山口市議会 2016-03-01
平成28年第１回定例会（３日目） 本文 開催日：2016年03月01日
2016年03月01日：平成28年第１回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（原 真也議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１１番、泉裕樹議員及び２２番、田中勇議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第７５号まで及び諮問第１号から諮問第７号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１７番、
西村芳和議員。
〔１７番
西村芳和議員登壇〕
◯ １７番
西村芳和議員 日本共産党の西村芳和でございます。通告の順に追いまして簡単に質問をいたします。明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、農業問題についてでございます。
ＴＰＰ対策を初めとする農業政策に対する市の見解と対応ということでございます。
ＴＰＰ対策を初め、ＴＰＰに関する影響試算額を公表し、安倍首相はＴＰＰの関税削減で農林作物の生産額は減るけれども、国内対策によって食用米の生産量と、あるいは自給率、農家所得などへの影響は見込みがたいんだというふうな発言をされております。御案内のように、この１月に日本農業新聞が全国のＪＡの組合長に対して行いました農政やＴＰＰに関するアンケート結果からも全国の農業者からの
ＴＰＰ対策や効果に対する不安や不信というものが見てとれるわけであります。昨年の
農業センサスでも、山口県での農業の就業者は２万８,０００人となり、５年前からは７,０００人の減少──２０％だとか、
就業平均年齢も島根県に次ぎまして全国で２番目の７０.３歳となる厳しい状況でございます。国の農村における就業機会の拡大に対する検討会、これにおきましては、農村における就業確保策としまして、複数のなりわいを組み合わせて生活する半農半Ｘというようなものも取り上げられて非常に参考となる提起もなされているわけであります。そこで、
ＴＰＰ対策を初めとする国の農業政策につきまして、地域と産業を守る責任者としての市長の認識と対応についてお伺いをしたいというふうに思います。次に、
農産物輸出への取り組みということで、お伺いをいたします。今、国は、このＴＰＰに関するところの輸出戦略を立てまして、今はしきりに攻めの農業などと言っております。
農林水産業を輸出産業に位置づけまして、２０２０年に輸出額を１兆円にするという目標、これを前倒ししながら、どんどん今やっているわけでございます。しかしながら、この輸出内訳を見ましても、健康食品あるいは清涼飲料水、こういった加工品が約半分で、米、青果物等純粋の国産農産物というものは全体の１割、あるいは１割に満たないのではないかと言われているわけであります。こういうことからしても、中身は日本の農産物を使わない加工食品がほとんどと言っていい状況であります。国は、２０１６年度
輸出促進緊急対策３３億円だとか、
農畜産物輸出拡大設備事業に４３億円だとか、あるいはまた水産物の
輸出拡大緊急対策事業として５５億円、合計いたしますとこういったことで１３１億円を予定しているわけであります。しかしながら、私は、今のこういった国がやるこの方向というものではなくて、本当に地域で生産をされる、あるいは地域の活性化策として、山口市なら山口市はこういったものなら地域の皆さんと相談しながら輸出部門まで持っていけるといったような、そういったものを今後考えていくべきじゃないのか。そして、そういったものは今、保存技術というものが日進月歩しているわけですから、そういうふうに、こういった輸出分野というものも活性化の部分の一つとして考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思って質問をするところであります。３つ目には、地産地消の推進に関する条例の制定としましたが、既にこの山口市にも山口市
ふるさと産業振興条例というものがあるわけでありまして、その中でまたこの条例というのは、いかがなものかと思いました。しかしながら、何といたしましても、この地産地消の推進を大いに今後考えていくべきだということから、こういったことを発言するわけですが、条例に関しなくてもこの活性化が図られる、そういった対策が今一番求められているというふうに思っているわけであります。こうした山口市のような自然環境の中で生産をされます農産物が、生産者の顔が見える形で消費者に届けられて、食の安全性、信頼性を高めて、ひいては食文化の向上と食育の推進にもつながるというものだというふうに思います。そういった中で、この
自然環境保全の役割の重要性を再認識して、都市住民と農村の交流を通じて生産をする。そして、そういった生産組織というものをきちっと組織して、計画を立て、その計画のもとに生産したものを消費する、こういった仕組みをつくることに取り組んでいくことが、今一番地域農業を守っていくということに対しては重要なことだと考えているわけであります。そういったようなことからいたしましても、条例というのはいささか大げさでございますけれども、こういったことに特化をして、今後とも進んでいってもらいたいというふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。４番目に、
農林水産物直売所の
ネットワーク化ということでお尋ねをいたします。中山間地域を中心といたします
農林水産物の直売所について、出荷農家の高齢化、こういったことから出荷量や売り上げの減少というのがどんどん起こってきております。直売所間で
農林水産物を融通したり、あるいはまた
農林水産物のこういった
ネットワーク化、お互いに支え合いながら地域の振興を図るべきと考えているところでございます。こういったことに重点を置きながら、活性化をお願いしたいと考え、市長の考えをお伺いするわけであります。次に、道の駅長門峡の機能向上ということでお尋ねをいたします。道の
駅長門峡周辺には、市の施設であります
長門峡自然休養村
管理センター、
阿東地域交流センター篠生分館、
ＪＡ山口中央篠生支所が立地しておりまして、
駐車スペースというものが非常に狭隘な状況であります。全国各地で道の駅を中心とした地域の活性化が図られている中、阿東地域全体を網羅した道の駅の事業展開を図る上で、こういった周辺施設の駐車場を含めた道の駅長門峡の機能向上が必要だと考えているわけであります。このことにつきまして市長の見解をお伺いいたします。次に、
地域おこし協力隊の派遣と問題点──これも少し大げさかもしれませんが──このことについてお尋ねをいたします。阿東地域では、あとう和牛の生産拠点でありますあとう
和牛振興センターへの
畜産経営システムづくりなどに対する隊員の募集、あるいは道の駅長門峡の拠点としての
仕組みづくりに期待しての募集というものがされているわけですけれども、私は、何としてもこの隊員確保をお願いしたいわけであります。全国的には、任期後の定住がふえているようにもうかがっておりますけれども、事業に取り組んでいる期間が市としては大変短いわけですけれども、この間におけます状況というものをお伺いしてみたいというふうに思います。早稲田大学の宮口教授は、定住率が５割を超えているのは、画期的な制度である。地域が定住者の就業などを含め、この経済的支援をサポートしていくことが大事なんだというふうに指摘をされております。現在の隊員がこれだけ多くの成果を上げておられるだけに、市長も昨日の答弁の中で８人を２０人へとふやしていくんだと、こういうふうに頼もしい答弁でございますが、任期後の定住のための支援対策というものも、十分考えてお願いをしたいということについてお伺いをするものです。次に、
鳥獣保護法の改正に伴う
有害鳥獣対策のあり方ということでお尋ねをします。
鳥獣保護法が改正をされまして、昨年５月からは県が主体となって行うところの
指定管理鳥獣捕獲等事業と、県から認定を受けて捕獲を行う
認定鳥獣捕獲等事業者制度というものがスタートしているところでございます。そういった中で依然として、私たち農家のこの農作物被害は多くあるわけですけれども、この法については、特に地域の猟友会との了解といいますか、私どもから言えば大いなる整合性というか、しかしながら、猟友会の意見を十分聞きながら、地域の被害対策をどうしていくのかということが今求められているというふうに思いますが、その辺のところを十分お考えいただいた上で、こういった地域に対する対策というものをお伺いしておきたいというふうに思います。
次に、教育問題についてでございますが、
中学生対象の公設塾ということを取り上げました。この公設塾というのは、どういったものか、例えば、まちなかにあるような営利営業する塾を立ち上げるというのか、ということになろうかと思いますが、そういうことではないということから、このお尋ねをしたいというふうに思います。地理的条件が不利な地域に在住をいたします中学生の学力保持、向上について、確かに教育なら山口を掲げて今奮闘しておられます。こういったことですけれども、しかしながら、その学力のアップ、そして子供たちへのサポート、こういったことが当面必要だと、このことに迫られているのではないかというふうに思います。塾という言葉に迷わされない市の対策、こういったものをお願いするといいますか、学力アップ、これに対して今どのように取り組もうとされているのか、前回の質問でも取り上げましたが、ぜひ再びこのことについてお尋ねをしておきたいと思います。また、文科省が事業拡大をして、
地域未来塾の事業導入ということもあるわけですけれども、どのように御理解をしておいでになるのか、お伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
◯ 議長（原 真也議長）
岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） おはようございます。西村議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、教育問題について、
中学生対象の公設塾に関する御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では市内の小・中学校５１校全てを
コミュニティスクールに指定し、地域の意見や知恵を取り入れ、特色ある
学校づくり、地域とともにある
学校づくりに取り組んでおります。また、
コミュニティスクールの取り組みを推進する
学校運営協議会を初め、
地域ぐるみで学校や子供たちを見守る
地域協育ネットや、地域の人材を有効に活用する本市独自の取り組みであります
山口教育支援ネットワークやまぐち路傍塾といった３つの仕組みを一体的、戦略的に推進し、学校や地域の人材を活用した多様な学習の場の創出に総力を上げて取り組んでいるところでございます。この取り組みは、阿東地域、徳地地域におきましても積極的に進められており、その中で、学校、地域、家庭が連携、協働した学力補充、向上への活動も行われているところでございます。活動の例を挙げますと、
阿東東中学校校区におきまして、
拡大チャレンジタイムと称して、毎週金曜日に学力補充の取り組みが行われております。
拡大チャレンジタイムでは、
学校運営協議会のメンバーのほか、地域や保護者の方が
ボランティア講師を務められ、生徒に深くかかわりながら、国語、数学、英語の指導をしておられます。生徒一人一人の課題に応じた指導や１年間通した継続的なかかわりによって学力の向上が図られているとともに、子供たちにとっても地域の大人がよき先輩、よきモデルとなっており、こうした取り組みが将来にわたって引き継がれていくことを期待しているところでございます。また、参加した生徒からは、初めは緊張しましたが、私の思いに真剣に接してくださり、とてもやる気がわいてきましたという感想が、また講師を務めていただいた方からも、生徒たちは驚くほど集中できていましたし、１年間の成長がはっきりと見られて、とてもやりがいを感じましたという感想をいただいております。そして、このような取り組みは、市内の各中学校区においても行われており、地域の多くの方々から支援をいただきながら、各教科や総合的な学習の時間をより充実した学びとしているところでございます。また、そのほかにも小・中連携の一環として、小学校教諭が中学校の学習会に出向き、生徒のつまずきに応じたきめ細やかな学習指導をしたり、中学校教諭が小学校へ出前授業を行ったりするなど、独自の工夫を凝らしながら学力向上の取り組みを進めているところでございます。こうした中で、御案内の公設塾──
地域未来塾につきましては、国の学校・家庭・
地域連携協力推進事業の一環と位置づけられており、先ほど御紹介をいたしました
コミュニティスクールや
地域協育ネット等による
学習支援活動と同様、地域の教育力を活用した子供たちへの学習支援を行うものでございます。現在、本市におきましても夏季休業や土曜日など、授業以外の時間を利用して行う補充学習が多くの中学校で行われております。その一例を申し上げますと、大内中学校では１００人近い生徒たちが、大学生や地域の
ボランティアなど３０人を超える指導者から国語、数学、英語など各教科についての指導を受けている取り組みがございます。今後は、
教育委員会といたしましても、このような
地域ぐるみで子供を育む取り組みが全市的なものとなりますよう、
体制づくりなど各地域への情報共有を図ってまいることとしております。また、そうする中で、例えば阿東、徳地地域などにおきまして、地理的条件などにより地域内での教員ＯＢや大学生などの指導者の安定的な確保が難しいということがありましたならば、やま
ぐち路傍塾等を活用して他地域の講師の紹介を行うなど、子供たちへの学習支援がより活発なものになりますよう努めてまいりたいと考えております。このような地域の教育力を結集した子供たちへの支援は、子供たちの学習意欲や学力を高めることのみならず、地域を大切に思う心や感謝の気持ちを育むことにもつながり、子供たちが今の地域に住み続けたいという気持ちを生み出すことにもつながるものと思います。そして、これこそが教育なら山口の姿であると考えておりますので、
教育委員会といたしましては、今後とも学校・家庭・地域の連携、協働によって子供たちへの教育活動を積極的に推進してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◯ 議長（原 真也議長）
大田地域振興部長。
〔
地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは農業問題についてのうち、
地域おこし協力隊に関してお答えをいたします。まず、
地域おこし協力隊の任期終了後の定住の状況についてのお尋ねでございますが、平成２６年度に任期を終えられた１名の隊員は、阿東地域におきまして、
中小企業診断士として独立されて、地域密着型のスーパーを運営されておられるＮＰＯ法人の経営面でのサポートや、女性の
創業支援講座を開催されなるなど、地域を担う人材として定着をいただいておりますとともに、本市の
協力隊ＯＢとして、現在活動中の後輩隊員のよき相談相手としてアドバイスをしていただくなど、さまざまな方面で御尽力をいただいているところでございます。また、平成２８年度には３名の隊員が任期を終了されることとなっておりまして、活動先や地域の皆様の御理解と御協力もございまして、いずれの隊員も本市に定住の意思を示されておられるところでございまして、本市におきましては、任期終了後の隊員の定住率１００％を目指しているところでございます。次に、
地域おこし協力隊員の募集状況についてでございますが、本年１月１８日から２月１９日までの間、全市域を対象といたしました
市内農林水産物を利用した６次産業化や、本市の地域特性を踏まえた、持続可能な
農業経営モデルの構築など９つの
活動テーマで１１名の募集を行ったところでございまして、そのうち３つの活動をテーマに９名の御応募をいただいたところでございます。阿東地域につきましては、議員御案内の
活動テーマで２名の募集をいたしましたが、残念ながらいずれも御応募がなかったという状況となっております。国におきましては、隊員数を平成２６年度の約１,５００人から平成２８年度までに３,０００人、平成３２年度までに４,０００人に拡大する目標を掲げられておられます。こうしたことや、全国的に協力隊員の導入による成果が上がってきておりますことなどから、全国の自治体が
地域おこし協力隊の活躍に注目をされている状況でございまして、現在約２００の団体が５００人を超える募集を行われておりまして、こうした獲得競争の激化が、阿東地域の２つの活動をテーマに、応募がなかった大きな要因ではないかと考えているところでございます。また、協力隊の募集活動の中で、都市部の若者にさらなる山口県全体の魅力を伝える必要があるという状況も把握をいたしております。こうした状況から、本市といたしましては、都市部で開催されます移住フェアや
協力隊希望者向けの
ホームページ等を積極的に活用いたしまして、本市の魅力の情報発信にさらに努めまして、再募集とあわせまして３月２０日に東京の移住・
交流情報ガーデンで開催されます
地域おこし協力隊募集相談会へ協力隊員と職員が出向きまして、本市の概要や
協力隊募集の内容の紹介、
個別相談会などを行うなど、早い段階での積極的な募集活動を行いますことで、優秀で意欲のある協力隊員の早期確保に今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に、
地域おこし協力隊員の支援についてでございますが、協力隊員は、地域の課題解決や
農林水産業への従事、地場産品の開発、販売など、地域の特色や実情に応じて任期終了後の起業、定住を目指していただくための
活動テーマを設定いたしまして募集を行っているところでございます。御案内のとおり、
地域おこし協力隊員が地域にしっかりと溶け込まれるためには、活動先や地域住民の皆様との不断の関係づくりが重要と考えているところでございまして、隊員の面接につきましても、地域や活動先の皆様にも御参画をいただいているところでございます。採用後の業務の遂行につきましては、隊員にある程度の自由度を持たせることで、さまざまな活動に積極的、主体的に取り組んでいただいておりまして、市職員が地域や活動先の皆様との調整などサポートに努めているところでございます。また、本市におきましては、独自の制度といたしまして、隊員が任期終了後の定住に必要な
なりわいづくりのため、活動先と連携した
ビジネスモデルを構築するための調査、研究に要する経費といたしまして、年間５０万円の支援をいたしますとともに、任期終了後に市内におきまして起業に要する経費の補助として補助率３分の２といたしまして、上限額は国の基準の１００万円を超える１５０万円の支援をいたしているところでございます。また、現役隊員からは、他市町の協力隊と比較して、本市の
サポート体制は充実しているとのお声もいただいておりますことから、
情報交換会や販路拡大に向けた商談会、都市部で開催されますフェアへの参加などのさまざまな機会を通じまして、隊員みずからが協力隊に興味を持たれる都市部の若者に対しまして、本市の一人一人の隊員に寄り添ったきめ細やかな
サポート体制を積極的にＰＲしていただきますことで、優秀な人材の確保に努めているところでございます。平成２８年度におきましては、隊員を大幅に増員いたしますことからも、隊員相互の
ネットワークの構築にも努めまして、業務のみならず生活面での情報交換もできる
体制づくりを進めることといたしております。そうしたことで
地域おこし協力隊員全員が、本市に住み続けたいと思っていただけるよう今後とも努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、農業問題に関する数点のお尋ねについてお答えをいたします。まず、
ＴＰＰ対策を初めとする農業政策に対する市の見解と対応についてでございます。御案内のとおり、ＴＰＰ交渉につきましては、昨年１０月５日の大筋合意を受けまして、国におかれては、総合的な
ＴＰＰ関連施策大綱と影響額試算を示されたほか、本年１月２０日に成立した国の平成２７年度補正予算における
ＴＰＰ関連施策対策として、担い手確保・
経営強化支援事業、
産地パワーアップ事業、
畜産クラスター事業を初めとする競争力・
収益力強化策など、攻めの
農林水産業への転換を図る体質強化策が盛り込まれたところでございます。また、２月４日には、我が国を含むＴＰＰ参加１２カ国が協定に署名し、現在、国会において承認手続に向けた審議が行われているところでございます。本市といたしましては、ＴＰＰが我が国の産業全体を牽引する
成長エンジンとの認識を持ちつつも、一方では関税削減等による
農林水産物の生産減少額として国全体で１,３００億円から２,１００億円、県全体で５億３,０００万円から１０億３,０００万円との試算値が示されていることから、本市の基幹産業である
農林水産業をさらに足腰の強い産業へ構築していくこととしております。このたびの国会審議を初め、国の試算値や対策に対する賛否も含めた国民的な議論の高まりにつきましても、十分認識しているところでございまして、国において本年秋に示される予定となっております
農林水産業骨太方針の策定に向けた検討状況や内容を踏まえながら、市長会等を通じて必要な要望等を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、国の農村における就業機会の拡大に対する検討会が、農村における雇用機会の創出として提起されました半農半Ｘにつきましては、農業と複数のなりわいを組み合わせて生活する
ライフスタイルや起業への取り組みでございまして、現代の若者の
ライフスタイルや多様な働き方の一つとして尊重すべきものと考えております。本市といたしましては、半農半Ｘなど、多様な就業形態につきましても、担い手の確保や多面的機能の維持のみならず、
地域コミュニティーの維持の面からも効果的な就業のあり方と認識しておりまして、本市の
定住促進関係部局とも連携をいたしまして、就業及び定住人口の確保策の参考としたいと考えております。次に、農産物の輸出についてお答えをします。現在、国におきまして攻めの
