそれぞれの役割があります。役割分担という点において、具体的に県がどのような支援を行うことが理想とお考えでしょうか。その上で市がなすべきことについてどのような御認識をお持ちでしょうか。不妊症については治療法もある程度確立し、以前に比べ女性の責任にする風潮は薄れてはいますが、不育症についてはいまだに無理解から女性の責任にする風潮があり理解が進んでいない状況にあると考えます。市民に身近な単位自治体である山口市には、不育症治療費の負担に苦しむ若い御夫婦の経済的負担を軽減する施策のみならず、不育症に対する市民理解を深めることにより、若い夫婦の悩みに寄り添い応援していくさらなる取り組み、前向きな取り組みを進めてほしいと考えていますが、不育症への支援に対する市の役割、市のできることとすべきことをどう捉えていらっしゃるのかお伺いし、１回目の質問といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　おはようございます。村上議員の福祉行政についての御質問の不育症への支援策についてお答えいたします。まず、県要望についてでございます。議員御案内のとおり不育症に対しましては不妊症と同様に国、県による支援が必要でございますことから、県内１３市が連携し、山口県市長会から県に対しまして、平成２６年１１月に助成制度の創設及び周知等の支援策について要望書を提出したところでございます。そのような中、少子化対策を進めております本市として改めてその重要性に鑑みまして、平成３０年度の予算編成及び施策決定に関する要望として、本年７月に県及び国に要望いたしたところでございます。次に、県はどのような支援を行うことが理想かというお尋ねでございます。不育症に対しまして、現在国におかれましては厚生労働省研究班が中心となり、新たな治療法の研究や大学病院等での臨床試験が行われております。また、県におかれましてはカウンセリングを受けやすい環境整備として山口県立総合医療センター内に不妊専門相談センターを常設され、産婦人科医等の専門スタッフが不育症も含めた相談に応じられており、今年度からは県の山口健康福祉センターにおきまして、１０月に同様の相談会が開催されるとうかがっております。今後とも県に対しまして助成制度の創設と相談機能の充実について要望してまいりたいと考えております。次に、市の役割についてでございます。議員御指摘のとおり不育症に対しましては市民の皆様の正しい理解が深まりますことも非常に重要であると認識いたしてるところでございます。不育症につきましては、厚生労働省研究班作成の不育症専門ウエブサイト「フイク・ラボ」や県のウエブサイトに開設されている山口県母子保健ガイド等に詳しい情報が掲載されておりますことから、本市のウエブサイト内に厚生労働省や県のサイト紹介も兼ねた不育症に関する情報を掲載いたしたところでございます。また、不育症に関する相談に対しまして、必要に応じて県の専門相談窓口を紹介するなど専門的な治療につながる情報提供等に努めてまいりますとともに、国、県の動向等も踏まえながら、助成制度等の支援策や市民の皆様の理解が深まる取り組みにつきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　それでは、次の項目に移りたいと思います。　大項目の２点目は、公共交通施策についてであります。昨日より数名の同僚議員が公共交通に関する一般質問をされております。現在の山口市が抱える大きな行政課題であるということの証左であると感じております。私も前議会において取り上げさせていただいておりますが、基幹バスやコミュニティバス等のコミュニティ交通に対する市民の期待、要望は非常に強い。市もその期待に応えるべく各種コミュニティ交通の充実策や教育という側面からのスクールバス、福祉的側面からの福祉優待バス乗車証の交付などさまざまな取り組みはしていますが、残念ながら利用者が伸びないという根本的な問題に立ち返っております。そこで改めまして公共交通に関連して数点の質問をさせていただきます。まず、福祉的側面として山口市では、７０歳以上の高齢者等を対象に福祉優待バス乗車証を配布しています。この事業は、公共交通であるバス路線維持のための補助金といった側面も持つと考えていますが、福祉優待バス乗車証の利用状況を踏まえ、市としてどのような評価をされておられるのかお伺いいたします。また、この制度の将来の展望についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、コミュニティ交通とともに市民の足としてその重要性を増している路線バスの路線とダイヤの充実に係る市民の要望は多いと考えますが、それに対する市の見解と今後の未来予測、方向性についてお示しください。私は公共交通の維持確保について、これまでのさまざまな取り組みを一定の評価はしているものの、これまでの施策だけでは利用促進を図ることは厳しく、公共交通の維持、拡大に向けては抜本的に考え方を変える必要があるのではないかと考えております。東京都で実施をされているシルバーパス制度では、７０歳以上の高齢者は市町村民税非課税の方は年間１,０００円で、課税の方は２万５１０円の負担金で路線バス、都営交通を利用できるようになっております。この制度については、主に財政上の問題から賛否両論があることは承知いたしておりますが、シルバーパス制度のおかげで高齢者等の利用が大幅に促進され大きな成果を上げているのも事実であります。山口市においても教育、子育て支援に加えて障がい福祉施策あるいは高齢福祉施策などを包括するような制度を一定の条件を付した上で導入することが実現すれば、公共交通の利用促進や市民満足度の向上につながるのではないかと考えております。一つの事例ではありますが、路線バスなどの公共交通は今までの考え方にとらわれない、シルバーパス制度のような抜本的な改革が必要と考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上でこの項目の質問とさせていただきます。

◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　公共交通施策についてのうち、福祉優待バス乗車証についてお答えいたします。現在本市では、７０歳以上の高齢者及び一定の要件に該当する障がい者の方に福祉優待バス乗車証を交付いたしております。まず、利用状況についてでございますが、平成２８年度実績では、各バス事業者が実施されたＯＤ調査、起終点調査によりますと、１日当たりの利用者数は１,５２３人でございます。乗車証の交付者数は４万３,３４１人でございますので、１日当たりの利用率は３.５％となっております。なお、交付者数４万３,３４１人のうち自動車運転免許をお持ちでない方は１万９,８６０人、そのうちバスの御利用が困難と考えられる要介護度１から５の方約７,６００人を除く１万２,２６０人をバス利用の頻度が高いと想定される利用者といたしますと、その利用率は１２.４％でございます。本市が平成２６年度に実施いたしましたすこやか長寿アンケートでは、６５歳以上の方が移動手段として路線バスを利用されている割合が１３.７％でございましたので、実態に近い利用率は約１３％程度であるものと認識いたしております。過去５年間におきましても利用者数が１日当たり１,５００人から１,８００人を推移いたしておりまして、利用者の方からは、通院や買い物の際に大変役立っているとの声をいただいてるところでございます。本事業が対象となる方々の経済的負担を軽減することで移動手段を確保し社会参加の増進を図ることを目的としていることを勘案いたしますと、一定のニーズと事業効果はあるものと考えているところでございます。また、本年１０月からは本制度の適用範囲を市内乗降のみとしているものを市外乗降まで拡大することといたしているところでございます。これにより小鯖、大内地域から防府駅方面、秋穂地域から防府駅方面、徳地地域から防府駅、徳山駅方面、阿知須地域から宇部新川駅方面、阿東地域から津和野駅方面など路線を御利用いただく方が市境を越えても１乗車１００円で御利用いただけることとなるものでございます。高齢者の社会参加を促進していくことは介護予防の観点からも重要であり、今後も高齢者数は増加することが見込まれておりますことから、本制度の重要性は変わらぬものと認識いたしております。本制度では、事業の周知や利用促進を図るため、申請によることなく対象となる方全員に乗車証を交付いたしているところでございまして、今後とも利用者の利便性の向上も念頭に置き、本制度がよりよく持続可能なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　私からは現状認識と今後の施策方針についてお答えをいたします。まず、現状認識についてでございますが、御案内のとおり市民の皆様が路線バスの充実を求めておられることにつきましては、本市といたしましても十分に認識をいたしているところでございます。昨年１０月に実施いたしました公共交通に関する市民アンケート調査におきましても、運行本数が少ない、利用したい時間帯にバスがない、運賃が高いなど充実に係るさまざまな御意見をいただいているところでございます。こうした市民の皆様の御意見につきましては、バス事業者へ随時お伝えし、鉄道との接続などダイヤ改正により対応できるものにつきましては調整を行っており、バスや鉄道との乗り継ぎの利便性の向上を図っているところでございます。一方で、モータリゼーション等の進展により路線バスの利用者は減少傾向にあり、事業者の経営状況は悪化しておりますことから、市といたしましては不採算路線に対して補助金を支出することで路線の維持、確保に努めているところでございます。御案内のとおり昨今では運輸業界におきましては運転手不足が深刻な問題となっており、市内を運行する３つのバス事業者においても運転手の確保が難しくなっているところでございます。こうしたことからバス事業者は、既存路線のうち利用者の少ない路線については減便に着手せざるを得ない状況であり、現状の路線や運行本数を維持したままでのさらなる増便や路線の拡充は困難であると考えております。しかしながら、今後ますます高齢化が進む中で車を運転できない高齢者がふえ、さらに障がい者、学生などの交通弱者にとりましても公共交通が必要不可欠な生活インフラとなりますとともに、まちの賑わいを創出するための公共交通によるまちづくりもより一層重要となってまいりますことから、都市核間や都市核と地域核を結ぶ基幹交通となる路線は将来にわたり必要なバス路線としてしっかりと維持、確保してまいりますとともに、例えば乗降調査を実施するなど、バス事業者とともにニーズの把握を行い、よりニーズに合った路線やダイヤとなるよう努めてまいりたいと考えております。次に、今後の施策方針についてでございますが、これまで交通事業者が主体となって整備する路線バスや鉄道などの基幹交通、また地域住民が主体となって整備するコミュニティタクシーの運行やグループタクシーの利用促進につきまして、市として積極的に支援をすることで移動手段の確保に努めてまいりました。また、山口市総合時刻表の発行や山口市民公共交通週間の設定、過度に自動車に頼る状態から公共交通や自転車などを賢く使う方向へと自発的に転換することを促す取り組みであるモビリティーマネジメントの実施など公共交通機関を移動の選択肢の一つとして市民の皆様に考えてもらえるよう努めてまいったところでございます。しかしながら、好きな時間に出かけられドア・ツー・ドアの移動が可能なマイカーに過度に依存した生活スタイルは変わらず、公共交通に対する意識の向上を図ることは非常に難しいのが現状でございまして、これまでの施策だけでは利用者の減少に歯どめをかけることが困難でありますことから、少しでも利用者の増加に結びつくよう可能な限り利便性の向上を図っていくことが肝要であると認識をいたしております。公共交通の利用しやすさの物差しは、ルートそのものや運行本数、ダイヤ、また乗りかえ環境など種々考えられるところでございますが、運賃も重要な要素の一つであると考えております。議員御提案の運賃の負担を抑えた定期券を高齢者に限らず通学生なども対象として発行し、路線バスの利用促進を図る制度の導入についてでございますが、本年１０月から防長交通におかれまして、バス運賃の負担を押さえバス利用を促進することを目的に、山口市内１乗車３００円の定額回数券の販売を１年間の実証実験として実施される予定でございまして、本市といたしましてもこの実証実験を支援することといたしております。また、現在、防長交通におかれまして学生フリーパス山口の学生定期券をお手ごろな価格で販売し、通学生の運賃負担を軽減しておられますが、対象路線が限られ市内全域に行き渡っておらず、市民の皆様からは、通学でバスを利用するには家計の負担が大きいとの御意見もいただいているところでございます。現在、不採算路線の赤字部分を補填する形で補助金をバス事業者に支出し、路線の維持、確保に努めているところでございますが、補助金を利用促進にもつながるような形、例えば市民の皆様の運賃負担が軽減されるような形で支援できれば利用者が増加することも考えられ、路線の維持、確保と利用促進の両面の効果を期待できますことから、防長交通による実証実験の結果や通学生の費用負担の状況等を踏まえ、バス事業者とともに議員御提案の定期券もあわせ、より効果的な補助の手法について調査研究してまいりたいと考えております。また、バス運賃の負担軽減以外の利便性向上策といたしまして、市内を運行するバス事業者におかれましては、バスの運行状況が把握でき、いつバスが来るかわからないという不安を解消するバスロケーションシステムや小銭が不要で乗り継ぎにも便利な交通系ＩＣカードの導入など、より公共交通機関を利用しやすい環境づくりに向け具体的に検討されているところであり、市といたしましても、国、県とともに最大限の支援をしていく所存でございまして、今後とも公共交通の利用促進や市民の皆様の満足度の向上につながるよう必要な施策を実施してまいりたいと考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　次の項目に移りたいと思います。大項目の３点目、消化ガスの有効利用についてでございます。この質問については、担当部署が限られた一事業に対する質問ではなく、市の施策全般にわたる基本的姿勢、問題点があらわれている象徴的な事業ではないかとの考えから取り上げさせていただきました。一般に行政が行う事業等に関しては、どうしても年度単位の事業となる傾向が強く、市民ニーズを的確に把握できていても、迅速な対応が難しい場合が頻繁に見受けられます。スピード感に不満があるということであります。また逆に、一度動き出した年度をまたぐ事業は軌道修正をしていくことがなかなか難しく、結果としてお役所仕事は融通がきかないとの批判を受けがちであります。契約期間が３年ですから３年間は変えることが難しいです、などということであります。できるところからやっていく。これもよく聞くフレーズですが、できるところの設定が最善であったかどうか、検証が不十分であるがゆえに取り返しがつかないとは大げさですが、結果的によくならなかったという事例があるのではないかとも感じております。全国的には、リサイクルをしていると言っておきながら、調べてみると、リサイクルをしていると言っている業者に渡しただけで、自治体が本当にリサイクルしているのか調査もしていない。結果として自治体が思うようなリサイクルもされていなかったという事例もあったようであります。市民の思い描くようなリサイクルができてもいないのに、リサイクルに取り組んでいますとか、分ければ資源とか、どの口が言うたかという声が聞こえてきそうであります。せっかくいいことをしていても、業者に渡したらはい終わり、これから先は関知しませんとの態度が招いた結果であろうと思います。このような御批判を受けることができるだけ少なくなるように、よいことはどんどんやっていこう、改善できることは迅速に改めていこう、取り入れられることはどんどん取り入れていこう、そしてチェックすべきところはしっかりチェックしていこうという趣旨での御提案でございます。さて、山口浄化センターで進められている消化ガス有効利用事業についてであります。本事業は、山口浄化センターで行う下水の処理過程で発生する消化ガスを売却することにより新たな収入源を確保するというもので、今まで利用できなかったもの、厄介者だったものを有効利用し収入を確保していくという大変によい事業であると考えております。下水処理過程で発生する最終汚泥、この汚泥は処分に多額の費用がかかるとともに消化ガスと呼ばれる厄介者も発生させます。計算式、化学式からすると、消化ガスをより多く発生させることは最終汚泥の削減にもつながり、そのまま処分費の削減にもつながります。消化ガスの有効利用はまさに一石二鳥、三鳥であります。しかし、事業に取り組み始めましたと言って満足していては余りにももったいない。このような事業分野においては技術革新も著しいことから、今後、新技術の導入や運転方法の変更等によりさらなる収入の増加、維持管理費の削減が見込めるとの見方もあり、できることがあれば積極的に取り入れるべきではないかと考えております。そこでお伺いいたします。消化ガスの有効利用について、今後の取り組みの方向性について御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　藤本上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道局長　藤本浩充君登壇〕 ◯　上下水道局長（藤本浩充君）　消化ガスの有効利用についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり本市では、新エネルギーの導入に向け下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスの活用方法について、平成２５年度から検討してまいりました。検討内容につきましては、どの下水処理施設において行うのか、また、本市で発電設備を整備して施設内で利用するのか、施設内で発電し電気事業者に売電するのか、あるいは消化ガスのみを売却するのかなどでございます。その結果、本市にとりまして新たな設備投資や運転管理等のリスクが少なく、経費の負担もない上、安定した収入が継続して得られますことから、一定量の消化ガスが確保できる山口浄化センターにおいて民間事業者に消化ガスを売却することといたしたものでございます。具体的には民間事業者が山口浄化センターの敷地内に発電設備を設置し、本市が有償で提供する消化ガスを燃料として発電した電気を再生エネルギーの固定価格買い取り制度により電気事業者に売却するもので、さらに発電で生じた熱を同センターの汚泥処理施設に還元していただくものでございます。事業者につきましては、昨年１０月に入札いたし決定いたしたところでございます。なお、消化ガスの売却につきましては電気事業者──今回は中国電力でございますが──の設備が整う２０１９年、平成３１年６月から開始する予定でございまして、１年間で約２,９００万円の収入が得られる見込みとなっております。議員御指摘のとおり消化ガスの有効活用事業の分野におきましては、技術革新も著しく消化ガスの増量のための新たな技術等が次々と開発されているところでございます。本市といたしましても消化ガスの売却に当たり、現在設置している施設設備の中で新たな技術や運転管理の方法等について常に研究いたし、消化ガスの発生量の増量とそれに伴う下水汚泥の減量化のため、導入が可能なものについては積極的に取り入れ、収入の確保と維持管理経費の削減に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公営企業におきましては常に経済性を発揮して運営することが求められておりますことから、消化ガスの有効活用に限らず、企業経営の視点から情報の収集と調査研究に努め、費用対効果の観点から効果が期待できるものにつきましては導入に向け取り組んでまいる所存でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　それでは、消化ガスの有効利用について２回目の質問をさせていただきます。ただいま技術革新できることはどんどん取り入れていくという御答弁だったのですけれども、現在の契約において、山口浄化センターにおける消化ガスの発生量でありますとかそのほかの技術について何かしらの有効的なものがあらわれたと、それを導入することが可能な状況になっていますか、ということが一番知りたいところなのです。例えば消化ガスの発生量、今よりもかなり多くのものを発生させることができますといっても、今の業者さんは上限を与えられているという契約をしていたならば、幾ら発生させても受け入れてもらえないわけですよ。買ってもらえないのです。そのときにほかの業者さんを連れて来て、じゃあ、あなたがそこまでだから余った部分はこちらになんていうことができる状態になっているのかということなのです。これは技術革新が進んでいけば、こういった事例はあまた出てきます。という意味で、山口市において一番大きい浄化センターである山口浄化センターにおいて、将来的なその技術革新に耐え得る契約となっているのかどうなのか、お伺いをいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　藤本上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道局長　藤本浩充君登壇〕 ◯　上下水道局長（藤本浩充君）　消化ガスの有効利用についての再度のお尋ねでございます。契約業者が消化ガスがふえた場合対応できるのかという趣旨の御質問だったかと思います。確かに業者を応募するときには、過去数年間の消化ガスの平均、年あるいは何年間かの平均というものはお示しをさせていただいております。それとあわせまして山口市ではまだ下水処理についての整備をどんどん今進めている状況であるということもお知らせはいたしております。したがいまして、そのあたりを業者さんとしては勘案され価格を入札されたものと考えておりまして、市がそれしか出さないよというような内容の契約にはなっておりません。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　もう一点確認したいんですけれども、先ほどの詳しい点については委員会で取り上げさせていただきたいと思います。先ほど山口市内における浄化センター等の自然エネルギーの導入に関して検討をされたと。その上で汚泥量の多い山口浄化センターで導入が決定したものと理解はしております。採算の合うためにどれだけの汚泥が必要だという部分に関しても、かつてはこれだけ大きい容量が要ったものが、最近は少しでも技術革新が進んで対応できる場合も出てきているわけですね。過去の検討にとらわれて、過去検討してここしかできないからここにしか導入してませんと。例えば山口市内にもほかにも処理区あります。もしかしたら農業集落排水のような小さい処理場でも何らかの導入が可能な技術革新も進んでいく可能性があります。この点について、現時点は山口浄化センターでの導入だけが採算に合うだろうという結論になっていると理解はしておるんですけれども、その点に対する議論はされておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　藤本上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道局長　藤本浩充君登壇〕 ◯　上下水道局長（藤本浩充君）　消化ガスの有効利用についての３回目の御質問にお答えいたします。検討過程におきまして、山口浄化センターでは１日約２,５００、単位でいきますとノルマル立米と言うそうでございますが、それが１日当たり出ておりました。次に大きい施設といたしまして小郡浄化センターがございます。この小郡浄化センターがこの５分の１の約５００ノルマル立米ということで、その時点ではまだこれが採算に合うかどうかというのはなかなか難しいところということで、現時点では山口浄化センターのみといたしております。議員御提案のとおり技術革新が著しいものでございますことから、今後その５００であっても採算がとれる、あるいはたくさんの電力ができるということでございますれば、山口、小郡に限らず、現在上下水道局が管理をしております農業集落排水等の施設におきましても可能であればどんどんそういうのも導入してまいりたいというふうに考えておりまして、山口浄化センターのみに限っているという考えではございませんので御理解をいただきたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　４項目めの質問をさせていただきます。大項目の４点目は公共施設整備についてお伺いいたします。自治体の財政状況を判断する一つの資料として貸借対照表というものがあります。詳細については非常に難しいため、簡略化、模式的にお話をさせていただきますと、やじろべえの左右に同じ重さの重りをつけて、そしてバランスをとっているという表であります。バランスシートという言い方もします。左側には、そちらから見て左側には資産がついて、右側には負債と資本、言うなれば借金と貯金という言い方をしたらイメージしやすいでしょうか。この２つが同じ金額となってバランスをとっている、その一覧表と御理解いただきたいと思うところであります。よく国の借金が１,０００兆円を超えたというような話を耳にされた方も多いと思いますが、バランスシートでいうところの右側の負債の部分のみに着目したもので、日本には先進国の中でも非常に突出した資産がある、左側に資産がちゃんとあると。さらに金融資産という形でも相当額を持っているため、全体としてはかなりバランスもとれているし大丈夫だということから円の価値も下がっていません。円高も進んでいるというふうに言われております。先進国の中でも突出した資産と今申し上げましたけれども、西欧の先進国で言いますと、ＧＤＰ比でいうと２０％前後の資産しか持っていない──右側ですね──ＧＤＰ比の２０％程度の資産しか持っていない国が多くある中で、日本は１００％以上優に超える資産を保有していると言われています。言うなればやじろべえの重りがバランスはとれているんだけれど非常に重い状態にあると。借金も大きくなっているということですね。そういうふうに言われております。いわゆる資産の持ち過ぎが原因であるということであります。このような状況は、私は国だけではなくて地方自治体にも言えるのではないか。山口市も決して例外ではないと感じております。また、私は近い将来、行政の過剰資産が必ず問題になるという立場から、過去何度かさまざまな提言もさせていただいております。例えば公設公営の市営住宅はもうやめて民設民営家賃補助にシフトしていくべきだという提案もさせていただきました。実際、そのＧＤＰ比の２０％程度の資産でやっていけるのかということを考える方もいらっしゃるのですけれども、西欧先進国では、例えば市の庁舎も民間ビルに入っている場合もあるのです。もっと言うと、市の庁舎として利用していたものを、利用しているときに民間に売却をして賃貸契約をして家賃を払っていく。これは民間企業ではよく行われる手法であるようです、日本でもですね。ただ日本は、お役所の建物はそのお役所が持っていないといけないという固定概念といいますか思い込みがありまして、非常に大きな資産を抱えているということであります。私、この場でＰＰＰとかＰＦＩとかいう難しい言葉を今回は言わないようにしようと思っております。単に、民間に建ててもらって借り上げる形にすれば、施設建設のスピードアップも図れますし、先ほど述べたやじろべえの話でいうと、両腕の荷物を軽くしていくということであります。具体的には、左側でいうところの市の保有資産、固定資産を減らして、右側では借金を減らしていくということであります。市債を減らしていくということであります。そんなことが可能なのかということですけれども、私個人的に知っている信頼のおける不動産関係者が２人おりまして、事前にお話をお伺いしました。仮に２０年、３０年借り続けるということが、全てを借り続けるということがわかっているビルであれば建てますかと言うと、借金してでも建てると。当然建てる、借り続けてくれるんだからと。それはあえて聞きませんでしたけれども、市の本庁舎でも言えることなんですよ。平米数あるいは機構改革に耐え得るフレキシブルな構造にしていくことを条件に民間に建ててもらって、２０年、３０年それなりの家賃を払って借り続けますという契約ができたなら、全国的に日本の企業で建ててくれる企業は幾らでもあると考えております。当然、経費の平準化というメリットもあります。民間所有ですから固定資産税も入ってきます。今、日本で問題になっている賃金が上がらないとか、いろいろ問題になっていますけれども、ある政党の方なんて企業の内部留保が多過ぎると言って問題にされておりますけれども、この内部留保の資金、運用先がないから内部留保があるわけですよ。建ててください、借り続けますからと言えば、幾らでも使ってくれるのではないかなと考えております。この手法は、実は建物だけではありません。体育館やプールなどについても民間につくってもらうという手法はあり得ます。学校施設を民間所有にするのはいいのか悪いのかという議論はありますけれども、シーズン的に夏の間しか使わないプールをシーズンオフに民間企業が有効利用することを可能にするような形で企業を募集すれば、つくってくれる企業はあります。必ずあります。そして、年次的に毎年２校のプールをよくしていきますなんていうスピード感のないような取り組みではなくなります。一気に進みますよ。私は、このような、先ほどのバランスシートでいうところの固定資産を減らす取り組みというのは、取り組んでいかなければならないと考えているところであります。そこで、お伺いをいたします。先進国においては、民間が保有する施設を公共施設として借り上げる等、財政負担の軽減の観点から行政が極力資産を持たない方式が広く浸透している中、日本では公共施設を行政が保有することが当たり前になっています。企業会計においては、事業に使用する土地や建物等を資産として捉え、それらを取得するための負債や純資産の状況を示すバランスシートによって経営状況を明らかにしていますが、行政においては資産として保有する公共施設と負債である市債とをともに減らすことでバランスシートの圧縮を目指すことが将来的に必要であると考えております。