山口市議会 2014-06-18
平成26年第３回定例会（４日目） 本文 開催日：2014年06月18日
2014年06月18日：平成26年第３回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
俵田祐児議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、２番、
馬越帝介議員及び３３番、伊藤斉議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第１６号まで及び諮問第１号から諮問第４号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。２６番、有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 おはようございます。自民クラブの有田敦でございます。きょうは質問が地味なので、ネクタイを派手にしてまいりました。執行部の皆様には、しっかりとしたわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。
通告に従いまして、まずは、アの
雨水排水対策についてであります。ことしも梅雨のシーズンを迎えまして、それぞれに災害の心配をする季節となってまいりました。私からの最初のお題目は
雨水排水対策についてでありますが、昨年の豪雨災害を契機に、また、それまでにも発生した集中豪雨の経験を生かし、今年度からこうした集中豪雨等に対応するため、これまで以上に本腰を入れて、
雨水排水対策等にしっかりと取り組まれていると伺い知るところであります。ちょっと失礼な言い方だったかもしれませんが、これまでにもしっかりやってきたのだと思いますが、本市だけでなく、国においても、県においても、災害が発生したら災害復旧を基本として修繕等もしてきたところでありますが、災害が起きそうなところにはなかなか予算措置がされない、起債が認められない、補助が受けられないなど、さまざまな理由から大変苦慮されているようであります。しかしながら、それでは市民の生命、財産は守れないということで、本年度における渡辺市長の姿勢に大変期待をしているところであります。そこで、最初の質問の重点地域への対応としておりますが、これは、これまでに本市では
浸水対策重点８地域というものがあったかと存じておりますが、これらの地域への対応はどうなっているのかというものであります。昨年の阿東地域の豪雨災害がいろいろな意味において、あまりにも衝撃的すぎて、他地域の災害がかすんでしまいがちでありますが、まずは８地域の進捗状況を簡潔に御説明いただけたらと思います。次は、2)の山口市
総合浸水対策検討委員会での取り組みとしております。３月議会に、執行部から検討委員会の設置の報告を受け、先ほども申し上げましたように、大変期待をしているところでありますが、現時点においては、具体的にはどのような検討がなされ、どのような成果、効果を得ているのか、また、具体的に検討の結果がどのように生かされているのでしょうか、お示しを願います。昔から、会議の長い会社は潰れるという話もございますが、
スケジュールなどもありましたら、あわせてお示しを願います。３つ目であります。新たな手法への取り組みとしております。これは、さきの議会でも答弁をいただいたものでありますが、答弁では、雨水排水の重要性を十分に認識した上で、ため池の利活用や地下タンク、浸透式のアスファルトなどの例をお示しいただきながら、基本として、下流への雨水排水を遅らせることによる浸水対策等の手法も御説明をいただいたところであります。さて、この間、我々は４月の選挙も乗り越えてくる中で、多くの市民の要望も聞いてまいりましたが、その多くが、まずは安心・安全に関するものではなかったかと思っております。その一つが雨水排水であると思っております。私からは、るる説明は省かさせていただきまして、ずばり、
雨水排水対策に地面を掘って、直接的にれき層に集中した雨水をダイレクトに流し込む浸透式による
雨水排水対策を進めるべきという提案であります。ため池の利活用も大事なんですが、この間、いろいろと市内の施設を見させていただきました。特に、大内小学校にこのれき層に流し込む雨水排水の施設があるわけなんですが、非常に効果があると私も思ったところであります。側溝が横にありながらも、そこを流れる雨水に影響を与えず、地下のれき層に雨水を流し込む。聞きましたところ、５０万円ぐらいで工事ができるという話だったんですが、これを徹底的に、──嘉川にもあるんですけれども──そうした雨水排水に困ってるところに徹底的に利用してほしいということであります。まずは、そうした新しい手法、れき層に流し込む手法等も含めまして、まずは全体的な御所見をお伺いしたいと思います。
次の項に移ります。イの協働による
まちづくりについてであります。これでいいのか、協働の
まちづくり第３弾というぐらいに申し上げておきたいと思いますが、渡辺市長におかれましては、
まちづくり条例を市民とともに策定され、
まちづくり協議会の設置や
まちづくり交付金の創設、地域の意見を尊重しながら、また勉強会も行いながら、ゆっくりと市民とともに歩みを進めてまいりました。ですが、渡辺市長の思い描く協働の
まちづくりはうまくすすんでいるのでしょうか。
まちづくりと言ってもいろいろありますけれども、
地方分権社会の中での協働の
まちづくりは決して間違っていないと思っておりますが、最近、私の思う
まちづくりの基本は、ちょっと角度が違うんですが、やはり仕事がある、労働があって対価を得る、そのためには物をつくって、物を売って、利益を得て、納税がある。納税があるから財政が潤い、サービスが行き届くというものでありますが、何か山口市って赤字国債を原資とする交付税による、ばらまきによる、