農林水産業への転換、
体質強化対策として、平成３２年の
農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の前倒し達成が掲げられているところでございます。先日、発表された我が国の平成２７年における
農林水産物・食品の輸出額は、海外での日本食人気や円安が追い風となり、過去最高の７,４５２億円を達成したところでございます。議員お尋ねの農産物の輸出につきましては、本市といたしましても将来的な国内人口の減少やＴＰＰ発効に伴う国内需要の変動が見込まれる中で、新たな需要拡大や多様な販路拡大に向けて取り組むべき新たな課題と認識しているところでございます。一方で、農産物の輸出につきましては、動植物検疫、
食品安全規制、残留農薬への対応など国家レベルでの課題も多くございますほか、国の輸出戦略にも位置づけておられますように、現在、農業者を初めとする個々の事業者が輸出に向けたプロモーション等を行っている状況を改め、オールジャパンによる実効性のある取り組みを可能とする環境整備が急がれているところでございます。本市における農産物の輸出額等の具体的な数字は把握しておりませんが、現在、県やＪＡ山口中央会が連携して県内の農畜産物の東アジアやＡＳＥＡＮ等の海外に向けた販路拡大に取り組まれているほか、市内の事業者におかれましては、鶏卵、自然薯、日本酒のほか、みそ、ごま油等の農産物加工品の海外輸出に取り組まれているところでございます。また、現在本市におきましては、海外ニーズを踏まえた農産物の栽培やブランド化、加工品開発を促進するため、本年度から農業者の海外への販路拡大に向けた都市圏や海外での商談会への参加やプロモーション活動を支援いたしているところでございます。今後も国の輸出戦略の動向を見据えながら、事業者が輸出に取り組みやすい環境整備について、日本貿易振興機構──ジェトロ等の専門機関による指導や助言をいただくとともに、国、県、ＪＡ等の関係機関と連携をしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、地産地消の推進に関する条例の制定についてお答えをいたします。本市における地産地消の推進につきましては、本市の農業振興施策の指針でございます山口市食料・農業・農村振興プランの施策目標に掲げております食と農の関係づくりにおきまして、学校給食における地元農産物の使用率向上、生産者と消費者が対面で交流できる朝市などの直売活動に対する支援などに取り組んでいるところでございまして、今後のＴＰＰ発効に伴う関税削減等により食品への安心・安全に対する意識の高まりも予測されますことから、引き続き重点的に推進していくこととしております。本市におきましても、平成２４年に本市の
農林水産物を初めとする地域資源の活用による地域経済の循環を目指すことを基本理念といたします山口市
ふるさと産業振興条例が制定されておりまして、同条例におきまして市が行う基本的施策として地産地消の促進が位置づけられているところでございます。また、今後、見直しを予定しております山口市食料・農業・農村振興プランにおきまして、いわゆる６次産業化法・地産地消法に基づく地産地消計画としての位置づけも検討しておりますことから、現時点では条例の制定は考えていないところでございます。次に、
農林水産物直売所の
ネットワーク化についてお答えをいたします。
農林水産物の直売所につきましては、地産地消による安心・安全な
農林水産物の提供、少量多品目及び地元水産物の出荷体制の確立による
農林水産業の所得向上に向けた生産者、ＪＡ、漁協等、関係団体による取り組みを推進しているところでございます。本市といたしましても、
農林水産業の高齢化等が進行する中で、持続的な直売活動を実現するためには、恒常的な出荷物の確保が将来的な課題になると認識をしておりまして、朝一から朝市人だかり推進事業におきまして、高齢等で直売所への出荷が困難な出荷者の自宅へ、直接農産物の集荷を行う集荷車両の購入に対する支援も行っているところでございます。また、水産物につきましては、地元漁協等と連携いたし、市内の道の駅等への出荷など、販路拡大に向けた検討を行われているところでございます。直売所の
ネットワーク化につきましては、島根県雲南地区や鹿児島県におきまして、地域内の空き店舗などを利用した集荷場の設置、専用車両による出荷物の運搬、直売所間における農産物の補充の
仕組みづくりなどにより、農産物直売所の着実な売り上げの向上に結びついている事例もございますことから、今後、先進地の事例を参考にしながら、直売所を拠点とした効果的な流通の
仕組みづくりや地域活性化に向けて、研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、道の駅長門峡の機能向上についてお答えをいたします。御案内のとおり、道の駅長門峡につきましては、阿東地域の農林産物の販路拡大による農林家所得の向上を図るとともに、観光情報の提供や都市農村交流を通じた観光りんご園、温泉、農家民宿などの阿東全域の観光拠点に誘導する阿東地域の玄関口としての機能を持つ阿東総合交流ターミナルとして平成９年１０月に開設した施設でございます。当道の駅につきましては、開設から１８年が経過し、屋外トイレを中心とした施設の老朽化に対する対応や、時代の要請に即した機能向上を検討するべき時期に来ているところでございます。当道の駅を核とした新たな事業展開につきましては、現在、地元関係者の御意見もいただきながら、ハード・ソフトの両面から検討を進めているところでございまして、平成２８年度におきましては、機能向上工事に係る基本設計を実施することとしております。今後、基本設計を進める中で、物品販売施設などの各機能の再配置を含めた
駐車スペースの確保、農産物の出荷量の拡大などの事業展開につきまして、さらなる交流人口の増加や地域の活性化が図られますよう、多角的な検証を行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。最後に、
鳥獣保護法の改正に伴う
有害鳥獣対策のあり方についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、国において平成２６年５月に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部が改正されたところでございます。これは、近年イノシシやニホンジカなど、生息数が急速に増加し、生息域が拡大して
農林水産業や生活環境への被害、自然生態系への影響が深刻化している状況を踏まえ、イノシシとニホンジカの個体数を平成３５年度までに半減させることを当面の目標とし、積極的な捕獲による鳥獣の管理を図るための措置を導入するなど、鳥獣の生息状況を適正化するための抜本的な対策を講じることとした内容でございます。この中で、鳥獣の管理を実現するための措置として、都道府県が主体となって行う
指定管理鳥獣捕獲等事業と、捕獲等事業を実施し、鳥獣の捕獲等を行う担い手の育成や確保を図るための
認定鳥獣捕獲等事業者制度が創設されたところでございます。本市におきましては、ニホンジカを指定管理鳥獣に指定するとともに、昨年１０月には県猟友会を鳥獣捕獲等事業者として認定され、捕獲事業を委託するなどしてニホンジカの捕獲強化が図られているところでございます。しかしながら、本市での農産物被害をもたらす主な鳥獣は、イノシシや猿となっておりまして、本市においては国などの補助事業を活用した防護柵の設置や追い払い活動、猟友会等の協力によります捕獲活動を初め、捕獲と防護の両面から被害対策に努めているところでございますが、依然として深刻な農作物被害が生じている状況でございます。本市といたしましては、本年４月より猟友会等の民間隊員を登用した山口市鳥獣被害対策実施隊を設置するとともに、
有害鳥獣対策室に新たに配置する１名に狩猟免許を取得させ、３名体制とすることとあわせまして、有害鳥獣に係る相談窓口を農林政策課内の
有害鳥獣対策室に一本化することで、農作物被害や市民の安全確保の面から迅速に対応を図ることとしているところでございます。また、県の指定管理鳥獣にイノシシと猿を追加指定していただくよう要望するなど、県や市、有害鳥獣関係団体が一体となって効率的な対策を講じていけるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
西村芳和議員。
〔１７番
西村芳和議員登壇〕
◯ １７番
西村芳和議員 それぞれ丁重な御答弁をいただきましたが、一、二再質問をさせていただきます。道の駅長門峡の機能向上というところに当てはまるかと思いますが、ＪＡ山口中央会の山本会長が、それぞれこの結果に基づきましてコメントやらを出されているわけですけれども、とにかくこの山口県全体で見れば、御案内のように７割が中山間地で、国が描くような大規模な集積は難しいと。ですから、そういう意味では、集落営農法人や認定農業者に力を入れて水田農業の維持や多面的な機能などを考えると。第２種兼業農家や高齢者農業も重要な農業従事者であるという方向を出しながら、今その農協法の改正あるいはＴＰＰがもたらす営農環境の変化というものが、このＪＡグループの将来に大きな影響を与えるというようなことを新聞紙上で発表しておいでになります。そういったことから、市内の農協支所──２３支所を１０支所に再編するという動きがこの２月から既に出ておりまして、例えば、私のおりますところの阿東ですけれども、嘉年と徳佐を再編し徳佐に拠点を置く支所に、あるいはまた生雲と地福、篠生の３支所を１支所に再編して、現在の長門峡の支所にされるんだというふうな計画がされているわけでございます。だから、そういったような状況から、先ほど申しましたように、大変狭隘なところに、また皆さんが集まる仕組みになってくる。あるいはまた今、この農協のそういった再編作業というものは、もう一段階上に行きながら、さて、これを認めていくかどうかという段階に入ろうかと思います。私としては、この場で長門峡はスペースが狭いからどこかほかへ移したほうがよいなどというようなことは、決して言えるものではありませんけれども、順当にあそこに位置するということになれば、当然、このスペースの問題が出てくるというふうに思います。そのことから、今後、あるいはこのことに関連して、市に対していろいろな要求、要望、御相談があったときには、十分御配慮いただいて御協力を賜りたいなというふうに考えるところですが、そのことについてお願いをいたします。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） それでは、２回目の御質問にお答えをいたします。質問の内容につきましては、
長門峡自然休養村
管理センターと市の分館、それから、農協との統合、合築という御質問だったと思います。長門峡の入り口にございます
長門峡自然休養村
管理センターにつきましては、昭和５６年に地域の観光、産業等の総合案内や観光客の休養、地域住民の福祉の向上を図るための施設として設置をしております。同センターにつきましては、築後３５年を経過しておりまして、老朽化が進んでいるところでございまして、また隣接の篠生分館につきましても同様な状況でございます。両施設の改修計画や活用方法、それから施設配置につきましては、現在、経済産業部と地域振興部が協議をしているところでございます。なお、農協の組織改編に伴う関係でございますが、ＪＡの現在の篠生支所との合築につきましては、同支所の活用方針等について、現在、農協の内部で協議、検討されているとうかがっているところでございます。しかしながら、現時点では市の公共施設でございます
長門峡自然休養村
管理センター、分館の整備方針は未定でございます。今後、農協から合築等の御相談等があれば、地域の御意向もお伺いしながら、市内部で関係部局と横断的に協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
西村芳和議員。
〔１７番
西村芳和議員登壇〕
◯ １７番
西村芳和議員 道の駅長門峡の機能向上ということでございますが、御案内のように、今、道の駅直売所は、多いときにはテントを張って、外に出て、皆さんに農産物──特にイベントのときには、大変な状況であるわけでございますが、このことに対して、今ある道の駅直売所あたりの増築などを考えていただいて、私の考えとすれば、これから
ネットワーク化でどんどんよそへものを運んでいって、地産地消を盛り上げていく。そういった一翼に位置づけて、そういう中からすれば、増築をしていただき、この阿東地域、そういった農産物を集めるような役割を持たせていただくと同時に、そこからまた出発をしていく。阿東で言えば、長門峡というのが一つの入り小口と言いますか、玄関、顔に当たりますし、島根県から入りますと願成就温泉の道の駅がちょうど向こうからの入り口であり、顔となると思います。そういった中で、今後ともこの道の駅というのは、直売所を含めて大変重要な位置づけになるというふうに考えておりますが、ぜひ増築に向けたお考えを聞いておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） それでは、道の駅長門峡の機能向上について再々度の御質問です。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、平成２８年度におきましては、道の駅長門峡の基本設計をすることといたしております。その中で物品販売の施設のスペース等々も検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
西村芳和議員。
〔１７番
西村芳和議員登壇〕
◯ １７番
西村芳和議員 いよいよ時間も差し迫りました。最後に、
ＴＰＰ対策を初めとする農業政策に対する市の見解と対応というところでございますが、御案内のようにＪＡの全国組合長のアンケートで──ＴＰＰに対してのアンケートの中身ですが──農業政策に対して「全く評価しない」あるいは「どちらかといえば評価しない」を集めると９３％も現実に現場から反対の声があるわけです。それから、５品目における国会決議というのは、今度の交渉の中で本当に守られているのかという問いに対しては９２％が守られていないというふうにいたしておりますし、それから高齢化、担い手不足が今一番問題なんだということで、これが８３％もあるわけです。農産物価格の低迷、これが問題だというのが５１％、それから所得補填など経営安定対策にもっと力を入れてほしいという声が６３％にも及んでいるわけです。この農政新時代キャラバンの説明ということで、当局からも説明に出向かれ、あるいは農家の方、ＪＡの方、それぞれ関心、関係のある方が、この農政新時代キャラバンの説明を聞かれたと思うんですが、どこまで踏み込んだ、十分納得できる説明だったのかどうなのかということと一緒に、このアンケート状況から見れば、自給率アップ、あるいは農家や組織が再生産や経営、運営できる米価保証を初め、農業政策の根本的転換の声をやはり国に十分届けて、この転換を求めていくべきではないかというふうに考えております。このことについて最後ですが、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 農業問題について1)に対する御質問でございます。今、議員からも御紹介がございましたが、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けまして、本県におきましても、この１月に農政新時代キャラバンが、農業者やＪＡ、行政を対象に開催されておりまして、市内からも多くの農業者の御参加があったところでございます。説明の内容といたしましては、ＴＰＰ大筋合意の概要、それから品目ごとの農林水産者への影響、総合的なＴＰＰ関連政策大綱からなっておりまして、この内容につきましては、農林水産省のホームページにおいても公表されているところでございます。先月中旬をもちまして、各県におきます説明会が一巡をしたところでございますが、いまだ農業者の皆様方から理解不足、それから、不安だという声が多く国のほうに寄せられておりますことから……
◯ 議長（原 真也議長） 発言時間を超過いたしましたが、答弁のため５分間延長いたします。
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 国におかれましては、国と現場が双方向で意思疎通できる仕組みといたしまして、農業者から寄せられた不安や疑問、そういったものに答えられますように、新たに各県に配置されております地方参事官を窓口に、直接電話やメールを受け付けられるホットラインの開設を準備されたところでございます。本市におきましても、こうした取り組みにつきまして、しっかり農業者の皆様方に周知してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、
西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１８番、部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 市民クラブ、部谷翔大でございます。このたびは、中心商店街のにぎわい創出についてお尋ねさせていただきます。
平成２８年度の予算においては、あきないのまち支援事業費、にぎわいのまち支援事業費など、幾つか中心商店街に関係する予算が例年同様計上されております。しかしながら、通行量は計画どおりにいかず、年々減少しているのが現状でございます。これは、我が商店街だけではなく、全国的な流れでございますので、いたし方ないと言えば、いたし方ないのかもしれません。しかしながら、中心商店街は雇用の場としても、買い物の場所としても、遊びの場所としても、さまざまな面において市民にとって非常に重要であると考えております。そのため、今後もさまざまな施策を展開し、にぎわいのある商店街にしていかなくてはならないと考えております。日々担当者の方が鋭意努力されていることは重々承知しておりますが、現状このような形で、行政主導では限界があるのではないでしょうか。民間の活力、知恵をどんどん商店街に導入していくべきであり、民間主導で商店街を活性化させた例が非常にたくさんございまして、幾つか紹介していきたいと思っておりますが、その前に、なぜそもそも商店街がこのような形で衰退していったのかというのを私なりに考えていきたいと思います。まず、外的な要因として、大型店舗の増加、車社会化、消費の多い若者の減少など幾つかの理由が言われており、商店街の衰退の原因となると、多くがこのような外的な要因の話になります。しかし本質的には、外的な要因以上に内在的な理由のほうが商店街の衰退にとって大きいのではないかと私は考えております。学習院大学講師の新雅史さんがその著書「商店街はなぜ滅びるのか」の中でも指摘されていらっしゃいますが、商店街は、例えば経営が苦しくなっても、自分の子供以外に店を譲ろうとしない。老経営者は、売り上げが下がろうが延々と店を続ける。しかし、その将来性のなさを間近で見た子供が後を引き継ぐはずはない。実態としての近代家族が衰退している中で、商店街だけが生き残るわけがないのだ。日本の商店街は、家族という閉じ込められた領域で事業を進めていった結果、わずか一、二世代しか存続できないような代物になってしまった。だから、子供が後を継がないと、そのまま店を畳むケースが多い。こうして、そのままシャッター店舗になってしまうのだ。また、商店店主は、あくまでも個人経営者であり、商店街全体のにぎわいや利益よりも、個々の店の利益を追求してしまうばかりに、商店街全体のバランスや事業がおろそかになってしまうため、結果として、商店街全体が魅力のないものになってしまうということも指摘されております。つまり商店街全体に新陳代謝がなく、またおのおのが個人事業を大切にする余り、商店街全体の魅力がなくなり、大型ショッピングセンターなどにお客を奪われているというのが現状でございます。そうした問題から脱却し、真のにぎわいのある商店街にしていくためには、幾つか参考になる事例があり、御紹介していきたいと思います。まず、海外の事例でございますが、日本の場合、建物の所有者とお店の経営者が同じであるという場合が非常に多くございますが、例えば、アメリカなどは所有と経営が分離されております。つまり、建物の所有者がお店の経営者と別であるということが多い。そのため建物の所有者は、少しでも不動産価値を高めるために周辺地価を上げることに熱心であり、お金をかけます。例で言うと、イベントであったり、建物のリフォームであったり、周辺施設の誘致、設備の整備など、これらをテナントの所有者が行います。このように、商店街全体の価値を高めることによって、通行量をふやす、テナントに少しでも高く入居してもらおうと考える。このため、入居したお店もテナント代が常にかかり続けるので、利益を上げられなければ撤退し、次のお店が入居するという循環が続いております。つまり、物件所有者は、不動産投資で、不動産価値が保たれる、もしくは値上がりすることに注力されます。逆にテナントに入った商店主は、お店の経営に注力するという構造が海外では生まれております。続いて、日本の例に目を向けてみますと、大分県大分市の中心商店街を例にお話させていただきます。こちらの商店街とほかの商店街の大きな違いは、大分まちなか倶楽部というまちづくり会社が、商店街全体を大きなお店と捉え、商店街に出店しているお店の種類、延べ床面積、売り上げなど、お客様のニーズを把握し、現在の商店街に大き過ぎる種類の店、足りていないお店などを決定し、足りていない種類のお店を誘致、開業してもらうことによって、常にお客様にとって魅力的である商店街をつくり上げていらっしゃいます。また、各商店街ごとの事務局、例えば山口市の商店街ですと、道場門前商店街と西門前商店街など７つの商店街に分かれておりまして、これらのうち４つの商店街が独自に人員と事務局を保有しております。これらを大分の商店街は、全てではございませんが統合し、商店街全体の販促やイベント、事務手続などを一手にまちづくり会社が引き受けることにより、販促などに関しては低価格でありながら、なおかつ効果的な販促を行うということができ、全体のイベントもまちづくり会社が中心となって検討するため、商店主たちが仕事の合間に考えるのではなく、専属の組織が考えるため、非常に精度の高いものを開催することができております。