そこで、市の保有する資産として、公共施設の総量に対する考え方をお伺いいたします。また、民間施設の借り上げ方式の採用や既存の施設の売却を含めた公共施設整備に係る今後の方針についてお伺いし、この項目の１回目の質問といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　大田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大田正之君登壇〕 ◯　総務部長（大田正之君）　公共施設整備についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、我が国における学校や公営住宅等の公共施設は、都市化の進展や経済成長を背景といたしまして、社会経済情勢や住民ニーズの変化に対応いたしながら行政が保有するという形で集中的に整備されてきたというこれまでの経緯がございまして、少子高齢化、人口減少が急速に進展いたします中、これらの公共施設が今後１０年程度で一斉に更新時期を迎えますことから、施設総量の適正化が全国的な課題となっているところでございます。このような状況の中、本市におきましては、今後の財政推計や人口推計をもとにいたしまして将来的な公共施設等のあり方を総合的に検討してまいりますための基本方針といたしまして、平成２７年８月に山口市公共施設等総合管理計画を策定いたしたところでございます。本計画におきましては、少子高齢化に伴いまして人口減少や人口構造の変化が進む中で、生産年齢人口の減少に伴います税収の減少や高齢化の進行等に伴います扶助費の増加等厳しい財政状況が予測されておりまして、今後４０年間で必要となります公共施設の更新費用と現在の設備投資額を基本とした投資可能額を比較いたしますと２３４億７,０００万円の財源が不足すると見込まれますことから、現在保有いたしております公共施設の延べ床面積の１１.９％が更新できなくなるものと試算をいたしているところでございます。こうしたことから、この公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設の総量といたしましては急激な縮減により市民サービスの低下を招くことがございませんように必要な行政機能に配慮しながら検討する必要があるものと考えているところでございまして、本計画の計画期間でございます平成４１年度までの１５年間で施設総量の２.７％の削減を目指すことといたしているところでございます。次に、公共施設整備に係る今後の方針といたしましては、公共施設等総合管理計画に基づきまして、人口減少や人口構造の変化に伴う市民ニーズの変化や財政状況、費用対効果などの面から総合的な検討を行った上で、機能集約による施設の複合化等を進めることを基本といたしまして、機能を廃止する施設につきましては売却や貸し付け、解体を含めた施設総量の適正化を図ることといたしているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、統一的な基準によります地方公会計を導入することに伴いまして、昨年度固定資産台帳を整備いたしたところでございます。今後は、この固定資産台帳を活用いたしまして、施設を含めました資産につきまして詳細に状況を把握いたしますとともに、各施設の機能や利用状況、老朽化等の状況などを踏まえまして改修や更新の時期、さらには施設自体の方向性を明らかにした個別施設計画を平成３２年度までに策定をいたしまして、削減目標の達成に向けまして、施設の適正化を計画的に進めることといたしているところでございます。さらに、現在平成３０年度を計画初年度といたします第二次山口市行政改革大綱の策定を進めておりまして、御案内いただきましたバランスシートも意識した経営的な視点による行政資源の有効活用という観点から、多様な形での官民連携を進める必要があるものと考えているところでございます。こうしたことから、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用いたしまして公共サービスの提供を民間主導で行います、いわゆるＰＦＩや、民間施設を賃借いたしまして公共施設として利用いたしますリース方式など民間活力を積極的に活用する手法も含めまして、幅広い選択肢の中から最適な手法を選択することができますよう、さまざまな可能性を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。議員からも御提案のございましたバランスシート的な経営感覚もしっかり念頭に置きまして、検討を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　端的にお伺いします。公共施設の整備に関してですけれども、本庁舎の整備に関してです。これは、日本でやってないということではないのです。愛知県の高浜市では、本庁舎の整備を民間にしてもらいました。ことし１月からそれを２０年間借り上げて、そこに本庁舎が入っているんですよ。こういった手法もできるんだということで、本庁舎の整備について、民間に建ててもらってそこに入るというのは現在考えていらっしゃるかどうか、検討に値するものかどうかをお伺いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　大田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大田正之君登壇〕 ◯　総務部長（大田正之君）　村上議員の公共施設の整備についての再度の御質問にお答えいたします。御案内いただきました借り上げ方式につきましては、民間事業者の経営上のノウハウや技術的な能力を活用でき、また事業全体のリスク管理が効率的に行われますなど一定のメリットがあることが期待をされているところでございます。また、一方で従来手法に比べましてトータルでの財政負担軽減が見込めない場合や行政サービス機能、市民の安心・安全への対応が十分に確保できないことも可能性としては想定できるところでございます。こうしたことから、新本庁舎の整備に当たりましては──来年度以降でございますけれども──コストや品質の確保、スケジュールなどの要因を総合的に考慮いたしながら、従来手法はもとより民間施設の借り上げ方式やＰＦＩ方式、デザインビルド方式などさまざまな事業手法につきましても研究、検討を行ってまいる必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　２１番、入江幸江議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　入江幸江議員登壇〕 ◯　２１番　入江幸江議員　おはようございます。県央創造維新会、入江幸江です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　最初に、教育機会確保などに関する基本指針についてお伺いいたします。学校現場で深刻な状況が続いている問題の一つに不登校があります。不登校の子供たちの支援を進めることを目的にした教育機会確保法が２０１７年２月に施行されました。不登校になる原因は、いじめや学校でのトラブル、勉強の問題、期待に応えようと頑張りすぎて疲れたなどさまざまな要因があると思われますが、その子供たちはどのように過ごしているのでしょうか。教育機会確保法には２つのキーワードがあります。休んでもよいということ、学校以外の場の重要性を認めたことです。この２つのキーワードを生かすことが子供たちを取り巻く環境を変えることにつながります。つまり、学校に行くのが１００％正解ではないということを法律が認めたということです。不登校は誰にでも起こり得るにもかかわらず、学校に行くのが普通の子供で、不登校になるのは特殊な子供という偏見がまだあります。不登校ではない子供でも無理に学校に行くことでかえって元気がなくなったり、中には学校に行こうとするとお腹が痛いなどぐあいが悪くなったりする場合があります。不登校の子供たちの中には、学校に行かなければと自分を追い込んでしまう場合もあります。そんな状況でも保護者はなかなか休ませると言い出しにくかったのを法律を根拠に堂々と、しばらく休ませると学校に言えるわけです。そして、休ませることを勧めにくかった先生にしても休むことを受け入れやすくなる効果があります。子供も保護者も状況によっては何もせずに休むことを認めることで、自分を否定しなくてもいい自己肯定感につながります。休むことを認める以上は、居場所としてのフリースクールが活動しやすいように行政がどのような支援が必要なのかをともに考えるのは当然のことだと思います。教育機会確保法は、３年以内に法律がどのように機能しているのかを検討し、見直しを含めた措置をとることも定められています。法律の施行は１つの契機にすぎませんが、これを機に不登校の子供たちが安心して学べる環境をつくり上げるという真の目的を共有できるような連携が求められています。そこで、基本指針策定の進捗状況についてお伺いいたします。教育機会確保法の施行に伴い、基本指針策定が必要になってまいります。国は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する基本指針を定めました。教育機会の確保等に関する基本的事項では、基本的な考え方として、「全ての児童生徒にとって、魅力あるより良い学校づくりを目指すとともに、いじめ、暴力行為、体罰等を許さないなど安心して教育を受けられる学校づくりを推進することが重要である。」「不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要である。」など重要な項目がずらりと並んでいます。少し御紹介しますと、児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりの項では、「児童生徒と教職員との信頼関係や児童生徒相互の良好な人間関係の構築等を通じて、児童生徒にとって学校が安心感、充実感が得られる活動の場となるように魅力あるより良い学校づくりを推進する。また、生徒指導専任教諭の配置を含む学校指導体制の充実等により、教職員の業務負担の軽減を図り、児童生徒と向き合う時間を確保する。」また、児童生徒の学習状況等に応じた指導・配慮の実施の項では、「児童生徒によっては、学業の不振が不登校のきっかけとなっている場合があり、児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう、学ぶ意欲の向上を図るほか、学校や児童生徒の状況に応じ、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、児童生徒の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導、教師間の協力的な指導など、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を推進する。」さらに、不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進の、組織的・計画的な支援の項では、「不登校児童生徒に対しては、学校全体で支援を行うことが必要であり、校長のリーダーシップの下、学校や教員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフ等と不登校児童生徒に対する支援等について連携・分担するチーム学校体制の整備を推進する。また、学校は不登校児童生徒に対し、原則として当該児童生徒や保護者の意思を尊重しつつ、必要に応じ、福祉、医療及び民間の団体等の関係機関や関係者間と情報共有を行うほか、学校間の引継ぎを行うなどして継続した組織的・計画的な支援を推進する。その際、学校は当該児童生徒や保護者と話し合うなどして児童生徒理解・教育支援シート等を作成することが望ましい。」とあります。るる説明しましたが、本市におかれましては、これらを盛り込んだ基本指針の策定をしてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　入江議員の教育機会確保などに関する基本指針についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、不登校の子供たちに対する教育機会の確保等の支援を総合的に進めることを目的といたしまして、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が、平成２９年２月に施行されたところでございます。文部科学省の調査では、平成２７年度における義務教育段階の不登校児童生徒の全国平均の割合は１.２１％であり、本市における不登校児童生徒の割合は１.１１％でございます。また、その児童生徒数については、やや減少傾向にはありますが、課題の一つであると捉えているところでございます。文部科学省におかれましては、本年３月に、教育の機会の確保等に関する基本指針を作成され、教育機会の確保等に関する施策を一層推進することとされております。この基本方針では、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項として、児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくり、不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進などの施策を実施することとされているところでございます。また、不登校は、どの児童生徒にも起こり得るものであり、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること等を基本的な考え方とされているところでございます。本市におきましては、市内の小・中学校へ１００名以上の補助教員を配置し、子供一人一人へのきめ細やかな指導に努め、学力不振や学校への不適応への対策を講じているところでございます。また、各学校におきましては、教育相談体制の充実を図り、生活アンケートや日々の生活状況の観察などにより、子供たちの細やかな変化に対して丁寧な対応に努めているところでございます。連続して欠席している児童生徒に対しましては、学級担任を中心に家庭訪問を実施するとともに、スクールカウンセラー等とも連携し、本人や保護者の気持ちに寄り添いながら対応を行っております。欠席日数がふえて不登校傾向にある児童生徒に対しましては、小郡地区、白石地区の２カ所にある山口市教育支援センターにおきまして教育相談員が相談に当たるとともに、学習支援や体験活動等を行いながら子供の状況、状態に沿った対応を進めているところでございます。あわせて不登校に悩む保護者及び児童生徒を対象といたしまして、臨床心理士によるカウンセリングや不登校児童生徒の家庭での学習支援を行う学習支援員の派遣、学校と家庭、さらに福祉部局への橋渡し役としてスクールソーシャルワーカーを積極的に派遣いたしております。不登校の中学生の中で高校進学に向けて学習したいと考えている生徒に対しましては、平成２７年度から白石中学校分教室を開設し学習支援を行うことでほとんどの卒業生は高校への進学を果たしております。さらに、今年度より教育委員会及び山口市教育支援センター内に３名のいじめ・不登校専門相談員を配置しまして、児童生徒が安心・安全な学校生活を送ることができるよういじめや不登校に対する取り組みを進めているところでございます。教育委員会といたしましては、このような多様なかかわりの場、学びの場を提供し、不登校の児童生徒に対する支援を行っているところでございます。議員御案内の基本指針の策定につきましては現在考えておりませんが、法の趣旨や今後取り組むべき事項につきまして、今年度策定いたします山口市教育振興基本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校以外の学びの場であるフリースクール等で行う多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ、全ての児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立を目指すことができますよう、さまざまな支援体制を整えてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　入江幸江議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　入江幸江議員登壇〕 ◯　２１番　入江幸江議員　それでは２項目め、山口情報芸術センターについてお伺いいたします。これまでの取り組みの実績と課題についてお伺いいたします。山口情報芸術センターは、開館以来メディアテクノロジーを用いた新しい表現の探求を軸に活動されており、展覧会や講演、映画上映、子供向けのワークショップなど多彩なイベントなどさまざまな取り組みが行われてきました。平成１５年１１月に開館した山口情報芸術センター──ＹＣＡＭは、開館から１３年３カ月を経た平成２９年２月１７日に入館者数１,０００万人を突破いたしました。開館当初の見込みを大きく上回る年間平均７０万人以上の市民が利用されたということとなります。来館者１,０００万人の達成は予想よりも７年早く実現することができたと報じられました。これは、併設される市立中央図書館の利用が大きく寄与していると私は考えております。山口情報芸術センターでは、本市の文化的な価値を高めるとともに、まちの個性と地域の活力を生み出すことをミッションとして事業を展開されてきました。しかしながら、メディアアートに余り興味のない市民へのアピールや親しみやすさの観点からいえば、事業内容が理解しがたい内容が多かったのではないでしょうか。なぜならば、市民から、「何をしているのかわからない」、「図書館には行くけれども芸術センターの催し物には行ったことがない」という声をいまだに多く聞きます。市民が興味を示す催しとしては、祭りやイベントでのプロジェクションマッピング技術などの活用があります。具体的には東京で活躍しているデジタルアート集団、チームラボによる「お絵かき水族館」。宇部市でもチームラボによる「呼応する森と彫刻」が２年連続で開催されました。また、同じく宇部市では、この秋、「チームラボ宇部市ときわ公園２０１７世界を旅する植物に住まう生き物たち」で繰り広げられますが、このようなデジタルアートに自然になじめる万人向けの企画が山口情報芸術センターにないのも課題の一つと私は考えます。これまでの山口情報芸術センターの取り組みの実績と課題についてお伺いいたします。中項目の、今後の事業とＹＣＡＭ　ＩｎｔｅｒＬａｂ（インターラボ）のことについてお伺いいたします。開館から１４年、年々テクノロジーは進化し続けています。スマートフォンが日常化し、どこでもネットワークに接続できる情報化社会となってきました。教育番組「Ｗｈｙ！？プログラミング」を見て、私の６歳の孫は既にプログラミングを楽しんでいます。２０２０年から小学校でもプログラミング教育が必修化されます。また、今中学生や小学生がユーチューブに自分で作成した画像を編集し、３Ｄアニメを投稿するなど誰でも簡単に興味があれば創作できるようになってきました。そのような子が身近にいます。また、ＶＲ──バーチャルリアリティーなどの進化も目まぐるしいものがあり、観光などにも取り入れられ、活用の幅は広がってきています。ＶＲ──バーチャルリアリティーとは、コンピューター上に人工的な環境をつくり出し、あたかもそこにいるかのような感覚を体験できる技術です。最近では、スマートフォンでもＶＲが楽しめるようになり、だんだんＶＲが身近になってきました。今開催中のＹＣＡＭ新作インスタレーション展「ブランクＶＲ」はスタジオＢで開催されており、会期が延長になるほどの人気です。これまで、山口情報芸術センターはメディアを活用した新しい芸術表現の追求や創造性、芸術文化の交流、発信拠点としての感性豊かな人材育成支援などの活動を展開されてきました。平成２０年の開館５周年記念事業では、大友良英氏を迎えて開催され、平成２５年開館１０周年には、坂本龍一氏を迎え事業が展開されました。来年の開館１５周年に向けて今後の山口情報芸術センターの方向性を踏まえ、どのようなスタンスで周年事業を展開される予定か、お伺いいたします。ＹＣＡＭ　ＩｎｔｅｒＬａｂ（インターラボ）の活動は、芸術文化に限らず自然科学や社会科学などさまざまな分野で専門家との交流の中から新しい価値を見出そうとされています。共同プロジェクトを通じた発見、もしくは知的創造活動によって生み出された財産的価値を有する情報など知的財産を創造した人の権利を保護しながらもスポンサー、すなわち山口市にもその権利を有するのか、著作権に関する契約締結についてお伺いいたします。ＹＣＡＭ　ＩｎｔｅｒＬａｂ（インターラボ）との共同開発による作品の知的財産権や商品化の権利は、ＹＣＡＭにあるのか、開発者個人なのか、それとも共同開発者の両方にあるのか、またこれまでの活動の中でＹＣＡＭが制作したオリジナル作品を他の自治体や民間企業に貸し出すことによりロイヤルティーを得たり技術力を提供されていますが、具体的にはどのような取り決めをされておられるのか、お伺いいたします。スタバもオープンし、中央公園を含めた一帯はにぎわいのあるすてきな環境になってきたと思います。山口情報芸術センターは、図書館やスタジオ、創作室、学習室、ホワイエ、キッチンを備えておりますが、スタジオＡの稼働率は市民の期待に応えているといえるでしょうか。スタジオＡで先日コアな映画のファンの集客が期待できるとされたカナザワ映画祭とのコラボレーションや爆音映画祭など企画事業として映画上映も開催されました。爆音映画祭の評価は別といたしまして、稼働していない時期のスタジオＡを活用して映画を上映してはいかがでしょうか。県庁所在地に映画館もないと若者が嘆いております。スタジオＡが空いているときのみの映画館、山口情報芸術センターが映画館になる、最新の話題作映画が山口情報芸術センターに来る、若者の声を聞いていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。中項目の3)、組織のあり方と方向性についてお伺いいたします。山口情報芸術センターの方向性を踏まえた上で、事業をより効果的に実施するための体制と組織のあり方についてお伺いいたします。山口情報芸術センター事業計画においては、マネジメントの評価、充実などの項目を挙げられています。具体的には、利益を生み出すための取り組みやそのための体制強化を考えておられるようですが、こうした取り組みをどのように実現していかれるのか、お伺いいたします。　山口情報芸術センターについての１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　江藤ふるさと創生部長。　　　　　　　　　　　　〔ふるさと創生部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　ふるさと創生部長（江藤寛二君）　私からは、山口情報芸術センターについてお答えをいたします。まず、これまでの取り組みの実績と課題についてでございます。山口情報芸術センター──ＹＣＡＭにつきましては、平成１５年１１月の開館以来、本市の芸術文化の交流、発信拠点としてさまざまな活動を展開し、平成２９年２月には入館者数１,０００万人を達成いたしたところでございます。これまでのメディア技術を活用した新しい芸術表現の追求や創造性豊かな感性を育む人材育成支援について数多くの表彰や国のキッズデザイン賞を受賞するなど多方面から高い評価をいただいているところでございます。こうした中、メディア技術を活用したアート表現に関しましては、その理解の助けとなる手法や機会が十分ではなかった場合もございまして、よくわからないといった市民の方からのお声があることにつきましても認識いたしているところでございます。議員御指摘の祭りやイベントでのメディア芸術の活用等につきましては、基本的な活動でございます新たな芸術表現の探求や創造性のある教育普及活動などの成果を市民の皆様にアピールする上で有効な手段の一つであると考えているところでございます。こうしたことから、市民の皆様にＹＣＡＭの事業に親しんでいただくため、これまでも夏休み時期に子供や親子向けの企画、例えば、真夏の夜の星空上映会や子供を対象としたコロガルガーデン等の事業を実施してきたところでございまして、御好評をいただいているところでございます。また、来年度の明治維新１５０年に当たりましては、観光事業との連携といたしまして、国宝瑠璃光寺五重塔がございます香山公園でのナイトエンターテインメント事業を検討いたしているところでございます。今後もさまざまな機会や手法によりまして、市民の皆様とのつながりを念頭に置きながら事業を展開してまいりたいと考えております。次に、今後の事業とＹＣＡＭ　ＩｎｔｅｒＬａｂ（インターラボ）についてお答えをいたします。まず、１５周年事業についてのお尋ねでございますが、ＹＣＡＭにおきましては、開館から１０年の集大成として実施いたしました１０周年記念事業の成果を踏まえまして、次なる１０年の展望を見据える中で平成２６年度からの事業計画を策定いたしております。それ以来、アート表現の追求を活動の基盤に据えつつ、これまで蓄積してまいりました技術、知見、ネットワークを生かし、開館時から取り組んでまいりました教育普及活動や地域活性化につながる活動の領域をさらに広げていく方向性のもと、事業を進めてまいったところでございます。こうしたことから、１５周年事業に当たりましては、１０周年以降の新たな取り組みの成果発表の場にいたしますとともに、今後５年間の展望を予見していただけるような形にしてまいりたいと考えているところでございます。具体的な事業といたしましては、教育普及面での取り組みを強化する観点から、コロガルガーデンやスポーツハッカソンなど市教育委員会と連携した事業を初め、これからの方向性をより鮮明にしていく取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、中長期的にＹＣＡＭの方向性に沿った取り組みをより推進していくため、ＹＣＡＭ　ＩｎｔｅｒＬａｂ（インターラボ）の機能強化に努めているところでございまして、その一つの成果発表の場といたしまして、国際ラボミーティングを開催し、国内外のラボ関係者との対話等を通じまして、人材育成や地域へのアプローチの点で重要な役割を担うインターラボの可能性を追求してまいりたいと考えております。ＹＣＡＭにおきましては、こうした取り組みを通じましてさまざまな人が集い、新たな交流やつながり、コミュニティーが生まれておりますが、そこにＹＣＡＭ独自の視点から光を当てることによりまして、新しい発見や価値観、物が生み出され、これが多くの人に共有されていく、こうしたクリエイティブな好循環を生み出す場をつくってまいりますことが、公共が運営するアートセンターとしてのＹＣＡＭの役割でございまして、また今後の事業の方向性におきましても大切な要素になるものと考えております。いずれにいたしましても、１５周年事業の開催を通じまして、改めて多くの皆様にアートの魅力と楽しさを実感していただきますとともに、ＹＣＡＭがより一層憩いと集いの場となるよう努めてまいりたいと考えております。次に、知的財産権のお尋ねでございます。御案内のとおり、ＹＣＡＭにおきましては、山口発のオリジナル作品の創作に加えまして、開発した技術や研究成果の多方面での活用を行っておりまして、アーティストや企業等と連携、共同で開発を行うこともございます。このような場合のアート作品やグッズ等に対する知的財産権や商品化の権利関係についてでございますが、アート作品の著作権につきましてはアーティストに帰属することとなります。また、グッズ等の商品につきましては、ＹＣＡＭと企業等の双方に帰属することといたしております。なお、いずれの場合におきましても、その都度契約を専門とする弁護士に相談いたしました上で、一定の収益や利用権を担保できる形での契約を締結しております。また、オリジナル作品の貸し出しや技術力を伴う仕込みやメンテナンスを提供する場合がございますが、この場合につきましても、その都度相手方と契約を締結いたしましてロイヤルティーのほか機材費、人件費など必要な経費をいただくことといたしております。次に、映画上映についてのお尋ねでございます。スタジオＡにつきましては、客席の収納も可能な自由度の高い空間としてダンスパフォーマンスや演劇など多用な舞台芸術の上演や制作に利用いたしておりますほか、高度な音響、照明機材を活用したライブや爆音映画祭などの企画事業も行っているところでございます。また、スタジオＣにおきましては、年間を通しましてシネマ事業として映画上映を行っているところでございまして、今後ともこれを基本として考えているところでございます。しかしながら、一般の映画上映は、施設の有効活用に加えまして市内での映画鑑賞機会の充実が図れるものと認識しておりますことから、企画事業としてスタジオＡでの上映ができないかなど実施の可能性について指定管理者でございます山口市文化振興財団と協議してまいりたいと考えております。次に、組織のあり方と方向性についてでございます。現在、ＹＣＡＭにおきましては、本市の文化的な価値を高め、地域の活力を見出す創造的な取り組みを進めているところでございます。こうした活動をより力強く進めてまいりますため、オリジナル作品の制作や今後拡充を図ってまいります教育普及プログラムを初め、各事業を主導していくプロジェクトチームでございますＹＣＡＭ　ＩｎｔｅｒＬａｂ（インターラボ）の機能強化に努めているところでございます。こうした一方で、取り扱う作品の形態も多様化し権利関係も複雑化しているところでございます。このため、関係法令や業務に精通し、他の文化施設や団体、民間企業との関係を築き、積極的な営業活動や財源の確保などを担う専門性を有する体制の構築を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも創造的な芸術活動や教育事業を初め、地域や外部との連携などを推進してまいりますため、ＹＣＡＭ固有の強みである制作機能に加え、マネジメント面の強化に向けた組織のあり方や人材確保などにつきまして、文化振興財団と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　入江幸江議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　入江幸江議員登壇〕 ◯　２１番　入江幸江議員　続きまして、３項目めの地域づくりの観点からの地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。