まちづくり感を感じるのは私だけでしょうか。何かしっくりこないと思っております。そこで最初の質問は、1)これまでの
まちづくりということで、渡辺市長の思い描いた、執行部の思い描いた協働の
まちづくりはどうであったのか。成果、効果は期待どおりであったのか。問題や課題はあったのか。
地域づくり協議会や
地域づくり交付金制度を中心に簡潔にお示し願います。2)でございますが、そしてこれまでの
まちづくりを踏まえた上で、今年度以降、また、これからの協働の
まちづくりについてはどのような理想像を描いておられるのか、現時点でのお考えをお示し願います。３つ目は、市民意見の聴取についてであります。協働の
まちづくりの推進には、やはりさまざまな市民の意見を広く聴取し、そして、いかに市民の参画を促し、そして、市民の満足度を高め、魅力ある地域づくり、住み続けたい山口を実現していくかということであると思いますが、残念、どうやら今年度は恒例の移動市長室が行われないようであります。こんなに大事な事業について、議会に説明がないことに渡辺市長の姿勢、執行部の姿勢を見てとれるのでありますが、──議長には説明があったんですかね──
あまり移動市長室は好きじゃないのかと思ったりもしますが、広報広聴課の皆さん、今年度の市民意見の聴取についてはどのようにお考えであるのか、お示し願います。また、移動市長室のとりやめについての広報はどうなっているのか、あわせてお尋ねしておきます。この項最後に、4)（仮称）やま
ぐち車座トーク２１についてであります。情報によりますと、先ほど申し上げました恒例の移動市長室、ことしは中止いたしまして、やま
ぐち車座トーク２１を実施されるということのようであります。これも議会には説明がありませんが、聞くところによると、ことしは各地域の
まちづくり協議会との意見交換を渡辺市長はしたいということであるように聞きつけておりますが、もう少し詳しい中身と狙いについてお示しいただけたらと思います。
ウの項に移ります。山口市
戦没者追悼式についてであります。さて、嘉川地区の
戦没者追悼式は中心的にお世話をされる
嘉川地区郷友会等の会長を中心に、毎年８月の最終の日曜日に渡辺市長さん──特に代理になっておりますが──をはじめ、多くの来賓をお招きして、おごそかに開催をさせていただいております。調べたところでは、嘉川地区以外の多くの地区でも
戦没者追悼式は行われておられまして、それぞれの地区の事情もあり、主催者はさまざまでありますが、いずれも山口市から補助金をいただきながら開催をしております。前々から郷友会の会長には多分の負担をお願いし、大変申し訳なく思っておりましたところ、高齢により、年間の行事の執行に支障が出てきたとのことを伺い知り、他地区や他市の状況を調べさせていただいたところであります。県内他市の例では、昨年から防府市さんが市主催の
戦没者追悼式を県内では８市目として１１月７日に開催されておりますが、新聞によりますと、戦没者の追悼行事は約４０年前から毎年５月、
市自治会連合会や市遺族会などでつくる
護国神社奉賛会が招魂祭として実施していたが、昨年、遺族会の高齢化や信教の自由などを背景に、
市自治会連合会が戦没者の追悼は市民を挙げて行われるべきなどとして、無宗教・献花方式での開催を市や市議会に要望し開催されることとなったと書いてあります。県内他市では、周南市、柳井市、下関市──下関市は戦後すぐやっておるようでありますが──、山陽小野田市、萩市、長門市、美祢市が開催されておられまして、逆にやっていないのは岩国市、光市、下松市、宇部市、山口市の５市であります。さて、戦後６９年のことしでありますが、全国津々浦々、いずれも戦後６９年、どこでも高齢化等による困難を極める状況ではないかと思うところでありますが、本市におきましても、山口市主催の
戦没者追悼式はできないものかというものであります。国会では、
集団的自衛権の議論もされておるところでありますが、国民の１人として、日本の恒久平和については大変心配をしているところであります。だからというわけでありませんけれども、今年度に早急にとりまとめられまして、節目となる戦後７０年の来年から山口市
戦没者追悼式を開催し、さきの大戦等を風化させずに、英霊の顕彰と恒久平和の希求を毎年の節目として継続し、未来に残すべきと考えますがいかかでしょうか。御所見をお伺いします。また、あわせまして、遺族会等の高齢化を背景といたしまして、心配するのは各地域に残る戦没者の忠魂碑、忠霊碑、慰霊碑、──いろいろな名前があるようでありますが──等の管理についてであります。忠魂碑について調べてみますと、日本の明治維新以降の歴史について学ぶことができるようでありますが、説明しますと長くなるので省きますけども、忠魂碑の将来についても、市は現状どのように捉えておられるのか、お示しいただけたらと思います。
最後であります。エのふるさとやまぐち寄付金についてであります。いわゆる、
ふるさと納税についてであります。さきの総務委員会でも少し議論をさせていただいたものでありますが、昨今はテレビ等にも取り上げられまして、先般は池上彰さんの何とかいうテレビでも取り上げられまして、最近、こういうのが非常に注目されているんだと、思ったところであります。そうした中で、さらに先般は下関のフグの話なんかもあったわけでありますが、よくよく改めて、池上さんにも勉強させていただいたんですけれども、よく勉強させていただきますと、例えば、１万円を寄附すると２,０００円を除いて８,０００円が税控除の対象になって、なおかつそれ相当のいい特産品等が送られてくるということで、非常におもしろい仕掛けだなと。これをつくられた国会議員さんは大変優秀な方なんだと思っておるんですが、山口市を改めて調べてみますと、今、特に１１品目の特産品が並んでおります。これに魅力があるかないかとかという話ではなくて、この