これら２つの例に共通することは、商店街全体の価値を高めるということが、ひいては個々の商店の利益につながる有効的な手段を講じているということではないかと考えます。ここまでは商店街全体の魅力を高めるという視点でお話させていただきましたが、続いては、商店街個々の店舗について考えていきたいと思っております。現在、山口市の中心商店街は、空き店舗が減ってきたとは言え、いまだに多くの空き店舗がございます。しかし、中には古くなり、改修がなされないと使えないものや、大き過ぎるがゆえに使い勝手が悪い物件などが存在しております。そういった空き店舗を埋める有効な施策として、全国的に注目を集めている取り組みが北九州市で行われております。その取り組みは、リノベーションスクール北九州といいまして、具体的にはリノベーションについて学ぶ講座であり、リノベーションスクールの受講者は、小倉魚町の実際の空き店舗を対象に、市内はもちろん全国から集まったさまざまなバックグラウンドを持つ参加者たちが、ユニットと呼ばれる１０人程度のチームを組んで北九州市のまちづくりについて考えます。受講者は、４日間でリノベーションの事業プランを練り上げ、最終日に遊休不動産のオーナーにその事業を提案し、スクール後にその提案をもとに実事業化を目指すという事業でございまして、この３月に１０回目が開催される予定になっております。具体的には、幾つもの空き物件をリフォームし、新規店舗のオープンなどが実際にそのリノベーションスクール北九州などから生まれております。この事業の一番の利点はどこかと言いますと、そこに集う方々のコミュニティーができ、さまざまな物件利用案、そして物件利用者が生まれることです。この利点を具体的に述べますと、例えばそのリノベーションスクールに来た受講者がバーを経営したいとして、その１０名のチームに提案をします。するとその中から賛同した方々が資金の提供者、リフォームを手伝う。また、宣伝者、そして最終的にはお客様、パート、社員など、複数の役割を担ってもらえる可能性があるということです。そういったことから、空き物件の解消のみならず、低価格でオープンし、継続的に事業を進めることができる可能性が高いのではないでしょうか。以上、ここまでさまざまな施策を見てまいりましたが、これから人口減少社会が見込まれ、商圏人口が減少していく中で、中心商店街に来場者を呼び込んでいく努力が必要でございます。現在、山口市は、第２期山口市中心市街地活性化基本計画を推進されておりますが、中でも中心商店街のにぎわいの創出は、喫緊の課題であると考えております。御紹介したように、全国には従来どおりの商店街運営ではなく、新しい商店街運営や空き店舗を解消する新しい動きなどが起こっております。そこでお尋ねいたしますが、商店街のにぎわい創出のため、近年新たに取り組まれている事業の内容と今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、部谷議員の中心商店街のにぎわい創出についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市におきましても、将来的に人口減少が見込まれることに伴い、商圏人口規模も縮小していくことが推測される中、中心商店街へ来街者をふやす取り組みは、大変重要であると認識しているところでございます。こうした中、中心市街地のさらなる活性化を図るため、平成２６年３月に策定いたしました第２期山口市中心市街地活性化基本計画に掲げる事業を戦略的、段階的に進めているところでございまして、本市が目指します、まちなか居住の促進や商業機能の充実、強化、加えて中心市街地の魅力向上に大きく貢献する事業として、昨年１１月に竣工を迎えた中市町１番地区優良建築物等整備事業のほか、現在、整備に向けて準備が進められております米屋町東地区優良建築物等整備事業や黄金町地区第一種市街地再開発事業などの主要事業とあわせ、商業の活性化などに資する関連事業を官民連携の中で展開しているところでございます。商業の活性化に関連する事業を展開する中で、従前より中心商店街のにぎわい創出を目的に、さまざまな集客イベントを実施、支援しているところでございますが、昨年度からはこれらに加え、新たな取り組みとして、各個店への直接的、効果的な集客につながる販売促進事業を実施しているところでございます。具体的な事業といたしましては、県立美術館やレノファ山口と連携し、チケットの半券を提示されたお客様に個店の特徴を生かした割引等のサービスを提供するものや、百貨店の物産展等と連携した関連商品の売り出し、さらにはバレンタインデー、ホワイトデーといった季節イベントにあわせた売り出しなど、商店街全体の各個店へ事業実施効果が波及するような取り組みを進めているところでございまして、半券サービスにつきましては、年間であわせて約３,５００人の利用があったところでございます。また、産学連携事業といたしまして、中村女子高等学校と連携したＮ′ｓカフェや、山口農業高等学校と連携した山農チャレンジショップといった学生等に実践ステージを提供する事業を実施し、営業時間前から行列ができるなど好評を得ているところでございます。今後の取り組みといたしましては、今年度実施した半券サービスや売り出しについて、より効果的なものとなるように、内容の充実を図るとともに、商店街の個店同士の連携を促進するコラボ企画などを新たに計画するほか、産学連携事業にも継続して取り組むことで、より一体的なにぎわい創出につながる事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。また、議員から御紹介のございました北九州市のリノベーションスクールの取り組みにつきましては、本市といたしましても注目をいたしており、今年度より中心商店街において、ふえつつある貸し出しが困難な空きビルなどの遊休不動産のリノベーションを促進し、にぎわいや雇用を生み出すことを目的に、リノベーションの主体として出店希望者やまちづくりに関心のある方などで構成される事業主体を育成する遊休不動産活用推進事業に取り組んでいるところでございます。これまでの取り組みといたしましては、９月３０日に山口市中心市街地活性化協議会において、リノベーション専門部会を設立し、２月１３日にはヤマグチリノベと題してキックオフイベントを開催したところでございまして、本事業に共感いただいた２８名の方々に御参加をいただき、物件の見学ツアーや交流会などを通して親交を深め、民間での事業実施に向けた意識の醸成につながるイベントとなったところであり、参加者からは引き続き参加したいとのお声もいただいております。今後の取り組みといたしましては、ヤマグチリノベの参加者を中心としたワークショップの開催を計画しているところでございまして、最終的には遊休不動産を活用した現実的な事業につながるよう、専門部会を中心に参加者間の
ネットワークづくりや事業計画の作成に向けた場の提供などを行い、事業主体の育成に努めてまいりたいと考えております。また、先ほど大分市で実施されておられます空き店舗対策についても御紹介をいただきましたが、本市におきましても、空き店舗対策には注力をしているところでございまして、平成２１年度以降、空き店舗率が上昇する中で、中心商店街の空き店舗状況や家賃、延べ床面積などを一元管理し、出店希望者へ紹介できるシステムを構築するため、平成２３年度にタウンマネジャーの配置を行い、今日まで空き店舗対策に取り組んできたところでございます。店舗の誘致に当たっては、来街者に、より魅力を感じていただけるように、不足業種であった飲食店や生鮮食料品店を積極的に誘致し、平成２３年度以降、２１件の出店をいただき、平成２３年度には１６.８％であった空き店舗率は現在１１.１％にまで減少してきており、タウンマネジャーを中心に、テナントミックスを意識した店舗誘致に今後も継続して取り組んでいくことといたしております。いずれにいたしましても、中心商店街のにぎわいをつくり出していくことは、第２期山口市中心市街地活性化基本計画の推進力となることはもちろん、来街者の皆様にとっても魅力的な商業空間の創出につながりますことから、今後も商工団体や各商店街組織などとの連携を深め、より一層中心商店街のにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３３番、伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、選挙事務についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には、何かと御多用の中を御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それでは、１点目の病院における期日前投票所の設置についてお尋ねいたします。先般１月２４日に行われた岩国市長選挙においては、期日前投票者数が当日有権者数の２０.３６％、全投票者数の４２.８７％に上っており、期日前投票の利用が多くなっております。このように、有権者の投票行動は、期日前投票の利用増大の方向に向かってきております。そこで、有権者のさらなる利便性の向上を図るためには、より多くの有権者が利用する施設に期日前投票所を設置することが考えられます。特に、高齢者を中心に多くの方が通院などにより病院を利用していることから、総合病院における期日前投票所の設置が考えられないかということを昨年６月議会の一般質問でお尋ねしたところですが、今後、検討が必要との答弁をいただいております。つきましては、投票率向上への取り組みの一つとして、現在、施設内での不在者投票を実施している比較的規模の大きな準公共的な病院、例えば山口赤十字病院、済生会山口総合病院、小郡第一総合病院、山口リハビリテーション病院、済生会湯田温泉病院などにおいて期日前投票所を設置されるお考えがないか、改めてお伺いいたします。また、利用者のニーズを図るため、病院利用者や就業者に対してアンケート調査等を実施すべきではないかと考えますが、このことについてもお伺いいたします。２点目は、公職選挙法の一部改正についてお尋ねいたします。現在、政府が国会に提出している公職選挙法の一部改正があります。これは、総務省に設置された投票環境の向上方策等に関する研究会で検討された有権者の投票環境の向上に関する具体的方策を制度化するものであります。内容としては、１、既存の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を設置することができるようにする。２、期日前投票の開始時刻の２時間以内の繰り上げ及び終了時刻の２時間以内の繰り下げを可能とすること。３、投票所に入ることができる子供の範囲を現行の幼児から児童、生徒、その他の１８歳未満の者に拡大することの３点となっております。そこでお尋ねいたします。現在、国会で審議中ではありますが、この改正案に関しての本市の現状及び今後の方針、取り組みについてお伺いいたします。３点目は、開票時間の繰り上げについてお尋ねいたします。選挙の際の開票時間についてですが、現在本市では、開票所における開票時刻は午後９時３０分となっていますが、午後９時前には各投票所から開票所に投票箱が到着しております。市民の皆様に少しでも早く正確な選挙結果をお知らせする必要がありますが、国政選挙等においては開票作業が深夜に及ぶこともあります。そこでお尋ねいたしますが、開票作業が少しでも早い時刻に終了し、正確な選挙結果を市民の皆様にお届けできるように開始時刻を早めることはできないものか、お伺いいたします。
次に、秋穂二島の一般廃棄物最終処分場予定地についてお尋ねいたします。一般廃棄物の最終処分場は、市民生活に欠かせない重要な施設であります。その立地場所が決定し、建設に至るまでには地権者の皆様を初めとした地元の皆様の並々ならぬ御理解と市当局の職員の御苦労があることと推察いたしております。現在、嘉川で整備が進んでおります（仮称）大浦一般廃棄物最終処分場につきましても、平成１９年からさまざまな経緯を積み重ねられた結果、来年──平成２９年３月に本格稼働を迎えられ、その後１５年間にわたって不燃物中間処理センターで処理された不燃物の破砕残渣が埋め立てられるとうかがっております。こうした状況の中、合併前の旧山口市におきまして、秋穂二島南地区の塩田跡地を一般廃棄物最終処分場の建設予定地として取得し、現在まで長年にわたって環境部の行政財産として管理しておられる土地があります。また、過去からの市議会本会議での市の答弁から、この土地へ土砂の埋め立てなどにより荷重をかけますと、周辺の良好な野菜の生産地である隣接の干拓地の水位の上昇や塩害などの影響が出ることが懸念されていることは承知いたしております。随分前のことになろうかと思いますが、この土地につきまして、まず取得したときの経緯及び面積についてお伺いいたします。あわせて、これまで本市が行ってきた地元への条件整備の概要及び現在の維持管理についてお伺いいたします。また、この土地についての本市の今後の活用方針についてお伺いいたします。
次に、学校給食についてお尋ねいたします。このことについては、平成２５年９月議会で質問をしており、その後の進捗状況をお伺いするものであります。まずは、学校給食使用食材の地産地消率についてお尋ねいたします。地場産食材利用率は、目標値を大きく上回り、平成２９年度の目標値５９.０％に迫る数値となっており、今後は県内３団体が達成している７０％を視野に入れながら、引き続き推進していくという答弁をいただいております。そこで、その後の利用率はどうなっているのか、お伺いいたします。次に、学校給食調理業務の民間委託についてお尋ねいたします。学校給食調理業務の民間委託に向けて、市内業者へのアンケート調査やヒアリングの実施など、地場産業育成事業を実施してこられたところですが、その後の学校給食調理業務の民間委託の進捗状況をお伺いいたします。次に、米飯給食の取り組みについてお尋ねいたします。週３回の米飯給食を全ての学校で達成され、週４日の実施が１５校、月に一度以上週４日の実施が９校となっており、引き続き全ての学校において週４日の米飯給食の実施に取り組んでいくという答弁をいただいております。そこで、その後の進捗状況をお伺いいたします。
次に、やまぐちサッカー交流広場整備事業に関連する主要地方道山口鹿野線の整備の進捗状況についてお尋ねいたします。本市は、来年度にやまぐちサッカー交流広場整備事業として、旧引谷小学校の屋内運動場をフットサル等の屋内スポーツの場として整備し、スポーツ需要の受け皿づくりを進め、都市と農山村の交流を促進するための事業を展開されようとしております。この事業は、平成１７年３月に閉校となった旧引谷小学校を平成１７年４月から山口県立大学サテライトキャンパスとして開校され、平成２５年度をもって活動をやめられており、そして平成２７年３月末に徳地地域づくり研究センターを廃止し、昨年度から旧引谷小学校活用事業として整備を進められて現在に至っております。改修後の同施設は、スポーツ需要の受け皿や都市部と農山村部の交流拠点などにもなりますが、地元集落の集会場所や災害時の避難所としての活用も大きな役割の一つでもあります。また、平成２２年５月に竣工した徳地八坂のやまぐちサッカー交流広場ももうすぐ６年目を迎えようとしております。このようにいろいろな整備が進められることにより、地域間の交流が進むことは大変よいことではありますが、一方で施設利用により、主要地方道山口鹿野線の交通量がさらに増加することが予想され、交通安全、騒音といった周辺住民の住環境の悪化が懸念されます。そこでお尋ねいたしますが、現在、当該路線は山口県において道路整備事業を鋭意進められておられますが、特に仁保地域側の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、国民宿舎秋穂荘についてお尋ねいたします。このことについては、１２月議会に引き続いての質問であります。国民宿舎秋穂荘につきましては、平成２５年３月に策定されました山口市民間化推進実行計画におきまして、民営化を実施する施設として掲げ、現在の指定管理期間の満了後、平成２９年度からの民営化を目指し、検討を進められているところであります。そして現在は、借地となっている当該施設の敷地及び進入路について建物との一体的な売却が可能となることが重要との考えにより、地域の御意向をお伺いしながら、民営化の前提となる土地の権利関係の整理に鋭意取り組んでおられるところであります。しかしながら、なかなか整理のほうが進んでいないように感じております。私は、平成２９年度からの民営化を実施するならば、タイムリミットはことしの９月までだと思っております。そこでお尋ねいたしますが、市は一体いつまでに結論を出すおつもりか、お伺いいたします。
次に、議案第１号平成２８年度山口市一般会計予算について質疑をいたします。本市では、山口市元気いきいき条例の理念や趣旨に沿って策定された山口市元気いきいき推進計画に基づいて健康都市づくりを進められており、昨年１０月３日の山口市誕生１０周年記念式典においては、市民総参加の健康づくりに向けて機運の醸成を図るため、健康都市宣言を行われたところであります。そこでお尋ねいたしますが、平成２８年度予算は、この健康都市宣言後、初めての当初予算となりますが、健康都市づくりに向けて、本市としての意気込みや事業展開をどのように当初予算案に反映されたのか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） おはようございます。
私からは、選挙事務についてのお尋ねにお答えいたします。まず、病院における期日前投票所の設置につきましては、人が多く集まる場所ではございますが、期日前投票所を設置することで、感染症を警戒されておられる病院に療養を目的としない不特定多数の選挙人が出入りする状況になりますことから、病院に期日前投票所を設置すること及びアンケートの実施につきましては、慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。投票率の向上という視点において、投票を取り巻く環境や制度改正などさまざまな動向を見定めながら、期日前投票所全体のあり方や啓発も含め、総合的な検討が必要であると考えております。次に、公職選挙法の一部改正についてのお尋ねでございます。この夏の参議院議員通常選挙からの適用を目指して国会で審議中ではございますが、選挙管理委員会といたしましても、法案成立に備え、さまざまな検討をしているところでございます。まず、１つ目の共通投票所の設置につきましては、御案内のとおり７９カ所の当日投票所に加え、選挙人の投票の便宜のため、必要があると認められる場合は、市内いずれの投票区に属する選挙人も投票することができる共通投票所を設置できるというものでございますが、この共通投票所を設置する場合は、同時に二重投票の防止のために必要な措置を講じなければならないこととされております。そのためには、共通投票所を含む全ての投票所をオンラインでつなぐことなど、情報を共有できる仕組みが必要でございます。投票所には、地域の集会所など民間の施設も多くございまして、全ての投票所をオンラインで結ぶとなりますと、端末機器、ソフトウエアの追加や
ネットワークの構築など多額の経費が見込まれるところでございます。また、共通投票所の周知に関しまして、十分に御理解いただかなければ混乱することも考えられますことから、効果的な周知の方法も課題となるところと考えております。いずれにいたしましても、投票の便宜を図るという点におきましては、市内のどこでも投票ができる期日前投票所を既に多く設けておりますことから、その一層の周知を行うなど、利用促進を図ってまいりたいと考えております。２つ目の期日前投票時間の拡大につきましては、選挙管理委員会では、期日前投票所を大型商業施設や大学校内に設置するなど先進的な取り組みも含め、市内３２カ所に期日前投票所を設置しており、特に地域の拠点である地域交流センターにおきましては、投票日の前日である土曜日にも期日前投票が行われる体制を整えるなど、現状においても投票環境の向上には十分配慮しているところでございます。また、直近の県議会議員選挙の期日前投票の時間別の投票状況を見ますと、開始直後と終了間近の時間帯は、他の時間に比べますと投票者数が極めて少ない状況でございますことから、期日前投票時間の拡大につきましては、投票状況などの動向を見据えながら研究してまいりたいと考えております。３つ目の内容でございます投票所に入ることのできる子供の範囲の拡大につきましては、子供同伴でも投票しやすくなることに加えまして、子供は親の投票の様子を見ることで、選挙を身近なものと感じ、政治への関心を持ってもらう貴重な機会となると考えております。次に、開票開始時刻の繰り上げについてのお尋ねでございますが、現在、開票開始時刻は、午後９時３０分といたしております。過去に執行されました選挙を見ますと、全ての投票所から投票箱の送致が完了する時刻はおおむね午後９時ごろであり、その後、投票録の審査、残票の確認等を行い、また開票立会人による送致された投票箱の点検等に時間を要することを配慮いたしまして、開票開始時刻を決定し、告知しているところであります。選挙管理委員会といたしましては、選挙の種類によって送致すべき投票箱や必要書類の数量が異なることから、安全確実に送致される時間に配慮した上で、開票時刻の繰り上げについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田隆司君登壇〕