高齢化率が全国４位という山口県、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して自分らしく暮らすことができる環境づくりを進めていくことが重要です。住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と高齢者の社会参加や社会貢献活動の一層の促進に取り組んでいくと平成２９年度老人クラブ社会奉仕の日に配布されたメッセージで村岡山口県知事が述べられております。これからの社会は、地域のあり方が重要になってくる。その一方で、地域のつながりは失われつつあるということが課題として浮かび上がってきます。これまで私たちは、地域のつながりがなくても暮らしていけるような仕組みや社会の中で暮らしてきました。高齢者の方々がふえる中、新しい未来の形を考えていく必要があると考えます。今話題の著書、リンダ・グラットン、アンドリュー・スコットが書かれた「ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ　１００年時代の人生戦略」も健康長寿社会には必要な新しい生き方かもしれません。地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域で安心して暮らせるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みを言います。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重要な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保できる体制の構築を実現することが急務ではないでしょうか。本市においては、その体制として、山口らしい地域包括ケアシステムを構築されているとは思いますが、今後、各地域における住民主体の介護予防活動や生活支援活動などの地域包括ケアシステムの重要性が求められる中で、地域づくりの視点も踏まえ、どのような取り組みに重点を置かれようとされているのか、お伺いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　地域づくりの観点からの地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。御案内のとおり、地域包括ケアシステムとは、高齢者お一人お一人の状態に応じ、その方が自分らしい暮らしを住みなれた地域で続けることができるよう医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みでございます。それぞれの分野は、これまでも充実に向けた取り組みがなされるとともに、分野間の連携も進みつつあるところでございまして、地域包括ケアシステムは体制の構築から深まり、充実の段階に入ってきていると考えております。本市におけます地域包括ケアシステムの深まり、充実と地域づくりの関係性に着目いたしますと、今後重点的な取り組みが必要となる分野は、介護予防と生活支援であると認識いたしております。まず、介護予防でございますが、この分野では、高齢者自身の自発性、参加意欲、介護予防活動の継続性が重要な要素でございます。自分のしたい活動やふだんの生活の継続が結果的に介護予防になるという考え方のもと、高齢者の自発的な活動が閉じこもり予防、孤立予防となり、地域の見守りや地域での支え合いにつながっていくものと考えております。実際に本市では、ふれあい・いきいきサロンの開設や介護予防・生活支援サポーターの養成等に取り組んでおりますが、中でも住民が主体的に取り組む介護予防活動といたしまして、いきいき百歳体操の拡充を図っているところでございます。いきいき百歳体操は、参加者の体力維持向上はもちろんのこと、参加者ごとの役割の創出、交流機会の増加による閉じこもり予防、地域での声のかけ合い、支え合いが見られるなど地域において介護予防に取り組む機運が高まってきております。いきいき百歳体操を行う住民主体のグループは、中山間地域から全市域へ広がりを見せておりまして、８月末現在１１地域６３カ所ございます。介護予防活動の実践が地域での支え合いに結びついていくことを再認識いたしたところでございまして、いきいき百歳体操につきましては、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。次に、生活支援でございますが、この分野では高齢者の方の自立した生活を実現するために、地域の多様な主体による多様な生活支援を地域の中で確保することが重要な要素でございます。地域の見守り活動は、この分野を構成する活動の一つでございますが、この見守り活動が今後大切な役割を果たしていくのではないかと考えておりますのが、認知症高齢者の支援でございます。認知症は、みずから気づきにくい、気づいたとしても自分では認めにくい、高齢のため周囲が見逃すことが多いという特性のため、発症初段階での発見が難しい状況にございます。本市といたしましては、認知症に関する専門相談を受け、適切な対応につなげる認知症地域支援推進員の各地域包括支援センターへの配置に向け準備を進めているところでございます。また、認知症高齢者の症状に早期に気づき、早期に対応していくために地域が把握しておられる変化や気づきを地域と連携して掘り起こし、適切な医療や介護サービス等につなげていく仕組みの構築につきまして認知症地域支援推進員の配置に合わせて検討しているところでございます。こうした地域の多様な主体のかかわりが課題の解決に結びつき、これは地域の助け合い、支え合いが発揮されることでもあり、地域づくりの基礎ともなってまいります。まさに、地域包括ケアシステムの目指す姿であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの充実を目指し、住民主体の介護予防活動や生活支援活動の活性化を図りまして、地域づくりへとつながりますよう今後も地域包括支援センターや地域づくり協議会等の地域の関係機関とともに取り組みを進めてまいる所存でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１６番、氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕 ◯　１６番　氏永東光議員　こんにちは、至誠会の氏永東光であります。質問の通告をいたしておりますので、元気よく質問をさせていただきたいと思っております。今回は、３項目ございまして、まず中核市、そして２番目が本庁舎の位置について、３番目が新山口駅北地区の整備についてということで、３点の大項目の質問をしたいと思います。時間の関係があり、昼にかかりますので少し気にして質問させていただきたいと思います。　まず第１点が、中核市の指定についてでございます。これに入ります前に、共通認識として、今、何が一番大切なのかと言いますと、よく言われますように少子高齢化、これが国を挙げて、地方を挙げて喫緊の課題であるということでございまして、この「少子化」というのは、今は違いまして「無子化」と言うのですね。子供が少子ではなく、子供がいない。結婚ができない状況かしない状況かいろいろございますが、そういう時代になって非常に人口問題が大きな問題になっているというところでございまして、せんだっても本を見ておりましたら、あと３年、２０２０年になりますと日本の女性の２分の１が５０歳以上になられるということでございます。そして７年後、２０２４年、国民の３分の１が６５歳以上になる。まさに超高齢社会になるということでございます。ついでに書いてありましたから言いますが、２３年後、２０４０年には、自治体が全国１,７４１、このうちの半分が消滅するのではないかということも書いてございました。こういうことを念頭に置いて、あらゆるまちづくり、施策も考えていかなければいけないというふうに思われるところでございまして、まずこの中核市の指定についての現状分析ということでお尋ねをしたいと思っております。中核市に移行すれば、保健、そして環境、都市計画等々行政分野の事務事業が大きく、最も近い自治体であります市に移管をされるわけでございます。県から移譲されます。市民サービスの向上、強い基礎自治体になるために権限が付与されるわけでございます。いろいろな考え方がありますが、私が読んだ限りではメリットが大であると言われております。しかし、大変残念ではございますが、全国４７都道府県の県庁所在地で唯一山口市は中核市になれません。県内では、下関市だけでございます。６月議会で私は、市長に中核市の移行について質問をいたしました。そのときに、可能性について情報収集をすると答弁をされましたが、締め切りが、２０２０年の３月末となっておりますので、その後の状況はどうなりましたでしょうか、お尋ねをいたします。次に、その中核市に向かっての対応方策ということでございます。中核市の移行に関して一番の課題は、人口が２０万人、あらゆる基準が人口になっておりますが、これも同じく人口２０万人以上ということになって、地方自治法の人口要件になっております。この課題に対して「県庁所在地は除く」という文言、１０文字ぐらいですけれども、これを入れてもらえるように総務省、地方行政局等、あるいは内閣府の特区申請をするなど今こそ市長は、市を挙げて取り組む大きな市の行政課題であると国に働きかける責任が私は市長にあると思いますが、お考えをお尋ねして、この項の第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　氏永議員の中核市の指定についての御質問にお答えをいたします。まず、現状分析についてでございます。議員御案内のとおり、中核市制度につきましては、社会的実態としての諸機能、規模、能力等が比較的大きな都市についてその事務権限を強化して、できる限り事務の身近なところで地域の実情に沿った行政を行うという地方自治の理念を実現するために、平成７年に創設されたものでございまして、保健所業務など都道府県の事務権限を一部移譲し、市民の皆様に身近なところで行政サービスを行うことができるようにして、地方行政を充実させることを目的に地方自治法において規定された制度でございます。こうした中で、中核市の要件につきましては、平成２６年の地方自治法の改正によりまして、特例市制度が廃止され、それと同時に中核市の要件がそれまでの人口３０万人以上から人口２０万人以上に引き下げられたところでございまして、本市が人口２０万人以上という法律上の中核市の要件を満たさない現時点におきましては、中核市となることは難しいと考えております。しかしながら、６月議会で申し上げましたとおり、本市におきましては、現在広域県央中核都市づくりを進め、山口、小郡、両都市核において県央部における圏域全体の経済成長の牽引、生活関連機能サービスを向上することが可能となる高次の都市機能の集積強化を図り、本市全体としての活力の向上に努めているところでございます。また、こうした取り組みとあわせまして、本市は山口県央連携都市圏域の連携中枢都市として圏域ビジョンを策定し、県央部における各都市が互いに交流や連携を深めながら都市力を高め、圏域のあらゆる地域に安心して住み続けられる圏域づくりを実現するため、経営革新・創業促進プロジェクトや移住・定住プロジェクトなど８つの重点プロジェクトを掲げまして、その推進に取り組んでいるところでございます。本市におきましては、今後ともこうしたまちづくりを通じまして、県都としての役割、また連携中枢都市としての役割、県政の発展を牽引する役割を果たしてまいりたいと考えております。そして、将来に向かって山口都市核、小郡都市核においてそれぞれの都市核の特性を生かした役割分担のもとに高次都市機能の集積をさらに進めまして、これら２つの都市核の相乗効果によりまして、本市が県都として県政の発展を牽引し、中核市に負けない高い求心力を持つ都市となるための取り組みをしっかり進めていくことが重要であると考えているところでございます。まずは、県都として求心力のある都市づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。次に、対応方策等についてでございますが、御案内のとおり、現在中核市への移行が可能な都市は人口２０万人以上という法律上の中核市の要件がございますが、本市におきましては９月１日現在の推計人口が約１９万６,０００人でございまして、本市が中核市となることは難しいと考えております。このような中、本市におきましては、要件緩和への取り組みが効果的であるかどうかも含めまして、引き続き移譲事務の内容や財政見通し等についての研究や、中核市への移行を検討している全国の各市の状況把握などに努めてまいりますとともに、今後の地方分権の動向などにも引き続き注視してまいりたいと考えております。そして、先ほども申し上げましたとおり、まずは本市が中核市と同等の求心力や財政基盤を備えた実力を持つような都市づくりに取り組み、その上で中核市移行への一定の条件が整う方向性ができましたら、議員お示しの自治法改正要望等各方面への働きかけについても検討していくこととなると考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕 ◯　１６番　氏永東光議員　今、御答弁をいただきましたが、まずはともあれ連携中枢都市あるいは県都としての役割を果たしていく中で、人口２０万人というこの法的未整備の中では難しいと、こういうことでしょうか。僕は、それではいけないと思うのですね。鳥取市が人口が１９万１,０００人、甲府市も１９万１,０００人、これはまあ、施行時特例市でしたから、今中核市に自動的になるということですが、これをやれば非常に財政負担があるというふうに言われますが、私が調べたところではそういうことはありませんので、交付税等々充当、県からも権限移譲金等々ありますから、もう少し時間的に、今回の時間というのが２０２０年の３月末ということですから、スピードを上げて検討すべきだというふうに私は思います。これが大きな、私は山口市が飛躍するチャンスだというふうに思っておりますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　中核市の指定についてでございますけれども、中核市をめぐる状況といたしまして、平成２７年４月１日の改正自治法の施行により特例市制度が廃止され、中核市制度に一本化される中で中核市の要件が３０万人から２０万人に引き下げられるとともに、特例市制度廃止時点で特例市に指定されていたいわゆる施行時特例市につきまして、平成３２年４月１日までの５年間に限り、人口が２０万人未満になっていたとしても中核市に移行できるものとされているところでございます。こうしたことにつきまして、この施行時特例市は改正法施行時点で３９市ございまして、平成２９年１月１日時点で３９市のうち呉市と佐世保市と八戸市の３市が中核市に移行しておりまして、先ほど紹介がありました松江市や鳥取市等１４市が期間中の移行を目指している状況でございます。一方で、施行時特例市のうち、主に人口減少の進展や将来にわたる財政負担への不安等の理由によりまして、岸和田市等４市が期間中の移行をもう既に見送るという形をとっております。中核市への移行につきましては、保健所の設置に伴う地域保健サービスの充実や事務処理の一元化に伴う行政サービスの迅速化等、より地域のニーズに即したまちづくりが可能となりますが、医師、獣医師等の専門職を含めた人材の確保や保健所を初めとする新たな設備投資等、これからの人口の推移や財政状況を勘案いたしますと、検討すべき課題も多いのが現状でございます。したがいまして、先ほど申しましたけれども、本市としては引き続き他市の動向を注視する中で課題の研究等に努めてまいりたいと考えております。特に、中核市になる権限移譲、これに基づく地方交付税等の措置がございますけれども、実質的には権限移譲されましてその中で自主財源のもとに運用していく、こういった形になりますので、きちんとした財政基盤を持つということが、その力を持つということがいわゆる中核市への移行の非常に重要な課題である。その努力を私どもはしていかなければならないというふうに思っているところでございます。そしてまた、私どもは国等へ要望していくときに、より効果的な要望をしていかなければなりませんので、今後人口が２０万人以下でも、議員から御指摘がありましたけれども県庁所在都市だからという形ではなかなか難しいところもありますので、１９万人近くのところ、そうしたところで中核市へなっていくというような全国の都市、そうした都市と連携できて、一緒になって共通課題として国等への要望活動、こうしたこともこれから検討してまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと思います。それから、いわゆる構造特区というふうな形ではどうかということでございましたけれども、この特区については国家戦略特区等の特区制度がございますが、これはいずれも国の規制が支障となっている個別具体的な案件の解決を目的とした特定の区域に限りまして関係規則を緩和する制度、そういう関係規制を緩和する制度でございますので、この私どもが特区となり得るかということについては、情報収集の中で特区にはなじみにくいだろうというふうな情報も得ておるところでございます。いずれにいたしましても、中核市になっていくということについては、これからまた議会の皆様とも協議しながらそういった方向性という形をとっていかなければならないと思います。そうしたことのためには、まずは中核市になるべく自立した自治体経営をきちんとして実力を整えるということになろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　議長（田中　勇副議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１６番、氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕 ◯　１６番　氏永東光議員　それでは、次の項目ということで、本庁舎の位置についての質問をしてまいります。数点お尋ねをいたしますが、まず合併協定書についてでございますが、思い起こしてほしいのでございます。今日合併が成就できたのは、附帯決議が協定項目にあるということで防府市が離脱をいたしましたが、しかし、反対派の多かった旧小郡町民の同意があったからということでございます。また、その旧小郡町民を合併賛成へと翻意をさせたのは、本庁舎の位置に関して合併協定書の附帯決議の記述があったということが大きな要因だと思っております。将来の事務所の位置については、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえて、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し、審議するということで、このわざわざ新山口駅周辺というのを特出しをして記述をしたということでございます。旧小郡町民あるいは市民、いろいろ不安があったでしょうが、新山口市の発足に期待をしたというところでございます。それでまず、合併協定書の１項目めでございますが、法的拘束力のない協定項目ということでございます。合併協定書の附帯決議は法的拘束力がないと、市長さんはるる申されておりましたが、その認識をしつつ、特出しで新山口駅周辺となぜ記述をされたと考えておられますか。次に、附帯決議の事前説明について、この重要事項であります附帯決議について、法的拘束力がないのであれば、合併協定書の策定時に法定協議会の委員あるいは市民、特に旧小郡町民に対してその十分な説明があってしかるべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。次に、３番目でございますが、新山口駅周辺が適地であるという認識はいかにということでございまして、市長さんは以前から附帯決議は法的拘束力がないと認識をされていたようでございますが、合併当時において、附帯決議の記述どおり本庁舎の位置は新山口駅周辺が適地であると認識をされていたかどうかをお尋ねをいたします。４番目に、信頼の醸成でございます。本庁舎整備の件で市と市民、特に旧小郡町民との信頼が大きく棄損をされました。特に、８,４００名の署名を提出された直後にそれを意に介さないがごとく本庁舎の位置を表明されました。今後、信頼回復をどのようにされるおつもりか、そのため、例えば小郡地区住民に対して住民アンケート等を実施して、地域住民の認識を再度確認して対応を考える、そういう必要があるのではないかと思いますがお尋ねをいたします。次に、立地の基本考察ということでございまして、本庁舎、総合支所の各役割の再認識をしないといけないとも思っております。私は、本庁舎は県央部エリアにおける、県政をまさにリードする広域県央中核都市づくり等を推進していくという都市戦略機能を発揮していく場として、総務・企画等コンパクトな部局でいいと思っております。また、その本庁舎に来られる来庁者とすれば、市民組織の代表者、他の市町村、県、他県、国の方々が主だというふうに思っております。もう一方の総合支所については、県下一広域な市として、総合支所は市民サービスを提供する機能を有する有効な拠点と考えております。こうしたことから、本庁舎の位置は県央部エリアを牽引していく都市戦略の上からも交通結節機能にすぐれて、時間距離の短い新山口駅周辺が望ましいと考えます。また、総合支所は人口重心地に市民サービスをする拠点として、現在の本庁舎の位置を北部地域包括するものとして、小郡地区に南部地域を包括するものとしての２カ所を備えるのがふさわしいと私は考えております。お尋ねでございますが、本庁と総合支所の役割についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　氏永議員の本庁舎の位置についてのうち、合併協定書について数点の御質問にお答えをいたします。まず、法的拘束力のない協定項目についてでございます。御案内のとおり、合併協定書につきましては、法定合併協議会において協議が行われた合併協定項目の確認事項と新市建設計画を取りまとめたものでございまして、合併をしようとする市町村はこの合併協定書をもとに各市町村の議会において合併に関する議決が行われ、その後に新市の誕生となるものでございます。そして、新市におきましては、新しい首長と新しい議会のもとで予算編成など必要な議会議決を経ながら、新たな行政運営が行われることとなります。こうしたことからも、合併協定書に示された合併協定項目の確認事項につきましては、それぞれの合併市町の議会議決という、合併を決定する上での重要な判断材料になっているものであり、その実現に向けて努力していくことが求められているものでありますものの、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような法的拘束力は持たないものであるとされております。こうした中で、１市４町の合併の際におきましても、法定合併協議会であります山口県央部１市４町合併協議会におきまして、当時の首長を初めとする４８名の法定合併協議会の委員により、合併協定項目ごとに協議が行われております。新市の事務所の位置につきましても、附帯決議を含め、法定合併協議会において合併協定項目として協議され、確認が行われたところでございます。そして、附帯決議を含めた確認事項が１市４町それぞれの議会議決の重要な判断材料となったものでございまして、協定項目や付帯決議は１市４町の合併に必要かつ重要であったものと認識をいたしているところでございます。特に、附帯決議の事前説明についてでございますが、合併協定項目の法的拘束力に関するこうした認識、考え方につきましては、防府市を含めた２市４町の法定合併協議会の会議において、合併の調整項目は将来への法的拘束力がないものの、合併議決の判断材料の根拠になるものであるという説明が行われているところでございます。そして、こうしたことが会議録として公開されておりますし、１市４町の合併前の旧市町の住民の皆様に対しましても、こうした合併協議の内容や状況は公開されているものと認識をいたしております。次に、新山口駅周辺が適地であるとの認識についてでございますが、御案内のとおり、私は１市４町の合併に携わった者といたしまして申し上げますと、当時もちろん新山口駅周辺が適地であるという意見がございましたし、私もその意見を否定する気はなく、むしろ適地の一つであるとの認識はいたしておりましたし、本年２月に答申をいただきました検討委員会におかれましても、適地としての候補地については、最終的に新山口駅周辺を含む小郡地域及び山口地域の６カ所とされ、これらの候補地について利便性、防災・安全性、まちづくりなどの視点から適地を比較する形での評価が行われたところでございます。そして、本市におきましても、こうした検討委員会からの答申の検証結果を初め、本市のまちづくりや附帯決議に込められた当時の皆様方の思いなどを踏まえ、これらを総合的に判断する中で、山口都市核への整備がふさわしいとお示しをいたし、そしてさらに候補地の絞り込みを行います中で、現時点においては、新本庁舎は最適地として現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めてまいりたいと本議会において御説明を申し上げたところでございます。最後に、信頼の醸成についてでございますが、小郡地域の車座トークにつきましては、７月１５日に開催をいたし、現在地及び中央駐車場または、亀山公園ふれあい広場のいずれかに建てかえるという、本庁舎整備の方向性について御説明をいたし、参加者の皆様から多くの御意見をいただいたところでございます。そして、こうした御意見の全てに対し、本庁舎整備の方向性について御理解をいただくため、新山口駅周辺の発展の重要性など、私の考えを一つ一つ丁寧に御説明を申し上げてまいったところでございます。私は、これまでも申し上げてまいりましたように、本庁舎の位置につきましては、山口市全体の発展のため、これから山口都市核と小郡都市核がどちらも発展し、役割分担による相乗効果を発揮させていくためにも、山口都市核に整備することがふさわしいと考えております。こうした方向性につきまして、さまざまな機会を通じまして皆様の御理解を求めていくための努力を続けてまいりたいと考えております。御案内にありました信頼回復のためにも小郡都市核が本市の経済発展の拠点として、本県の玄関口にふさわしい広域交流拠点として発展していくように、今後とも将来の発展を目指した目に見える形での拠点基盤整備を積極的に展開をいたしまして、新山口駅を中心とする小郡都市核が着実に発展していく姿をお示しすることによって、信頼回復に努めてまいる所存でございます。　他は担当の参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　大田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大田正之君登壇〕 ◯　総務部長（大田正之君）　私からは立地の基本考察についてお答え申し上げます。本市では、本庁機能につきましては企画立案などの市全体にかかわる政策、施策の総合的な調整機能を初め、広域的、全市的な課題への対応あるいは専門的な知識が必要となる業務など、市域全体にかかわる業務を担う機能であると考えておりまして、これら本庁機能を持つ組織はそれぞれが相互に連携いたし、また情報の共有を常に行いながら業務の執行に当たっているところでございます。また、総合支所機能につきましては、地域振興や地域の住民に身近な行政サービスの総合的な窓口としての役割を担い、地域課題の解決や基盤整備、身近な市民サービスの提供にかかわる業務を担う機能であると考えているところでございます。そのため、新本庁舎の検討に当たりましては、部局間の連携強化や政策課題への迅速な対応という観点から、内部管理部門や企画部門のみを組織的に分離することなく、現在の本庁舎に設置しております本庁機能を持つ各部署や、狭隘化により本庁舎以外の場所に設置いたしております環境部や教育委員会など、本庁機能を持つ組織を含めまして新たな本庁舎の中に一体的に配置することが業務執行上合理的、効率的であり、速やかな意思決定ができるものと考えているところでございます。また、同時に地域の行政サービスの低下を招かないように、合併時の協定項目でございます、旧市役所、旧町役場に総合支所を設置するという総合支所方式をしっかりと堅持することが重要と考えているところでございまして、総合支所のさらなる機能強化を図りまして、それぞれの所管地域における地域振興や市民の皆様の生活に密着するサービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。そのため、今後新本庁舎の整備の検討を進めてまいります上では、これからの人口減少や少子高齢化社会の到来といった、社会経済情勢の変化に的確に対応していくための最適な本庁や総合支所の組織体制あるいは予算、権限につきまして、総合的な検証を行うことといたしているところでございます。今後におきましては、新たな本庁舎の整備を契機といたしましても、議員からも御提案をいただきましたように、本市が県政の発展を牽引する、求心力のある県都としてさらなる発展を遂げられますように取り組んでまいる考えでございます。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕 ◯　１６番　氏永東光議員　今、るるお答えをいただきまして、従来のお考えをそのまま述べられたということでございましょうが、いろいろな合併協定項目も新市になってとかいろいろありますが、基本的にお尋ねをしておきたいのは、法的拘束力についての認識でございまして、この法的拘束力、今の合併協定項目については合併ができるかどうかの大きな前提であったと思っておるわけでございまして、これで判断をした。しかし、今言います拘束力がないということは、司法による罰則はないかもしれませんが、新市になったら新市で考えるんだということで申されると、特段の理由がなく不履行にするということはあってはならない。だから、政治的、行政的、道義的責任が発生すると思うわけでございます。合併をするときにいろいろな協定項目がある。しかしそれは、法的拘束力はない、罰則はない。しかし、それを信じて合併をしたわけだから、それは大きい自治体と小さい自治体が合併して、大きくなった自治体が市民も多い、議会も大きい。そうすると、小さい自治体のやった約束は拘束力はないからと言われて、尊重はするけれども守らなくてもいいんだよというふうに、非常に乱暴な言い方ですが、そういうふうに聞こえるのです。しかし、この合併を大きく判断をしたこの協定が、法的拘束力がないというふうなことで一蹴される、この道義的責任について市長はどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　合併協定書についてですけれども、いわゆる合併協定書、附帯決議、合併協定項目、こうしたことに対する法的拘束力の問題ですけれども、新市ができて、そこで議会議決がされる、その新市になった市民の皆さん方の考え方、こうしたものを大切にしていかなければならない。そうした中で、いわゆる協議事項等について議会議決等も合併前に決まっているんだと、こういうふうな形というのは難しい、法的拘束力というのはないというのが認識論でございます。私はそれはやっぱり新市になって、将来にまでわたって市議会議決等を拘束できるかということについては疑問がある。いわゆる法的拘束力については、将来にわたっての形はないという認識論に私は賛成する立場にあります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、合併するところにおいて、新市建設計画、合併協定項目、附帯決議、これというのは合併を議決する上で本当に重要な判断材料なのです。ですから、それについていわゆる根底にあるものをきちんと実行していこうと、新市になった市民、新市になった議会また執行部、そういったものが進めていかなければいけない。そうした考え方については議員のおっしゃるとおりでございます。そうした中で、では附帯決議の中にある本庁舎の問題、このことについて附帯決議の中に、新山口駅周辺が適地であるということを踏まえ、そしてまた、いわゆる中核都市にふさわしい位置について審議会を設けて審議していきなさい、こういうことを附帯決議で言っているわけです。そして、附帯決議の前にあるいわゆる本文につきましては、新しい市になったときの本庁舎の位置は、旧山口市の本庁舎があるところである、そういうふうな位置づけをして附帯決議がされておる。そうしたことの中で、私は附帯決議を尊重していくという気持ちについて、今までも申し上げておりますけれども、私は附帯決議に本当に込められた気持ちというのが、いわゆる２市４町の形ですけれども、当時、防府市そして山口市、そして小郡町があって、山口市が十四、五万人の人口、防府市が１１万人、１２万人の人口、そして小郡町が当時、２万７,０００人、そういう中で小郡という存在をきちんとしておかなければいけない。そうしたことが附帯決議の中に込められているわけです。そうしたことの中で、私はいわゆる合併した新市になっても小郡の都市核というものは最重要に進めていく都市核であり、小郡、新山口駅周辺が持つ機能というのを最大限に発揮して、これが山口県をリードしていくような玄関口となり、山口市をリードしていく、全体をリードさせていく経済的根拠地となる、このことこそが私は附帯決議に込められた気持ちである。そうしたことを私は、附帯決議を広く親身に中身を尊重しながらやっていく、そうした形の中で附帯決議を私は今、ここにおられる議会の皆さん方、そして今の市民の皆様方と尊重していっていると思っておりますし、そうした思いをこれからも持ってやっていきたいと思います。そのためには、小郡都市核そして新山口駅周辺を絶対に発展させなければいけない、そういう信念を持ってやっていきたいと思います。それが附帯決議に対する私の回答であると、こういうふうに思っております。御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕

◯　１６番　氏永東光議員　今、お答えをいただきましたが、基本的には新山口駅周辺を活性化させることが附帯決議の込められた意味だというふうに、非常に敷衍して申されましたけれども、そこ辺の理解をなかなかできないのです。文章で書いてありますように、市長がおっしゃいますように、新山口駅周辺が適地であると、その一つだというふうに言われますけれども、そうしたらわざわざそれを書いて判断をさせた、この責任。書かなければよかったではないですか。だから、県央中核都市にふさわしい位置、新山口駅周辺と書いたから皆がそれを判断材料にして、合併ができたのかもしれません。ですからその辺は、もう一回確認をしてやらないと、今特出しで新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえて、法的拘束力がないと言われますけれども、もう僕は道義的責任がある、法よりまだ重い責任があるというふうに認識をしておりますからこういう質問をするわけでございますが、新山口駅周辺というのを特出しで書いて、その後に県央中核都市にふさわしい位置と、こういうふうになりますが、その新山口駅周辺というのを書かなければよかったではないですか。これを書いたということが大きなミスリードをしたというふうに思っておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　附帯決議について、再々度の御質問でございます。いわゆる附帯決議を書かなければよかった、特に新山口駅周辺ということを書かなければよかったと、こういう御指摘でございますけれども、新山口駅周辺が適地である、こういったことを踏まえながら、中核都市にふさわしいところを位置づけて、新市になって、新しくなって審議会をつくって審議していきましょうと、こういうような形の附帯決議で私はいいと思います。そして附帯決議の根底にあるものというのが、私は非常に重要だと御理解を求めておるわけでございます。私はそうした形の中で、最終的に防府市はのきましたけれども、１市４町が合併するときに附帯決議もあったがゆえに合併が成立していったと思います。結果的にも附帯決議がなかった方がよかったとは、私は思っておりません。合併を成就していく一つの重要な判断材料になっていった。私は、附帯決議というものについて書かれておったということは、市民の皆さんが議論する中で正しかったと考えております。 ◯　議長（田中　勇副議長）　氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕 ◯　１６番　氏永東光議員　それでは、次の項に移ります。新山口駅北地区拠点施設整備事業について、２点ほどお尋ねをいたします。このまず第１が、低層建築物の再考ということでございまして、この６月議会にも再考をお願い申し上げる質問をしたわけでございますが、この新山口駅直近の一等地の土地活用について申し上げたとき、これよく聞いてください、これは議事録に残っていますから、その答弁として、「整備に当たっては山並みや緑と調和した低層建築物を配置し、圧迫感を低減するデザインとし、外来者の気持ちを高めるような演出にも配慮した提案となっている」と評価をされておるわけでございます。これを読んだとき、とんでもないことだなと、何を考えておるんだろうかと、まちづくりを、というふうに思っております。余りにも東京目線、今、森ビルは余りにも山口を過小評価している。ここにありますように、それはまちについて考えていくんでしょうが、森ビルは虎ノ門に容積率２,０００％で建物を建てるのです。これは８月ですから。山口は、余りにも低密度。低い建物をつくって圧迫感がないと言うけれども、東京に行ったら敷地の２０倍の建物をつくるのです。田舎では緑を多くして、低くして安らぎのあるって。もうちょっと山口もしっかりしないといけないですよ。だから、東京では森ビルは２,０００％の容積率でやっています。ここ山口では有効宅地が駅北で１万４,０００平米、坪にすれば４,２００坪。建築延べ面積は、今ずっと足したものを見ると１万１,５００平米、３,５００坪ぐらい。そうするとこの容積率の使い方が本当に今、準工業地域でやりますと４１％、商業地域にしますと、容積率が２０％です。向こうと山口と２００倍違うんです。こんなもったいない、山口県の玄関口と称される土地の活用に、余りにも見識を疑います。そういうことで、現在の事業計画では市の貴重な一等地の財産を有効利用しているとは言えない。６月議会には賃貸住宅の環境配慮型とか言われ、シェアハウスとか居住の話をしましたが、それも含めて、余りにも提案内容が評価に値しない。だから、発注者、市は一層の地域振興、活性化の面から全体を見直すべきだという質問をいたします。それと、２番目が、県立多部制高校の整備への協力ということでございまして、現在、新山口駅の北側、駅北に県立高校の整備の計画が県によって進められておると聞いております。その状況を調査して、山口市としては、教育はやっぱり山口と言っておられますから……。 ◯　議長（田中　勇副議長）　氏永議員。発言時間が残り５分切りましたので端的に御質問をお願いいたします。 ◯　１６番　氏永東光議員　わかりました。そうしたら、県立多部制高校の整備について、用地の活用の面からＡゾーンへの県立高校の整備の計画をお願いできないかということでございます。　質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　議長（田中　勇副議長）　東部長、答弁は簡潔にお願いいたします。 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。まず、低層建築物の再考についてでございますが、御案内のとおり事業候補者からは、緑の交流環境を整備し、人々が自然に集い、人と人とのつながりが生まれる施設とするということを全体の方針に位置づけた提案がされており、事業用地全体のデザインや景観についても多くの市民が親しみを感じられるように、地域の山並みや緑などと調和したシンボリックな都会的緑の森をつくることや低層建築物を配置し、施設ボリュームを工夫することなどにより、圧迫感を低減するデザインとすることなど、利用者の利便性と快適性を確保する環境デザインと、来訪者の気持ちを高めるような演出にも配慮され、拠点施設の効果をより一層高めていく内容となっております。この提案は、新山口駅北地区拠点整備事業事業者選定委員会においても、小郡都市核の機能強化へ向けた提案コンセプトや取り組み方針、まちづくりの展開などが明確であったことなどに加え、デザインや景観に配慮した事業用地の全体計画についても高く評価され、事業候補者に選定されたものと認識いたしており、提案内容に基づき事業を進めてまいることといたしております。今後はこれらの提案内容をもとに、基本契約の締結後に着手いたします基本設計業務におきまして、周辺と調和した統一感のあるまちなみの形成や、南北自由通路や今年度内の完成を予定しております北口駅前広場から拠点施設への連続性の確保など、洗練された都市空間として市民の皆様に親しまれ、よりよい施設となるよう引き続き詳細を詰めてまいりたいと考えております。次に、県立多部制高校の整備への協力についてでございます。御案内のとおり、山口県教育委員会におかれましては、県立高校再編整備計画を策定され、この計画に基づき、特色のある学校づくりの推進、各高校への入学者数の状況及び今後の入学者数の見込み、さらに中学校卒業者数の減少状況などを勘案され、県立高校の再編整備に取り組んでおられるところでございます。この県立高校再編整備計画の中で、県央部の定時制課程につきましては、新山口駅周辺に新設整備することとされ、生徒の多様な学習ニーズに対応するため、午前の部、午後の部、夜間の部をあわせ持つ三部制の定時制高校を新設する方針を明らかにされ、通信制課程につきましても合わせて設置する方向で検討を進めておられるとうかがっております。議員御提案のＡゾーンにおける多部制高校と、本市が進めております新山口駅北地区拠点設備事業との連携した事業推進につきましても、県教育委員会と協議、検討をしてまいったところでございますが、整備スケジュールや敷地の確保、施設の構造などの条件が整わなかったところでございます。県教育委員会におかれましては、現在、新山口駅周辺への多部制高校新設に向け、具体的に用地の確保や施設整備の計画策定等の準備を進められているところでございまして、本市におきましても事業が順調に進捗してまいりますよう、引き続き協力をしてまいりたいと考えております。 ◯　議長（田中　勇副議長）　以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１４番、其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様、御答弁をよろしくお願いをいたします。　大項目ア、バリアフリーについて。６月定例会で障がい者スポーツについての質問をいたしましたが、その続編としての質問という形になります。５つの項目に分けておりますが、都市公園の整備、利用拡大、利用しやすさ、内から外へという展開でやってまいります。まず、中項目1)、都市公園のユニバーサルデザイン。東京オリンピック・パラリンピックを契機として、国は共生社会の実現に向けたユニバーサルデザイン、心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくため、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画を策定をいたしました。こうした中、山口きらら博記念公園が水泳スペイン代表チームの事前キャンプ地となるなど、本市においても東京大会のレガシーとしてユニバーサルデザイン２０２０行動計画に基づく対応が必要となると思われます。平成１３年に山口きらら博が開催されてから年月が経過をしており、本都市公園は国が示している都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインの現在の基準に適合しているのか気がかりなところであります。また、仮に適合していない部分がある場合、今回の行動計画に基づき、整備を行われるのでしょうか。バリアフリー化の現状等についてお伺いをいたします。中項目の2)、都市公園までの移動手段。都市公園内のバリアフリー化については都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインが示されておりますが、都市公園──ここでは先ほど言いました山口きらら博記念公園を例に、同園に行くまでの移動手段、特に障がい者や高齢者のうち、自家用車を運転できないような方々の移動手段についてはどのようにお考えでありましょうか。次、中項目の3)、市外交流者へのおもてなし。市外の障がい者や高齢者も都市公園を利用しやすい環境が望まれるわけであります。公園近くの宿泊施設や公園までの移動手段があれば利用しやすいと、こういったような声を耳にしますが、個人的にはイベント時だけでの集客では宿泊施設の設置は難しいと、このように感じております。こうした声に対応した市外からの交流者が公園を利用しやすくなる取り組みについて、本市のお考えをお伺いをいたします。中項目4)、民間の取り組み支援策。障がい者や高齢者の都市公園への移動手段の確保策として、例えば社会福祉協議会あるいは旅館組合でもよいかもしれませんが、福祉バス、福祉的バスを所有して、そのバスを皆でシェア利用してそれぞれの宿泊施設の宿泊客を送迎するなどの取り組みも、これも一つの考え方であろうかと、このようにも思っております。こうした取り組みは事業ベースではなかなか難しいと思いますので、社会貢献として公共が支援をし、官民協働で実施をしていくことも考えられないものでしょうか。御所見をお伺いいたします。中項目5)、バリアフリー都市宣言。誰もが利用しやすい、またアクセスしやすい都市公園とするためにも、先ほど冒頭からずっと申してまいりましたが、バリアフリー都市宣言といったような表明を行うなど、市長のリーダーシップを発揮してバリアフリーの取り組みを強力に進めていく必要があると思いますが、バリアフリー化に向けた本市の意気込みをお伺いをいたします。　以上で大項目アの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　其原議員のバリアフリーについての御質問にお答えをいたします。本市におけるバリアフリーの取り組みにつきましては、平成１８年１２月に施行されました、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づきまして、平成２１年６月に山口市バリアフリー基本構想を策定いたし、誰もが安全に安心して快適に暮らし、互いに支え合うまちの実現を目指して、ハード、ソフト両面でさまざまな取り組みを進めているところでございます。まず、都市公園のユニバーサルデザインについてでございますが、山口きらら博記念公園のバリアフリー化の状況につきましては、施設管理者でございます山口県に確認をいたしましたところ、山口きらら博の会場として公園を整備された当時は、バリアフリー新法が制定されておらず、議員御指摘の都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインも策定されておりませんでしたが、新たな未来を創造する博覧会として、ユニバーサルデザインに配慮した施設や設備の整備を行われたとのことでございました。また、公園整備後におきましても、利用者の方々の御要望などを踏まえ、適宜施設の改善を行っているとのことでございまして、今後とも必要に応じてさらなる施設のバリアフリー化を進めるとうかがっており、本市といたしましても山口きらら博記念公園が誰もが利用しやすい公園となるように、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画に基づき、心のバリアフリー化を含めたさまざまな視点から県と協力して取り組んでまいりたいと考えております。次に、都市公園までの移動手段についてでございますが、山口きらら博記念公園につきましては、都市計画の位置づけ上、一つの市町村の区域を超える広域のレクリエーション需要を充足することを目的とする広域公園とされており、広域からのアクセス性が重要となりますが、公園周辺には県道山口阿知須宇部線や、山口宇部道路といった幹線道路が走っており、ＪＲ新山口駅や山口宇部空港、高速道路のインターチェンジといった交通結節点からのアクセス性も非常に高いことから、自動車によるアクセスが中心となっているところでございます。議員御指摘の障がいのある方や高齢の方などの公園への移動につきましては、イベント時や団体利用時には、主催者や主催団体が運行するシャトルバスやチャーターバスで来場されることが多いとうかがっておりますが、通常時は最寄り駅の阿知須駅から２キロメートル少しの距離でございますので、タクシーを利用されるのが、広い公園の行きたい場所に行けるという点からも最も利便性が高いのではと考えております。次に、市外交流者へのおもてなしについてでございますが、御案内のとおり、山口きらら博記念公園は大規模なイベントやスポーツ大会などに数多く利用されており、市内外から多くの方が来訪される公園でございます。市外から来られる方につきましては、基本的にはイベント時が中心となると考えておりますが、その際にはＪＲ新山口駅などからシャトルバスでの来訪、また高速道路を利用され、自家用車やチャーターバス等での来訪が多いものと認識いたしております。そうした中、障がいのある方や高齢の方などの公園への移動につきましては、先ほど申し上げましたタクシーが便利ではあるものの、それ以外の方法についても研究していく必要があろうと認識いたしているところであり、わかりやすい情報提供なども含め、アクセス環境の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、民間の取り組み支援策についてでございますが、障がいのある方や高齢の方の移動手段の確保策として、議員御提案の旅館組合等が福祉バスを所有し、各宿泊施設と公園との間を送迎するなどといった事業提案が民間からあった際には、法的問題の整理や利用者ニーズの把握などを初め、交流人口の増といった事業効果についてもケーススタディーをしながら、障がいのある方や高齢の方にとってより一層利用しやすい環境となるよう研究してまいりたいと考えております。次に、バリアフリー都市宣言についてでございますが、先ほども申し上げましたように、本市では既に「人にやさしい移動や施設利用等を確保するバリアフリーの推進」「段階的・持続的なバリアフリーの推進」「市民一人ひとりの支えあいによるバリアフリーの推進」「市民、事業者、行政の協働によるバリアフリーの推進」を基本方針とする、山口市バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化に取り組んでいるところでございます。本市といたしましてはこの基本方針のもと、引き続き各部局が連携いたし、オール山口市で誰もが利用しやすい都市公園の整備や、移動手段の確保を初めとするバリアフリー化に取り組み、障がいのある方や高齢の方を初め、妊婦の方、子供連れの方、子供など全ての人が安全に安心して暮らせるまちを目指してまいりたいと考えております。 ◯　議長（田中　勇副議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　次の大項目に移ります。大項目イ、地方創生の新展開について。中項目1)、地方創生の進捗状況であります。平成２７年１０月に策定をされました、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略が３年目、中間年に入ろうとしている中で、地方創生の取り組みによる人口減少、少子化対策等について、その進捗状況をお伺いをいたします。また、国は地方創生の新展開に向けて、人の流れをつくる仕事づくりや、それと関連した子育てしやすい環境づくりへの取り組みに力を入れていく方向を打ち出しております。そこで、国のこういった方向性に呼応した本市における地方創生の新たな展開についてお伺いをいたします。中項目2)、山口市生涯活躍のまち構想。山口市生涯活躍のまち構想における重点エリアの一つとして湯田地域が位置づけられ、当該地域に検討されている健康増進・多世代交流拠点施設は、このたび第二次山口市総合計画骨子案の中でも位置づけられたところでございます。本年３月及び６月の市議会本会議でも答弁をされていらっしゃるところではありますが、私が申し上げた老朽化や狭隘化した公共施設の集約、また多世代交流、地域資源の活用等の話に加え、市民温泉であったり観光交流、湯田温泉活性化の話が飛び込んでくるなど、話が膨らむだけ膨らんで一人歩きしているようにも感じて、私は危惧をしておるところもございます。改めて、同施設に対する基本的な考え方、スタンス、現時点で考えられる具体的な機能のイメージを今後のスケジュールとあわせてお示しをいただきたいと思います。　以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　江藤ふるさと創生部長。　　　　　　　　　　　　〔ふるさと創生部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　ふるさと創生部長（江藤寛二君）　私からは、地方創生の新展開についての御質問にお答えをいたします。まず、地方創生の進捗状況についてでございます。最初に、地方創生の最大のテーマである人口減少対策につきましては、平成２７年国勢調査において、１９万７,４２２人となり、前回調査に比べて人口増加を確認したところでございまして、直近を見ましても、本年８月時点の推計人口は１９万６,５７９人で、平成２７年国勢調査と比べて若干減少しておりますものの、人口減少に一定の歯止めをかけているものと認識しております。次に、交流人口につきましても、戦略の基準年でございます平成２５年度実績４３８万人と比較いたしまして、年々増加傾向にございまして、平成２８年度の本市への観光客数は４７１万人を記録しております。次に、若い人の働く場の創出につきましても、戦略で掲げております平成２７年度から５年間の若者の雇用創出数４５０人という目標値に対しましては、企業誘致による雇用創出を軸に、基準年でございます平成２５年度に比べて、平成２８年度までの２年間で５０８人の雇用を生み出しておりまして、本市が進める政策面、事業レベルにおいては、一定の成果が見られるところでございます。しかしながら、大学生の地元定着、地元就職が進まず、東京圏等への若者の流出が進んでいる側面もあり、また子育て環境の整備の中で、待機児童に係る課題もあるところでございます。本市におきましては現在、ＩＣＴ分野における多様なセクターが連携した人材育成や、就業の場を創出するプラットフォームづくりに取り組んでいるところでございまして、広域的な産業交流拠点として整備を進めております新山口駅周辺等の基盤整備に合わせまして、都市型産業の活性化に資する取り組みを強化していくことといたしております。また、地域資源を活用した若い人たちの創業支援、事業継承など、経済団体、金融機関、大学等と連携いたしまして、内発的な事業展開を活性させていくことといたしております。御案内のとおり、総合戦略の策定時は地方の景気対策、新たな需要をつくることによる働く場の創出、雇用対策、こういったものに軸足が置かれた面が強くございましたが、足元の雇用環境も改善し、人手不足と連動する形で生産体制をいかに維持していくのかといった生産面における構造的な課題も顕著になるなど、潮目が変わってきていることもございまして、国が示す働き方改革を初め、地方における生産体制の維持、生産性の向上についても地方創生の取り組みとして力を入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国の動向を注視いたしながら、引き続き官民共創体制の中で、本市の地方創生１００プロジェクトを進化させながら、人口減少問題にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。次に、山口市生涯活躍のまち構想についてお答えいたします。まず、多世代交流・健康増進拠点の基本的な考え方、スタンスについてでございます。少子化、高齢化が進む本市において、多様な世代が連携して支え合いながら持続可能な地域社会を形成していくことが求められておりますとともに、人生１００年時代が到来する中で、世代に関係なく、それぞれのライフステージの中で学び続け、健康で活躍し続けることができる環境整備が求められているものと考えているところでございます。こうした地域特性や時代背景の中で、本市の定住実現都市に向けた取り組みといたしまして、山口市生涯活躍のまち構想におきまして、多世代が集い、学び、支え合うことのできる新しい時代の公共空間づくりと、地域の特性である豊かな温泉資源を享受できる場づくりとして、生活者、定住者にとって住みやすい快適な生活環境のための拠点づくりの検討と、その具現化に向けた取り組みを進めているところでございます。多世代交流・健康増進拠点は、湯田地域交流センター前遊休地を種地とした検討を進めておりまして、その機能といたしましては、山口県立大学内のアクティブシニア支援センターで行っておりますシニアの活躍促進や移住促進のための窓口機能の導入を初め、湯田地域交流センター周辺に立地し、老朽化が進む寿泉荘や児童文化センターの建てかえによる、温泉を生かした健康増進機能、子育て機能の更新、強化のほか、生涯学習機能や地域コミュニティー活性化機能、また交流機能としての緑地や広場の整備などを検討してまいりたいと考えているところでございます。今後も引き続き検討を重ねまして、第二次山口市総合計画の位置づけの中で、皆様からの御意見を反映いたしながら、本拠点のあり方や機能面についての整理を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　再質問をさせていただきます。先ほど山口市生涯活躍のまち構想の御答弁をいただきましたけれども、今御答弁いただいたような検討を少しずつ着実に進められると思うのですけれども、具体的に何かしらそのスケジュール感というものは、若干でもおっしゃっていただけるものかどうか、可能な範囲で結構でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　江藤ふるさと創生部長。　　　　　　　　　　　　〔ふるさと創生部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　ふるさと創生部長（江藤寛二君）　生涯活躍のまち構想についての再度の御質問にお答えをいたします。湯田地域におきます多世代交流健康増進拠点施設の整備に当たりましては、現在いろいろな検討もしておりますけれども、できれば今年度中に構想あるいは基本計画の着手というものを取り組んでまいりたいと考えております。スケジュール的にはそういった感じで今取り組んでおります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　次の項目に移ります。大項目ウ、教育行政についてでございます。中項目1)、教員の負担軽減策であります。国は働き方改革のため、地域ごとに学校の休業日を分散化させるキッズウィークという新たな取り組みを進める考えを示しておりますけれども、本市としてはどのような対応をされようとしておられるのかお伺いをいたします。現在、中学校教員の負担軽減を図るために、部活動指導員が配置をされ始めており、ぜひこれは進めていっていただきたい、このように思います。反面、本市ではありませんけれども、外部指導者による常識を超えた行為やスキャンダル的な事案等も聞き及んでおります。外部指導者や臨時部のような形でも学校や学校長の管理下における仕組みづくりが必要だと、このように考えておりますが、本市の考えをお伺いをいたします。また、本市の教職員、人事配置において、部活動の指導を念頭に置いた人事配置ができないものでしょうか。