ふるさと納税、ふるさとやまぐち寄付金の仕掛けを上手に使って、経済的な活性化が見込めないか、やらないかという話であります。平戸市のカキの話なんかもあるわけなんですけれども、１万円寄附したら１万円以上のカキを送ってきたんじゃないかっていうぐらい送ってくるそうでありますが、要は、山口市を売るに当たって、山口市に寄附されたかたに半分返そうとかいうけちくさいことじゃなくて、１万円なら１万円分返していこうじゃないかぐらいの勢いをもって、山口市の特産品をお返ししていく。そうすることが、山口市おかしいんじゃないかっていうような、非常に活気にわく部分もあるでしょうし、また、山口市を売ることができると実は思っております。当然ながら、チョイスされた商品等については、市民も事業者さん等も大変喜ばれるんじゃないかと思っておるんですが、そういうもっと勢いのある
ふるさと納税の仕組みにつくりかえていかないかということであります。当然ながら、この１１品目に何でこだわっているのかと思ったりもするわけです。商品はたくさんあったほうがいいわけでありまして、売り上げは上がるわけでありまして、例えば、たくさん寄附された、３万円以上寄附されたら常盤の宿泊券が当たるとか、そういうことも大事なんだろうと思うんです。大変失礼しました。例えば、そういう話でありまして、特産品だけじゃなくていろいろなサービスとかいうものも山口市の売り物になるということでありまして、この１１品目、どういった形で選ばれたのかわかりませんが、もっともっといろいろな可能性を秘めている。山口市をもっと売ることはできますし、市長さんがわざわざ東京まで行かなくても、今、ネットの時代です。しっかりと山口市を売ることができるんだと私は思っておるんですが、るるいろいろ話しましたけれども、このふるさとやまぐち寄付金について、少しリニューアルしていいものに変えていかれたらどうか、私の提案がいいかどうかは別としまして、変えられたらどうかということであります。
以上４項目申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
伊藤総合政策部長。
〔
総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 有田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、協働による
まちづくりについての御質問のうち、市民意見の聴取と（仮称）やま
ぐち車座トーク２１についてお答えをいたします。まず、市民意見の聴取についてでございます。御案内のとおり、本市では、市民の皆様のさまざまな御意見を市政に反映するために、広聴活動の一環といたしまして、移動市長室を平成１７年度から毎年実施をしてまいりました。これまでの実施状況を申し上げますと、平成１７年度は、１市４町の合併に伴いまして、市民の皆様と行政の一体感の醸成を図るため、さまざまな御意見を伺う茶話会形式での開催をいたしたところでございます。また、平成２０年度及び平成２１年度は、旧阿東町との合併協議に関する説明を中心とした懇談、平成２３年度には、省エネ、食と交流、大内文化といったテーマを絞った開催、さらに、平成２４年度は、各
地域づくり協議会の皆様にテーマを設定していただいて懇談をするなど、さまざまな内容で実施をしてまいったところでございます。このように、違った角度や切り口からの移動市長室の実施によりまして、広く市民の皆様の声をお伺いし、御意見を市政に反映してまいったところでございます。今後とも、より効果的な実施方法を研究しながら、市民の皆様の声を丁寧にお伺いしてまいりたいというふうに考えております。次に、（仮称）やま
ぐち車座トーク２１につきましてお答えを申し上げます。本事業につきましては、各地域の
地域づくり協議会の皆様の御協力を賜りながら、実施に向けて、現在、調整を行っている最中でございます。今月中を目途におおむねの内容、あるいは具体的な
スケジュールを決めることで一致しております。したがいまして、対外的な告知についてはその後ということになっておりますので、そのあたり、御理解いただければと思います。今回の取り組みにつきましては、昨年度の移動市長室におきまして、市長から
後期まちづくり計画を中心に市政の概要説明を行いました事から、今年度はその主要施策であります協働による
まちづくりを主な内容といたしまして、各
地域づくり協議会の会員の皆様を中心とした方々と膝を交えた雰囲気の中で意見交換を行い、地域が目指すまちの姿や抱える課題等について、より深い議論を行いたいということを考えておるところでございます。とりわけ、各地域におかれましては、
地域づくり協議会が活動を始められて５年が経過いたしまして、
地域づくり計画も第２次計画に移行されつつある時期でございます。この節目の時期に、地域と行政とが地域づくりに関する現状につきまして、改めて共通認識を図ろうとするものでもございます。現在、調整段階ではございますが、今回のテーマにつきましては、
地域づくり計画をベースとして各
地域づくり協議会の皆様に設定をしていただき、参加者の範囲につきましても、地域に決めていただくようにお願いをいたしているところでございます。また、従来の移動市長室と同様に、陳情、要望をはじめ、市政に関する自由な御意見を頂戴する、そのような時間も確保したいというふうに考えているところでございます。議員御指摘の対外的な告知につきましては、先ほど申し上げましたように今月中に内容を固めたいということから、具体的な内容が固まり次第、議員の皆様をはじめ、市民の皆様に告知してまいりたいと考えております。当面の目標といたしましては、６月３０日に市長の
定例記者会見がございます。これを一つの目標として今現在作業を進めているところでございます。
次に、ふるさとやまぐち寄付金についてお答えいたします。御案内のとおり、