◯ 環境部長（山田隆司君） 私からは、秋穂二島の一般廃棄物最終処分場予定地についての御質問にお答えいたします。議員御案内の秋穂二島にございます当該用地につきましては、昭和５６年に田園跡地を一般廃棄物最終処分場建設予定地として取得いたし、現在、環境部の行政財産として管理いたしております。当該用地につきましては、市からの申し出により、昭和５５年に地元町内会と埋め立て工事への着手や、それに伴う環境整備に関する覚書を、また隣接町内会及び地元漁業協同組合との間におきましては、水質等に関する覚書を交わした後、昭和５６年に土地所有者２者から約９万平方メートルを取得いたしたものでございます。次に、これまでの市の対応といたしましては、さきの昭和５５年の覚書に基づきまして、地元町内から要望がございました市道等の拡幅工事及び当該用地付近の堰戸川のしゅんせつ等に約８,４００万円を、また隣接する幸崎干拓地内水路の改良工事等に約９４０万円の環境整備を実施したところでございます。また、現在の維持管理といたしましては、年１回、周辺道路の草刈りを実施いたしております。当該用地につきましては、埋め立てによる周辺農地への塩害の懸念や平成１１年の台風１８号の高潮被害がありましたことにより、地元の不安を払拭することが難しい等の理由から、平成１６年度にほかの候補地を求めたところでございます。今後の土地利用につきましては、適切に維持管理していく中で、慎重に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、国民宿舎秋穂荘についての御質問にお答えをいたします。国民宿舎秋穂荘につきましては、議員御案内のとおり、平成２５年３月に策定いたしました山口市民間化推進実行計画において、民営化を実施する施設として掲げ、施設の売却に係る課題の整理、検討を進めているところでございます。民営化につきましては、適切な市場価格の設定や円滑な民間参入の面から、現在、借地となっております当該施設の敷地について、建物との一体的な売却が可能となるよう、土地の管理者を初め、関係各所と協議しながら土地の権利関係の整理に取り組んできたところでございます。借地となっております当該土地は、古くから地域の共有地であり、その登記が明治時代から更新されておらず、当初１１８名の地権者であったものが、現在では権利者として数千人規模の相続人の存在が想定されております。このような多数の権利者が存在する共有地につきましては、登記簿の整理が困難でございますことから、その対応策として地方自治法の一部改正により所定の手続を経ることで、多数の権利者が存在する共有地の所有権を認可地縁団体に移転することができる特例措置が設けられ、平成２７年４月から施行されたところでございます。その適用の要件といたしましては、認可地縁団体が所有している土地であること、当該認可地縁団体によって１０年以上所有の意思を持って占有されていること、登記の表題部所有者の全てが当該認可地縁団体の構成員またはかつての構成員であったものであること、表題部所有者またはその相続人の全部または一部の所在が知れないことの４点全てについて該当する必要がございます。この特例措置は、認可地縁団体で所有権登記をすることを目的とした制度であり、土地の権利関係の調査を通して、土地を管理している関係団体における特例措置の適用に向けた意思統一や、認可地縁団体における所有権登記に向けた合意形成を経ながら進めていく必要がございますことから、本年１月以降、三度にわたり土地を管理している関係団体の皆様と制度に関する情報共有や今後の方向性についての協議、意見交換などを行ってきたところでございます。地域の皆様におかれましても、集会時において協議を進めていただいており、今後、関係団体において特例措置の取り組みについてお諮りをいただけることとなっております。特例措置の適用に当たりましては、詳細事項の調整や認可地縁団体における合意形成などを経て、特例措置適用の申請をし、証明交付を受けた後、所有権登記を行うこととなります。その後、市による土地の取得に係る予算措置や契約手続、所有権移転登記を経て、土地建物一体での売却手続を行うこととなりますことから、平成２９年４月からの民間化につきましては、期間的に厳しい状況ではございますが、地域の皆様との協議を重ねながら、できるだけ円滑に進みますよう鋭意取り組んでまいります。仮に、平成２９年度からの民営化が難しくなった場合には、平成２９年度の運営をどうするのか、指定管理者制度を継続するのか、それとも直営にするのかを判断し、６月の定例市議会には関係議案を提案しなければならない可能性が高いため、遅くとも平成２８年５月には一旦は判断をし、その一、二カ月後には最終判断をする必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、学校給食についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、学校給食における地場産食材利用率についてでございます。これは、学期ごとに１週間の給食について調査するものでございまして、学校給食に使用した食品数のうち県産及び市内産食品数の使用割合でございます。本市におきましては、この地場産食材利用率が平成２６年度には６３.８％となりまして、総合計画の最終年度である平成２９年度の目標値５９％を上回っている状況でございます。平成２６年度の県平均は６１.７％となっておりますので、本市の利用率は県平均を上回っておりますが、７０％を超える市町もございまして、平成２４年度と比べますと、宇部市、田布施町、阿武町の３市町から長門市、美祢市、山陽小野田市、平生町を加えた７市町へと増加しているところでございます。こうした中で、本市の本年度の利用率は３ポイント程度上昇し６６.９％となる見込みでございまして、今後も７０％を目指し、引き続き生産者や関係機関と協力し、献立にも工夫を取り入れながら、地産地消の取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、学校給食調理業務の民間委託についてでございます。これまでも業務の委託の際に必要となります委託先との責任の所在の明確化を図るため、衛生管理基準に適合した施設の整備や老朽化した調理機器の更新など、衛生管理や安全面などの視点から管理運営体制の整備を行ってきたところでございます。また、民間化推進実行計画におきましても、地域経済の活性化、ふるさと産業の振興の観点から、市内事業者への委託化を検討することとしておりますことから、業務の担い手の掘り起こしのため、市内事業者へ意向確認を行ってまいりました。平成２３年度に行いました事業者アンケートとヒアリングにおきまして、学校給食調理業務の受託に前向きであった１０の市内事業者に改めて現在の意向を伺いましたところ、複数の市内事業者から引き続き受託に前向きな意向をうかがいましたが、一方で、現在は人手不足で学校給食調理業務の受託は難しい、あるいは厳しい衛生管理基準への対応が心配であるなどとの御意見もいただいておりまして、受託に積極的な事業者が少なくなっているという状況でございます。こうしたことから、計画では平成２７年度を目途として１施設の学校給食調理場において業務委託を実施することといたしておりますが、現在のところ実施には至っていない状況でございます。次に、米飯給食の取り組みについてでございます。御案内のとおり本市におきましては、平成２５年度には既に週３回の米飯給食の実施を全ての学校において達成しておりましたことから、国の通知に基づき、週４回の実施に向けた取り組みを進めてきたところでございます。現在、週４回の米飯給食を実施しているのは１５校で、平成２５年度と同様でございますが、週４回の米飯給食を月１回以上実施しているのは１３校と、４校増加したところでございます。これは、小郡地域の小・中学校４校で、平成２６年度から隔週で週４回の米飯給食を開始したことによるものでございます。これにより半数以上の小・中学校におきまして、週４回の米飯給食を月１回以上実施している状況となったところでございます。今後につきましては、地場産食材の活用の推進の観点から、県産及び市内産の小麦粉、米粉の給食用のパンを使用しておりますことにも配慮しながら、引き続き米飯給食の推進に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 私からは、議案第１号平成２８年度山口市一般会計予算についてお答えいたします。本市におきましては、平成２７年３月に策定いたしました山口市元気いきいき推進計画に基づきまして、市民一人一人が身近な地域で健康づくりに取り組める環境づくりとともに、市民や地域、各種団体、学校、事業者、行政等がそれぞれの役割を担いながら、市民総参加での取り組みを進めていくこと、いわゆる協働の視点をもって個人の健康づくりを社会全体で支え合うことができる健康都市づくりを進めているところでございます。この健康都市づくりを進めるに当たりましては、本年度を健康都市づくりの始まりの年と位置づけまして、健康都市宣言の実施を含め、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。主な事業といたしましては、４０歳から７０歳まで５歳ごとの節目年齢の女性の方を対象とした骨粗鬆症検診や歯科医師会の御支援をいただくことで自己負担金を無料といたしまして、４０歳から７０歳までの５歳ごとの節目年齢の方を対象とした歯周疾患検診を、それぞれ平成２７年度から新規事業として開始いたし、生涯を通じて健やかな生活を送っていただくための検診事業の充実に取り組んでいるところでございます。また、健康づくり活動や子育ての支援機能の強化と、老朽化いたしております障がい者の地域活動支援センターの新築移転等を行います健康福祉の拠点づくり事業に今年度から着手いたしまして、少子高齢化の進行が著しい過疎地域特有の健康福祉課題に応じた環境整備に取り組んでいるところでございます。さらに、こども医療費助成事業におきましては、父母の市民税所得割が非課税の子供の医療費に係る自己負担分を無料とする対象を、今年度は小学校１年生から６年生までに拡充いたしまして、子供の健康を守りますとともに、子育て世代の経済的支援にも取り組んでいるところでございます。このほか体力づくり推進事業におきましては、チャレンジデーへの参加や親子で学ぶ運動教室の取り組み、ラジオ体操の指導者養成等に加えまして、今年度は夏季巡回ラジオ体操、みんなの体操会の誘致を行いまして、幅広い世代に向けて運動の習慣づけやスポーツへの参加機会の創出による健康づくりを進めているところでございます。議員御質問の平成２８年度山口市一般会計予算案につきましては、主な新規事業といたしまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築とワンストップ化を実現する拠点といたしまして、子育て世代包括支援センターを山口市保健センター内に新たに設置することといたしております。これによりまして、支援の必要なケースに対応するための早期の
ネットワーク化や妊産婦の訪問支援の強化を図ってまいりますとともに、出産後の母子への心身のケアや育児のサポートをいたしますなど、子育て支援と健康づくりを一体的に進めてまいることといたしております。また、先ほど申し上げました歯周疾患検診の予算額を平成２７年度当初予算から大幅に増額いたし、検診事業の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。こども医療費助成事業におきましても、平成２８年１０月１日からはさらに対象を拡大し、小学校１年生から中学校３年生までとすることといたしております。さらに、協働による健康づくり事業として取り組んでおります食育推進事業や健康づくり表彰、健康マイレージ事業、体力づくり推進事業におきましては、地域や団体事業者等との連携、協力の範囲を拡大いたしまして、市民総参加による健康づくりの促進を図ってまいることといたしております。特に、食育推進事業におきましては「ぼく・わたしのお料理コンクール」の入賞作品のレシピを使ったお総菜等の平成２８年度中の商品化に向けまして、包括的連携に関する協定を締結しております事業者と現在協議を進めておりまして、食を通した健康づくりにおきましても、地域経済の活性化にも視点を向けまして民間事業者と連携した取り組みを進めてまいることとしております。こうした健康福祉部局で行っております健康づくり関連事業のほか、平成２８年度から新たに取り組んでまいります、やまぐち瀬戸内魅力創出事業におきましては、アウトドアフィットネスの拠点構築を初め、ツール・ド・山口湾やノルディックウオーキングに関連するコース整備に向けまして検討を進めてまいることとしております。また、森の癒やしの力を人の心と体の健康づくりに生かす森林セラピー推進事業や、安心・安全な地元の水産資源を生かし、健全な食生活を進める魚食普及推進事業等につきましても、継続的な取り組みを行うこととしておりまして、庁内各部局で健康の視点を取り入れた各種事業を展開することといたしております。いずれにいたしましても、健康都市やまぐちを構築するには、市民の皆様一人一人の継続した健康づくりへの取り組みと、その取り組みを理解し、支え合う周囲の人々、さらには健康づくりへ取り組みやすい環境の整備が不可欠でありますことから、今後におきましても元気いきいき推進計画に基づきまして、全市的に各種の健康づくり事業や疾病予防対策を展開いたすこととしておりまして、そのための関連予算を社会経済情勢等も踏まえまして、今後とも確保してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 西川都市整備部理事。
〔都市整備部理事 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市整備部理事（西川宜宏君） 私からは、やまぐちサッカー交流広場整備事業に関連する主要地方道山口鹿野線の整備の進捗状況についてお答えいたします。主要地方道山口鹿野線につきましては、現在、県において３区間の道路改良事業が進められているところでございます。このうち、やまぐちサッカー交流広場整備事業による旧引谷小学校に関連する区間といたしましては、仁保地域側の入り口でございます松柄バイパスの整備と徳地地域側の入り口でございます川口地区の道路拡幅工事が実施されているところでございます。議員お尋ねの松柄バイパスの整備につきましては、第１期工事であります国道３７６号から約２００メートル区間の整備が平成２６年度に完成し、供用開始されたところでございます。現在、継続事業といたしまして、第１期工事の先線であります約５００メートル区間の測量設計を本年度完了されたところでございまして、来年度は用地測量を実施され、引き続き用地買収を進めていく予定とうかがっております。議員御指摘のとおり、やまぐちサッカー交流広場の引谷体育館が供用開始となりますと、アクセス道路として当該路線の交通量の増加が見込まれますことから、本市といたしましても、道路改良事業の早期完成に向け、引き続き県に要望してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、オの国民宿舎秋穂荘について、第２回目の質問をさせていただきます。この問題は、おおよそ１０年ぐらい前からの問題でありまして、そもそも論で言えば、旧秋穂町のときにきちんとやっておいてもらえたら、このようなことにはなっておりません。問題の１点目は、先ほどからもありましたが、土地等の権利関係の整理、２点目が平成１３年の建物の大規模改修のときに耐震補強をしなくても済むきちんとした建物を建てておいてくれればよかったわけであります。先ほど担当部長より、初めて平成２８年５月ごろに判断をするという答弁がございましたが、前の１２月議会のときには、鋭意取り組み、諸手続を進めていくという答弁でございました。平成２８年度予算に関する説明書の国民宿舎特別会計の歳出の管理運営費の委託料に測量設計委託として５７２万４,０００円が上がっており、うち５４０万円が耐震補強設計だと聞き及んでおります。ということは、最初からといいますか、平成２９年度には耐震補強の建設工事を予定されているのではないかと思います。だとすれば、もう最初からこの平成２９年度からの民営化はあり得ないということではないかと思っておりますが、このことについてお伺いをいたします。
以上で第２回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 国民宿舎秋穂荘についての２回目の御質問にお答えをいたします。まず、耐震診断につきましては、平成２１年度において約９００万円を予算計上しておりましたが、耐震診断に必要な構造図がないことなどにより追加費用がかなり必要になるということが判明いたしまして、実施を取りやめた経緯がございます。その後、平成２３年度からの公文書整理事業において、秋穂荘の構造図やその他の関係図面が見つかり、改めて耐震診断費用を見積もりましたところ、３５０万円ということでございました。それを踏まえまして、耐震診断の必要性を再検討いたしましたところ、公共の施設を民間に譲渡し、宿泊施設として経営を継続していただくわけでございますから、民営化時に耐震性を明らかにすることは行政として最低限必要であること、また建物の売り払いにおける適正金額を算定するためには、耐震性を確保するための費用を把握する必要があること、さらに本施設は、災害時の避難予定場所となっていることなどから、耐震診断を実施したところでございます。今後につきましては、耐震診断の結果、耐震強度が不足していることが判明いたしましたので、不特定多数の観光客の皆様に御利用いただく施設でございますから、安全性を確保するという面で耐震補強工事を行うことを基本に考えております。しかしながら、現在、民営化に向けて準備を進めている最中であり、事業継承者が、現在の施設を改修されることや、建てかえをされることも考えられますので、実際に工事を実施するかどうかについては、耐震補強設計により明確となる工事費や工期等を踏まえ、改めて慎重に検討することといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、オの国民宿舎秋穂荘について第３回目の質問をさせていただきます。まず１点指摘をさせていただきますが、今初めて部長さんから事の事実が明らかにされましたけれども、国民宿舎特別会計において平成２７年度と平成２８年度の２カ年に分けて耐震関連の予算を計上されておりますが、このことは、今もありましたが、平成２１年度当初予算において耐震診断委託料として９１３万５,０００円計上され、３月に減額補正された事業であります。なくなっていた構造図が見つかった等、諸事情が変わったのであれば、きちんと議会にも報告して予算を提案されるように要望をしておきます。さて、これからは私の提案ですが、もう平成２９年度からの民営化は無理とのことですので、平成２８年度中に権利関係の整理が完了できたならば、平成２９年度に耐震補強工事をきっちりやって、その後、民営化に移行されればよいと思っております。しかしながら、事業費については、国民宿舎事業基金──平成２６年度末現在高約１億９,７８０万円──から借り入れを差し引いた金額内で対応するべきであると思っております。市の見解をお伺いして、以上で第３回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 国民宿舎秋穂荘についての３回目の御質問にお答えをいたします。まず、平成２１年度に１回撤回したものをまた平成２７年度、平成２８年度で予算計上しているという点につきましては、説明がちょっと十分ではなかった面もあろうかと思います。大変失礼いたしました。それから、もう１点でございますが、改修工事を平成２９年度にして民営化をすればよいというふうなお話でございましたが、その中で工事費の上限額につきましては、やはり議員御指摘のとおり、現在の基金の範囲内で対応できることを基本に考えておりますので、万が一それを超えるようなことになってくれば、また改めてその時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時２０分まで休憩いたします。
午後０時18分休憩
────────────・────・────────────
午後１時20分再開
◯ 議長（氏永東光副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２４番、宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 皆さん、こんにちは。県央創造維新会の宮川です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思いますので、市長並び関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、観光振興についてお尋ねいたします。観光庁の平成２８年度予算案は、平成２７年度の倍額以上となる約２４５億円となり、政府が観光立国の推進を成長戦略の柱と位置づけており、今後特に、訪日外国人のさらなる上積みに向けた取り組みが加速化していくものと思われます。２０１５年の訪日外国人は、１,９００万人を突破し、東京オリンピック開催の２０２０年の目標である年間２,０００万人の前倒し達成は確実であると見られています。また、県においても観光スポーツ文化部を新設し、観光関連予算を前年度比で倍増させるなど新たな動きが見られます。また、本市においても来年度、ふるさと創生部を新設し、観光交流事業等に積極的に取り組む姿勢を明確にされています。これら一連の動きが、２０１８年の明治維新１５０年に向けた体制充実と市政拡大につながっていくことを大いに期待しているところであります。急増する外国人観光客について、これまでは東京、京都、大阪のような大都市圏をめぐる観光ルート、いわゆるゴールデンルートが大人気であったところではありますが、最近その傾向に変化が起き始めていると言われています。つまり大都市圏観光から徐々に地方観光、特に温泉、グルメ、歴史にスポットが移ってきている、外国人の興味が移ってきていると言われています。県は、山口宇部空港と韓国──仁川国際空港からのアシアナ航空機によるチャーター便の運航誘致を進め、昨年１２月からことし３月までの運航が予定されています。この数は昨年度と比べ倍以上となり、往復５０便が予定されています。この韓国チャーター便、搭乗率もかなり高く、大変好調であると聞いております。本市における平成２７年のインバウンドの状況はいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、将来的には、韓国からの定期便就航も期待されているところではありますが、本市としては、そのことに向けてどのような準備、取り組みをお考えでしょうか。また、予算編成方針にある台湾等に対する重点的なプロモーションでは、具体的にどのような取り組みをお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについてお尋ねいたします。再来年の平成２９年には、ＪＲグループ旅客６社、指定自治体、地元観光事業者等による大型観光キャンペーン──デスティネーションキャンペーンが山口県を対象として開催されます。その前年に当たる平成２８年は、本市においてもプレデスティネーションキャンペーンの年として、来年の盛り上がりにつながるような取り組みが必要であると考えますが、具体的にどのような事業展開をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、市町村が中心となって要支援者等に対する地域の実情に応じた多様なサービスを、ＮＰＯや地域住民など多様な担い手によって実現するものとされています。改正介護保険法の中において平成２７年４月の施行と位置づけられていますが、市町村判断により事業開始を平成２９年３月末まで猶予することが認められています。本市においては、平成２８年──ことしの１０月からの開始を予定されていますが、県内における他自治体の実施状況をお聞かせください。この改正により、これまで介護保険からの給付サービスであった介護予防サービスについても、この総合事業に移ることになり、結果、サービスメニューや利用料金についても全国一律ではなく、市町村が主体となって決定していくことになります。本市においては、この総合事業への移行についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。制度改正、移行が単なる利用報酬の切り下げやサービスの低下、安易な担い手づくりにつながってはいかないようにと危惧するところでありますが、御所見をお伺いいたします。また、１０月から実施予定のサービスとして具体的にどのようなメニューをお考えでしょうか。あわせて、実施に向けて今後サービスメニューの周知や担い手づくりなど準備が急がれるところでありますが、今後のスケジュールをお聞かせください。