お伺いをいたします。現在、給食費の話でありますが、給食費は私会計として学校が徴収、運用を行っており、未納者に対する督促が教職員の負担となっておるところであります。そこで、世田谷区など他の自治体の例にもありますように、給食を公会計として徴収事務を市が行うようにされてはいかがでしょうか。時同じくして文科省も同様の方針を決めたところでございます。御所見をお伺いをいたします。夏季休業の短縮により授業日数を確保し、時間外業務の分散化を進め、教職員の業務負担を軽減するといった事例も他自治体ではございますけれどもあります。市としての見解を併せてお伺いをいたします。中項目2)、プログラミング教育であります。プログラミング教育を実施して、論理的思考力の育成を図っている事例──これは千葉県柏市でありますが、そういった事例があると聞いています。「教育なら山口」をスローガンとする本市としても２０２０年の必修化を待たず、プログラミング教育の先行実施をするとよいと、このように考えておりますが御所見をお伺いをいたします。中項目3)、教育施設の充実であります。学ぶ子供の環境づくりとして、学校における老朽化したプール、これはけがが絶えず、近隣からの騒音の苦情であったり、児童生徒のプライバシー保護のための、そういったことも含めた改修、トイレの洋式化、多目的トイレや多様な性に対応できるみんなのトイレ等の設置など、教育施設の充実について、来年度に向けてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。中項目4)、区域外就学。徳島県において、地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることにより、それぞれのよさを実感し、多様な価値観を身につけることができるデュアルスクールの取り組みが全国に先駆けて実施をされております。地方創生にも寄与する取り組みとして、新しい学校の形のモデルとして期待できるものと、このようにも考えるわけでありますが、本市としての御所見をお伺いをいたします。　以上で、大項目ウの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　教育行政についての御質問にお答えをいたします。私からはまず、教員の負担軽減策についてでございます。御案内のとおり、国におかれまして、家庭及び地域における体験的な学習活動、その他の学習活動のための休業日である、いわゆるキッズウィークを導入することを地方自治体の努力義務とする学校教育法施行令の改正が９月８日に閣議決定されたところでございます。この取り組みは、大人の働き方改革という労働環境の変更と、子供に対する家庭、地域の教育力向上という教育環境の変更を一体的に進めていくものでございますが、労働環境と教育環境の双方を変えていくことで初めてこの制度の有効性が発揮されるものでございますことから、その実現に向けてはさまざまな議論が必要であると考えております。したがいまして、本市といたしましては、今後国からの情報を参考に、社会情勢を見据えた中で、取り組み方法について検討してまいりたいと考えております。次に、部活動への外部指導者導入の仕組みについての御質問にお答えをいたします。部活動指導員制度は、教育委員会が指導員を市町の職員等として学校に派遣する制度でございます。制度の運用につきましては、教育委員会が規定することとなっておりますことから、指導員の活動は学校管理下で行われることが明確となり、学校主体の部活動運営の仕組みづくりが進むものと考えております。教育委員会といたしましては、現在制度の実施に向けて、あらゆる方向から検討し、準備を進めているところでございます。次に、部活動指導を念頭に置いた人事についての御質問にお答えをいたします。中学校におきましては教科担当制でございますことから、教科担当の配置を主眼に置きつつ、各学校において学習指導や生徒指導の体制が十分に整うように人材配置を行いまして、その上で部活動指導員等についての各教員の資質のバランスを考慮しながら人事を行っているところでございます。今後も学校運営の安定を図りながら、教員の多面的な資質を生かす人事を県と連携して行いまして、可能な範囲で部活動に配慮した人材の配置に努めてまいりたいと考えております。次に、給食費の徴収についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市学校給食費は、各学校の私会計として徴収管理がなされているところでございます。一方、全国に目を向けますと、会計事務の透明性の向上や学校現場の負担軽減の観点から、学校給食費を自治体の歳入歳出予算に計上する公会計方式を採用する自治体が徐々にふえてきている状況でございます。しかしながら、学校給食費を公会計化しますと、徴収員の配置、徴収、管理システムの整備などが必要であること、また食材の一括発注による地元業者への影響も考えられますことなどから、現在のところ学校給食の公会計化について、具体的な検討を行っていない状況でございます。今後、国において実施されます自治体による給食費の徴収管理方法検討の結果や、教員の勤務状況等を踏まえまして、学校給食会計のあり方を検討してまいりたいと考えております。次に、夏季休業の短縮についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、夏季休業の短縮による授業日数の確保は、時間外業務の分散化や縮減につながる可能性もございます。一方で、学校活動におきましては、年間を通して部活動の試合や運動会、文化祭などその時期ならではの行事など、子供たちの成長の大きくつながっている面もございますことから、こうした学校活動への影響も考えられる夏季休業の短縮につきましては、子供たちへの教育効果の維持と教員の負担軽減の両面から検討していく必要があると考えております。教員の業務負担の軽減を進めるに当たりましては、学校に何を望み、どのような機能を持たせていくのかということにつきまして、保護者や地域住民、教職員等学校にかかわるさまざまな主体が共通理解を図り、学校の機能を見直していくことが必要であると考えております。学校の担うべき機能に関しまして、現実的な共通理解が社会全般にわたって図られる方策について、継続して研究を深めてまいりたいと考えております。次に、プログラミング教育についてでございます。次期学習指導要領において、小学校で必修となるプログラミング教育の目的は、課題を解決するために道筋を立てて考えていくプログラミング的思考を各教科の学習の中に取り入れることで、論理的な考え方を育み、学習を充実させることにございます。県外、また他市の先行的な取り組みといたしましては、音楽の授業での曲づくりの学習において、コンピュータの作曲ソフトを用いて、与えられた条件の中でつくりたい曲のイメージを持って音の長さや高さの組み合わせを試行錯誤していくことで、音楽をつくる過程を理解し、楽しみながら音楽をつくる経験ができるような授業が行われております。このようなプログラミング教育を実施していくためには、ＩＣＴ環境の充実と使用する教材やソフトウェアの開発が必要でございます。本市では本年度と来年度にかけて小学校の全普通教室に電子黒板とコンピュータを配置するとともに、全小学校に児童用タブレット端末を配置するよう進めております。また、国や他市の最新の動向を注視する中で、山口情報芸術センター──ＹＣＡＭや、山口大学等との連携をし、教職員研修や、教材及びソフトウェアの開発など、ハード、ソフトの両面から整備に向けた取り組みを進めるとともに、各学校において今年度より先行実施する予定のプログラミング教育の実践によりノウハウを蓄積し、それらの共有を図ってまいることとしておりまして、２０２０年の必修化に向けてこうした段階的な準備を着実に進めることで、より実りあるプログラミング教育が実施できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　中谷教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中谷尚夫君登壇〕 ◯　教育部長（中谷尚夫君）　私からはまず、教育施設の充実についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては山口市学校施設整備方針に基づき、プールの老朽化対策やトイレの洋式化など、安全で快適な学習環境の整備に取り組んでいるところでございます。プールにつきましては、建設から４０年以上経過し、改修を必要とする施設が小・中学校合わせて２１校ございますことから、劣化状況に応じて建てかえや改修を計画的に実施いたしているところでございます。また、トイレの洋式化につきましては、洋式便器の設置数が少ない学校から計画的に整備を進めるとともに多目的トイレの整備につきましては、児童生徒の状況に応じて校舎内には速やかな設置を進めており、屋内運動場につきましては災害時に避難所ともなりますことから、計画的な整備を進めているところでございます。来年度の学校施設整備につきましては、山口市学校施設整備方針に基づいて取り組むこととしておりまして、まずは屋内運動場のつり天井など非構造部材の耐震対策を早期に実施いたしたいと考えております。また、プールの老朽化対策につきましては、今年度から来年度にかけて増改築工事を行います大歳小学校のほか、今年度設計を行っている５校の老朽化対策に取り組むことを検討しているところでございます。一方、トイレの洋式化につきましては、来年度の工事に向け３校の設計が完了いたしているところでございまして、予算の確保に向け、国への要望も含め積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、区域外就学についてお答えをいたします。議員御案内のデュアルスクールにつきましては、地方と都市の交流人口の拡大を視野に入れた、地方のよさの体験と情報発信を行える新しい学校の形のモデルであり、地方創生にも寄与する取り組みと認識をいたしております。また、昨年１２月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版において、地方への移住に伴う子供の就学手続について、区域外就学制度が活用できることを周知することが明記されるなど、区域外就学制度の活用が望まれているところでございます。こうした中、本市におきましても地方創生に向けたさまざまな取り組みを国・県の取り組みと連動、連携しながら展開をしているところでございます。教育委員会といたしましては、デュアルスクールの取り組みも、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感していただくための有効な事業の一つでございますことから、今後の移住、定住促進に伴うニーズに柔軟に対応し、個々の学習進度の調整などについて対象となる教育委員会等と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　ちょっと時間が厳しくなっていますが再質問をいたします。1)のところでさせていただきたいと思います。なかなか難しいこともあろうかと思いますけれどもぜひ御検討いただきたいのですが、要は教職員の負担軽減というところで、私もあちこちでお聞きしておりますのが、いわゆる授業外の業務が多くて大変だというお話を聞いております。授業外業務が負担になっている。授業をやって、中学校であれば部活をやって、報告書類等をまとめて、やっと自分の授業研究ができるかと思ったら夕方からは保護者の電話対応が入ってくる。さらには保護者の中には、私もＰＴＡやっておりますが、先生の携帯電話を教えてくれと、直接やり取りしたい、こういうふうなこともあって教えざるを得ないというふうに困っていらっしゃる方もおいでであります。そういう中で、やはり小学校、中学校ともＰＴＡは全ては子供のためにというふうなスローガンで頑張っております。先生方も、教職員も子供たちのために頑張るということでやっておりますが、そういう、だんだん授業外業務で忙殺されてしまうという現状がございますものですから、ぜひ先ほど質問でいろいろ申しましたけれども、そういった実情ももう一度ですね、ぜひ現場でのお声を聞いていただいて勘案の一つにしていただきたいと思いますが、簡単で結構です、御所見をお願いします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　負担軽減についての再度の御質問にお答えいたします。教員の負担軽減につきましては、やはり一朝一夕、簡単にできることではないというふうに思っておりますので、場合によっては一部の業務を他部、よそに出してそこで取り組みをするとかいうことも必要であろうと、そういったものを思い切って検討しなければなかなか解決に至らないということで、今の働き方改革というものがされる中で大きく変わってまいりましたので、教職員等の意見等も聞きながら構想をまた練ってまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯　議長（田中　勇副議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　ぜひよろしくお願いをいたします。　大項目エに移ります。山口市新本庁舎の位置の検討についてであります。種々、きのうからずっとあります。私も質問させていただきます。渡辺市長は６月定例会において、新本庁舎を建てかえることとされ、山口都市核の２カ所のどちらかで本庁舎を整備する方向を示され、そして本定例会の市政概況報告の中で、現在地及び中央駐車場で整備をする方向で検討を進めるということを表明をされたところでございます。しかしながら、接道の状況などは候補地を２カ所に絞り込む以前から、私としてはわかり切っていたのではないかなというふうにも感じるわけでありまして、候補地として案が出た当初に検討しておかれるべき内容であり、２カ所に絞り込んでから比較検討するのでは、私は遅かったようにも感じるわけであります。そこで、検討委員会を設置をされ、具体的な本庁舎整備の検討を始めてから、本定例会での市長の候補地表明に至るまでの検討の進め方は、自己評価をされてどのように感じていらっしゃるのか御所見をお伺いいたします。また、山口都市核の２カ所のどちらかで整備をする方向を示されたこの６月以降、小郡地域では先ほども話がありましたが、署名活動を行い、先般、市にも提出をされているところであります。これまでに小郡地域の住民への理解を得るための御努力をされてこられたのでしょうか。渡辺市長の御所見をお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　山口市本庁舎の位置の検討についてお答えをいたします。御案内のとおり、本庁舎の整備につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえまして、平成２７年１１月に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置させていただいて、地域の皆様を初め、まちづくりや防災、建築の専門家など４４人の委員の皆様によりまして、本庁舎に必要な役割や機能、規模、候補地など、本庁舎の整備の方向性についてさまざまな視点から公開の会議の場で１年以上に及ぶ熱心な御審議をいただき、本年２月１０日に答申書を御提出いただいたところでございます。こうした中で、この検討委員会における位置の検討につきましては、適地としての候補地について最終的には山口地域及び小郡地域の６カ所とされ、これらの候補地について利便性、防災・安全性、まちづくりなど５つの評価項目と１５の具体的な視点から適地を比較する形での評価が行われたところでございます。また、本市におきましては、こうした検討委員会からの答申について、市民の皆様の利便性や防災・安全性の観点から改めて検証いたしました結果を初め、山口都市核、小郡都市核の役割を踏まえた県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして新市の事務所の位置の附帯決議を踏まえ、これらを総合的に判断いたし、まずは山口、小郡の両都市核の比較を行う中で、新しい本庁舎は山口市全体の発展のためにも行政機能を十分に発揮させることができる山口都市核への整備がふさわしく、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかに建てかえることで進めてまいりたいと、６月議会において御説明を申し上げ、御議論をいただいたところでございます。また、この本庁舎整備の方向性につきましては市民の皆様に御理解をいただくために、６月から８月にかけて市内２１地域で開催をいたしました、移動市長室「やまぐち車座トーク２１」において直接御説明を申し上げ、御意見を伺ってきたところでございます。そして、現在地及び中央駐車場と亀山公園ふれあい広場のどちらかに整備するかという位置の絞り込みにつきましては、総事業費等のコスト面や候補地周辺の影響、来庁者の皆様の安全性、利便性の視点から、改めて総合的に検討する中で、現時点においては新本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めてまいりたいとし、本議会において御説明を申し上げたところでございます。こうした、これまで行ってまいりました本庁舎を整備する位置の検討につきましては、これまでも御説明してまいりましたように、１市４町の合併協定項目の本文や附帯決議があります中で、合併当時の皆様方の思いや現在の市民の皆様や市議会の考え方や思いを尊重し、大切にしながら進めてきたところでございます。また、車座トークのアンケート調査におきましても７４％の皆様から本庁舎整備の方向性について理解ができるという御回答をいただきましたことは、本市の本庁舎の整備の取り組みにつきまして、市民の皆様からもおおむね御理解を得ているものと考えているところでございまして、これまでの検討につきましては、きちんと、一応の手順を踏んで進めてきたと私は考えているところでございます。こうした中で、特に小郡地域の皆様に対しましては、車座トークを７月１５日に開催いたし、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかに建てかえることで進めてまいりたいということについて御説明をし、参加者の皆様から多くの御意見をいただいたところでございます。そして、こうした御意見の全てに対し、本庁舎の整備の方向性について御理解をいただくため、新山口駅周辺の発展の重要性など私の考えを一つ一つ丁寧に御説明を申し上げてまいったところでございます。また、議員御案内のとおり、新山口駅周辺に本庁舎の建設を求める署名活動が行われ、先月２５日には山口市の発展を考える会の皆様から要望書と８,０００人を超える署名をいただいたところでございまして、要望書と署名をいただいた際に、私の考え方を説明し、御理解を求めてまいったところでもございます。これからもさまざまな機会を通じまして、皆様方の御理解を求めていくための努力を続けながら、本庁舎の整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　次の最後の項目に移らせていただきます。大項目オ、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてお尋ね、お伺いをさせていただきます。中項目1)、成功への担保ということで示させていただきました。本事業に対して、私は成功してほしいと、こういった思いから通告時には当初は負の遺産とならぬためにと、このようなタイトルをつけました。この事業は、誰のためにどのような目的で進めていかれるものなのでしょうか。また、事業の目的を達成するために、さまざま指標となる資料も提出をいただきましたが、御提示もいただきましたが、言わば成功への担保とも言える、例えば入居者数であったり、就職数、利用者数等が示されておるわけでありますが、これからどのような取り組みをされていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。中項目の2)、利用者ファースト。先ほども言いましたが、施設を誰のためにつくり、誰が利用するのか。ここに係ってくるのが、象徴的なものは駐車場であると、このようにも私は考えております。私は、利用者を市民や近隣他市市民等、いわゆる市民の目線で捉えておるところであります。駐車場の位置は利用者の利便性を考えたときには、より近い場所に整備をしたほうがよいのではないでしょうか。例えば、大型商業施設でも広い広い駐車場の整備を併せてされるわけでありますが、大方のお客さんは──これは私も含めてですが、施設の出入り口に近い駐車スペースをまず探すぐらいであります。ＪＲ新山口駅に隣接する施設とはいえ、ほぼモータリゼーションが進化をしております車社会の本市でありまして、強烈な来場目的のある人ならまだしも、ふらっとでも施設に寄ってみてほしいと、こういったことまで考えますと駐車場が離れているというのは致命的ではないかなと、このようにも感じるところでもあります。現在の計画をお考え直すことはできないものか、お伺いをいたします。　以上で、大項目オの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。まず、成功への担保についてでございますが、小郡都市核につきましては交通結節点でありますことや、県内を管轄する事業所が集積しているなどといった優れた特性を有しておりまして、広域的に活発な経済活動を支えることのできる産業交流拠点としての機能強化を図ることといたしております。こうした産業交流拠点としての機能強化を実現するため、新山口駅北地区拠点施設整備事業に取り組んでいるところでございまして、本年３月に事業候補者を決定して以降、事業候補者との協議を重ね、このたび多目的ホールを初めとする拠点施設の構成や内容、規模そして運営の方向性等について決定をし、あわせてそれぞれの施設における稼働率などの目標とともに、地域経済の活性化や新産業の創出、市民の健康や暮らしの質の向上など期待する効果もお示ししたところでございます。拠点施設をしっかりと運営し機能を十分に発揮することで、新たな経済活動の展開や交流人口の増加などが期待され、事業所の増加や観光関連産業の活性化により、雇用の拡大や定住の促進につながるとともに、コンサートや演劇などの各種イベントの開催や健康増進への取り組み、洗練された都市空間の形成によるシンボリックなエリアの形成による都市イメージの向上など、市民の皆様の御期待に応えることができるものと考えております。今後、数値目標や期待する効果を確実に実現するために、具体的な維持管理、運営計画やモニタリングの方針、指定管理協定の内容などについて事業候補者と鋭意協議を進めていくとともに、運営面、利用面においては市民の皆様の御協力も不可欠となりますことから、事業の内容や目的について御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。次に、利用者ファーストについてでございますが、本施設は多様な施設から構成されておりますことや、新山口駅や周辺道路などと事業用地の位置関係、土地の形状などを考慮した機能的な施設配置が求められるところでございます。お尋ねの主たる駐車場につきましては、イベント開催時の交通渋滞の緩和や敷地内における安全な車両動線を確保する観点、さらには重点エリア全体のセンターパーキングとしても活用することで、周辺に民間事業者が進出しやすい環境を整え、秩序ある市街地形成を促すという考え方のもと、重点エリアＣ１ゾーン市有地に配置することといたしたもので、現時点においてもこの考え方に変わりはないところでございます。また、環境配慮住宅及び交流目的シェアハウスの配置計画につきましては、Ａゾーンにおける多目的ホール等の利用による非日常の人の流れと、起業創業・中小企業支援センターやオフィスなどの経済活動、そして環境配慮住宅などの日常生活が一体となって、一つのエリアを形成することにより、営みが途切れることがなく、活力があり魅力あふれるまちへとつなげていくため、Ａゾーン内の多目的ホール西側に配置することといたしているところでございます。今後、９月中に予定しております基本契約締結後には、基本設計にとりかかることにいたしておりますが、基本設計業務では各施設の機能面に加え、議員御指摘の市民の皆様に安全で快適に御利用いただけるという視点も踏まえ、市民の皆様に親しまれ、より多くの方に利用していただける施設となるようさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◯　議長（田中　勇副議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　端的にまいります。先ほど、最後の利用者ファーストのところで、今検討の予定はない、そのつもりはないというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、やはりモータリゼーション、車社会、利用者ファーストということを考えるとここは検討をしていただく、私は考えるに値する内容であろうと思うわけでありまして、しっかりもう一度、繰り返しになりますが、その点についてこういう思いもあるということもぜひ無視をされずに、ぜひ考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◯　議長（田中　勇副議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　利用者ファーストに係る再度の御質問にお答えをいたします。議員さんの御指摘も踏まえ、ほかの方々からもいろいろな意見を耳にしているところでございます。決してその、全く無視をするとかそういうことはございません。ちゃんと胸に受け止めて慎重に検討していきたいというふうには考えております。ただ、現時点では先ほど申し上げたように当初の予定どおりＣ１ゾーンに整備をするというところでございます。　以上です。 ◯　議長（田中　勇副議長）　以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑は終わりました。　１５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分再開 ◯　議長（重見秀和議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２５番、伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　自民クラブの伊藤青波です。どうかよろしくお願いをいたします。　最初に大項目ア、やまぐち地方創生１００プロジェクトについての1)起業化支援事業の進捗状況であります。ここに山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の冊子がありますが、この中に初めにいろいろ書いてあって、山口に住んでみたい、住み続けたい、山口らしい子育て、教育環境の整備や若い人たちの働く場の創出、さらには若者にとって魅力的な都市づくりを積極的に展開していくと、まあそういうことがこれに書いてありまして、これに引き続いて、このやまぐち地方創生１００プロジェクトがあるわけで、いろいろなと言いますか１００ほどあって、何とかこの山口を地方創生事業によって元気にしていこうと、そういう事業であります。先ほど言いました1)の起業化支援、特に先ほどありましたように若い人に何とか頑張ってもらいたい、いろいろな事業の中で当然みな大事な重要な事業ですけれども、特に私はやはり何とか若い人に頑張ってもらって山口に住んでもらえば当然、人口もふえて子供も産んで元気になってもらう、そういうことであろうかと思ってますし、今までも何回も質問していますが、この中で特に起業ですね、業を起こす、これはすごく大事なことだと思っています。特に山口は大学もありますし、そういう学生たちがせっかくよそから来た学生がまた自分の出身地とか大都会に行く、なかなか山口市に定住をしてもらえない。当然企業とかあります。また、どうしても最近の若者の志向というのは公務員とか大企業そういう方向に行って、なかなか自分自身で起業ができない。自分が起業をしていく、そういう日本の社会構造にもいろいろ問題と言いますか、そういうこともあるわけでありますが、私は山口ってすごくいい環境にあると思うのですね。その中でしっかりこの起業化事業、特に政策目標として若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくる、具体的な制度としては、雇用促進と中小企業振興、山口らしい起業創業支援、対象として創意工夫をもって新たに創業をする人と、こういうことがうたってありますが、残念ながら平成２７年度の実績が新規補助金で２件、平成２８年度計画でも２件と大変数字として寂しい。福岡なんかもすごい今、福岡というのは人口も多いのですけれども、若い人も多いのですけれども、市としていろいろな起業を起こす人の対策を立てています。その中で山口市の事業実績及び現在の進捗状況、そしてやはり先ほど言いましたように、余りにも数が少ないので、今後何とかこの起業、若い人に業を起こしてもらって、この山口市を元気にしてもらう、そういう今後の事業展開についてお伺いをいたすものであります。２番目として、森林セラピー推進事業の今後の取り組みであります。先般、私も森の案内人の講座を受験をさせていただきました。本当に改めて勉強になりましたし、森の案内人の方は本当に一生懸命で森のことをよく知っておられて、私も講座を受けてすぐすぐ案内人になれませんので、サブとして参加したのですけど、本当に森の案内人の方はいろいろな知識を知っておられて、また来られた方のニーズにあった案内をされておられました。改めて森林セラピーは何かと言いますと、森林セラピーとは森林浴をより医学的に効果的に行う、いわば進化した森林浴であります。森林の持つ癒し効果を生かして健康増進やリハビリテーションに役立てる森林療法が注目を集めてきて、森林浴の医学的な解明が進んでいないため森林療法メニューも確立されていなかった、これがいわゆる森林浴なんですね。