ふるさと納税は、都会に住んでいても自分のふるさとに納税できる制度として、平成２０年度に法制化されたものでございます。本市におきましても、ふるさとやまぐち寄付金といたしまして制度を導入し、全国からいただいた御寄附につきましては、
各種事業実施の貴重な財源とさせていただいております。寄附の実績といたしましては、制度を導入いたしました平成２０年度は約２５０件、金額にして約５００万円でありましたものが、平成２５年度には件数としては約３,５００件、金額といたしましては約２,７００万円と、件数、金額ともに増加している状況でございます。これは、制度の導入から５年が経過いたしまして、最近ではメディアにも多数取り上げられ、全国的に制度の周知が進んだこと、それと同時に、多くの自治体と同様、寄附のお礼に
本市ならではの特産品を贈呈させていただいていることによるものと考えております。
ふるさと納税の成果といたしましては、財源の確保はもとより、本市の特産品や本市の魅力をＰＲする情報誌を送付いたしておりまして、これらによる
ふるさと産業の振興や山口ファンの獲得など、地域活性化につながっていくということでございます。本市といたしましては、全国的にも寄附件数、金額が増加傾向にあるという現状、さらには、議員さんから紹介ありましたように、下関のフグの料理を送ると言ったような取り組みも始まっておりますので、議員御提案の特産品の拡充とともに新たなお礼の品の開発、例えば、議員提案のありました宿泊券であるとか、あるいはお食事券であるといったこともあるかもしれませんけれども、そういうことも今後検討してまいりたいと思っております。現在、担当においては、具体的な、どういう品目がいいのかというのを検討を進めておりますので、またしばらく時間をいただければというふうに考えております。
以上です。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
徳永地域振興部長。
〔
地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 私からは、協働による
まちづくりについての御質問にお答えをいたします。まず、これまでの
まちづくりの成果と評価についてでございますが、本市においては、地域づくりの拠点である
地域交流センターを市内２１地域に整備するとともに、各地域で地域づくりを支援する
地域担当職員を新たに配置いたしたところでございます。また、昨年度、地域づくりを専門的視点から支援する
地域づくり支援センターを新設いたしたところでございます。地域においては、自治会をはじめ、さまざまな
コミュニティー組織で構成される
地域づくり協議会が、市内２１地域全てで立ち上がりまして、
地域づくり協議会が主体となって防災対策をはじめ、地域福祉に関する事業や住民同士のコミュニケーションの促進活動など、さまざまな取り組みを行っておられます。
地域づくり活動の財源として交付いたしております
地域づくり交付金につきましては、年々拡充させておりまして、交付金を活用され、単位自治会が実施される自主事業に対しての支援や、
地域住民同士が自分たちの地域について考え、語り合う場を新たに設けられるなど、以前と比べますと、地域の皆様の活動に広がりや厚みが出てきておりまして、地域における自治力が着実に培われているものと考えております。次に、これからの
まちづくりについてでございますが、協働による
まちづくりで、本市が目指す社会は、今後、さらなる高齢化率の上昇や
人口減少社会を迎えても、市民の皆様が主体的に
まちづくりにかかわりながら、それぞれの地域で将来にわたって住み続けられるような地域社会でございます。その実現に向け、まず、地域においては、各地域で設置されました
地域づくり協議会はもとより、地域との連携が期待されるＮＰＯや事業者など、さまざまな主体がともに力を合わせて
まちづくりに取り組む仕組みができ、将来にわたって継続されていくことが重要であると考えております。既に、市内の大学やＮＰＯなどと連携、協力して、地域課題の抽出や
地域づくり活動に取り組まれてる地域もございまして、今後、このような取り組みが広がってまいりますよう、情報提供や地域とのコーディネートを進めてまいる考えでございます。一方で、本市でも、
地域交流センターへ地域づくりに必要な事務や権限の移譲を一層進めまして、地域における行政機能がしっかりと発揮できるよう、各地域のニーズに応じたきめ細かな対応が可能な体制づくりを行っていく必要があると考えておりまして、今後、各関係部局と検討を進めてまいることといたしております。将来、地域住民の皆様に幸福感を実感いただける地域社会を実現するためには、地域と行政がしっかりと連携し、それぞれの役割を果たしていくことが重要でございます。今後とも、地域の皆様からの御意見を十分お伺いしながら、協働による
まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、山口市
戦没者追悼式についてお答えをいたします。御案内のとおり、現在、本市内における
戦没者追悼式につきましては、地区・地域を単位として実施されているところでございます。その実施に当たりましては、旧山口地域においては、奉賛会や地区の
社会福祉協議会、連合自治会などがかねてよりに担っておられまして、旧町地域におかれましては、合併以降、
市連合遺族会の各支部が担われておられるところでございます。市といたしましては、これまで、それぞれの地区におけるお取り組みを尊重していくべきとの考えから、地区の
戦没者追悼式が円滑に開催されますよう、御案内いただきましたように、側面的な支援をいたしてまいったところでございまして、こうした中、終戦から長い年月が経過いたしましたことから、御案内のとおり、担い手不足や御遺族の高齢化などの諸事情によりまして、近年は