次に、定住支援についてお尋ねいたします。一部、昨日の同僚議員の質問と重複するところがあるかと思いますが、事前御了解ください。人口減少社会にあっては、人口定住は喫緊の課題であります。特に過疎地においては、人口減少が地域サービスの低下に直結するおそれがあります。以前私が、山口市の人口動態調査について質問したところ、山口市の人口増につながるポイントは大きく２つあるとのことでした。１つは、大学進学などで一度都市圏に出ていった若者層が山口に戻ってきて、山口市に配偶者や子供たちとともにファミリー層として居を構える、このパターンと、もう１つは、都市圏で長年生活された方が定年を迎え、Ｕターン、そしてふるさとに戻られる。あるいはＩＪターンで山口市を選ばれる場合とのことでした。このような機会を的確に捉え、山口市への定住希望者に事前に、定期的に、粘り強く働きかけることで着実に成果が上がる施策展開を図ることができると考えますが、いかがでしょうか。本市については来年度、新規事業として若者の定住を促進させるために若者ＵＪＩターン就職促進事業を実施されることと聞いています。また、同じく新規事業として過疎地域の商業、サービス等が低下しないように、事業者とＵＪＩターン希望者のマッチングを図るＵＪＩターン就労支援事業が予定されていますが、具体的な事業目的と内容についてお尋ねいたします。
次に、学生消防団員についてお尋ねいたします。先月、会派で東日本大震災で大きな被害があった宮城県石巻市を視察いたしました。現在においても５年前の傷跡を随所に感じることができ、本当に復興のさなかであるなと実感したわけですけれども、改めて災害の恐ろしさ、防災の重要性を感じました。東日本大震災の被災地の中には、家族を失った心理的ストレスなどから、消防団に入っていても消防団を退団する方も多く、場合によっては消防団を解散する地域も出てきていると聞きます。消防団は、間違いなく地域防災のかなめであり、本市においては近年多発するゲリラ豪雨対策などの観点からも、平時より組織力の向上に取り組んでいく重要性を感じているところであります。新年度予算において、新規事業として学生消防団員の募集を掲げておられますが、学生消防団員の募集人数や募集対象、また募集に向けてどのように具体的に取り組んでいかれるお考えでしょうか。また、経験の少ない学生の消防団活動の安全を確保するための方策についてどのようにお考えでしょうか。加えて、学生に消防団活動への参加を促す観点から、入団促進につながる就職支援に向けてどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
最後に、情報通信技術の利活用を取り入れた教育、いわゆるＩＣＴ教育についてお尋ねいたします。来年度の情報教育環境整備事業においては、中学校の学科教員等に教員用タブレット端末を配布するとともに大型ディスプレイ等の周辺環境の整備などが計画として上げられていますが、ソフトや機器の操作等についての教員への研修とタブレット等から得られる情報やこれらの機器等を活用した事業展開が必要になってまいりますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、生徒への今後への配布計画についてですが、一部の学校では実験的に配布対応がなされているところですが、いち早く全小学校、全中学校へ配布していただきたいところでありますが、今後どのぐらいの期間をかけて広げていかれるお考えでしょうか。また、生徒がＩＣＴ機器を操作するに当たっては、ともすれば、いじめや犯罪につながるなど、その危険性が指摘されています。適宜教育していくことが必要ですが、どのようにお考えでしょうか。また、スマートフォンなど私物を含めたＩＣＴ機器の家庭での利用時間制限などＰＴＡや各家庭を巻き込んだ取り組みも必要と考えていますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（氏永東光副議長）
岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、ＩＣＴ教育についてお答えをいたします。御案内のとおりタブレット端末等を活用した本市のＩＣＴ教育につきましては、平成２６年度から白石小学校と二島中学校の２校をタブレット端末活用モデル校に指定し、３年間のＩＣＴ教育実証研究をスタートしており、今年度は小学校、平成２８年度は中学校に教員用のタブレット端末の配布や電子黒板等の整備を進めているところでございます。こうした中で教員への研修につきましては、今年度に整備をした小学校を例に申し上げますと、タブレット端末などを配備した直後に小学校を会場として、機器の基本的な操作方法などについて設置業者による研修を合計１５回実施いたしました。また、各学校での校内研修や教員で構成される情報教育、研究会において、ＩＣＴ機器を活用した効果的な授業づくりについての研修を実施してまいりました。平成２８年度は中学校におきましても、本年度と同様に導入時の研修、校内研修、情報教育研究会における研修の３つの柱を軸とした研修を行いまして、教員が授業でタブレット端末などを十二分に活用できるようにしてまいりたいと考えております。また、全教員が安心してタブレット端末などを使った授業の実践を重ねていくことができるよう、情報教育支援補助員を２名増員し、総勢９名の体制で授業のサポートに当たりますとともに、日常の実践の中で先生方から上がった質問をマニュアル化し、各学校へフィードバックするなど
サポート体制の充実にもしっかりと取り組んでまいることといたしております。次に、生徒への今後のタブレット端末の配布についてでございますが、現在行っております白石小学校、二島中学校でのタブレット端末活用実証研究授業において、今まで発表の少なかった子供がタブレット端末を使って自分の意見や回答を見てもらうことに喜びを感じ、進んで発表するようになったといったものや、中学校ではペアでのまとめ学習において、子供たちが主体的に考えを伝えようとする姿や学ぶ意欲の高まりが顕著に見受けられるようになったなどの声をいただいております。今後の計画といたしましては、平成２８年度が３年間の実証研究授業の最終年度となりますことから、こうした活用の成果を検証いたしまして、各小・中学校に１クラス分のタブレット端末が行き渡るよう計画的に広げてまいりたいと考えております。次に、授業でのタブレット端末などの活用方法や教材についてでございますが、小学校ではスライドショー形式で表示できるプレゼンテーションソフトを使って各教科の教材を作成したり、問題を次々と提示することのできるフラッシュ型教材を利用して九九などの計算や漢字、また地図記号などの確認トレーニングに使ったりしながら、基礎的、基本的な学習内容の定着を図っております。また、技能系の教科においては、例えば家庭科ではジャガイモの皮のむき方や刺しゅうの仕方、図画工作では彫刻刀の使い方、保健体育では跳び箱の跳び方など動画で視聴し、正しい技能を身につけることにも利用されております。ほかにもＮＨＫが学校向けの放送番組などをインターネットで配信している「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」など、ネット上の教育用教材の利用も進んできております。
教育委員会といたしましては、今後も有益な教育用教材についての情報を収集し、著作権などに配慮しながら紹介してまいりたいと考えております。次に、子供たちに対するスマートフォンなどのトラブル対策や長時間利用対策についてでございますが、本市における子供たちのスマートフォン、携帯電話等の所有率は平成２７年４月の調査において、小学校６年生では４８.５％、中学校３年生では７４％となっております。こうした中で、各学校においては毎年民間事業者や警察が行っている情報モラル研修会を活用したり、学校だよりなどで正しい使い方やマナーを知らせたりするなど、児童生徒だけでなく保護者に向けても啓発活動を行っております。また、ノーメディアデーを設定するなど、独自の取り組みを行っている学校もございます。
教育委員会の取り組みといたしましては、地域や家庭への働きかけといたしまして、学校での授業や地域での学習会に講師を派遣するケータイファミリールール作成推進事業を実施いたしております。これはスマートフォンや携帯電話に加え、インターネットで接続できる各種機器について学んでいただくことにより適正な使い方を親子でしっかり話し合った上で、各家庭の実情に合ったルールづくりをしていただくものでございます。いずれにいたしましてもＩＣＴ教育につきましては、今後もタブレット端末などの授業における効果的な活用の推進とあわせまして、子供たちがトラブルに巻き込まれない、またみずからが加害者側にならない使い方ができるよう、時代に即した教育のあり方について研究してまいりたいと存じます。
◯ 議長（氏永東光副議長）
大田地域振興部長。
〔
地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは、定住支援についての御質問のうちＵＪＩターン就労支援へのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり過疎地域でございます徳地・阿東地域におきましては、人口減少や少子高齢化の進展が著しく、地域活動や地域産業を支える担い手が不足するなど、さまざまな課題を抱えておられるところでございます。こうした課題解決のため、これまで地域資源の活用による特産品開発を初め、農業の振興、スローツーリズムの推進、徳地和紙など伝統産業の継承などの分野におきまして、
地域おこし協力隊など外部人材による地域の活性化を図ってまいったところでございます。しかしながら、商業、サービス業等の商工事業者の廃業による地域の消費生活機能の低下は、避けることのできない重要な課題となってきておりまして、山口県央商工会阿東支所の調査によりますと、１０年以内に廃業を検討されている事業者が３分の１に上っているという調査結果もあるところでございます。商工事業者の廃業による地域での消費生活機能の低下は、さらなる人口流出などのさまざまな弊害も予想されますことから、平成２８年度におきましては、御案内のＵＪＩターン就労支援事業を創設いたしまして、過疎地域の商業、サービス業等の事業者の事業承継を重点的に進めることといたしたところでございます。現在、山口県央商工会阿東支所、徳地商工会と事業承継希望者のフォローアップや今後の事業の進め方などにつきまして、その対応を協議いたしているところでございます。本事業につきましては、３つの事業で段階的に展開することといたしておりまして、まず地域に来ていただき現地を見ていただくこと。２つ目は、３カ月程度実際に体験就労していただくこと、そして３つ目は、実際にマッチングが成立した際に居住していただくための居住に対する家賃補助を行うことといたしているところでございます。まず、地域に来て現地を見ていただく際には、ＵＪＩターン就業・創業活動短期滞在費補助事業によりまして、市内のホテル、旅館等の宿泊費の一部を助成することといたしておりまして、本市が参加いたします移住フェアや創業セミナーなどで参加希望者を募る予定といたしております。次に、３カ月程度の体験就労につきましては、ＵＪＩターンお試し就労事業によりまして、受け入れ先の事業者に対しましてお試し就労に係る経費の一部──１月当たり１０万円の助成を行うことといたしております。次に、住居に対する家賃補助につきましては、ＵＪＩターン就労・創業者家賃支援事業によりまして、事業開始後の低収入期を支え、定着に結びつけるため最長２年間、毎月１万円の家賃補助を行うことといたしております。また、このたびは事業対象地区を過疎地域でございます阿東・徳地地域に限定いたしましてモデル的に実施いたしますが、今後はその実績などを踏まえまして、市内全域にも広げてまいりたいと考えているところでございます。これらの事業をフルに活用し、定住自立圏プロモーション事業によるホームページでの情報発信や移住セミナーの開催などとあわせまして、移住・定住の促進と地域の消費生活機能の確保対策を有機的に進めてまいるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは観光振興についてと、定住支援についてのうち若年ＵＪＩターン就職促進事業についてお答えをいたします。まず、インバウンドについてでございますが、本市における平成２７年の観光客数などの数値につきましては、現在調査、整理中でございますので、現時点で把握しております湯田温泉旅館協同組合加盟施設の外国人宿泊者数について御説明を申し上げますと、平成２７年の実績は１万６,０５６人と、昨年の９,３４１人と比較し７０％以上増加しておりまして、これは昨年の世界スカウトジャンボリーの影響が大きかったものの、全般的に増加傾向にあるものと考えているところでございます。また、韓国仁川空港から山口宇部空港までの国際連続チャーター便が、昨年１２月から本年３月まで週３便で運航することとなっております。昨年と比較し、便数は倍以上と大幅にふえ、本年１月末現在の搭乗率は９４.５％と好調を維持しているとうかがっております。本市といたしましては、こうした状況や将来的な国際定期便の就航も見据え、インバウンドの観光推進に一層取り組んでまいることといたしており、平成２８年度におきましては韓国からの誘客受け入れに備え、韓国語を初めとした多言語の案内看板等の設置や多言語対応ナビ搭載のレンタカーを活用した周遊観光の推進など、湯田温泉を初めとする本市への宿泊につなげる仕掛けづくりや環境整備を進めることといたしております。また、台湾への重点的なプロモーションといたしましては、海外で人気も高い地酒をテーマとしたプロモーションを台湾で開催し、地酒が飲めるまち湯田温泉のブランド化を図る取り組みや、山口県の豊かな自然と道路環境を生かしたサイクリングツアーの造成等も考えているところでございます。また、こうした取り組みに向けましては、山口宇部空港がある宇部市や県内で唯一台湾に事務所を構え先駆的に取り組まれております美祢市など、観光交流に関する協定を結ぶ周辺自治体との広域的な連携のもと、それぞれの魅力や強みを生かしながら進めてまいりたいと考えております。次に、プレデスティネーションキャンペーンについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり平成２９年にＪＲ６社、行政、観光事業者が一体となって実施する大型観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが、山口県を対象に開催されることとなっております。これに合わせ、ＪＲ西日本におかれましては、ＳＬ山口号にＤ５１やＳＬ全盛期の客車を復刻した新型車両を投入され、また一部停車駅を昭和レトロ調に改修されるとうかがっております。ＳＬ山口号は、本市にとりましても特色ある観光資源の一つでございますことから、こうした取り組みに合わせ平成２８年度におきましては、ＳＬ昭和レトロの旅を演出する衣装等の製作や、停車駅や沿線の住民の皆様と連携したおもてなし環境の充実、さらには、ここでしか手に入らないノベルティグッズの開発等、比較的低いとされる津和野から新山口までの復路の乗車率向上を促す仕掛けづくりなどＳＬをテーマとした取り組みとともに、湯田温泉を起点としたレンタカーでの周遊観光プランの造成など、湯田温泉宿泊の魅力アップにもつなげてまいりたいと考えております。プレデスティネーションキャンペーンにつきましては、こうした重点的な取り組みとともに、山口に訪れてみたいと思っていただけるような観光素材の創出や観光客の皆様をお迎えするおもてなしの充実など関係する団体や地域と連携を図りながら、平成２９年のデスティネーションキャンペーン本番、そしてそれ以降にもつながるものとなりますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、若年ＵＪＩターン就職促進事業についてでございますが、本市におきましては、少子高齢化や都市圏への若年者の人口流出などにより労働力人口が減少傾向にあるとともに、国内経済情勢が改善傾向にあり、大企業のみならず中小企業においても採用意欲が増し、ハローワーク山口管内の１２月の有効求人倍率が１.３１倍になるなど、市内中小企業においても人材確保の厳しさが顕在化してきているところでございます。このような状況の中、本市では市内中小企業の採用活動の活性化を図ることにより、県外に居住する若年者の就職による定住の促進と人材確保による市内中小企業の振興を目的に、若年ＵＪＩターン就職に積極的に取り組む市内中小企業への支援に、新年度より新たに取り組むこととしているところでございます。具体的な事業内容といたしましては、市内中小企業が県外で開催される合同企業説明会等に参加する場合の旅費や参加負担金などの経費の２分の１──１５万円を限度に支援するほか、説明会を通じて若年ＵＪＩターン希望者が企業訪問する際の旅費や宿泊費などの経費の１０万円を限度に支援する予定といたしているところでございます。また、これらの支援を通じて、正規雇用により就職する場合には、移転費用の２分の１──２０万円を限度に支援を行う予定といたしているところでございまして、市内中小企業と若年ＵＪＩターン者の双方への支援を行うことにより、市内中小企業の採用活動の活性化を促してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても本事業を進めるに当たっては、県を初め、商工団体などとの連携は不可欠であり、連携体制の強化を図りながら有効な事業を展開することにより、未来を担う人材を誘致する人材誘致の取り組みを進めていき、若年者の定住促進と中小企業の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 山田消防長。
〔消防長 山田喜一郎君登壇〕
◯ 消防長（山田喜一郎君） 私からは、学生消防団員についてお答えをいたします。近年、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化など、社会環境の変化により本市消防団員数は、５年間で約１割減少し、平均年齢は全国平均より１０歳高いという状況にございます。一方で、大規模災害発生の懸念から、地域防災力の中核として活躍する消防団に対する期待は、高まりを見せております。市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを進める中、本市には多くの大学生が在学や通学をしておりますことから、こうした若い力を消防団に注ぎ込み、地域防災力の向上を図ろうと考えております。また、大学生の消防団活動を支援することによりまして、平成２８年度当初予算における三つの創生の一つ、人材・雇用創生におけるオール山口の人材誘致の取り組みとして若者定住の促進につなげてまいりたいと考えておりまして、こうした地域防災力の向上と人材誘致という２つの目的に向け、学生消防団員の活動を開始するものでございます。この学生消防団員の入団に向けましては、平成２７年４月に消防団員の任命資格の拡大を行い、市内の居住者や通勤者に通学者を加えたところであり、現在本年４月からの活動開始に向け募集活動を本格化したところでございます。当面は２０名程度の入団を想定しておりまして、今年度は消防職員に出身者も多く、つながりの深い山口大学から募集を開始することといたしておりまして、体育会事務局を通じ、部活動の代表者が出席する会議での説明、各部室へのポスター掲示やチラシの配布など募集活動に取り組んでいるところでございます。また、募集活動の一環といたしまして、本年１月１０日に開催いたしました山口市消防出初式では、山口大学体育会から運営