しかし、森林セラピーというのは、やはりそういう医学的に予防医療のように積極的にかかわっていく、そういうものでありまして、その森林の香りや音、風景などが子供、健常者、高齢者、ハンディキャップ者に生理的、心理的に及ぼす影響を医学的に検証する取り組みが行われ、森林浴の効果は感覚的なものではなく医学的に心身によい影響を与えることが解明されたと、そういうのが森林セラピーであります。しかしながら今、山口徳地で行われている森林セラピーは、いろいろ先ほど言いましたように案内人の人は一生懸命頑張ってメニューも沢登りとか、トレッキングとか山登りとかたくさんあるのですが、なかなかまだ医療的な分野にはいってないのが現状であります。その中で確かにこの森林セラピー推進事業の実態を見ますと、森の案内人の方の活動数がすごくふえておりますが、残念ながら森林セラピー体験者は平成２７年度実績が２,７４７人、平成２８年度これは計画なのですが、実績はまだわからないのですが、計画では２,２００人に減ってる、減少している傾向、そういうことにあります。今後は、本来の森林セラピーの医療的効果をどのように入れていくかというのが私は大変重要ではないかと思ってます。これ新聞の資料があるのですが、保養地で社員に運動習慣、一歩進んだ健康経営ということで企業も今、特に仕事でストレスとか、残業もすごく問題になっております。そういう中で企業として会社として、これは「クアオルト」と言うのですが、これはドイツが発祥でいわゆる保養地で長期滞在して自然に親しんでもらって癒してもらおうと、それはある程度医学的にもちゃんとやっていこうと、そういうことなんですが、当然これも私は森林セラピーに取り入れていけると思っております。特に今後、企業がいろいろな形で社員に対しての健康とかそういうことも含めて考えていかなければ、なかなか私は新しい社員の方もそういう企業に勤めていけないのではないかと思ってます。その中で今後、市として新しい森林セラピーの展開も必要ではないかと思ってますので、森林セラピーにおける今後の取り組みについてお伺いをして、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　伊藤議員のやまぐち地方創生１００プロジェクトについての御質問にお答えをいたします。先ほど議員のほうからも御紹介のありましたやまぐち地方創生１００プロジェクトにおきまして、本市では山口らしいまち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するため若い人たちをターゲットにした山口での仕事づくりに向けまして起業創業支援に取り組むとともに、都市、農山漁村が共生する地域の特性に応じた生活圏、都市圏の形成に向けて森林セラピー推進事業に取り組んでいるところでございます。まず、起業化支援事業の進捗状況につきましては、平成１３年度から産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的として新規性、独創性及び成長性を有する計画をもって新たに事業活動を行う起業者に対しまして、起業化支援補助金を交付することにより支援を行ってきたところでございます。議員御案内のとおり、昨年度の補助金交付実績は２件でございますが、これまでの累計実績は４９件でございまして、新規分野の産業を振興することにより地域経済の活性化と新たなまちの魅力創出に一定の成果はあったものと考えております。こうした中、昨年１２月から県外からの移住・定住促進に着目して本補助金制度の見直しを図りまして、新たな事業展開としてＵＪＩターン創業者支援補助金を創設いたしたところでございます。この制度は、従来の制度から対象事業を拡充したことにより、県外からのＵＪＩターン者を対象に幅広く支援するもので、今年度は現時点では、２件の申請実績がございます。起業創業を呼び水として本市への移住・定住にも成果が徐々にあらわれ始めたところではございますが、まだ十分な成果に結びついているとはいえない状況にありますことから、今後首都圏等で開催されます移住フェアや創業セミナー等の機会を通じまして、制度を活用した移住創業を支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、これらの補助制度に加え、中小企業支援機関や金融機関、高等教育機関等の関係機関との連携により平成２７年２月に山口市創業支援協議会を設立し、起業創業を支援する事業に取り組んでいるところでございます。本協議会は、国から認定を受けた創業支援事業計画に基づき創業希望者や創業後まもない事業者を対象に市内１３機関４７カ所での創業相談窓口の設置を初め、起業カレッジや創業セミナーなどの開催により経営、財務、人材育成、販路開拓などの継続的な相談対応や創業段階に応じたビジネスモデルの構築、事業資金の調達、創業後のフォローアップ等、創業に必要となる要素に応じて協議会を構成する各機関の強みを生かし、適切な創業を支援する事業に取り組んでおります。この創業支援事業計画に基づく取り組みによりまして、平成２７年度は４４７件、昨年度は４７８件の創業相談対応等の支援をいたし、このうち創業に結びついた創業実績は平成２７年度が７０件、昨年度が１２９件と着実に成果が上がっている状況でございます。今後につきましても、若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくるためには起業創業を支援し、若者の雇用創出を促進することが重要と考えますことから、引き続きＵＪＩターン創業者支援補助金を中心とした起業化支援事業に取り組みますとともに、本協議会の枠組みの中で産・学・金・官が連携した支援に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした起業創業支援の取り組みにつきましては、新山口駅北地区拠点施設整備事業におきまして設置を予定しております起業創業・中小企業支援センターを整備、展開することによりまして、さらに成果の向上が期待できるものと考えております。次に、森林セラピー推進事業の今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。徳地地域の森林セラピー基地につきましては、森林に健康増進とグリンツーリズムを連動させ、新たな癒しの場を創造し来訪者へ提供することで地域内外の交流促進を図り、特色ある地域づくりを行うことを活動方針に掲げ、平成１８年４月に全国に先駆け第１期基地認定を受けまして、本年４月にグランドオープン１０周年を迎えたところでございます。認定当初より本市におきましては、森の案内人の養成、森林散策などの森林体験プログラムの開発と実施、森林セラピーロードを含む基地内の森林等の環境整備を行ってまいりました。森の案内人につきましては、オーダーメイド型の森林散策を活動の基盤とし、自然観察やフィットネス効果の高いノルディックウォーキング、健康登山、沢登りなど活動の幅を広げられ、現在８３名の会員の方々が来訪された方を安全に森にいざない、心と体の健康づくり、森林の持つ魅力発信に大いに貢献していただいているところでございます。また、森林セラピー基地内の整備につきましては、平成２７年度にやまぐち森林づくり県民税の採択を受けまして、森林整備や遊歩道の補修と新設を行っております。議員御指摘の体験プログラムの参加者数の減少につきましては、体験が天候に左右されることや団体申し込みの減少等に起因するものと分析をしております。今後の事業展開につきましては、具体的には森林セラピー体験コースの新設やインバウンドなど多様なニーズに応える体験プログラムの開発、国立山口徳地青少年自然の家との連携による教育カリキュラムの実施や、企業等を対象とした福利厚生活動、環境整備などの社会貢献活動へのアプローチも検討してまいりたいと考えております。あわせて効果的なＰＲの実施や関係団体等の連携によりまして、歴史や観光、農作物など徳地地域の特色ある地域資源を有効に活用いたしながら交流人口の拡大に取り組んでまいりますとともに、来年山口きらら博記念公園に開催されます山口ゆめ花博との連携によりまして、県内外からお越しをいただく多くの来場者に対しましても森林セラピーの魅力を紹介し、体験していただきたいと考えております。今後も森林セラピー活動を通じまして、市民の皆様の森林への関心を喚起いたし、森林環境の維持、管理への多様な参画を促進いたしますとともに、四季折々の景観や趣、森林を生かした生産活動などを通じまして、シビックプライドの醸成を図り、暮らしに安らぎと潤いをもたらす機能的及び空間的な森林活用を促進してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　起業化支援事業はしっかり今後も行っていただきたいと思ってます。再質問で、2)の森林セラピーのことですけれども、これボランティアなんですね。実際にお客さんが来て案内する前に１回コースをまた歩いて実際にどういう説明をするかという、そこまでやっているのですが、今市のほうからいろいろなことを今後展開していきたいと言われたのですが、それは大変結構なことと思っております。しかしながらやはり受ける側ですね、森の案内人の体制もありますので、その辺のところでしっかり協議をしていただきたいと、今言ったことが本当に全部受けられるのか、受けるとしたらどういう方向、また森の案内人の体制もどういうふうにしたらいいかということをしっかり協議をしていただきたいと思うのですが、その辺についてお考えをお伺いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　森林セラピー推進事業の２回目の御質問でございます。森林セラピー推進事業につきましては、この１０年間森の案内人の皆様方に大変御尽力いただきまして、この事業が市内外から多くの皆様方に来ていただきまして親しまれ、また愛される事業になりましたことに対しまして大変感謝いたしているところでございます。それで案内人の体制強化のお話でございますが、こちらにつきましてはあくまでもこの事業の委託先のお話ということでございますので、具体的に市のほうでどうこうというのは控えさせていただきますが、今後さらに利用者が増加いたしまして、先ほど申し上げましたいろいろな事業を通しまして利用者サービスの向上、それからソフト事業の見直しと、よりよい組織体制になられますことに対しまして市もできる限り協力をさせていただきまして、このセラピー事業の成果が今後高まっていきますよう連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。

◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　どうかしっかり協議をしていただいて事業推進をしていきたいと思ってます。　次のイ、地方創生関係交付金についての1)事業内容と事業費であります。地方創生関係交付金は、平成２６年度補正でこれは地方創生先行型交付金で１億７,０００万円ですか、平成２７年度補正これは地方創生加速化交付金が１,０００億円、平成２８年度当初が地方創生推進交付金が１,０００億円、これは事業費ベースで２,０００億円ですね。平成２８年度補正で、これは地方創生拠点整備交付金９００億円の事業費ベースで１,８００億円、そして平成２９年度当初、地方創生推進交付金予算額で１,０００億円、事業費ベースで２,０００億円。これだけのいろいろな名前を変えながらしっかり交付金を出していろいろな事業をされています。そこで、これまで取り組まれた主な事業内容及び全体事業費についてお伺いをいたします。次に、2)市外の企業や団体に支出された事業及び事業費であります。この質問は、これは京都新聞ですけど９月ですね、滋賀県が国の地方創生加速化交付金を受けて２０１６年度に実施した事業で、事業費総額の３分の１以上が県外の企業や団体に支出をされていたと。発信力がノウハウ不足で都市部の力に頼らざるを得ない実情が浮かぶ一方ですね、県内への経済効果が損なわれることや継続的な取り組みにつながらないと指摘もされ、こういった新聞報道がなされております。せっかく国から地方創生として山口市に来て、そのお金がまた外に市外に出たのなら何のための交付税かと、そういう懸念もありますので、その辺についてお伺いをして第１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　地方創生関係交付金についての御質問にお答えをいたします。まず、事業内容と事業費についてでございます。国と地方が連携する中で取り組んでおります地方創生でございますが、議員御案内のように国におかれましては平成２６年１２月に策定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮できるような地方財政措置を講じることとされ、平成２６年度補正予算において地方創生先行型交付金制度が創設されました。こうした中で本市においては、この交付金を活用し翌年の平成２７年１０月にいわゆる地方版総合戦略であります山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、人口減少、少子化対策に取り組んでいるところでございます。これまで取り組んでまいりました主な事業内容といたしましては、昨年度に実施いたしました宇部市、美祢市との連携事業でございますやまぐち観光維新ＤＭＯ推進事業がございます。これは外国人の誘客を促進するために台湾において山口市の地酒をテーマにしたイベントの開催や、レンタカーを活用した観光周遊プランの開発、外国人向けのサイクリングコースの造成や観光ＰＲ等を行ったものでございます。また、同様に昨年度実施いたしました宇部市との連携事業である「テクノロジー×アート」人材育成・地元定着事業におきましては、プログラミング教育とＩＴ人材の育成を図るための教育講座や研修会の開催を実施したところでございます。そして、このような取り組みに対する国の財源措置といたしましては、平成２６年度の補正予算で措置されました地方創生先行型交付金のほか、平成２７年度の補正予算による地方創生加速化交付金、平成２８年度の地方創生推進交付金また今年度につきましては地方創生推進交付金に加え地方創生拠点整備交付金の交付決定をいただいているところでございます。このような取り組みの中で平成２７年度及び平成２８年度の事業費総額は約２億６,０００万円支出しておりまして、今年度は十朋亭における幕末明治維新展示館の整備や、道の駅願成就温泉の施設改修など約６億６,０００万円を見込んでおりまして、合わせました全体事業費は約９億２,０００万円を見込んでおります。次に、市外の企業や団体に支出された事業及び事業費についてでございますが、平成２７年度及び平成２８年度の実績額で申しますと、都心において開催されます定住移住フェアや農産物の見本市、観光ＰＲイベント等へ参加し、その際に発生する広告料や出店料をその企画団体等へ支出しております。また、本市の創生総合戦略の策定に向けた人口推計等の委託経費を初め、人材育成の関連ではプログラミング講座の開催、起業化支援や経営改善支援の関連では、支援セミナーの開催を行っており、こうした専門性を要する業務につきましては、県外の事業者へ委託をいたしております。こうした県外企業、団体への支出は全体で先ほども申し上げました平成２７年、平成２８年度の事業費総額の約２億６,０００万円のうち約２,２００万円でございまして、総事業費に占める割合といたしましては８.９％でございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　それでは、ウの農業政策に入らせていただきます。まず、担い手確保の取り込みについてであります。特に中山間ですね、特に高齢化しておりまして、現状としては高齢者の方がなかなか農作業ができないので、その地域の若い人といっても６０代から７０代ですね、そういう方にお願いをするという状況もありますし、徳地の引谷では農業法人があったのが、農業法人も解散せざるを得ない、要は高齢化して解散せざるを得ない、そういう状況になっております。そこで、これは平成３０年度に向けた農業委員会の意見書ですけど、この中でも特に担い手対策として山口市における農業は米作が中心であり、米価の下落低迷による影響は離農や担い手不足問題として発生し深刻化していますと、今後、地域農業の担い手確保には営農により生活が成り立つ収入の確保ができることが重要な課題ですと、食料確保を自国で賄うための政策を継続するよう国に要請することも必要であるが、新規就農者、兼業農家、法人就業者等多様な人材が農業に従事していけるよう以下のとおり要請しますと。その中で新規就農者対策、兼業農家、小規模農家対策、法人就業者対策、そういうことがいろいろうたってあります。そこで、いろいろ考え方と言いますか、徳地にも農業公社があるのですけど、この農業公社も高齢化してなかなか、いろいろな農作業をするのも大変だという、そういう話も聞いております。この新聞ですけれども、今自民党もいろんな政策をふるさと創生でやっているのですけれども、特になかなか地方が活性化をしないということで、今般この新聞紙上ですけれども自民党が議員提案で国会の法案を出そうと。この内容とすればですね、骨格によりますと特別な法人の名は地域社会維持発展法人、これは仮称であります。過疎の自治体の多くが主産業とする農業や林業、建設業などは繁忙期には多くの人手が必要ですが、通年で安定した収入が得にくく、若い世代の就職先にはなりにくい。これを解消するため特別な法人は若者を中心に働きを登録させ、１年を通じてさまざまな業種に派遣し、合計で一定数字、これ金額では約３０万円ぐらいと言っているのですが、月ですね、年収を得て地元で生活できるようにする、地元産業側としても忙しい時期の担い手不足を回避できる利点があると、こういう議員提案をされております。私とすれば、もう国が、国と言いますか自民党ですけど、こういう政策をせざるを得ない、そういう今地方になっているのですね。しかし、こういう法案が出れば当然、国の予算が出ると思っているのですけど、１つとすればせっかく徳地にも法人がありますので、全てを私は補助金でやってはいけないと思っております。今確かに、地域づくり協力隊もありますけど、そういう絡みを含めて何らかをせっかく法人もありますので、山口市が国よりも先手を打って、いろいろな事業を進めていくことも、私はすごく大事ではないかと思っておりますので、まず今後の、特にこの担い手確保についてどのようにお考えかお伺いをいたします。次に、２番目としてもうかる農業を実現するための取り組みであります。今、市が新たな山口市食料・農業・農村振興プランを策定しており、これは現行のプランがこの平成２９年度で終了されますので、平成３０年度から平成３９年度の計画になりますが、８月３０日に第５回策定委員会がありまして、素案もできております。この中で山口市儲かる農業の創生ということで、本市農業の成長産業化に向け消費者に選んでいただける農畜産物の生産ができるよう、いろいろな活動をしていこうということで、いろいろなスキームもできております。この中で先ほど言いました何とか担い手の確保をしていこうということも書かれております。やはり、今後の課題はこういうスキームも大事ですけれども、いかにやはり行政として手を差し伸べるかということなんですね。先般、農業研修に行って来まして、特に農業は九州が一生懸命なんですね。この中でこれは宮崎県ですけれども、宮崎方式営農支援体制というのがありまして、これは県の普及員がおりますね、あと農協の指導員、それと連携して地域には生産部会ですね、イチゴとか、あと野菜とかそういう生産部会がありますが、そういう生産部会の部員の方、先ほど言いました普及員、農協の指導員さんとかが、徹底的に話をして、この農家はどういう状況でどうしたら所得が上るか、そういうことをいろいろなスキームで徹底的にやっているのですね。やはり実際こうやってやっているところもありますので、私は山口市でも当然できないことはないと思っています。やるのならやはり徹底的に行政なり、農協なり、そういう農業関係団体なり、連携をしてしっかりやっていく。やはり最後は所得、儲からないと若い人も農業に新しく入って来ませんし、今の方も農業を続けていけない、当然しっかり儲かれば後継者の方も農業をやろうかという、そういうことも出てきますので、特に儲かる農業について今後、市としてどのように対応して行かれるかとして第１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　農業政策についての御質問にお答えをいたします。まず、担い手確保の取り組みについてでございます。本市における担い手の状況でございますが、直近の平成２７年農林業センサスによりますと、市内の総農業者数は５,１７１人となっており年々減少している状況でございます。こうしたことから今後の持続可能な農業を展開していく上におきまして、若者を中心とした新たな担い手の確保とその就農後における継続的な支援が大変重要であると認識しているところでございます。本市といたしましては、これまでも担い手の確保に積極的に取り組んでまいったところでございまして、県内を初め東京や大阪などで開催される就農相談会に参加いたしまして、本市農業の魅力発信に努めてきたところでございます。こうした取り組みに加え、昨年度からは都市部から本市へ就農による人の流れを創出するためのおためし農業体験を実施いたしており、これまで若者を中心に県外から１４名の参加があったところでございます。また、農業大学生に対しましても個別相談会を定期的に行うなど、積極的なバックアップを行い、新規就農や地元の法人就業へつなげる取り組みを行ってきたところでございまして、卒業生の多くが地域の担い手として大いに活躍されておられるところでございます。さらに、新規就農の際には、設備や農業用機械など多額の初期投資が必要となってまいりますことから、機械購入補助や新規就業者を受け入れた法人経営体に対する機械設備の補助など、安定的な農業経営につながりますよう生産基盤の整備に対する支援や就農計画の策定等、新規就農に向けたさまざまなサポートにつきましても県やＪＡ等の関係機関と連携いたし実施しているところでございます。また、就農後の支援策といたしましては、一定期間の生活や経営を支援するため国や県の農業次世代人材投資資金制度や定着支援給付金制度を活用いたすとともに、昨年度に新規就農者等が住宅を賃貸する場合に３年間３万円を上限として２分の１を助成する本市独自の家賃助成制度を創設いたしまして、新規就農者等の生活環境にも配慮した支援策を展開しているところでございます。こうした取り組みによる成果といたしまして、９年間で７４名の担い手を確保し支援してまいったところでございます。また、今年度からは県が独自で年間６回、東京で開催されます首都圏就農相談会に参加することといたしており、県と一体となり県外からの担い手の確保に向けて積極的に取り組んでおりまして、すでに５月に１回参加し４名の方から就農相談を受けたところでございます。しかしながら、農業の担い手は高齢化や経営難により年々減少し続けており、特に中山間地域におきましては、議員御案内のとおり集落営農組織も構成員の高齢化により解散するといった状況も増加することを懸念いたしているところでございます。今後もさまざまな施策を展開し、本市の農業の担い手を確保するとともに、中山間地域におきましては、県やＪＡ等の関係機関と連携し法人間連携や法人連合体の設立等、持続可能な組織づくりを積極的に進め、生産基盤の整備や中山間地域等直接支配制度を活用するなど就農における環境等を整え、担い手を確保してまいりたいと考えているところでございます。こうした担い手を確保するためには、農業経営の安定化を図り経営が継続できるよう所得の向上を図っていくことが肝要であると考えておりますことから、経営規模の大小にかかわらず農業経営者の所得向上への取り組み、いわゆる儲かる農業へ向けた仕組みづくりに積極的に取り組んでまいることといたしております。次に、もうかる農業を実現するための取り組みについてお答えをいたします。現在の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足という現状に加え、国内の米の消費減退、産地間競争の激化、長年続いてきた国による米の生産調整が今年度で終了し、米の交付金制度も廃止されるなど、今後農業経営を続ける上においては、さらに厳しい状況となってまいります。本市におきましても個人農家の方からは、農業は自分の代で終わり家族が養えないような経営環境では子や孫に農地を継がせることはできないといった切実な声を多くの方からもお聞きをしておりまして、議員御案内のとおり持続的な農業の発展には、まずは農業所得の向上への取り組みが肝要と認識いたしているところでございます。国におきましても食料・農業・農村基本計画におきまして多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策とともに農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策を基本的な視点として、農業構造改革の加速化に向け消費者ニーズへの的確な対応、農業生産流通現場の技術革新等に取り組むこととされておられます。本市といたしましては、この国の方向性を踏まえながら食料・農業・農村基本計画の目標とされております効率的・安定的経営の農業構造の確立を通じまして、農業が持続的に発展すること、さらに農業の発展を基盤とした農村振興によって、良質な食料の安定供給や農地や農村地域の有する国土の保全や水源の涵養、防災機能の維持など、公益的な機能が維持されることにより、市民生活のさらなる安定向上及び地域内経済の発展につながるものと考えているところでございます。こうした中、現在策定中の新たな山口市食料・農業・農村振興プランにおきまして、みんなで育む農業、住み続けられる農村を目指し、持続可能な農業への仕組みづくり、身近で親しみのある食と農の関係づくり、魅力あふれる住みたい農村づくりの３つの基本目標を掲げ、この中において儲かる農業を明確に位置づける方向で検討を進めているところでございます。この取り組みの方向性といたしましては、生産者のモチベーションの向上のため農産物の価格を生産者が自ら決定できる仕組みや、新たな流通体系による販路の確立を初め、専門性を有する民間事業者との連携を通じた消費者ニーズを踏まえての高付加価値化の取り組みや６次産業化、契約栽培などの取り組みを展開することといたしております。引き続き農業者の皆様に加え、国や県、ＪＡ、事業者や農業関係団体等としっかりと連携しながら担い手の確保や農村地域の活性化、農業が持つ多面的機能の保持、発揮につながりますよう農業生産法人や大規模農家におかれましては、安定的な経営が可能となりますよう、また小規模農家におかれましては、持続可能な農業が展開できますよう農業所得の向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　儲かる農業をしっかりやっていただきたいと思いますが、担い手の確保について再質問。徳地には農業公社がありますし、地域づくり協力隊の方も任期が切れればせっかくいろいろな勉強してもどこかへ行ってしまうという方もいるのですよ。要は地元に残らない方もおられますので、私とすれば独自な政策がせっかくあるので、独自な政策をすれば当然お金が自主財源が要るわけでありますので、その辺も考えてやはり担い手の確保、対策をやってもらいたいと思うのですが、その辺の考えがあるかどうかお伺いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　農業の２回目の御質問でございます。徳地地域におきましては、現在、徳地農業公社におきまして新規就農者の支援事業を行っております。こちらにつきましては、昨年までは御一人の就業者の申し込みがあったわけでございます。以前におきましては主にイチゴの栽培等で就農体験をされ、そのまま徳地地域に住まれまして、今現在イチゴの栽培、また販売をしておられるという状況でございます。この事業につきましては、実際お隣の防府市にございます防府農業大学校、こちらの事業とかなり重複する部分がございますので、今対象といたしましては徳地地域に定着されてという条件はございますが、これを北部地域、それから山口市内全体に広げてまいりたいと考えておりまして、もしそれで効果がなければ農業大学の事業とのすみ分けをするためにも、事業の組みかえ等も今後検討する必要もあるのかなと考えております。また、さらにそういった山口市内に定着された新規就農者につきましては、今後、市も農協とあわせましてアフターフォローについて御支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　それでは、エ、待機児童についてであります。先般、新聞報道がされまして、山口市９２人というのがあるのですが、山口市のまず現状をお伺いいたします。２番目として、課題と今後の施策であります。働く女性が増加してるとか、施設整備のミスマッチとかいろいろあるようでありますが、このことについて市として今後どのように対応されていくかお伺いをして１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　待機児童についての御質問にお答えいたします。まず、山口市の現状についてでございます。本市におきましては平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とする山口市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、計画期間内の幼児期の教育、保育の見込み量と、これに対する供給体制の確保方策を整理しております。この計画に基づきまして、各関係機関の御協力をいただきながら施設整備等の待機児童解消の取り組みを進めているところでございます。議員御指摘の本市の待機児童の現状につきましては、平成２９年４月１日現在で前年４月と比較いたしまして２７人増加の９２人が待機の状況となっております。同様に保育施設の定員につきましては、前年４月と比較いたしまして２９２人増加したところでございますが、利用申し込み者数の増加がこれを上回るなど保育ニーズの高まりによりまして、前年より待機児童が増加したものと考えております。次に、待機児童解消に関する課題認識とこれに対応する今後の取り組みについてでございます。