戦没者追悼式の継続が困難になっておられる地区が見受けられるとお伺いいたしているところでございます。今日の平和で安定した生活の礎には、戦争の犠牲となられた多くの方々の尊い存在があること、また、その御遺族の皆様が、たゆまぬ努力を積み重ねてこられたことを決して忘れることがないよう、後世に伝えることが必要でございまして、
戦没者追悼式の実施が困難な地区が今後ふえる恐れのある中で、御提案いただきました市の主催による
戦没者追悼式の実施につきましては、ひとつの有効な選択肢として認識をいたしているところでございます。また、県内におきます
戦没者追悼式の実施状況といたしましては、御案内いただきましたが、現在、１３市中８市が主催者として式典を実施されておられまして、市が主催の
戦没者追悼式は広く行われているところでもございます。今後、
戦没者追悼式に対する御遺族の御意向について十分配慮してまいる必要もございますことから、御遺族の皆様へのきめ細やかな御意向確認に向けまして、
市連合遺族会などとも協議を行いながら、よりよい
戦没者追悼式のあり方について、市による実施を含めまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、各地区に建立されております忠魂碑に関するお尋ねについてでございますが、現在、市内には計２５の民間団体等において建立された戦没者慰霊碑を把握いたしているところでございます。その状況について調査を行いましたところ、維持管理は主に各地区の遺族会により行われておりまして、多くの地区におきまして、定期的に敷地内の清掃活動等を実施されている状況でございました。戦没者慰霊碑は、今日の平和の礎となられた方々を慰霊するために建立されたものであるとともに、郷土の風景として多くの地区住民に親しまれているものでございますことから、御指摘のございました担い手不足や御遺族の高齢化などによる維持管理の問題につきましても、どのような支援ができるのか、これからしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。また現在、国におかれましても全国調査を実施されておられるところでございますので、国の動向につきましてもしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 岡本上下水道局長。
〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕
◯ 上下水道局長（岡本 充君） 私からは、
雨水排水対策についての御質問にお答えいたします。まず、重点地域への対応でございますが、御案内のとおり、本市の浸水対策事業につきましては、８つの重点地区を中心として計画的に浸水被害の軽減に努めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、吉敷赤田地区及び大歳朝田地区の２地区につきましては、それぞれ平成２０年度、平成２３年度に雨水幹線やポンプ場など、雨水排水施設の整備が完了いたしております。大内下千坊地区におきましては、平成２２年度から雨水排水路及び千坊雨水ポンプ場の整備を進め、昨年度、ポンプ場の整備に着手したところでございます。引き続き、平成２６年度末の完成に向け、放流渠及び雨水排水路の整備を進めてまいります。また、吉敷上東地区におきましては、平成２５年度から雨水排水路の整備を進め、現在、関係機関や地権者の方との調整を図りながら取り組んでおります。次に、小郡地区におきましては、平成２４年度から平成２６年度中の完成を目指し、下郷雨水排水ポンプ場増築工事を実施いたしております。また、長通り雨水幹線は、平成２５年度から施設整備に着手し、ＪＲ軌道下につきましても、ＪＲとの協議が整い、平成２６年度中の完了を目指し、整備を進めております。このほか、湯田地区、大歳矢原地区及び大内問田地区につきましても、早期の事業着手に努めてまいる考えではございますが、本格的な整備に着手いたすまでは、雨水排水路のネットワーク化など、各地区の実情を踏まえ、効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。次に、山口市
総合浸水対策検討委員会での取り組みについてお答えいたします。御案内のとおり、浸水被害の軽減を図るため、山口市
総合浸水対策検討委員会部会を昨年１１月に設置し、浸水対策のさまざまな手法を総合的に組み合わせた市内全地区の総合浸水対策計画を策定することといたしたところでございます。これまでの取り組みにつきましては、各課の浸水被害に関する情報や現在取り組んでいる、また新たに取り組むことが可能な対策を地域ごとに集約し、現状の把握や課題の抽出を行い、浸水対策についての共通認識を深め、本年４月に計画策定業務を発注したところでございます。今後は、市内全地区における自助、共助、公助によるハード、ソフト対策について、平成２７年度の本計画によります事業着手に向け、協議を進めてまいります。次に、新たな手法への取り組みについてお答えいたします。これまでも地下に雨水を浸透させる浸透ますなど、雨水流出抑制に効果のあるものにつきまして取り組んでまいりましたが、地形や土質の状況、周辺への影響など、十分調査、検討いたした上で、有効なものにつきましては今後とも積極的な整備に取り組んでまいります。また、山口市総合浸水対策計画の策定において、浸水被害の軽減に効果がある箇所を選定し、時間差を設けて流出させるためのため池や遊休地等を利用した雨水貯留施設の設置や雨水排水路のネットワーク化など、それぞれの地域特性を踏まえ、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、安心して安全に暮らせる