ボランティアとして１１名の学生に参加していただいたところでございます。学生の入団に向けましては、引き続き積極的な募集活動を展開するとともに、今後は山口大学の取り組みを参考にいたしまして、ほかの市内大学や市外の大学へ通学する学生にも拡大してまいりたいと考えております。次に、学生消防団員の安全確保についてのお尋ねでございますが、学生消防団員の活動につきましては、平時においては火災予防の普及啓発や広報活動、応急手当の指導などの活動を行うこととしております。一方で、マンパワーを必要といたします大規模災害の発生時におきましては、避難所への物資搬送や水防支部等での危険の少ない後方支援活動を想定しているところでございますが、将来を担う学生の安全確保は非常に重要と認識しておりますことから、入団後直ちに新入団員一日訓練に参加していただき、消防団活動マニュアル等を活用した基礎的な安全教育を行う予定といたしております。現場への出場に当たりましては、活動経験が豊富な消防職員や消防団員の管理のもと、安全に十分配慮した活動を行うことといたしております。また、消防団活動服を初め、ヘルメット、編み上げ靴、耐切創性手袋の支給を行い、装備面での安全対策も図ってまいりたいと考えております。次に、就職支援に向けた取り組みについてでございますが、学生が消防団活動に従事することは、地域防災力の向上だけではなく、災害対応能力や
ボランティア精神などを培い、地域に貢献することにより、広く企業が求める人材育成の一助になると考えておりまして、こうした人材を育成し、また誘致することは将来にわたる地域防災の担い手の確保にも結びつくと考えております。こうしたことから、一定期間の消防団活動を行った学生に就職活動におけるエントリーシートへの添付や自己ＰＲに活用していただける消防団活動認証証明書を交付する就職支援制度を創設することといたしております。あわせまして、本市独自の取り組みといたしまして、この認証を受けた学生を雇用した市内企業に対しまして雇用奨励金を交付する、こうした制度を創設いたしまして、大学生の就職支援から市内企業への採用までといった仕組みをつくり、企業内における防災対策の充実とともに就職後も消防団活動を継続していただくことによりまして、本市防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。今後は、学生消防団員の活躍によりまして、火災予防の普及啓発や広報活動、応急手当の指導などの充実を図り、防火意識の高揚や救命率の向上を目指してまいりますとともに、本市が進めます安心・安全の取り組みの中で、大学との新たな連携についても検討してまいりまして、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 私からは、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。議員御案内のとおり平成２７年４月の介護保険制度の改正により、介護予防給付のうち要支援１、２の方に対する訪問介護、通所介護を平成２９年４月までに地域支援事業へ移行し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施することとなりました。本市では、円滑な移行に準備期間を要することから、平成２８年１０月からの事業開始といたしております。県内の他市町の状況といたしましては、宇部市、岩国市、萩市、長門市、阿武町の４市１町が平成２８年４月から、また和木町が同年１０月から事業を開始されます。そのほかの市町は、平成２９年４月からの事業開始とうかがっております。次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施するに当たっての事業展開の考え方でございます。このたびの介護保険制度の改正では、要支援者等の比較的介護度が軽い高齢者の方は、入浴や食事介助などの身体的介護の必要がないものの、掃除や買い物などの日常生活の一部に支援が必要で、かつ社会的な活動への参加意欲を持ち続けておられる方が多いという実態に基づいたものでございます。また、こうした実態から支援する側とされる側という画一的な関係ではなく、高齢者自身が地域とつながりを持ち役割を持って活動に参加することが生きがいとなり、介護予防へつながるという視点を持って取り組むことが重要であると考えられております。このような制度改正の背景を踏まえ、本市における事業の実施に当たりましては、３つの点に着目し、事業を展開していくこととしております。１点目といたしましては、要支援認定者及び要支援相当の方がサービスの対象となることから、要支援の状態になることを防ぎ、要支援の状態の維持、改善を促すような介護予防のアプローチを実施すること。２点目といたしましては、多様な主体による多様なサービスを構築し、事業の対象者一人一人の状態に応じたサービスを提供してまいること。３点目といたしましては、高齢者が地域と交流を持ち、ともに介護予防に取り組む活動として住民主体の支援を創出していくこと、すなわち地域の支え合いによるサービス提供を行っていくことといたしているところでございます。事業のサービス構成といたしましては、現行の通所介護、訪問介護相当のサービスに加えまして、短期集中予防サービス、緩和した基準によるサービス、住民主体の新たなサービスを実施いたします。今後提供されるこれらのサービスは、対象者の介護予防の必要性と心身の状態に応じて大きく４つに分類されます。１つ目として、骨折や脳卒中など退院後等で専門的な集中ケアが必要な状態の方には、リハビリテーション専門職等による短期集中予防サービスを提供いたします。２つ目として、介護予防の必要性が高く、生活機能の維持、改善に専門的なサービスが必要な方には、介護サービス事業者による専門的なサービスである現行の訪問介護、通所介護相当サービスを提供いたします。３つ目として、生活機能の維持、改善に専門的なサービスが必要なものの、身体的介護の必要のない方には、緩和した基準によるサービスを提供いたします。４つ目として、少しの手助けがあれば地域活動に参加できる方には、住民主体のサービスを利用していただくこととしております。このサービスでは、地域の高齢者の皆様とともに介護予防に取り組み、交流することにより閉じこもりを防止し、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを特徴といたしております。次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施へ向けたスケジュールでございますが、平成２８年２月１７日及び１９日に、第１回の事業者説明会を実施いたしまして、本事業の各サービスの内容、運営基準等をお示しし、事業者の皆様に本事業への参画意向を確認いたしたところでございます。今後必要に応じまして参画へ向けた個別の相談等に応じながら、平成２８年７月ごろに第２回の事業者説明会を実施いたしまして、本事業実施の申請受け付けを開始することといたしております。参画意向については、現在調査中でございますが、本市がお示ししておりますサービス内容、運営基準等はこれまで介護予防事業として実施してまいりましたサービス等の状況を踏まえ設定したものでございまして、現在のところは当初のスケジュールで事業者の確保が図られるものと見込んでおります。また、住民主体の支援サービスにつきましては、平成２８年６月ごろに公募等により実施者を募集することといたしておりまして、地域住民、地域組織のほかＮＰＯ法人、老人クラブ等幅広い事業主体を想定して参画を促してまいることといたしております。住民主体の支援サービス事業者に対しましては、運営基準に市が実施する介護予防の研修等への参画を盛り込んでおりまして、サービスの質の確保を図ることといたしております。なお、介護予防生活支援に係る地域活動の支援につきましては、既に着手しているところでございまして、地域の担い手を養成する介護予防生活支援サポーター養成講座の実施や、地域における生活支援と介護予防の
体制づくりに取り組む一団体をモデル的に支援しているところでございます。いずれにいたしましても、新たなサービスの実施体制を構築してまいります上で、サービスを提供いただく事業主体となる介護サービス事業者の皆様の参画が不可欠でございます。今後は、山口市介護サービス提供事業者連絡協議会等を通じまして、多くの事業者の皆様に総合事業へ参画していただけますよう御理解、御協力をお願いすることといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。大変詳しくいろいろな分野について御説明をいただいたところであります。
再度の質問ですが、アの観光振興についてなんですけれども、先ほどこの３月まで実施している県の誘致したチャーター便──韓国とのチャーター便についての実績、現時点でのお話がありまして、昨年より倍増させて９４.５％の搭乗率があるということで、ほぼ満席状態で往復しているというような状況かと思います。私が仄聞したところによりますと、ほとんど韓国人の方の利用が多いと、日本から韓国に向かうというよりは、韓国から日本にインバウンドとしてお越しいただいているお客さまのほうが相当な割合を占めているというふうに聞くわけです。この状況を維持し、また定期便につなげていくために、やはりどういったところに魅力を感じて、この山口に来ていただいているのか。世界スカウトジャンボリーの影響もあって１７０％になったということもおっしゃったわけですけれども、このインバウンドが急速に２倍近く伸びている要因として、どういうところに山口市の魅力づくりを進めていけば、こういったインバウンドを伸ばしていくことができるのかという視点が非常に重要ではないかと思いますが、どのように分析しておられますでしょうか、その点について再質問させていただきたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 観光振興についての２回目の御質問でございますが、まず山口のほうに訪れられるインバウンドの数がふえてきているということは、今御指摘がございました韓国仁川空港からの定期便ということで、非常に利用しやすい交通の便といいますか、そういう環境が整えられたということが一つあると思いますし、また中国とかのインバウンドにつきましては、いわゆる東京、大阪、京都というようなゴールデンルートを一旦経験された、旅行された方が、もっと田舎の日本らしいようなところに足を向けて、だんだん地方のほうに向いてきているというような状況もあろうかと思います。これから山口市におきましても、いわゆるそういった観光インバウンドの方のニーズを踏まえまして、田舎らしいといいますか山口ならではの体験ができるような、そういった観光素材、そういった体験型のようなものをどんどんつくっていきまして、インバウンドの方に関心を持っていただき足を運んでいただけると、そういうふうな環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（氏永東光副議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 ありがとうございます。それでは、エの学生消防団員について２回目の質問です。先ほど認証制度と雇用奨励金ということで地元企業へのアピールと、それから定着、定住も目指していくという話があったんですが、この学生消防団員のいわゆる処遇といいますか──ほかの後方支援を主体にやっていただくということだったんですけれども──その活動に参加した場合の処遇ですとか、あるいは現在表彰制度等もあるかとも思うんですけれども、そういったところに対して、この学生消防団員についての考え方というのは、どのようにお考えでしょうか、２回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 山田消防長。
〔消防長 山田喜一郎君登壇〕
◯ 消防長（山田喜一郎君） 学生消防団員についての再度のお尋ねでございます。処遇あるいは表彰の対象あたりでどうかということでございますが、消防団の採用といいますか立場として、ある機能に特化した活動のみ従事するパターンと、全てを対象とする基本型がございまして、現在のところ学生消防団については、基本の形を想定しております。したがいまして、今山口市内で活動していただいております消防団員さんと同じ基準にのっとって処遇をし、あるいは活動年数に応じて将来的には表彰制度の受賞対象となって、学生の間の活動期間も算入していただくということで、表彰制度にも有利に働くように考えたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 ありがとうございます。最後ですけれども、ＩＣＴ教育の中からタブレットの配布についてです。先ほどの答弁では、平成２８年に小学校１クラスに配布していきたいというお話があったんですけれども、将来的には──質問の中でもありましたけれども──全学校への配布についてどう考えておられるのか、そして、どのぐらいの年数を要するとお考えなのか、そのあたりについて２回目の質問をさせていただきたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長）
岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） ＩＣＴ教育の２回目の御質問にお答えいたします。平成２８年度で実証実験という研究も終わります。今、小・中学校の先生方への配布も終了いたしますので、平成２９年度から平成３２年度、４年間をかけまして１クラス４０台ということで配布をしたいというふうに考えておりますが──金額的には恐らく試算では６億円を超えるものになる──ですから、予算的な規模としては希望は持っておりますが、その年数的にはまた、これから最終的な詰めになるんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２番、山下宏議員。
〔１２番 山下 宏議員登壇〕
◯ １２番 山下 宏議員 県央創造維新会の山下宏です。通告のとおり質問させていただきますので、市長及び関係参与の皆様には明快なる御答弁をお願いします。
大項目ア、子育て支援としての三世代同居についてですが、国は税の軽減措置を検討されている。政府は、同居を目的とした改修工事の費用について、所得税などを軽減する検討を始めた。希望出生率１.８の実現、子育て支援の一環ですが、政府によると出産や子育てへの不安や負担が少子化の要因の一つであり、子育て世代の多くが、祖父母と同居して支援を受けながら子育てすることを希望しているという。そのため負担の緩和や出生率低下防止のために、三世代同居を実現できるような環境をつくるための優遇策を検討している。検討されているのは、以下のような案です。三世代同居のための住宅改修時工事費用の年末ローン残高の５％を所得税から５年控除、同居期間３年以上で宅地相続を受けた場合、相続税の特例による減額幅を８割から９割へ引き上げ、どちらも同居開始時において子供が中学生以下であることなどが条件となる。また、三世代同居への支援は、既に複数の自治体で実施されている。静岡県掛川市は、２０１４年から子育てのための三世代同居をする世帯に最大５０万円の買い物券で助成、２０１４年度は１０件程度の想定に対し２４件の応募があった。千葉市は、離れて暮らしている三世代の家族がこれから市内で同居、近居する場合、住宅の新築、改築にかかる費用などを最大で１００万円助成となっています。近居とは、高齢者の世帯と子の世帯が１キロ以内の住宅に居住することをいう。また、ほかの自治体では、２キロ以下を近居としている場合が多いようです。待機児童が減ったり、家計にもメリットがあると賛成する声もあるが、核家族化が進んだ都市部では夢物語ではという意見もあるそうですが、経済的負担の大きい子育て世代を応援する意味でも、三世代同居への支援は必要だと思います。ましてや山口市は、一戸建て住宅比率が７０％近くあるため、山口市には有効な施策と思われますが、市の見解を伺います。
続いて大項目イ、循環型社会の形成を目指し、廃棄物を減らすまちについて。…………………
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以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（氏永東光副議長）
大田地域振興部長。
〔
地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 山下議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、子育て支援としての三世代同居についてお答えをいたします。御案内いただきましたとおり、三世代同居によりましてさまざまな効果がもたらされるところでございまして、親世代でございます祖父母から育児や家事の支援を受けられることで、その子世代は安心や家族のきずなの大切さを感じることができるところでございます。例えば、子世代が共働きの場合、その子供──孫でございますが、急な病気になられたときも祖父母に子供を一時的に見ていただくことができるなど、働きやすい環境が整うところでございます。また、祖父母にとりましても、孫の成長を身近に感じることができまして、生きがいにもつながり、さらに子供は両親以外の大人との接点がふえますことで、多くの知識を得て経験を積むことができるところでございます。このようなことから三世代同居を促進することは、安心して子供を産み育てることができる環境を整える有効な方法の一つであると考えているところでございます。本市の平成２８年度当初予算におきましても、子育て支援教育環境の整備といたしまして、保育施設や放課後児童クラブの定員の拡充、こども医療費助成事業の対象学年の中学３年生までの拡大、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、多子世帯、ひとり親世帯の保育料の軽減、小・中学校施設の整備などを進めまして、安心して子育てや教育ができるまちづくりを目指すことといたしているところでございます。三世代同居に寄与いたします事業として考えられますのは、平成２７年度に引き続き平成２８年度も実施をいたします安心快適住まいる助成事業がございまして、これにより住宅リフォーム工事額の１０％上限額２０万円、子育て世代には２０％上限額４０万円を商品券によって助成することといたしているところでございます。また、過疎地域限定ではございますが、外に出ておられるＵターン希望者の皆様には、今後廃業を予定しておられます商工事業者とのマッチングをいたしまして、就労の場の確保につなげますＵＪＩターン就労支援事業を新たに実施いたすことといたしているところでございます。御案内いただきました他市の事例を本市に導入いたすことによる効果につきましては、全国的に一戸建て住宅の割合が高い地域におきましては三世代同居率が高い傾向にございますが、一戸建て住宅の割合が御案内いただきましたように、山口県は７０％、全国におきましては５４％ということで本県におきましては高いにもかかわらず、３世代同居率が山口県では６％、全国では７％と比較的低い傾向となっているところでございます。このような背景がございますことから、県におかれましては平成２８年度事業として三世代同居・近居推進事業を新たに実施される予定とうかがっているところでございます。これは子育てしやすい環境づくりの一環として、三世代同居・近居を希望される方が理想とされる住まいを実現できるよう民間事業者等と連携した取り組みを推進されるものでございまして、三世代同居・近居による住宅の改修や中古住宅の取得等に係る経費の一部を助成する制度が主なものとなっているところでございます。また、国におきましても、三世代同居に係る税制上の軽減措置を検討されておられますことから、本市におきましても国、県の新たな制度との連携を図りまして、三世代同居の促進による子育て環境の整備につきまして、具体的に検討し、取り組みますことで、本市の定住の促進にもつながると考えているところでございます。さらに三世代同居・近居の促進に取り組むことによりまして、子育て環境の整備や定住促進策としてだけではなく、高齢になられた祖父母の介護支援や孤立化防止といった効果も考えられますことから、高齢者支援対策の一つとしても前向きに検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田隆司君登壇〕