計画におきましては、市内を阿東、徳地、北東部、中央部、小郡、川東、川西の７つの区域に分け、それぞれの区域ごとに保育の見込み量と供給体制の確保方策を整理いたしております。そして、実際の待機児童の状況や施設整備等の供給体制の確保方策の進捗状況につきましても、この７つの区域ごとに確認をいたしております。また、待機児童の状況につきましては、年齢別の内訳につきましても確認を行っております。こうした区域別、年齢別の待機児童等の状況の分析に基づきまして、保育需要と供給体制の確保のミスマッチ等が生じることがないよう、施設整備等の供給体制の確保の取り組みを進めているところでございます。こうした区域別、年齢別の待機児童の状況を見ますと、区域別では北東部、中央部、小郡区域に待機児童が集中しており、また年齢別では１歳児、２歳児が全体の８割以上を占めている状況でございます。こうした１歳児、２歳児に待機児童が集中する傾向は全国共通でございまして、本年５月３１日に発表されました国の子育て安心プランにおきましても、１歳児、２歳児の受け皿整備を重点化されることとされました。本市といたしましても、この国の動きに連動し１歳児、２歳児の待機児童解消を重点化いたしますとともに、支援事業計画の進捗や全体の待機児童の状況を踏まえ、北東部、中央部、小郡区域におきまして３歳未満児を中心とした待機児童対策の加速化を図ることといたしております。そのためには、私立保育園の新設、増設や私立幼稚園の認定こども園への移行、小規模保育事業等の地域型保育事業の開設など受け皿整備が必要となりますことから、本年６月に市内の関係法人等に定員拡大に向けた意向調査を行い４００人程度の定員拡大の意向が上がったところでございます。また、今年度は計画の中間見直しを行う予定でございまして、これまでの実績を踏まえました保育の見込み量の見直し作業を行っております。今後、計画の見直しの状況も踏まえまして関係法人と定員拡大に向けた具体的な調整を進めて行くことといたしております。こうした施設整備等に加えまして、保育を担う保育士人材の育成確保につきましても喫緊の課題であると認識いたしており、国・県・市が連携した取り組みを展開しているところでございます。まず、処遇面におきましては、国が平成２５年度以降、順次実施してこられました保育士の処遇改善に加えまして、平成２７年度から実施しております本市独自の支援策である待機児童解消のための保育士等人材確保事業、これを引き続き実施し、保育士人材の確保を図っております。このほか、潜在保育士の保育現場への復帰支援やセカンドキャリアとして保育士資格の取得を目指す方を対象といたしました講座の開催など、各関係機関とともに連携しながら、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。今後とも、待機児童の速やかな解消のため、ハード、ソフト両面からの取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１８番、西村芳和議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　日本共産党の西村芳和でございます。　それでは、最初に食料・農業・農村基本計画についてお尋ねをいたします。この食料・農業・農村基本計画は、今、世界の人口が３０年後以降には１００億人、今７３億だと言われておりますけれども、そういった状況、さらには金を出せば食料をどこからでも買って来られるというような状況にないということに徐々になってきているわけです。だからこういう世界的背景を見ながら、今後、今２年目ですから、もうあと８年になるわけですけれども、この食料・農業・農村基本計画に基づいて進んで行こうということになるわけです。この基本法そのものが平成１１年７月に計画をされて、この基本計画というのは基本法に基づいて４回目の計画に今なっているわけです。この基本計画、今の基本計画そのものは平成２７年３月に策定をされて、今後の１０年計画の中で５年ごとの見直しというふうにされております。先ほども言いましたように２年目に入ったとするところであります。これまでの戸別所得補償制度では米価が恒常的に生産費を下回るいうことで、平成２５年度までは１０アール当たり──１反当たり１万５,０００円出していたんですけれども、これ以降、経営所得安定対策ということに代わりまして米の直接支払金制度これが７,５００円、これ半分になってしまいました。この７,５００円も今年度打ち切りということになるわけであります。基本計画は、農業・農村が農業就業者の高齢化や農地の荒廃など、極めて厳しい状況にあるわけですけれども、海外の輸出あるいは６次産業化へのチャレンジ、１００ヘクタールを超えるといった大規模な経営者の出現、若者を中心とした田園回帰といった新たな動きも広がっていると、このように現状を分析をしているわけであります。食料自給率というのは、現在３９％でありますが、これを４５％にするという目標が設定をされております。このため基本計画では、農業の構造改革と農業・農村の多面的機能を進める地域政策を両輪として施策の展開をしていくとしておりまして、これまでの幅広い農業者を一律に対象とする施策体系を見直して、つまり地域における担い手、法人や認定農業者を明確化した上で、各種経営施策、補助金等を集中的、重点的に実施する、というふうにしているわけでありまして、これが今回の大きな柱であります。これを推し進めていく一翼を担う農業委員あるいは推進委員は、選出方法として御案内のように公選制から議会の同意を要件とする市長の選任制、そして原則として農業委員の過半数を認定農業者にとしているわけであります。農業委員会の仕事は、農地利用の最適化、担い手に農地を集積あるいは集約をすること、耕作放棄地の発生防止あるいは解消、新規参入の促進というのが大きな仕事になるわけであります。こういったことを見てみますと、大型農家、認定農業者等自らが農業委員となり、自分のところへ田んぼを集めなさいと言っているようなものだと思うわけであります。平成３０年からは米の生産調整が廃止をされます。農林水産業・地域の活力創造プランでは、農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増すると、こういった目標も出されております。多面的機能支払制度にいたしましても、基本は担い手への農地集積等構造改革を後押しするため農地や農業用水、農道など集落で保全活動をしなさい、こういうことであります。さらにこの基本計画の中には野生鳥獣による被害の深刻化、あるいは対策、そしてこのジビエ活用についても記されております。基本計画にはコンパクトシティについても明記がされております。これは、周辺地域のあり方をというわけですけれども、周辺地域まさに切り捨ての何物でもないと考えます。例えば、こういったまちづくり、阿東地域は２９３.８平方キロメートルあるわけですけれども、こういった面積の中の小・中学校は統廃合し、旧村でいえば嘉年は農業をやる地域ですよと言いながらガソリンスタンドはありません。生雲、地福地域には地域の努力で豆腐を買うぐらいのものなら何とかできる店の確保が地域の皆さんの御努力でできております。ところが私のおります篠生地域にはありません。例えば少しまとまった日用品の買い物となると、阿東でいえば徳佐地域に行くか、山口の市街地にかどちらかということになりますが、例えば徳佐に行くとしてＪＲで篠目駅から徳佐駅まで８駅先であります。私からすると何がコンパクトなんだろうと言いたくなるのは当然であります。これを受けまして、新たな山口市食料・農業・農村振興プランの策定が現在進行中ということで、１２月ごろにはパブリックコメントもされまして、来年平成３０年３月ごろ完成の予定とされております。私は、基本計画を推し進めるとする農家の選別をやめて、地域、集落に大小多数多様な農家経営を維持しなければ目標としている自給率の向上や国土や環境保全など農業の持つ多面的な役割は担えないというふうに考えます。食料自給率の回復は国民の生存にかかわる待ったなしの課題であります。これから推し進めるこの計画が、とても自給率４５％回復の決め手になるとは私は考えられませんが、どのような見通しをお持ちなのか伺います。全国の家族農業者や兼業農家、高齢者世帯を含む多くの農家が農村に定住し営農を続けられてこそ可能になると考えます。サラリーマンには最低賃金制がありますが、農業者には最低限の所得を補償する政策が逆に弱められ、低米価で生産費用を賄えない状態です。そのため稲作農家の離農は加速し、地域は一層疲弊をしてきております。法人や認定農業者だけでなく、水田が果たしている多面的な機能で環境や国土を守るためにも、地域経済の維持発展のためにも、家族農業、兼業農家を中心とした小規模生産者への支援が何としても必要だと考えます。今やろうとしている大型農家などの担い手に集中した補助金制度を推し進める食料・農業・農村基本計画に対して、市はどのような見解をお持ちなのか伺いをいたします。また、農業を山口市における基幹産業と位置づけておられるわけですが、このような状況下で基幹産業と胸を張って言えるのかどうか、地域農業の展望は開かれていくとの考えなのかどうか、どのような展望をお持ちなのかお示しをいただきたいというふうに思います。次に、特産農作物の掘り起しということでお尋ねをいたします。食料・農業・農村基本計画と特産農産物の振興についてということで、特産農産物対策室長の春日健二氏は、今回の基本計画では収益性の高い部門の育成強化を図るとされ、生産額世界第３位の花卉の競争力の強化や農産物の機能性に着目して新たな食品素材や工業あるいは製薬原料になり得る農作物についても開発、発掘を行うこととなっているとしておられます。春日氏は今回の基本計画に特産農作物の生産振興が明確に記述されたことは、画期的なできごとであるというふうに言っておられます。しかし、行政サイドの対応能力やマンパワーは米、麦に比べゼロに近い、だからと言って悲観することもない、これまで行政の支援がない中でそれぞれ独自に取り組んでいたわけで、そこに何らかの行政の支援が加われば、大きな力となる可能性があるとも言っておられます。特産農作物は地域を支える重要な農産物でありまして、宝の山です。この宝の山から原石を掘り出し、磨きをかけ立派なものとして市場に出していくことが重要。関係団体を初めとした特産農作物振興にかかわる、携わる者のさらなる連携が期待されるというふうにも言っておられるわけであります。行政がコーディネート役になり、研究サイドと生産サイド、生産サイドと需要サイドの橋渡し役が求められるとも言われます。今、特産農作物の掘り起しは全国で争われております。山口市の地域にも掘り起こせば特産品になる消費者ニーズの高い特産農作物があると認識しております。日本には各地の環境に適応し、古くから栽培されてきたものもあります。例えば、日本で栽培される山芋類は中国が原産の山芋は１つにはナガイモ群、２つ目にはイチョウイモ群、３つ目にはツクネイモ群、こういうふうにありまして、日本各地で自生するのは日本原産の自然薯だそうであります。最近、大腸がんの抑制効果も認められまして特産品価値が高いとされております。考えてみますと、もともと徳地は古くから山芋の産地だったようにも記憶しております。２０１３年に新聞報道もされましたが、徳地の伊賀地にＵターンされた安田順子さんがヤマノイモを生産しておられる、あるいはまた、自然薯やラッキョウ、このラッキョウは仁保が有名ではないかというふうに思うのですが、私のところにも例えば痩せ土地でコンニャクイモも植えられておりますけれども、このように市内各地域の特産農作物にスポットを当てた展開をすることで家族農業や兼業農家の農業収入増加に向けた展開が必要だと考えております。また、同時にこれまで努力をされてきております阿東地域などでは、リンゴとか梨とかあるわけですけれども、後継者がいないためにこの木を切らなければならない。これは今まで生活の糧として我が子のように育ててきた木を自分の手で切るということは、本当にいかばかりのものかというふうに私は思うわけであります。このことについて市の見解を求めたいというふうに思います。次に、３番目として農政推進の執行体制についてであります。堀部篤農学博士──東京農大准教授だそうでありますが、市町村による農業政策の執行についての基本的な視座は近接性の原理、つまり住民に身近な分野は地方自治体の裁量と責任の中での実施が住民にとって望ましい。一方国の責任は政策での食料安全保障、農業の多面的機能を言われておるわけであります。地域レベルの執行体制の課題は、３つだというふうに言われております。１つは市町村における農業部門の人員体制の弱体化、合併市町村のほうが削域割合が大きく、特に役場からの距離のある周辺部では行政と農業者の距離が広がっている。また、さらには地域農業に関する複数の関連団体というのが余りに多く事務局の負担が大きいこと、議会を通さないため意思決定の過程や責任の所在があいまいである、さらには国や県の出先機関がオブザーバーとして参加することで地元の意向を反映しにくくしている。さらには市町村の役割が増加しているにもかかわらず、実際には市町村の裁量はそれほど大きくなく、中央政府が設定した目標への誘導が強い、こういったことを上げられております。つまり、地方分権改革や補助金改革、官邸主導型の政策形成など農業政策に限らない中央、地方との関係がある。農水省としても地方行政の実情に配慮した制度設計が難しいのではないかと、こういうふうに言われております。では、地域段階での執行体制をどう築くのか。政府が設定する成果目標を無理に目指すということではなくて、政策環境を所与とした上で地域農業のために戦略的に職員を活用していく。その際、人員体制については、正規職員が難しければ、非常勤職員、例えば県の普及機関やＪＡのＯＢ、優秀な人がいれば積極的な活用も可能だとされております。また、過疎債のソフト事業を利用することもできるなどとされておりまして、こうしたように地域段階の農業政策の執行には中央を見ての追随、あるいは数値目標の追及よりも今後、気候風土等が異なる各地域の農業振興を考える上で、各地域の特性を生かした農業政策の展開を集中的に行えるような執行体制と政策環境の構築が必要だと言われております。職員は、それでなくても仕事量はふえこそすれ、減りはしません。政策環境と執行体制の構築がなければ、もろに家族農業や兼業農家などの小規模農家に対してはね返る。住民と行政、関係機関が補完し合って、考えられる全ての施策に取り組まなければ、今の状況の克服はできないと私は考えるわけですが、この堀部先生のこの文を引用してのことですので、これに対する市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　西村議員の食料・農業・農村基本計画についての御質問にお答えをいたします。まず、基本計画推進に対する市の見解についてでございます。食料・農業・農村基本法における基本理念といたしましては、食料の安定供給の確保、多面的機能の維持・発揮、農業の持続的な発展の３つが示されております。この３つの理念の関係性は、効率的・安定的に経営ができる農業構造が確立され農業が持続的に発展することで、加えて農業の発展の基盤としての農村の振興によって、良質な食料の安定供給や国土の保全といった多面的機能の維持が図られていき、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展につながるものとされているところでございます。この基本理念の実現を図るため、平成２７年３月に策定された食料・農業・農村基本計画におきまして、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じて農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と、農業の構造改革を後押ししつつ、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を車の両輪として進めるという観点に立ち、食料・農業・農村施策の改革を推進していくこととされているところでございます。この基本計画の取り組み内容の１つに、農業経営基盤を強化するため経営の規模拡大を促進することも含まれておりますが、一方で議員御指摘の家族経営などの小規模経営の活性化が図られるよう、経営の発展とその円滑な継承に資する条件整備などを行っていくこととされておりまして、国が農業生産法人や大規模農家と農業経営体の大部分を占める小規模農家の双方が地域に定着し、生産活動を行うことで今後の農業の持続的な発展が可能になるとの考え方であると認識をいたしているところでございます。本市におきましても、農業経営体の構造が変化し法人化等組織の大規模化と家族経営、兼業経営の小規模農家の二極化が進んでいるところでございます。今後の農業発展、農村振興には農業生産法人等の大規模農家や、農業経営体の大部分を占める家族経営や兼業経営の小規模農家全ての農家が持続し、発展できる農業振興が肝要であり、こうした農業振興への取り組みを通じまして、安全・安心な食料の安定供給、農地や農村の持つ多面的機能の維持・発揮につながり、市民の日常生活が豊かになるものと考えております。そこで、食料自給率の本市の考え方でございますが、国の食料・農業・農村基本計画では、食料自給率向上対策として、まず食料の消費を拡大するとして国内農産物の需要拡大、食育の推進、食品に対する消費者の信頼の確保、また農業の生産を拡大するとして優良農地の確保と担い手への農地集積、集約化、担い手確保、農業の技術革新や食品産業事業者との連携等による生産、供給体制の構築等の実現といった施策を重点的に取り組むこととされており、こうした生産と消費の双方の視点からの施策を展開することで国民全体の食・農への理解が促進され、食料自給率が向上して行くものと考えているところでございます。こうしたことから本市といたしましては、基本的には国の示す食料・農業・農村基本法や基本計画に沿った施策展開が必要と認識いたしているところでございます。一方で農業はそれぞれの地域におきまして、異なる気候や地勢、土壌といった自然条件のもとで生産活動が展開されております。市域が広範囲にわたる本市におきましても、北部地域、市外近郊地域、南部地域のそれぞれが地域の特性に見合った農作物を作付され、同じ農作物でも異なる時期に生産が行われており、市内各地域の特性に合った農業振興を図って行く必要があるものと考えております。こうしたことから、現在策定中の山口市食料・農業・農村振興プランにおきまして、本市の特性を踏まえた農業振興に取り組むことといたしておりまして、持続可能な農業への仕組みづくり、身近で親しみのある食と農の関係づくり、魅力あふれる住みたい農村づくりの３つを基本目標に掲げ、みんなで育む農業、住み続けられる農村の実現への取り組みを進める方向で検討しているところでございます。取り組みの方向性といたしましては、農業振興を目指し、生産者のモチベーションの向上のため農作物の価格を生産者自らが決定できる仕組みや、新たな流通体系による販路の確立を初め専門性を有する民間事業者との連携を通じた消費者ニーズを踏まえての高付加価値化の取り組みや、６次産業化、契約栽培など生産規模の大小にかかわらず、農業所得の向上が期待できる取り組みを展開することといたしております。農村振興につながる取り組みといたしましては、国土の保全や水源の涵養、防災機能の維持などにつながる多面的機能の維持・発揮を図ってまいります。また、さらなる都市農村交流の促進を図るため、農業団体、教育機関、企業等と連携をいたし、農家民宿を利用した滞在型農作業体験の提供など、農村・農業資源を活用したスローツーリズム、グリーンツーリズムなどにも取り組んでまいります。あわせて高齢化、担い手不足による農業従事者不足の解消と障がい者の生きがいづくり、就労機会の創出が期待できる農福連携への取り組みなど、農村地域の活力向上につながる取り組みを展開してまいることといたしております。今後、国の農業政策が変化していくことが予想されるところでございます。農業は、私たちが生きていく上で欠かせない食料の生産の場でございまして、この生産活動によって国土の保全や水源の涵養、防災機能の維持など、農地の持つ多面的機能が発揮され、私たちの日常生活に恩恵をもたらしてくれ、本市といたしましては、経営規模の大小にかかわらず、農業の生産活動が将来にわたって継続されますよう、農業に従事する農業経営体に対しまして必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。次に、特産農作物の掘り起しについてお答えをいたします。本市におきましては、市内地域ごとに異なる気候や土壌の性質等、さまざまな自然条件を踏まえた地域に適した農作物の生産活動が行われております。議員御案内のとおり仁保のラッキョウや徳地の自然薯を初め、阿東地域の原木椎茸や徳地地域の仏掌芋と呼ばれる徳地ヤマノイモ、名田島や秋穂地域のフルーツトマト、ハナッコリー、阿知須地域のカボチャ阿知須くりまさるなど、さまざまな市内産農作物がございまして、現在本市におきましては、こうした高付加価値化の期待できる農作物の加工品開発に向けた６次産業化、農商工連携への支援に加え、消費者に信頼される農作物を提供するなどの有利販売を促進する市内外への販路開拓、拡大への支援を積極的に維持いたしているところでございまして、昨年度におきましては、合計１６件の支援を実施いたしたところでございます。また、現在農林政策課に所属する地域おこし協力隊が、市職員と連携しながら特産農作物を活用した地域活性化を目指し、阿東地域のリンゴを活用したスパークリングワイン、阿東産シードルの開発研究に地元の生産者や事業者の皆様との御協力を賜りながら取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、特産農作物の掘り起こしと開発は農業収入の向上に加え、将来の山口市ブランドの創造に向けた取り組みとして大変重要と認識いたしており、現在、策定中の山口市食料・農業・農村振興プランにおきまして、基本目標の一つでございます持続可能な農業の仕組みづくりの中に改めて位置づける方向で検討を進めているところでございます。今後も引き続き本市の６次産業化や農商工連携、有利販売を推進する中で、地域の個性的な農作物の掘り起こしや消費者のニーズに合った農作物の加工開発販売への展開について、生産者を初め県やＪＡ、農業関係団体等、そして、第２次、第３次産業等の民間事業者の皆様と連携いたしまして、農業生産法人や大規模農家とともに、家族経営、兼業経営の小規模農家の皆様の収入増加につながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、農政推進の執行体制についてお答えをいたします。本市における農政推進の執行体制につきましては、平成１７年の１市４町の合併、平成２２年の阿東町の合併を経ます中で、合併効果を着実に発揮し、より効果的で効率的な行財政運営に取り組んでまいったところでございまして、これに伴いまして、農林政策を推進する職員配置につきましても効果的、効率的な組織体制の構築に努めてまいったところでございます。議員御案内のとおり農業の振興に関しましては、農地の持つ多面的機能の維持・発揮や食料の安定供給の確保、全ての農業者の効率的、安定経営を柱とした農業構造の確立など、基礎自治体である市町村が果たすべく役割は非常に幅広く大きなものがあると認識をいたしているところでございまして、また、あわせまして、農業の成長産業化による地域の活性化や若者等の農村への移住定住の促進など、本市の地方創生を牽引する重要な柱といたしまして、今後とも重点的に取り組んでまいる必要があるものと考えているところでございます。現在、本市では、本庁の農林政策課や農林整備課におきまして、全市的、広域的な農業政策、施策に取り組みますとともに、徳地、阿東及び南部農林振興事務所を各地域へ展開いたし、地域の実情に応じた総合的な農業行政の充実を図っているところでございます。今後ともさらなる地域農業の振興、発展に向けまして、現場の近くで必要なサービスの提供や御相談に対応できますよう農政推進の執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　西村芳和議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　それでは、最初の基本計画推進に対する市の見解ということで質問をさせていただきますが、農家の皆さんが部長の答弁を聞きながら大きくわかったと頷けるようなことになったのかどうなのか。大体難しい、今の状況が。国は法人化を推し進め、認定農業者で大規模にし、そこへ補助金を集中する。今まで底上げとして、米をつくることによって米価が生産費を下回わっていたものを、この１万５,０００円によってそこを支えていた。それを全部切り崩して、基盤整備や構造改革などと言ってこれを推し進めて、その小規模農家、家族経営がこれから展望を持ってやれるのかどうなのか。このことに私は今、その見解といいますか、この方向で展望が見出されるのかということを聞いたのです。そして、私とすれば、例えば今まで農業者の戸別所得補償制度、つまり１万５,０００円が交付されていた。こういったものを復活せえということを私は国に、今の地域農業を守るためにはこういったことを、それは私が考えても、すぐ時の政府がやりましょうとは、それは言わないと思いますけれども、やはり気持ちとしてはこれを復活してほしい。でなければもう続けることができない。こういう状況にもう差し迫っているのです。そして、法人化をしなさいと言っても、阿東なんかではもう法人化は進みません。この数年間か法人化にはなっておりません。こういった状況で本当に展望が開かれるのかどうなのか。ここを市として責任を持ってこういう見方をしておりますと、そういう今の国の政策から市の見解をお尋ねをしているところでございます。よろしくお願いします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　農業政策の２回目の御質問でございます。まず、補助金の復活でございますが、まず農業政策につきましては、食料の安定供給や国土の保全といった多面的機能の維持、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展という観点から、国策として国がその責任において補助制度のあり方を検討されるべきと考えておりまして、米価補償と言われる、いわゆる米の調整、直接支払制度等の補助制度の再構築につきましては、引き続き、生産者、農業関係団体等の御意見御要望を真摯に、国として聞かれながら農業の成長産業化を図られることと考えております。市といたしましても、今後、足腰の強い農業政策を展開されますよう国に対して要望してまいりたいと考えております。それから、大規模農家と小規模農家で、今、国の施策としては大規模農家のほうを主に見ておられるのではないかという質問だったと思うのですが、農業政策としては、一朝一夕にすぐ、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、これといった特効薬がないわけでございまして、国や県の制度、そういったものを活用しながら市の施策も展開をして、三者が連携をしながら取り組んでいくというのが肝要だと考えております。小規模農家の皆様がなぜ農業を続けることが難しいかということは、やはり農業だけでは所得が入ってこない、それだけでは生計が立てられないという、そういった側面もございますので、いかにして農業所得を今後上げていくかというのが大変重要だと考えておりまして、国におきましても、市におきましても、そこは儲かる農業の推進という観点から農業施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　西村芳和議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　３回目の質問をさせていただきますが、最初の質問は、難しいと思いますけれども戸別所得補償政策そのものを山口市として復活をさせてくださいと、それをお願いしてくださいと、それは今の小規模農家の皆さんの希望です、声ですということを言ったわけです。ぜひ、このことはやっていただきたいなというふうに思います。それから、各地域における実情に即した将来を展望する、こういう計画というのが、やはり地域における計画が必要だと思います。それから住民の皆さんというのは、それぞれの地域に根差して、これまでの歴史もありますし地域に誇りをお持ちというふうに思うわけですが、主産業がその地域の歴史を築き上げてきたこと、住み続ける意味や意義というのを行政と互いに認識する中で、その地域づくり。年はとったが、まだここで頑張ってみようと。今の農業政策ではどっちにどう向いているのか、全然わからんと。やっぱり、そういうことではやれません。やっぱり、今の山口市における農業振興策はこうですよというのが、農家の皆さんにきちんと伝わる、そういったことが今重要なのではないかというふうに私は思うのです。国の政策展開をるる農家の皆さんに言ったって、なかなか難しいのです。だからそういう意味で、今私が言いますように長いこと住んでこられた皆さんに御苦労を言い、一緒にやっていこうじゃないかという、そういったこの施策の展開、手の差し伸べ方、このことが重要なのだろうというふうに思います。このことについてお願いをいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　それでは、３回目の御質問でございますが、地域の実情に即した観点から進めるべきではないかという御質問だったと思うのですが、私からは農村基本計画の農村振興の観点から答弁をさせていただければと思います。農村振興につきましては、地域全体でコミュニティ機能を維持するため地域の実情を踏まえながら、農業生産基盤の整備とともに、生活サービスの機能の充実や道路、交通等のインフラなどの生活環境の整備、都市と地域の交流促進、教育・福祉の充実などの施策について総合的に、重層的に取り組む必要があるものと考えております。このため本市では、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を行ってまいりますとともに、これからの第二次総合計画を策定する中で地域の実情を踏まえた農村振興について位置づけることといたしております。