まちづくりの実現には、本市全域における総合的な浸水対策が重要であり、今年度中に計画を策定し、早期の事業実施に取り組んでまいります。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 雨水排水はよろしくお願いします。
協働によるまちづくりのこれからのまちづくりということで、２回目の質問をさせていただきます。ただいま答弁をいただきました中では、地域住民による主体的な
まちづくりの参加であったり、ＮＰＯであったり、事業者とともに地域の
まちづくりを進めていくということでありました。これまでの反省という部分がちょっとひとつよくわからなかったところもあるんですが、要は私から少し申し上げますと、渡辺市長の協働の
まちづくりというのは、
地域づくり協議会との知恵による、
地域づくり協議会との
まちづくりというのはすごくよく見てとれるわけなんですが、そのことだけにすごく特化しているようにも見えて、足りない部分もたくさんあるんじゃないか、例えば、
地域づくり協議会は地域全体を見てとれているかというと、そうかなというように若干思っているわけです。しっくりこないと最初に申し上げたんですが、地域の中にも、また小さな単位自治会がありまして、そういう強い地域と弱い地域、人口の多い地域、弱い地域あります。５年間かかって
地域づくり協議会進めてまいりましたけれども、いわゆる地域の中のまた地域に強弱があったりしてまいりました。今の
まちづくりの方式でいくと、地域のことは
地域づくり協議会で決めてくださいと言いますけれども、なかなか弱小地域の声というのは届かないんです。それはもう地域のことだから、地域に任せているんだからというのでは、非常に置いていかれる弱小自治会というのが存在してまいります。そうした声も、やっぱり拾っていかなきゃいけないわけなんですが、もっと言うと、小さな単位自治会、実は潰れたところもあります。潰れたところもありますけれども、潰していくことが正しいケースもあるかもしれません。だけど、地域で住んでよかったというひとつの大前提があるとするならば、どの地域も平等に、その中でもあえて小さなところを救いながらやっていかないと、先ほど部長が申されました少子高齢化社会の中で、弱いところはどんどん弱くなっていく。そういうところは、
まちづくり協議会に補完機能は実はないんじゃないかと思っているんです。もしかしたら他地区で、私も全地区調べたわけじゃないですからわからないんですけども、これからの
まちづくり、参加、参加と言いますが、参加できる人とできない人があります。弱いところほど参加ができないんです。そういう部分の反省とは言いませんけれども、そういう部分を見てとると、今の協働の
まちづくりって限界なのかなと正直思っております。そういうことを含めて、どんどん権限移譲しますとかおっしゃったけれども、今の地域との協働による
まちづくりって、本当に正しい方向に進んでいるとお考えなのか、改めて
地域振興部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
徳永地域振興部長。
〔
地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） これからの
まちづくりについての再度の御質問でございます。地域には、それぞれこれまでの歴史的な環境や地域ごとの特性というものがございまして、
まちづくりにおきましても、それぞれ違った力点、抱える課題も異なっておるところでございます。そして、現在各地域において、
まちづくり協議会を中心に地域に合ったスピードで
まちづくりが進められているものと考えております。それぞれの地域の活動につきまして、現在、支援するために
地域づくり支援センターを地域振興部の中に設けておるところでございます。そこにおきましては、専門員、指導員がそれぞれ地域における課題に解決する方策等、御相談に乗っているところでございます。地域におきます意見をくみ上げる仕組み、また、アンケート等の実施につきましても、
まちづくり協議会、
地域交流センターとも協力しながら、地域に合った御支援をしてまいりたいと考えているところでございます。引き続き、各地域に合った
まちづくりが進んでいきますよう、支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 もう少し目的を持って頑張ってもらいたいと思います。
次の２回目の質問は、山口市
戦没者追悼式について、２回目をさせていただきたいと思います。答弁ではやる方向のようなお話がありました。そもそも、戦後、この
戦没者追悼式、何となく遺族会に押しやられてやってきたような感があります。ＧＨＱのせいかもしれません。ですが、やはり私は戦前生まれでも何でもないのでわからないんですが、戦後のこれまで
戦没者追悼式等に参加させていただきながら、この戦後教育のあり方見てとっても、何となく戦争というのは暗い部分であって、その関係者だけに押しつけて行事を行ってきたように思います。今の答弁も遺族会との意向を確認しながらというお話がありましたが、本来であれば、山口市という自治体が主体的にやるのが筋なんじゃないかと思うわけです。当然ながら、これまでの１市５町の合併の資料もいただきましたけれども、阿東町にしても、徳地町にしても、丸抱えで町でやってたんです。お金を見ていっているわけなんですが、要は、県内の他の町の話も聞きますが、町というのは小さな単位なので、町が主体的になってやっていると。かつ、小さな地区はそれぞれにまたやってるんだけれども、要は、行政単位として主体的にやってたんです。ところが、改めて思ってみますと、山口市って合併を繰り返す歴史もあるようでありますけれども、何となく市は関係ないというふうにしか見えないんです。補助金にしても、１柱１３５円です。昔から１３５円でどうやって慰霊祭やるんだという話はよくある話ですが、こうやって改めて資料を見てみますと、町は手厚いんだなと。町のほうが１柱当たりの値段が高いという話になっちゃうわけなんですけども、遺族の意向も大切なんでしょうけれども、主体的に山口市長として開催されるべきと僕は思うんですが、そのことを、２回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山口市