◯ 環境部長（山田隆司君） 私からは、循環型社会の形成を目指し、廃棄物を減らすまちについての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり家庭から出る燃やせるごみの中には、多くの食品残渣、いわゆる生ごみが含まれており、本市のこれまでの調査におきましては、家庭から出る燃やせるごみの約２５％が生ごみであるという結果が出ております。生ごみの減量化のためには、まずごみを出さないことが重要であることから、現在県が推進しております、やまぐち食べきっちょる運動を本市といたしましても積極的に展開しているところでございます。また、これまで生ごみ処理機等の購入費に対する補助金の交付や生ごみの多くを占める水分を除去する水切りの啓発に努めてきておりまして、さらに今年度は給食調理場等に大型の生ごみ処理機を設置し、堆肥化を進めているところでございます。あわせまして、清掃工場におきましては、焼却時に大量の熱が発生することから、その熱を利用して１日当たり約３,５００世帯分の発電をしており、隣接するリサイクルプラザにおきましても、浴場や空調に活用するなどリサイクルを行っているところでございます。いずれにいたしましても、本市が目指しております、みんなでつくる循環型都市やまぐちの実現に向けまして、これまでの取り組みを継続していくとともに、来年度は生ごみの減量化及び熱利用によるリサイクルに有効な水切りの推進に力を入れてまいります。議員御案内のとおり生ごみのリサイクルにつきましては、燃やせるごみの減量化につながり、大変重要なことであると認識しておりますことから、本市にふさわしい新たな取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、山下宏議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回は大項目４点についてお伺いいたします。市長初め、執行部の皆様方のわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に大項目ア、観光行政についてお伺いいたします。先ほども観光振興についての御質問があり、若干重複する内容もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。まず、中項目1)、平成２７年度の誘客事業に対する総括についてお聞きいたします。昨年は、御案内のとおりＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放送があり、維新策源地である山口も大きくクローズアップされました。さらに世界スカウトジャンボリーや、ねんりんピックの開催、隣の萩市において世界遺産登録がなされるなど多くの追い風を受けて、山口市にもたくさんの観光客の皆様がおみえになったと思います。観光動態調査の結果が非常に楽しみではありますが、現状で把握している範囲で山口市の宿泊施設の利用状況はいかがだったのでしょうか。先ほど外国人宿泊客の人数については承りましたので、国内旅行者の人数が、もしわかりましたら教えていただけますでしょうか。また、昨年は、各地のイベント会場においても山口市の観光・文化情報をしっかり発信されたことと思います。具体的な効果のほどは、来年以降の観光地や宿泊施設等の入場者数を見れば一目瞭然ですので、リピーターを含む交流人口の増加が山口市の活性化につながっていく施策となったのか判断できると思います。さて、限られた予算の中で効果的な情報発信を行うのは、十分な準備と工夫が必要であり、広告宣伝の拡充は民間企業のみならず自治体においても大きな課題の一つであります。今、全国の観光地が最も力を入れ、重点的に取り組んでいるのがこの情報発信であります。先日、山口市では、定住をテーマにした非常に美しいプロモーションビデオを作成、公開されましたが、全国の自治体においても観光プロモーションビデオの作成やオリジナルキャラクターを随所に配置したホームページの作成、ネットＣＭの開発など、いわゆるメディアミックスも活用し、知恵を絞っている状況です。山口市においては、今後も全国レベルの各種イベントが開催され、山口市の観光地や自然、景観のすばらしさを発信する格好の機会があります。そして、山口市がその都度温かいおもてなしで豊かな自然、多様な文化資産などの魅力をしっかり発信し、観光交流人口の増加を目指すことは観光分野のみならず、地場産業全般に対する的確な援護射撃となります。今回の当初予算で計上されたおよそ６億円、ハード整備も重要な観点ですが、情報の拡散に向けた効率的な施策について、今年度の取り組みに対する所見も含め、来年度の取り組みをお聞きいたします。次に中項目2)、プレデスティネーションキャンペーンへの取り組みについてお伺いいたします。先ほども申しましたように、県内では昨年多くのイベントが開催されるとともに、レノファ山口の活躍などによって全国的な山口の露出も高かったように思います。レノファ山口については、ことしも引き続き活躍が期待されるところではありますが、県内イベントについては昨年に比べ若干パワー不足のようにも感じられます。山口県は、来年平成２９年度にＪＲ６社等とタイアップしてデスティネーションキャンペーンを展開され、観光人口の増加も期待できるわけですが、今年度については特需のない、いわば谷間となることを心配されている関係者の方々もいらっしゃいます。その点で言えば、来年度の実績は、山口市の誘客事業が魅力ある観光地づくりとして成功しているのか、あるいは誘客の方向性に間違いがないかを判断するよいサンプルとなるのではないかと思います。民間企業が来年度への取り組みを進められる一方、山口市においては来年度プレデスティネーションキャンペーンとして、積極的なプロモーション活動を展開するとして、誘客推進事業費１,１００万円以上の予算を計上されています。この予算で来年のデスティネーションキャンペーン本番を最高の形で迎えられるよう、企画立案を進めていただきたいと思います。もちろん、従来取り組んでおられる各種事業も継続を要すると思いますし、新しいイベントを展開し、新しい顧客層の開拓も必要になってくると思いますので、ハード・ソフト両面での山口市の取り組みがさらに深化する必要があると思います。例えば、観光客の方々向けの公衆無線ＬＡＮの整備などは、今やどこの観光地でも標準装備であり、昨年公明党の一般質問で取り上げたＡＲ・ＶＲ技術を使った街並み案内も決して珍しいものではなくなりつつあります。今や自治体の観光客獲得競争は、民間企業の顧客獲得競争と同じく、同じことをやったら負け、ほかより早く、ほかよりよいものを、ほかより大規模に展開できたところが勝ち抜く時代です。どうか山口市の取り組みは、他の県内自治体を凌駕する取り組みであってほしいと思います。遊びに行くところを探している全国の皆様に、山口でしか体験できない感動を提供し、来年はもっと期待できるという情報発信ができれば、今後の交流人口増加にも大いに期待できるのではないでしょうか。ことし１年切りの単年度事業ではなく、来年度以降にも目を向けたリンク性のあるリピーター獲得に向けた施策、長期展望のある山口市のイメージアップ作戦を、このプレ事業でどのように進めていかれるのか、執行部のお考えをぜひお聞かせください。次に中項目の3)、インバウンド対策についてお伺いいたします。昨年あたりから都市部に集中していた訪日観光客の流れは、徐々に地方に流出しており、一部マスコミなどは地方創生の鍵はインバウンド対策などと持ち上げているテレビ局もあるようです。確かに地方に流れ出している訪日観光客の方々は、有名な観光地だけでなく、民芸品のふるさとや整備されていない城郭、史跡、伝統芸能を体験できる施設など我々日本人が見過ごしてしまいそうな地味でも渋く光るツアーに多く参加されています。ただ、どこの取り組みを見ても訪日外国人イコール言葉の壁という問題には頭を痛めているようで、流出が始まったばかりの地方では特に十分な通訳の確保は難しいのが現状のようです。大勢の中国人観光客が急に訪れるようになった九州の自治体では、民間の外国語教室が急遽オープンし、にわか仕込みの通訳が出動したのはいいが現地のスラングがわからず、逆に評判を落としたという話もネット上で拝見しました。さて、山口市においても、海外からのお客様は今後確実に増加する傾向があると思われます。殊に昨年のスカウトジャンボリーの開催や先日行われた山口市留学生インバウンド観光大使の持続的発展が成功すれば、世界中の多くの国から山口市に観光客が訪れることとなり、既存の通訳支援体制のみでは若干心もとない状況ではないかと心配されるところであります。確かに観光産業に携わっておられる皆様は、仕事の一環として語学学習に取り組まれている方も多くいらっしゃいます。事実、ことし６０歳になる私の先輩ホテルマンは、一昨年私が一般質問で取り上げました行政主導の外国語研修について、行政はおそい、自分で取り組んだほうが早いと自力習得を目指し、ハングル教室に続き、現在は怪しげな中国語教室に挑戦されています。さて、比較的ツアーで動くことの多いアジア圏のお客様にとって、現地の言葉を要領よく伝えてくれる通訳者や購買意欲をそそるガイドが十分配置されていることはその土地のイメージを大きく左右し、受け入れ店舗の売り上げもはっきりと差が出ます。そこで提案なのですが、現在山口市に滞留されている外国人留学生の皆さんや仕事などで滞在されている方々の御家族などにお力を借りて、通訳業務に協力していただくことはできないでしょうか。ある程度日本語での会話も可能な方に山口市あるいは観光コンベンション協会に登録していただき、母国語のツアーが来たときにスポット的に通訳を手伝っていただくというものです。事前に旅行代理店や受け入れ店舗からの相談を受け付け、必要なときに出動可能な人材を派遣するシステムの検討です。もちろん各種の外国語が堪能な山口市民の皆様が、今以上に参加していただくことも重要だと思いますが、遠く本国を離れ、心細く生活されている滞留外国人の皆様にとって久しぶりに気がねなく母国語で会話ができるうれしさは格別のものでしょうし、受け入れ側にとっても海外の商習慣を理解し、円滑に業務が遂行されることは十分メリットがあります。さらに山口市のイメージアップにもつながり、より多くの訪日外国人受け入れの基盤になると思います。本来、この取り組みには
ボランティアで参加していただくのがよいと思いますが、無償ではなかなか登録者がふえないこともあると思います。そこで登録者の皆さんに、山口市の公共交通で利用できる回数券などを配布してみてはいかがでしょうか。滞留外国人の多くは、運転免許を、持たずに来日されているため、日常の移動に不便を感じたり、特殊な食品が必要で買い出しのため市内中心部まで行く際に不自由を感じておられる方が多いとお聞きしていますので、コミュニティバスなどの移動手段を援助することは喜ばれる施策となるのではないでしょうか。この取り組みは、早急に体制構築が可能とは思いませんが、即応できる体制を準備しておけば周辺観光地との差別化ともなり、アドバンテージを築くことになるのではないかと考えますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。
次に大項目イ、
有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
有害鳥獣対策については、昨年の議会でも取り上げられ、本日も先輩議員から質問があり、市としての施策も御提示があったところですが、今回の当初予算において拡充項目として、有害鳥獣捕獲促進事業２,０００万円強の予算計上があります。もう少し具体的なお話が伺えるかと思い質問させていただきます。今回の予算編成資料の中に、以前から御答弁のありました鳥獣被害対策実施隊を編成する旨が示されておりました。猟友会と行政のかかわりがさらに深化し、効果的で即応力のある体制になっていただきたいと思いますが、これまでも猟友会の皆様の高齢化について議会でも取り上げられ、新しい人材をいかに確保するかは事業継続の前提となるところであると思います。今さらではありますが、山口市の面積は広大であり、豊かな山林、農地が広がる中山間地が多く、当然ながら自然との共生は大きなテーマであり、猟友会の皆様の人員が現状を割り込んでいく中では、従来どおりの対策ですら継続できるのか不安を覚える農家の方も多いのではないでしょうか。そのような中、昨年の議会答弁の中で、新たに狩猟免許取得を目指す方に支援を行うことも述べられており、行政として現状が憂慮すべきものであると認識されているのであろうと考えます。ところで最近、ハンティングという言葉に魅了される若い方々が多いとお聞きいたします。これは人気ゲームの題名から狩り、ハンターという言葉が空想世界における冒険の一形態として定着し、その影響か今では女性の狩猟免許取得者も増加し、狩りガールを名乗る女性タレントさんもいらっしゃいます。また、狩猟を扱う雑誌では、２０代の若い方々が猟友会に参加していく中で、若手メンバーだけのグループを立ち上げ、勇ましいチーム名をつけた独自の害獣駆除隊を結成し、地域に貢献している例も紹介されていました。山口県において狩りガールや若者の狩猟チームのお話はお聞きしたことがありませんので、山口市を含む地方においてはまだまだ順調な狩猟人口の維持、増加は難しいのが現状ではないかと推察いたします。他の自治体でも狩猟にかかわる人員を確保するには苦労されておられるようですが、具体的な人員確保策として隣の萩市においては、市職員の希望者に狩猟免許取得を援助し、猟友会の補完的役割を担っていただいていますし、千葉県茂原市などでは、民間警備会社が警備機材の改良や開発により、認定鳥獣捕獲等事業者として市から委託を受けております。その会社では、これまで人や建物に対する警備のノウハウを野生生物や農地に置きかえ、狩猟免許を取得している社員が交代で見回りを行うなどの対策を行うことで、年間のイノシシ捕獲頭数を５６頭から１３１頭に大幅増加を果たす成果を出しています。この事業は、環境省の
指定管理鳥獣捕獲等事業の交付金を利用しており、今やこの茂原市だけではなく、交付金を使った取り組みが全国的な広がりを見せ、捕獲ビジネスとして定着しつつあります。今後山口市としても、新たな人材確保策が必要になってくるかと思いますが、萩市や茂原市の例も参考にしながら、幅広い視野で御検討いただくことで山口市にマッチする施策を展開していただきたいと思いますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。さて、このように猟友会のみならず行政や企業がコンプライアンスを持って現場にかかわることは、自然保護や自然共生を訴える皆様から指摘が広がっている不必要な殺処分の防止にもつながるという視点もあります。動物愛護を訴える活動をしている皆様の中には、各地で起きる人里での野生生物射殺について、殺す必要を感じないとか自然に戻す努力を放棄している、生活環境を奪われたのは野生生物だといった意見を本やネットで述べられています。確かに
有害鳥獣対策の名のもとに一部の地方では、殺りくのみを目的とした過度のレジャーハンティングが横行している可能性がありますことから、憂慮すべき事態であると思います。命の大切さを訴える皆さんの意見も傾聴する必要があると思います。幸いにして、山口市ではこのような御指摘を受けたことはないと認識していますが、山口市が殺処分と放逐に対する認識を明確にしておくことは、今回の鳥獣被害対策実施隊が実際の活動を展開する際の寄って立つ根拠にもなる部分ではないかと考えます。田畑や山林を荒らしたり、ふん害をまき散らしたりしない限り、野生動物も豊かな山口の自然の一部として守られるべきであり、この微妙なバランスをコントロールするには、行政がより深くより真剣に地域と自然に向き合っていく必要があると思います。今回、山口市で立ち上がる鳥獣被害対策実施隊が猟友会の皆様だけでなく、もの言わぬ野生生物にとっても頼りがいのある組織として活躍していただくために、どのような取り組みを展開されていくのか、お聞きいたします。
次に大項目ウ、危険空家等対策の推進についてお聞きいたします。危険空き家の問題については、昨年の９月議会において取り上げさせていただき、市民の皆様からも質問の詳しい内容を聞きたいというお話が何件かあり、やはり地域住民の皆様にとっては関心の高い事案であることが改めて認識できたところであります。まず、山口市空家等対策の推進に関する条例の改正による実行性についてお伺いいたします。今回議案として条例改正がなされ、山口市の危険空き家対策も本格的に、しかも瞠目するような進展が期待されていますが、最初にお聞きしたいのが今回の条例改正で盛り込まれている緊急安全措置に伴い、危険空き家対策に直面する担当課の皆様の認識がどのように変化するのかということです。これまでも市内各所にある危険空き家に対し、一軒ごとに注意深く調査し、忍耐強く地道な対応を続けてこられたと思いますが、市民の皆様からはもう少しスピード感を持って対策を講じてほしいという意見は決して少なくありません。また、危険空き家のほぼ全ての物件が個人資産であることが理由で、山口市が積極的な緊急措置を講じにくいこともあるかと思います。今回の条例改正で、そのあたりの障壁が取り除かれ、担当部局が十分な手腕を発揮できるようになるのか、市の対応がスピード感と実行性を持ったものとしていかに進化するのかをお聞きいたします。また、市内に点在している多くの危険空き家、放置空き家のうち山口市が把握している中のどの程度が改善できる条例改正になるとお考えなのか、市の御見解をお聞かせください。さらに予算から見て、緊急安全措置の対応範囲についてお尋ねいたします。近年多発している大型で猛烈な台風や突風、地震災害と危険空き家の倒壊あるいは破損に通じる外的要因は多岐にわたります。その対策についても周辺にガラスなどが飛散しないようにカバーやフェンスで覆ったり、崩落の危険がある部分を撤去するなど、案件により対策もさまざまになってくると思います。本来これらの安全措置は所有者が行うべきであり、費用についても行政が個人資産に対し手当するものではないというのが、これまでの御認識であったと思います。しかし、実際には所有者と物件のかかわり合いが極めて薄い場合などは、費用の支払いを拒絶する方もおいででしょうし、今後調査が進めば対象案件が次第に拡大し、費用が逐次増大していく懸念があります。今回の予算案には３,０００万円強の金額が示され、何割かはこの緊急措置に係る経費であろうと思いますが、時間経過とともに拡大するおそれのある対象家屋をどの程度までカバーできる予算規模となっているのか疑問に感じるところであります。倒壊寸前の建物が周囲にまき散らす危険と不安は、待ったなしの課題であり、対象案件に速やかな対処が必要であると考えますが、もし想定以上の案件を抱えることになった場合でも、補正を組んで対応する積極的な意気込みがあるのか、担当部局のお考えをお聞きいたします。
次に大項目エ、財政問題についてお尋ねいたします。まず先に、昨年の９月議会において取り上げましたマトリックス予算表を今回の予算案の中に資料として加えていただき、まことにありがとうございます。おかげさまで問題点の整理や予算の方向性を把握するのに便利なツールとして活用させていただいております。この様式の予算表は、前年対比も容易であり、ポイントを絞り込む際の目安となることから、来年度以降も引き続き御提示いただきますとともに、今後もこのようなわかりやすい資料作成に向けて御努力賜りますようよろしくお願いいたします。では中項目1)、将来負担比率についてお伺いいたします。今回の予算資料の中に、財政健全化関係指標という項目があり、山口市の現状が示されています。このうち実質公債費比率においては、自治体独自の事業起債が制限される２５％以上に対し、６％以下の予測値が示され、将来の山口市民が支払うべき借金の重みを財政規模との割合で計算した将来負担比率は、財政健全化計画の策定が義務づけられる３５０％以上に対し、４５％から４６％を見込んでおられます。これは県内他市と比較しても良好な数値であり、関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。特にその中で、将来負担比率の数値は基準と比較して非常に低い数値が示されており、市民の目から見て比較するもともとの基準数値が異常に高いのか、逆に山口市の将来負担を低く抑え過ぎているのか疑問に思われる方もいらっしゃると思います。山口県の県民性は、借金を非常に嫌う傾向性があるらしく、その面から山口市の借金の重みを計算した将来負担比率が低いことは、市民にも受け入れやすいかと思いますが、それにより現在山口市に居住している市民の皆様の負担が必要以上に増加するのも考えものであります。当然、平成３１年以降の財政収支を考えれば、安易な将来負担比率の上昇は望ましいものではありませんが、もう少し負担のバランスを検討することも必要なのではないかと考えます。担当部局の御意見はいかがでしょうか。また、将来負担比率３５０％という数字が基準として妥当な数字なのかについての認識もあわせてお聞かせください。次に中項目2)、新地方公会計制度についてお伺いいたします。昨年の議会において、地方公会計の整備に伴う山口市の取り組みについてお伺いいたしました。その際に財務書類の統一基準に向けた進捗状況をお聞きし、着実な進展をしている旨の答弁をいただきました。しかし、財務書類のうち固定資産台帳の整備に係る労力の大きさは、全国の地方自治体にとって悩みの種となっており、殊山口市においては１市５町の合併による市域の広大さも加わり、担当課の皆様の御苦労はいかばかりかと察するところであります。本来この財務書類の統一基準という流れは、地方自治体の財政状況を一元的に管理し、比較対象を容易にする必要上、国からの指示で始まったものであり、山口市のように膨大な労力とそれにかかる作業コストが発生する自治体にとって、十分な予算措置がされているとは言いがたい現状ではないでしょうか。財務４表を早期に遺漏なく完成するために、国からの財政措置の拡充を求め、効率的な進展を図ることは重要ではないかと考えます。平成２９年度、新制度導入に向けた山口市としての今後の取り組みの進捗状況及び国への要望事項等についてのお考えをお聞きいたします。また、これらの専門知識を要する作業と実務には、公認会計士等の専門知識を持つ人材の支援を必要とされることはないのでしょうか。本来でしたら総務省の担当官なりが長期間地方に出向き、実務面でのアドバイスをしっかり行っていくことが事務効率を高める一番効果的な方法であると思いますし、事実、一部の自治体においては総務省の人材を引き抜いて担当部局に配置したという話もあるとお聞きしています。総務省の人材を引き抜くのはともかく、山口市としても会計実務の専門家をオブザーバーやアドバイザーとして配置しておくことは今後のスムーズな業務遂行に必要なのではないかと考えますが、担当部局はいかにお考えでしょうか。そして次に、昨年もお聞きした庁内の人材育成に対するお考えですが、新地方公会計制度において複式簿記に関する簿記技能の取得は必要不可欠であり、財務諸表の読み取りにしても正確な財務状況把握のためにも必要な知識であると思います。先ほどの外部人材による実務支援も重要ですが、まず庁内にいらっしゃる多くの優秀な人材に簿記資格等の実務知識の習得を目指していただくことは、組織として取り組むべき課題であると考えます。既に入庁後、簿記機能の必要性を認識され、みずから資格取得された方もおいでになりますが、自身のスキルアップを目指すには時間的余裕がない方も多いのではないかと思います。昨年の議会で、職員研修を積極的に行うとの御答弁でしたが、有資格者は着実に増加しているのか、また最終的に何名程度の人材を確保する必要があるとお考えなのでしょうか。さらに職員配置の際に、財政課や会計課といったセクションに集中配置し効率を重んじられるのか、組織全体に広く配置することで庁内の意識改革まで見据えた取り組みを目指しておられるのか、職員配置に関してのお考えもお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（氏永東光副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時05分休憩
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午後３時20分再開
◯ 議長（原 真也議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