また、現在策定中の食料・農業・農村振興プランの中におきましても地域ごとの方向性を位置づけまして、これから施策を推進する上で、行政、農業者、市民、それから事業者、農業団体がお互い連携をいたしながら農業政策を推進し、山口で住み続けられる農村づくりを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　西村芳和議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　それでは、特産農作物の掘り起こしということでの再度の質問をいたします。体制といたしますと、この行政の役割、山口市においても地域の皆さんの力を借りながら、行政がコーディネート役で市場の研究、農協組織と連携をとりながら集荷・販売できる体制づくりを行っていただきたい。そして、地域の活性化を図るのが行政の役目だというふうに思います。それはイモをつくれとばっかり言っているわけではありませんが、そうした体制が、行政と農協が一緒になってこういうふうにこういうことを言っているんだよと。一緒にやろうじゃないかということが現実にきちっと現場でよく見えて、それに従うとこういったものをつくって売ろうと。そして体制も、集荷をし、持ってくる皆さんが大変なら車を回して荷物を運んで、一カ所に集中しこういった販売をしますよと、農協も十分かんでいますよというそういった方向で、ぜひ、つくり上げていただきたい。そのことはやっぱり、地域総合戦略の中の農業部門の戦略として位置づけられるべきではないかというお尋ねをいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　特産農作物の掘り起こしの２回目の御質問でございますが、本市といたしましては、特産農作物の掘り起こしと開発は、農業収入の向上に加えて将来の山口市ブランドの創造に向けた取り組みとして、大変重要と認識いたしておりまして、現在策定中の市の食料・農業・農村振興プランにおきまして、今後、持続可能な農業の仕組みづくりの中に、改めて位置づける方向で検討しているところでございます。これを進める体制については、当然、儲かる農業を進める中ではＪＡが果たす役割というのは大変重要だと認識をいたしておりまして、今後例えば、営農指導であったり経営改善指導、こういった部分について、作物の栽培、育成等についてはお力添えをいただきたいと思っておりまして、今後、儲かる農業につきましてはＪＡとも連携しながらやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　５番、桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で３点質問させていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、大項目ア、国保制度改革について数点お伺いいたします。中項目1)、改革の方向性です。来年４月から国民健康保険、国保の運営主体が市町村から都道府県に移管されます。都道府県への移管は、従来の運営状況において不安定な財政状況を抱える国保の基準単位を広域化することで財政基盤を安定させ、安定した運営を可能にすることが狙いであります。現在は市町村の判断で保険料を定めていますが、来年度からは都道府県が市町村の医療費や所得水準などをもとにそれぞれの保険料水準の目安を示し、市町村はそれを参考に保険料を決める方式に変更となります。新聞報道によりますと、県は８日、全１９市町ごとの被保険者一人当たりの平均試算を明らかにしました。それによると、山口市は試算額１０万７,５８０円で１万１,２３７円増の見込みが報道されたところであります。そこで、国保の財政運営の主体が県に変わることによる影響と山口市の役割がどのように変化していくのか。将来の保険料は統一されるのか。また、財政運営上の負担軽減等で、以前よりさらに踏み込んだ保険事業を進めていく環境が整うと思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。また現在、国保会計には一般会計からの繰り入れが行われています。これは、税金と保険料の二重負担となってしまうのではないかという指摘もあります。山口としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。次に中項目2)、保険者努力支援制度について。平成３０年から始まるとされていた保険者における医療費適正化に向けた取り組み、保険者努力支援制度が平成２８年度から前倒しでスタートしています。医療費適正化への取り組みや国保固有の構造問題への対応等を通じて、保険者機能の役割を発揮してもらう観点から、共通指標６項目、固有指標５項目が設定され、保険者としての努力に対し交付金を支援してもらう制度であります。山口市における平成２８年度の結果は固有指標においては、指標１、収納率向上に関する取り組みの実施状況が３７.５％と低い評価であったものの、他の４つの指標においては１００％と良好な結果となっています。一方の共通指標は６項目のうち３つの項目において問題の残る結果となっており、改善を進める必要性があると思われます。特に、指標１、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ該当者及び予備軍の減少率についての得点率は２５％です。指標３、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況は得点率０％、指標５、重複服薬者に対する取り組みの実施状況においても得点率は０％でした。制度自体が交付金獲得を目標としたものではないにせよ、指標３と指標５の取り組みに対する評価は最低の状況であり、山口市の取り組みに疑問を感じるものとなっております。今後、この２つの目標に対し具体的な方策を考え実施していくことは、医療費適正化において最重要だと考えます。本年度の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、指標１の中にある特定健診診査の受診率向上を図るため、保険者努力支援制度で交付される交付金を財源として自己負担無料化に向けて検討を始めてみてはいかがでしょうか。山口市の所見をお伺いします。次に中項目3)、こども医療費助成について。こども医療費助成に係る国保の減額調整措置について、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成３０年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整を行わないことが国会における公明党の主張により実現いたしました。全国の自治体では、見直しにより生じた財源をどのように生かしていくのか活発な議論が続けられて、徐々に具体案が固まってきているのではないかと思います。地方創生の観点からも、山口市としては医療費助成の拡充について考えてもいいのではないでしょうか。県内他市に比べ、山口市のこども医療費の現状は先進的とは言いがたく、さらなる医療費助成が必要であると思います。子供たちの健康を守るという方向でこども医療を充実させるのは市民理解が十分得られると思いますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。また、減額調整措置分に当たる部分が一般会計に含まれるため、拡充部分が見えにくくなっています。具体的に、どれだけの財源でどのような事業を進めていかれるのか、可視化してほしいと思いますのであわせてお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　あらかじめ会議時間を延長いたします。　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　桜森議員の国保制度改革についての御質問にお答えいたします。まず、改革の方向性についてでございます。御案内のとおり、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとされているところでございます。また、市町村におきましては地域住民と身近な関係の中、地域におけるきめ細やかな事業を行うこととされているところでございまして、具体的には、被保険者証の発行などを行う資格管理業務、保険料率の決定や個々の実情に応じた賦課徴収業務、また、保険給付の決定や窓口相談業務、被保険者の特性に応じた保健事業の実施など、これまで市町村が担ってきた業務を引き続き行うこととされております。特に保健事業の実施につきましては、改革後も市町村で独自で実施できることとなっておりまして、継続的かつ効果的に事業を実施することは、将来の医療費の適正化にもつながると考えておりますことから大変重要であると認識しておりまして、今後もこれまで同様積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、県内におけます保険料の統一につきましては、県が策定されております運営方針の中で示されることとなっておりまして、今月８日に公表されました素案の中では、県内の市町の医療費指数に相当格差が生じていることから、当面は保険料水準を統一することにはならないとした上で、今後は医療費の適正化の取り組みを促進し、医療費指数の地域差の縮小を図ることにより、将来的には統一を目指していく方向であることが示されたところでございます。また、一般会計からの繰り入れに対する考えでございますが、本市におきましては、現在、保険基盤安定繰入金、また財政安定化事業繰入金など、国等の基準に従いまして一般会計から繰り入れを行っているところでございまして、決算補填を目的とする、いわゆる法定外の繰り入れは行っておらず、適正な負担であると考えているところでございます。次に、保険者努力支援制度についてでございます。保険者努力支援制度につきましては、インセンティブ改革といたしまして、生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適正な受療行動、特定健診やがん検診の受診率向上に対する取り組み等を相対的に評価し、その得点に応じ交付金が交付されるもので、平成３０年度からの本格実施に向けまして平成２８年度から前倒しで実施され、本市は県内１９市町の中で４位で、１,８５０万５,０００円の交付があったところでございます。平成２８年度の算定に使用された評価項目についてのお尋ねでございますが、まず、特定健康診査及び特定保健指導の指標につきましては、平成２６年度の実施率を用いることとなっておりまして、それぞれ２１.９％、８.４％でございましたことから、ともに得点できる基準値には至らなかったところでございます。その後の取り組みの状況といたしましては、特定健康診査は、未受診者に関する受診勧奨の拡大や節目年齢の受診者に対して、自己負担相当額の商品券を贈呈するなど積極的な取り組みを実施いたしたことによりまして、平成２７年度の受診率は２５.３％と平成２６年度から３.４ポイント上昇したところでございます。今後も引き続きさまざまな取り組みを実施し、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。また、特定保健指導につきましては、委託実施医療機関に対し業務説明会を開催し、連携して積極的に対象者に利用していただくよう働きかけているところでございます。具体的には、電話や経年の検査結果をグラフ化した通知書を送付し利用勧奨をしており、勧奨後も利用いただけない方に対しましては再度勧奨を行うなど、利用率の向上に努めているところでございます。今後も引き続き関係機関と連携しながら対象者への制度周知や働きかけなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、糖尿病の重症化予防についてでございますが、平成２６年度に糖尿病性腎症重症化予防事業を実施したところでございますが、事業の評価や今後の事業の実施方法等について医師会や専門医などから御意見を伺い、実施方法等の見直しなどを行いましたことから、保険者努力支援制度の評価対象年度であります平成２８年度は実施できていない状況でございました。平成２９年度につきましては、これまでの実施方法に見直しを加え、改めて糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しており、現在１８人の方が事業に参加しておられるところでございます。次に、重複服薬者に対する取り組みについてでございますが、多剤服用による副作用や受診行動の適正化という側面から重複服薬者に対する保健指導等の必要性について認識いたしているところでございます。しかしながら、重複服薬者の対象者が抽出できていない状況でございまして、他の保健指導等の際に、かかりつけ医、かかりつけ薬局の推進、お薬手帳の活用などの指導を実施しておりますが、その取り組み内容が評価基準に該当していない状況でございます。今後は、対象者の抽出方法等を検討いたしまして、評価基準に該当する取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。また、議員御提案の交付金を財源とした特定健康診査の無料化についてでございますが、保険者努力支援制度の交付金対象事業は、特定健康診査のみならず他にもさまざまな取り組みが対象となっております。これに加えて、無料化に要する費用の一部は被保険者の皆様の保険料で賄うこととなりますことから、無料化につきましては、受益と負担の公平性や費用対効果等を勘案し、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、平成３０年度から保険者努力支援制度が本格的に実施されることに伴いまして、評価項目が追加されますとともに公費も拡大、拡充されますことから、国保財政の安定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、こども医療費助成についてでございます。御案内のとおり、子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置につきましては、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえまして、自治体の少子化対策等の取り組みを支援する観点から、平成３０年度から未就児までを対象とする医療費助成につきまして国保の減額調整措置を行わないこととされたところでございます。また、この見直しによりまして生じた財源につきまして、各自治体におきましてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとされたところでございます。子供の医療費の助成につきましては本市におきましても、これまで乳幼児医療費助成制度におきまして、平成２５年１０月から全ての未就学児を対象に保険診療によります医療費の自己負担分を助成したところでございます。加えて、平成２６年１０月からはこども医療費助成事業を創設いたしまして、段階的に対象年齢を拡大し、現在小学１年生から中学３年生までを対象に事業を実施いたしております。子育て世代の経済的支援に取り組んできたところでございまして、議員御案内の減額調整措置の廃止に伴う財源を活用したこども医療費助成の拡充につきましては、近隣市町の状況も勘案しながら、子育てにかかわる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備などの充実を図る中で、さまざまな角度から検討を深めてまいりますとともに、子育て支援の新たな取り組みにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　こども医療費助成について、２回目の質問をいたします。昨日の同僚議員の質問でシティセールスの話があり、情報発信の多様化と今後の方針としてシティデザインの話がありました。はっきりとわかりませんでしたが頭に残っているのが、子育て世代のデザインという言葉であります。幾らすばらしい情報発信をしても、中身が伴わなければ意味が半減してしまうような気がいたします。そこで医療費助成ですが、中国地方で見ると対象年齢には違いがありますが、所得制限で見ると岡山、鳥取、島根県では所得制限がありません。また、山口、広島でも１０の自治体で所得制限がありません。十分、山口でも可能だと感じますがいかがでしょうか、お伺いします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　こども医療費助成に関しましての再度の御質問にお答えいたします。山口市におきます助成制度の拡大についての御質問でございますが、このこども医療費の助成となりますと、小学校１年生から中学校３年生までと対象年齢も対象者数も拡大しますことから、この財源の確保等に関しまして、やはり、被保険者の方の御負担になるといったところの負担。そして、また、医療費を無料化することに伴います医療費の高騰。このあたりを踏まえますと、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。また、いろいろな経済的負担軽減といった側面もございますことから、他市の状況も踏まえながら今後慎重に検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　次に、大項目イ、公共施設の整備についてお伺いいたします。山口市に限らず、過去に建設された多くの公共施設がこれから更新時期を迎えますが、これからの社会は人口減少という問題に直面し、維持管理を含めた財政面で大きな負担となることが考えられます。また、社会人口の減少は、利用需要自体の変化も促し、従来どおりの施設のあり方に疑問を呈することになります。このような状況の中、山口市においても公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新、長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平常化することが求められており、これまでのような単純な建てかえありきの議論から脱却する必要があると思っています。また、これからの施設更新が集中する前に公共施設等の最適な配置について大まかな方向性を示し、財政上の負担を後の世に残さない努力をすることは当然であると考えております。最初に、中項目1)の体育施設についてお伺いいたします。山口市には、市民の皆さんがスポーツを楽しむなどの体育施設が山口市リフレッシュパーク、山口市小郡屋内プールなど１９カ所あります。これらの施設の中には、老朽化が進み、傷みの目立つ施設もあるようです。施設の中には、周辺の人口により利用する人が少なく稼働率が低いため、老朽化していても真新しいように見えるなど、利用環境による建物の現状はさまざまではないでしょうか。そこで、現在の山口市の体育施設の稼働状況についてどのように感じておられるのか。また、今後、建てかえも視野に入れた整備方針についての方向性を伺います。次は中項目2)の周辺環境整備についてです。一例として小郡運動公園を取り上げたいと思います。小郡運動公園は小郡円座にあり、２万３,０００平方メートルの広さがあり、地域住民の方の身近なスポーツ施設として親しまれているところであります。この施設は、規模の割に利用できるトイレが少なく、老朽化に加え、男女の個室も狭く、多目的トイレもない状況です。便座も高齢者の方から敬遠される和式のもので、利便性が高いとは言えない状況です。山口市が新しく整備を進める施設と比べると大きな違いがあります。市民利用度を考えて、早く新設すべきではないかと思います。年間延べ３万人以上が利用する運動公園として、多くの市民に快適なほっとするひとときを提供していただけるようにお願いしたいと思います。市のお考えをお聞かせください。また、トイレ空間の快適性という点では、石川県金沢市において民間企業と協定を結び、快適に使える機能や空間づくり、維持管理の手法等の提案を含め、トイレ環境改善に取り組んでいます。都市の規模も大きく違いますので、同様の取り組みを目指すのは難しいかもしれませんが、山口市においても公共施設のトイレの環境改善、維持管理といった部分で、民間資本の導入も検討してみてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　江藤ふるさと創生部長。　　　　　　　　　　　　〔ふるさと創生部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　ふるさと創生部長（江藤寛二君）　私からは、公共施設の整備についての御質問にお答えをいたします。まず、体育施設についてでございますが、本市の体育施設といたしましては、山口リフレッシュパークのような大規模大会も開催可能な複合施設を初め、野球場、サッカー場、プールなど利用種目を限定して整備いたしました施設に加えまして、廃校となった体育館等を再整備したものなど２０施設がございます。これらは、施設の規模、利用形態等がそれぞれ異なっておりますことにあわせまして、天候に左右されます屋外施設もございます。こうした中、稼働状況の傾向といたしましては、全体的には平日の日中の稼働が低い状況でございます。また、地域的には、施設周辺の人口も影響いたしまして、市内の中心部の稼働が高くなっている状況でございまして、これは施設の利用件数にもあらわれているところでございます。さらに、施設によりましては、週末や祝日、夏休み期間などに大規模大会等の開催を初め施設の利用希望が集中する傾向にございますことから、市民の皆様の御利用に影響が出ている状況もございます。現在、施設整備といたしまして、つり天井撤去等の安全面を考慮した改修を最優先とし、あわせて耐久度調査に基づく改修を計画的に実施することで、施設の長寿命化を図っているところでございます。今後も引き続き適切な維持管理を行いながら、山口市公共施設等総合管理計画の基本方針も踏まえ、施設の長寿命化を図ってまいりますとともに、施設の稼働状況等も鑑み、体育施設の機能、規模等を総合的に検討し、スポーツに親しむことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。次に、周辺環境整備についてでございます。山口市小郡運動公園のトイレは、施設整備にあわせ、管理棟及び倉庫を兼ねた建物として昭和６２年に整備したものでございます。現在、山口市小郡運動公園は年間約３万人の方に御利用いただいている施設でございまして、利用者の皆様には、議員御指摘のとおり、トイレの構造、老朽化等に伴い御不便をおかけしている点もあるものと認識いたしております。こうしたことから今後、スポーツ施設を計画的に改修してまいります中で、トイレの規模や更衣室の必要性等、施設に適した整備方針や時期などを検討してまいりたいと考えております。また、議員から御案内ございました民間企業との協定による維持管理の手法等の提案も含めた公共施設のトイレ環境の改善に向けた取り組みにつきましては、本市の公共施設の整備のあり方を考える一つの手法であると考えているところでございまして、今後、金沢市の取り組みの動向を踏まえつつ、関係部局と連携し、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　次に、大項目ウ、健康都市について、中項目1)の受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。２０２０年東京オリンピック、パラリンピックに向け、国は受動喫煙防止対策を強化する方針を示しています。山口市においてもスペイン水泳チームのキャンプ地として受け入れが決定しており、東京に負けない取り組みを期待しているところであります。さて、厚生労働省の喫煙の健康環境に関する検討委員会が取りまとめた報告書、いわゆるたばこ白書では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患なども因果関係があり、最近問題となっている受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されています。また、国立がん研究センターは受動喫煙による死亡者数を年間約１万５,０００人と推計しており、このような被害に遭わないように警鐘を鳴らすとともに受動喫煙防止に力を注ぐ必要性を訴えています。山口県ではたばこ対策ガイドラインで、たばこの煙のない環境を広げ、受動喫煙を防止する、多数の者が利用する公共的な空間については原則禁煙とする、施設の種別ごとに受動喫煙防止の内容と基準を設定、屋外喫煙場所設置の際１０メートルルールを設定などの取り決めをされ、県施設では具体的に実施をされております。山口市では、平成２４年に山口市元気いきいき条例が制定される中で、喫煙による健康被害の知識の普及及び禁煙支援並びに受動喫煙の防止に関することが重点的配慮事項の一つとなっています。その後、山口市において喫煙対策全般及び受動喫煙防止への取り組みを進めておられると思いますが、現状はいかがでしょうか。無煙環境が注目されている中で、山口市が取り組んでいる事例等をお聞かせください。また、近年、男性の喫煙率が低下しているものの、女性の喫煙率は平行線か、微減という状況にあるという調査結果が出ています。母親が車中で喫煙して、子供がたばこの煙を吸っている状況等が見受けられます。子育て中のお母さんが子供の近くでたばこをふかしているのが気になるところであります。このことからも、子供の受動喫煙防止に向けて、条例設定まで見越した対策を検討してみてはいかがでしょうか。未来ある子供たちに健康被害が及ばないように、山口市独自の対策を検討されてみてはいかがでしょうか。担当部局のお考えをお聞きします。　以上で１回目の質問終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　健康都市についての御質問の受動喫煙防止対策についてお答えいたします。たばこの煙による健康への悪影響は喫煙者本人にとどまらず、受動喫煙により喫煙者の周囲にも及び、虚血性心疾患や肺がんに加え、妊婦におきましては低体重児出生発生率の増加や乳幼児におきましてはぜんそくや呼吸器感染症等の原因となりますことから、受動喫煙の防止は重要な健康課題となっております。本市の喫煙者の状況でございますが、平成２８年度まちづくりアンケートによります成人の喫煙率は、男性２１.２％、女性４.４％。また、妊娠届け出時の妊婦の喫煙率は４％、幼児健康診査票のアンケートによります幼児がいる家庭での喫煙率は約３０％という状況でございます。本市の喫煙対策でございますが、山口市元気いきいき推進計画に基づきまして、普及啓発、相談支援、禁煙外来の周知、受動喫煙防止に向けた環境整備の４つの事業に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、５月３１日の世界禁煙デーに合わせまして、妊婦や育児中の保護者も多く利用されます保健センターのロビーに受動喫煙防止啓発の展示を実施いたしますとともに、市報に喫煙と疾患の関係や禁煙と受動喫煙防止の記事を掲載するなど、普及啓発を広く行っているところでございます。また、妊娠届け出時や幼児健診時におけます妊婦や保護者に対しまして、家族も含めた禁煙の意識啓発と受動喫煙に関する正しい知識の普及及び相談支援、学童期の喫煙防止教育への協力、また、禁煙希望者を支援するため、市ウエブサイトのやまぐちお医者さんナビで禁煙支援医療機関の情報提供等、ライフステージの特性に応じた対策に取り組んでいるところでございます。加えて、県におかれましては、受動喫煙防止に向けた環境整備の一環としまして、多くの人が利用する公共的な空間におけます禁煙や、屋外に喫煙場所を設置する場合には、通路の出入り口、子供のいる空間など非喫煙者が通常利用する場所から少なくとも１０メートル以上離して設置するという１０メートルルールの推奨などの対策を推進されておられますことから、県と連携いたしまして受動喫煙防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。子供の受動喫煙に関しましては、たばこの煙が少量であっても、体内に取り込むことにより、多大な影響をこうむる危険性がありますことから、その防止対策が重要な課題であると認識いたしているところでございます。議員御提案の子供の受動喫煙を防止するための条例制定につきましては、先進地の受動喫煙防止条例等を参考にいたしまして研究してまいりたいと考えているところではございますが、まずは受動喫煙防止を目指しまして、特に家庭に子供や妊婦がおられる割合が高い若い世代をターゲットといたしまして、妊娠届け出時や幼児健診時、若い世代の健康診査事業等で、禁煙の意識啓発と受動喫煙に関する正しい知識の啓発を今後とも積極的に行ってまいります。いずれにいたしましても、山口市元気いきいき推進計画に基づきまして、禁煙、喫煙対策の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。再開は、明１３日午前１０時であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時22分散会　　　　　　────────────・────・────────────

　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　重　見　秀　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　田　中　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　馬　越　帝　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　部　谷　翔　大 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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山口市議会 2017-09-12 平成29年第３回定例会（３日目） 本文 開催日：2017年09月12日

山口市議会 2017-09-12
平成29年第３回定例会（３日目）　本文開催日：2017年09月12日