戦没者追悼式についての再度のお尋ねでございます。先ほど担当参与のほうから御答弁申し上げましたけれども、遺族会等々の御意見をお伺いしながら、山口市での主催の慰霊祭、追悼式になる方向を含めまして検討していきたいと、こういう御答弁を申し上げましたが、いわゆる市町村等で行うことにつきまして、確かに合併前にいろいろ、徳地町、阿東町等、町の主催というのもございました。しかし、町の主催に至るまでには、山口市と同様にいろいろな形の中で、御遺族の皆さん方で実施されてきて、それをいわゆる町の段階で、全体の段階でというふうな形で私は理解しております。また、旧山口市の場合には、そういった形を検討しながら今まで、いわゆるそれぞれの地域での
戦没者追悼式という形の中で実施してまいりました。そうしたことで、今現在、しかしながら、非常に高齢化も進んで難しい状況にあるということ、議員の御指摘がございましたけれども、私も痛感してるところでございまして、そうしたことをもう一度、遺族会の皆様方、今まで一生懸命つなげてやってこられましたので、そうした方々の御意見をお聞きし、また、関係者の御意見をお聞きし、私は市の主催でできる方向でもって検討してまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２１番、入江幸江議員。
〔２１番 入江幸江議員登壇〕
◯ ２１番 入江幸江議員 県央創造清風会の入江幸江です。今回の質問は、福祉政策に絞っての質問にさせていただきます。既に、同僚議員からの同様の質問もされておりますが、私の視点からの質問をさせていただきます。
最初に、ア地域で支えあう福祉のまちについてお伺いいたします。介護保険がスタートして１４年目に大きな転換期を迎えています。２０００年に導入された介護保険制度が動き始めて６年後、２００６年には介護予防の改革があり、このたびの改正は、介護予防が始まってから８年目の大きな改革となります。この間にさまざまなサービスが導入され、インフラの整備も進み、各種サービスの推進もなされているところではございます。この介護制度が動き始めて以来、自立支援が福祉政策を根拠づける概念であり、介護保険サービスと社会福祉サービスのベストミックスを提供できるかどうかがこれからの課題であると言われています。山口市においても、ぜひ地域で支え合う福祉のまち、すなわち、地域福祉社会の実現に向け進んでほしいとの思いがある今回の質問です。1)介護保険制度の大幅な改正による市の体制づくりについてお伺いいたします。２０１４年５月１５日に衆議院本会議で、介護保険制度の改正を含めた地域医療・介護総合確保推進法案が可決し、現在、６月２日より参議院での審議がスタートしております。この法案が可決されれば、ことし７月には、その具体化のためのガイドラインが示されます。この法案の成立は、山口市の体制にも大きく影響がありますし、また、これからの地域で支え合う福祉のまちの計画を考える上でもとても重要です。この介護保険制度の改正は２０１５年４月からスタートすることになりますので、介護が軽度のお年寄りに対する要支援１、要支援２のサービスを、国から市町村に３年かけて移行しなければなりません。また、今まで要介護１から入所できた特別養護老人ホームを要介護３からにしようというものもあります。特に心配されているのが、財政難の自治体がふえている中で、要支援１、要支援２のサービスがこれまでと同じように受けられるのか。具体的には、訪問介護や通所介護の取り扱いなど、今後も自治体が国と同じレベルで提供できるかということが心配されています。介護保険にかかる費用は上昇を続けております。山口市の本年度の特別会計当初予算において、介護保険には、一般会計繰入金を昨年より１億７,７３０万２,０００円増額し、伸び率７.９％の１６６億８,１５０万円であります。介護保険サービス事業では、当初予算５,６８７万９,０００円となっています。そこで数点の質問をいたします。一第七次山口市高齢者保健福祉計画・第六次山口市介護保険事業計画。山口市総合計画を高齢者の保健福祉政策面から具現化する部門計画として老人福祉法や介護保険法に基づき、平成２４年度から平成２６年度までの第六次山口市高齢者保健福祉計画、第五次山口市介護保険事業計画として策定されています。次の３年間の計画は、国の動向を踏まえながらも、各種事業はさらなる地域で支え合う地域福祉社会実現のための山口らしい計画でなければなりません。２０２５年までに高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ間なく提供する地域包括ケアシステムの構築を見据え、策定
スケジュールと策定に向け、山口らしさを出すためにどのような取り組みをされておられるのかお伺いいたします。２つ目、医療・介護連携・認知症対策についてお伺いします。地域のネットワークの構築に、医療と介護の連携が不可欠であり、地域包括支援センターが核となり、専門職員の連携により対応もなされているところでございます。認知症対策として、初期の認知症への対応が重要になってきますが、医療・介護連携の現状と今後の対応についてお伺いいたします。３つ目、第１号被保険者の保険料と給付の内容の見通しについてお伺いいたします。介護保険法には、国民の努力及び義務があります。第４条、国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。２、国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとするという国民の努力及び義務があります。