私からは、財政問題についてお答えをいたします。まず、将来負担比率についてでございます。御案内のとおり将来負担比率は、自治体が将来負担する必要がある実質的な負債額がその自治体の財政の大きさである標準財政規模に占める割合を示したもので、将来財政を圧迫する可能性の度合を示すものでございます。将来負担比率におきましては、一定の値が早期健全化基準として示されており、都道府県と政令指定都市は４００％、政令市以外の市町村は３５０％を上回った場合には財政健全化計画を策定し、その内容に沿った取り組みを実施しなければならないとされております。本市におきましては、平成２６年度決算で４７.１％と県内１３市の中では３番目に低い比率となっておりまして、国が示しております早期健全化基準を大きく下回っていることに加えまして、財政運営健全化計画の目標数値をも達成しておりますことから、健全な財政運営が図られていると認識いたしているところでございます。議員お尋ねの早期健全化基準に対する本市の認識でございますが、当該基準値３５０％につきましては、国において実質公債費比率の早期健全化基準に相当する将来負担の水準と平均的な地方債の償還年数を勘案して定められたものでございます。ちなみに、実質公債費比率の早期健全化基準２５％、これに地方債の平均的な償還──１４年を掛けまして、２５掛ける１４で３５０ということになっているものでございます。また、地方自治法におきましては、国が地方公共団体に関与する場合には必要最小限とすること、地方の自主性、自立性に配慮することが定められておりますことから、国においてはこうしたことを踏まえられて当該基準値を算定されたものと認識いたしており、今後もこうした指標に注視しながら財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。次に、新地方公会計制度に関する数点のお尋ねにお答えいたします。新地方公会計の整備促進につきましては、平成２７年１月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、統一的な基準による地方公会計マニュアルが総務省から示されたところでございます。当該マニュアルにおきましては、財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、事業別・施策別のセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法等が示されておりまして、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で全ての地方公共団体で統一的な財務諸表を作成するよう要請されたところでございます。こうしたことから本市におきましても、現在専門的な知識を有している会計事務所と連携し、固定資産台帳の整備に向けた取り組みを進めているところでございまして、平成２８年度の当初予算におきましても、固定資産の台帳整備に係る経費として約２,７００万円、公会計システムの導入経費として約１,５００万円を計上しているところでございます。議員お尋ねの国の財政支援措置につきましては、固定資産台帳の整備に要する経費は特別交付税で２分の１が、またシステムの導入経費につきましては詳細は明らかではないものの、平成２８年度から普通交付税で措置されることとなっております。このほか、自治体職員の人材育成に要する経費についても交付税措置される予定でございます。いずれにいたしましても、新地方公会計の導入に伴う経費につきましては十分な財政支援をいただけるよう、県や市長会等を通じまして引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。次に、専門的な知識を有する人材についてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり新地方公会計制度におきましては、複式簿記の導入を前提としておりますことから、財務諸表の作成やその活用に当たりましては、簿記の資格を有しているなどの専門的な知識を持った人材は必要であると認識しているところでございます。簿記資格の取得者につきましては、現在４０名ほどの有資格者が在職していることを確認いたしておりますが、そうした職員の配置につきましては、今後の固定資産台帳の整備状況や、どのタイミングで仕分けといったものを行うかという複式簿記の運用方式など、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、新たな公会計の運用におきましては、単に財務書類作成のための知識だけではなく、予算編成への活用に関するノウハウも同時に必要になってくるものと考えておりますことから、これまでも国が行う自治体職員向けの研修等に積極的に参加し、新公会計に関する知識を深めているところでございます。今後におきましても、外部の研修機関における専門研修等に積極的に職員を参加させてまいりたいと考えております。同時に、運用開始時における未然トラブルの防止策につきましても、公認会計士を有する会計事務所とも連携するとともに、国における人材派遣制度なども含めて検討を行い、スムーズな移行ができるよう万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 私からは、危険空家等対策の推進についての御質問にお答えいたします。まず、条例改正によるメリットでございます。本市では、市民の良好な生活環境の保全及び安心して暮らせる安全なまちづくりの推進に寄与するため、平成２５年度に山口市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、管理不全な空き家の所有者等への指導に努めてまいったところでございます。このような中、国において法的な根拠を示した空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、昨年５月に完全施行されたところでございます。この特別措置法の施行を受けまして、このたび山口市空き家等の適正管理に関する条例の全部改正を行うものでございます。この改正につきましては、法律に規定があるものは法律に委ねることを基本としつつ、法律にない緊急安全措置などを盛り込むことといたしております。本条例によりましても、助言、指導から勧告、命令に至るまでの手続には相当の時間を要するものと考えております。しかしながら、空き家等に倒壊等で著しい危険が切迫し、公共の場所等において生命や身体に危害または財産に甚大な損害を及ぼすおそれがあるときは、所有者等の特定や折衝に時間がかかる場合などに限り、緊急安全措置として必要最低限の措置を講じることが可能となり、議員お尋ねのスピード感と実行性のある対応が可能になると考えております。次に、条例により危険空き家及び放置空き家がどの程度改善されるかについてのお尋ねでございます。総務省統計局の平成２５年住宅土地統計調査によりますと、市内の空き家は全体の約１５.６％に当たる１万５,３５０棟となっております。このうち、危険な空き家及び草木の繁茂やごみの散乱などにより周辺の生活環境に悪影響を及ぼす放置空き家等の件数につきましては、現時点では全てを把握できておりませんので、来年度の空家等実態調査において市内全戸調査を実施いたし、件数などを把握してまいりたいと考えております。議員お尋ねのどの程度の空き家が条例改正により改善されるかでございますが、法的根拠に裏づけられた行政指導などや緊急安全措置によりまして、危険な空き家への対応はこれまでより大きく改善されるものと考えております。次に、緊急安全措置に係る対象範囲と予算についての御質問にお答えいたします。空き家等適正管理事業の新年度予算には、空き家の実態調査、空家等対策計画の策定のほか、危険な空き家の解消に対する支援の一つとして緊急安全措置に係る予算を計上いたしております。この緊急安全措置につきましては、第一義的には所有者等が行うべきものでございますので、まずは所有者等に要請してまいりたいと考えております。しかしながら、空き家等に著しい危険が切迫し、生命や身体に対する危害等を及ぼすおそれがあり、所有者等の特定などに時間がかかる場合等に限りまして、市において緊急安全措置を実施することといたしており、経費につきましても所要の額を見込んでいるところでございます。議員お尋ねの想定以上の案件があった場合につきましても、早急な対応が必要な危険空き家に対する緊急安全措置につきましては、適切かつ早期に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、緊急安全措置はあくまでも一時的な対応でございますので、引き続き解体など根本的な解決に向けて取り組んでまいる考えでございます。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、観光行政についての御質問にお答えをいたします。まず、誘客事業の総括についてでございますが、御案内のとおり平成２７年は７月の世界スカウトジャンボリーや１０月のねんりんピックおいでませ！山口大会など国内外からの誘客につながる大規模なイベントの開催などとともに、大河ドラマ花燃ゆの放映やお隣の萩市の世界遺産登録や美祢市の秋吉台の日本ジオパーク認定など、明治維新を初めとする訴求力のある出来事や話題が相次ぎ、山口県に大変注目が集まった年でございました。そうした中、本市における平成２７年の宿泊施設の利用状況につきましては、現時点で把握できます湯田温泉旅館協同組合加盟施設の宿泊者数でございますが、平成２７年の実績が年間で４３万４,９１６人であり、前年の４０万４,９５０人と比較し、約３万人──７％の増となっております。そのうち外国人宿泊者数につきましても７０％以上の大幅な増加となっておりまして、世界スカウトジャンボリーの影響が大きいものの、本市がこれまで山口県や山口観光コンベンション協会、湯田温泉旅館協同組合等との連携のもと力を入れて取り組んでおります韓国、台湾を初めとする東南アジア、東アジア現地での情報発信会や商談会に参加するなど、インバウンド観光誘客活動も全般的な増加を後押ししているものと考えております。誘客活動を進める上では、相手方に本市のことを知っていただくための情報発信は大変重要であると考えており、本市といたしましても直接働きかけるプロモーションとして明治維新１５０年に向け、羽田空港や薩長同盟でゆかりの深い鹿児島市において、維新キャラバン隊のパフォーマンスによる観光キャンペーンを実施するなど、明治維新策源地山口市を旗印に、各自での観光誘客に取り組んできたところでございます。また、観光情報サイト西の京やまぐちを運営し、観光スポットや宿泊施設、体験イベント、特産品、お土産等の情報を発信しているところであり、こちらのサイトは日本語、英語、韓国語、繁体字及び簡体字の中国語にも対応いたしております。また、紙媒体といたしましては、山口市観光情報パンフレットこころまちや山口市観光ガイドブックぶらり山口などを作成しており、観光キャンペーンやイベント会場、各種大会等において配布をいたしているところでございます。そのほかにも新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等のメディアを活用した情報発信に加え、本市の留学生が帰国後に本市の観光ＰＲをしていただくことを目的に実施しておりますインバウンド観光大使事業も、口コミによる情報の拡散を狙った情報発信の手法の一つでございます。こうしたことから、平成２８年度におきましては、これまでの手法によります情報発信の媒体について、購読層や発行部数、アクセス件数などを分析し、ターゲットに対してより適切な媒体を見極め、選択しながら実施していくとともに、新たな取り組みといたしましては、スポーツツーリズムの推進に向け本市や周辺の自然資源を生かしたサイクリング、登山などニッチな層へのアプローチを意識した専門紙への掲載や、現在構築を進めております訪日外国人向け観光アプリによる情報発信を進めようとしているところでございます。また、映画やドラマ、ＣＭ等のロケ地に取り上げられることで、観光スポットとしての訴求力が高まることを目指したフィルムコミッションのウエブサイトの充実、強化にも取り組むことといたしております。本市の特色ある歴史、文化、スポーツ、自然等の魅力を、ターゲットを意識し戦略的に発信することで観光交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。次に、プレデスティネーションキャンペーンについてでございますが、御案内のとおりデスティネーションキャンペーンはＪＲグループ６社と地元自治体、観光関連業界が連携して実施する大型観光キャンペーンでございまして、平成２９年９月から１２月までを対象に山口県で開催されることとなっております。山口県が取り上げられますのは、平成２０年以来９年振りとなるものでございまして、当時で約８％の観光客数の伸びを記録しており、誘客効果を大いに期待しているところでございます。通常、前年がプレデスティネーションキャンペーンとして、本番を想定したイベントの実施や、おもてなし環境の整備を行うこととなっております。特に本年１０月には、大都市圏の旅行代理店、マスコミ関係者等約５００人を本県に招き、プレゼンテーションや視察旅行の実施を通じた旅行商品の造成を促す全国宣伝販売促進会議が開催されることとなっておりまして、その場において観光素材、旅行商品を提案することといたしております。また、こうしたことは行政だけでは対応できませんことから、本市の有する歴史、文化、観光、自然、食等を生かした創意工夫による観光素材の提案について、関係する地域や団体からの情報収集や働きかけも行っているところでございます。平成２９年の本番には、ＪＲ西日本におかれましてＳＬやまぐち号にＤ５１やＳＬ全盛期の客車を復刻した新型車両を投入され、また一部停車駅を昭和レトロ調に改修されますことから、本市といたしましてはこうした取り組みにあわせ、ＳＬ昭和レトロの旅を演出する衣装等の製作や車内でのおもてなしなど、本市の特色ある観光資源でございますＳＬをテーマとした取り組みを積極的に展開することといたしております。あわせまして、新山口駅から宿泊地である湯田温泉まで手荷物を無料で配送するサービス、いわゆる手ぶら観光や駅周辺の観光街歩きルートの提案など、おもてなし環境の提供、充実にも引き続き取り組み、湯田温泉を初めとする本市の宿泊者数増につなげてまいりたいと考えております。次に、インバウンド対策についてでございますが、我が国におけます平成２７年の訪日外国人旅行者数は、対前年比４７％増となる１,９７４万人となり、２０２０年の政府目標である２,０００万人に手が届くところにまで来ております。国を上げて訪日外国人観光客のさらなる増加を目指す上では、地方においても訪日外国人の積極的な受け入れを行っていく必要がございます。本市におきましても、平成２６年の実績では年間２万６,２６４人の外国人観光客が訪れており、平成２７年は世界スカウトジャンボリー、さらには韓国からの国際連続チャーター便の運行などもあり、今後も増加傾向が続くものと認識をいたしております。そうした中、議員御指摘のとおり外国人観光客受け入れにおける言葉の問題は重要であると考えております。本市の主要観光スポットである香山公園を中心に案内ガイドをされている山口市
ボランティアガイドの会には、外国語を話せる会員が若干名在籍されておられますが、外国人個人旅行客の割合が高まるにつれ、通訳ガイドのニーズは今後ふえてくるものと予想されます。ＩＴ技術の発達に伴い、スマートフォン等を活用した翻訳アプリなどもあり、市といたしましても湯田温泉のＷｉ─Ｆｉ環境の整備や多言語対応のタブレット端末の導入支援等、宿泊施設での外国人対応の強化を図ってまいりますとともに、香山公園におきましても野外の公衆無線ＬＡＮの整備を山口大学との連携で進めているところでございまして、こうしたＩＴ機器の利用環境の整備にも取り組んでいるところでございます。議員御提案の留学生や仕事などで滞在されている外国人の御家族の通訳ガイド等への起用につきましては、外国人受け入れ環境の整備、充実につながるものでございますことから、
ボランティアガイドや観光案内所等の状況なども踏まえ、人と人の触れ合いによるおもてなし力の向上のため、導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、
有害鳥獣対策についてお答えをいたします。有害鳥獣の捕獲等を行う担い手の確保につきまして、国においては平成２６年５月に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正され、近年急速に増加しているイノシシやニホンジカなどによる生態系や
農林水産業、生活環境への被害対策のため、都道府県が主体となって捕獲強化を図る
指定管理鳥獣捕獲等事業と、捕獲事業の担い手の育成や確保を図ることを目的とした
認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入されたところでございます。これを受けて、県におかれてはニホンジカを指定管理鳥獣に指定され、認定鳥獣捕獲等事業者として県猟友会が認定されたほか、新規狩猟免許取得時の経費の一部助成や狩猟税の減免を行うなどの取り組みにより、新たな捕獲の担い手の確保や育成が図られているところでございます。本市の有害鳥獣の捕獲隊員の状況につきましては、近年、高齢化等の理由により平成２４年度のわなの有資格者が３６１名、銃の有資格者が１７９名であったものが、平成２６年度には、わなの有資格者が２６８名、銃の有資格者が１４７名に減少しており、鳥獣捕獲事業の担い手確保が
有害鳥獣対策における課題となっているところでございます。こうした状況を踏まえ、市内の猟友会等の団体に対して捕獲活動に対する育成支援のほか、捕獲の促進を図るための捕獲奨励金事業を行っているところでございます。また、昨年４月より農林政策課内の
有害鳥獣対策室に狩猟免許の有資格者を２名配置し、市職員による捕獲隊員の確保を図るとともに、平成２８年度に新たに配置する１名に狩猟免許を取得させ３名体制にするなど、さらなる人員確保に向けた取り組みを行うこととしているところでございます。議員から御提案のありました先進事例についても参考にいたしながら、担い手確保に努めてまいりたいと考えております。次に、鳥獣被害対策実施隊についてでございますが、鳥獣による
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、鳥獣による
農林水産業等の被害の防止及び軽減を図るため、本市においては平成２４年４月に市職員による山口市鳥獣被害対策実施隊を設置しているところでございますが、近年は中山間地域だけではなく、町なかにおいてもイノシシや猿等の出没情報が増加しており、市民の安全確保の面から鳥獣被害対策の強化は喫緊の課題となっているところでございます。こうした課題を解決するため、鳥獣被害対策の担い手確保と実行性を高めることを目的に、本年４月、新たに民間隊員を登用した実施隊を設置することとしているところでございます。実施隊員に任命された民間隊員につきましては、狩猟税の免除や狩猟免許許可更新時の技能講習免除など優遇措置が設けられており、県の支援事業などとあわせて、新たな捕獲隊員の確保にもつながるものと期待をしているところでございます。また、議員御指摘の過度のレジャーハンティングについてでございますが、狩猟は法定猟法により鳥獣保護区や休猟区等の指定猟法禁止区域以外の地域において、狩猟鳥獣の捕獲等を行うものでございまして、狩猟期間につきましては、本県ではイノシシやニホンジカが１１月１日から３月３１日まで、それ以外の狩猟鳥獣が１１月１５日から２月１５日までとなっているところでございます。一方で、本市においては、平成２６年度から平成２８年度の狩猟以外での有害鳥獣の捕獲計画を策定いたし、その計画の範囲内で被害を出している鳥獣の捕獲活動に努めているところでございます。しかしながら、イノシシや猿などでは、生息数の急増に伴い被害対策が追いつかない状況でありますことから、特に深刻な被害をもたらすイノシシについては、狩猟期間の捕獲に対しても支援を行っているところでございます。さらに捕獲活動以外にも、本市では国などの補助事業を活用したイノシシ等の侵入防止柵の設置や猿の追い払い活動、被害防止研修などに取り組んでおり、実態に即した捕獲と放逐活動を実施しているところでございます。今後も本市といたしましては、国や県等の施策を活用しながら、担い手の育成や新たな捕獲隊員の確保に取り組むとともに、適正な捕獲活動を行い、鳥獣の生息状況の適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。財政問題について１点だけお伺いいたします。昨年の９月議会のときに、この財務関係で、資格所有者の人数をお聞きしたときに、そのときも約４０名というお話を承ったと記憶しております。これからどんどん資格を取っていただきたいと思うのですが、残念ながらお役所ですので、職員の皆さんというのは配置転換があります。その配置転換の際にせっかく取得した資格を生かせない部署に配置されるというのも、研修自体も無駄になりますし、また職員のモチベーションの低下にもつながると思います。あらかじめ、そのあたり職員の皆さんが取得されています資格、こういったものをしっかり把握されて、職員配置の際に有効に生かす必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 職員の資格の件でございます。──ちょっと場違いな気もしますけれども──以前、職員課のほうで、どんな資格を持っているかといったことを全部調査したことがございます。そうした中から、簿記の資格取得４０名というような数字が出てきているんだろうと思います。人事評価とかで、いろいろとそういった資格を生かした、あるいは自分がそれを生かして何かしたいことがあるかというような、そういった人事の面での希望とかもありますので、そういったことを含めて人事の配置をしてもらっているんだろうというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は、明２日午前１０時であります。
午後３時53分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 原 真 也
副 議 長 氏 永 東 光
会議録署名議員 泉 裕 樹
会議録署名議員 田 中 勇
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