介護保険制度は４０歳以上の人が利用でき、被保険者は６５歳以上の第１号被保険者と４０歳以上６５歳未満の方の第２号被保険者とに分類されています。６５歳以上の人であっても実際に介護保険サービスを受けることは、その条件に当てはまなければなりません。その条件とは、要介護者──介護が必要な方、または要支援者──介護予防が必要な方に認定されることです。つまり、要介護認定といい、これは申請により市が行います。第１号被保険者の保険料は市町村で異なります。今後、３年間の介護保険サービスに必要な見込みに応じて計算され、３年ごとに改定されます。つまり、市民が常に健康の保持、増進に努め、要介護状態になったときも適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用して、介護保険を抑制する努力をすれば改定料がおのずと下がってくるということになります。そこで、介護保険制度を踏まえ、保険者としての健全な運営を目指し、どのような視点で見直されるのかお伺いいたします。４番目、特別養護老人ホームへの待機者対策についてお伺いいたします。このたびの改正で、今まで要介護１から入所できた特別養護老人ホームには、要介護３からの入所となります。平成２３年度調査の結果、特養に入所したい待機者は支援１から介護５までにおいて９４５人との状況ですが、これが介護３からしか入所できない状態になると５６８人と数字的には下がります。介護５の方でも３年以上たっても入所できない方が４３名、２年以上３年未満の方が３６人、１年以上２年未満の方が３２名、１年未満の方が６５人で、合計１７６名おられる状況です。住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能にする在宅介護を推進されてはおりますが、待機者の対策を早期に考えなければ、市民の不安に応えられなくなるのではと危惧いたします。どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。続いて２項目めの地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。２０２５年までに何とか地域ケアシステムを軌道に乗せないことには高齢化の大波を乗り切れないということで、国も２０２５年をめどに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していこうとされています。このイメージとしては、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが、入院、退院、在宅復帰に通じて、また、利用者のニーズに応じて切れ間なく提供されるシステムであると聞いております。この地域包括ケアシステムは、地域ぐるみの包括的な支援システムを、対象別の制度の垣根を越えて構築する必要があります。そのようなことを考えますと、この地域包括ケアシステムは、まさに地域づくりと言えます。福岡県の大牟田市では、地区社協と自治会と民生委員、地域の人々の働きかけ、生活支援のために地域活動を組織化し、生活支援活動を行うＮＰＯを立ち上げることにより、支援体制が整備され、住みやすい地域づくりになり、相互の助け合いが復活したという事例もあります。山口市においては、既に２１地域において
地域づくり協議会がさまざまな活動を展開し、地域の課題に取り組み、支え合う地域づくりが展開されています。国際医療福祉大学大学院の高橋紘士教授は、地域でケア体制の整備を充実させるというのは、実は増大する社会保障給付が地域を循環することにつながり、地域ケアを充実させるとこれらのお金が地域を循環し、地域経済の活性化につながります。地域の病院や施設に社会保障のお金を流すのではなく、地域包括ケアの仕組みを上手につくると雇用を生み出すと考えておられます。住みやすい地域づくりの必要条件がケアの充実であり、その実現が地域包括ケアシステム構築ということになると考えておられます。さらに、これを子育ての支援の指標につなげていく、つまり、子育てと高齢者支援を連動させる地域の努力こそが２０２５年から２０５０年に向けた時代に備えることになると言われています。
まちづくり協議会の掲げる住みよい地域づくりと日常生活総合支援の考え方には共通するものがあり、こちらと十分連携を取り、展開することが必要不可欠だと感じております。地域振興部と健康福祉部の高齢・障がい福祉課、介護保険課、健康増進課が連携して取り組む地域包括ケアシステムが望ましいと考えております。そこでお伺いいたしますが、包括的なネットワークの構築に向け、地域の特性に合わせたシステムづくりや地域包括ケアシステムについてのお考えをお伺いいたします。一新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。介護保険での要支援への介護給付の一部、訪問介護、通所介護が地域支援事業の枠、新しい介護予防事業として市町村に移すのに伴い、市町村は従来の介護保険でのサービスだけではなく、生活全体を支援するサービスも含め日常生活支援総合事業として再構築、その担い手として、介護保険を提供する事業所だけではなく、ＮＰＯやボランティアを活用することが求められています。高齢化は待ったなしに進んでいます。特に、今回の地域包括ケア改革の柱は、日常生活支援総合事業と言われています。専門職によるサービスの確立も必要です。とりわけ、みずからの生活管理が困難な人、地域社会と関係構築が難しい人に対するサービスが重要になると考えられます。専門職によるサービスは専門職としての価値観、理念をベースに展開されるものです。そこでお伺いいたします。さらに、介護保険事業者との連携を含めた山口市の新しい介護予防、日常生活支援総合事業の取り組み姿勢をお伺いいたします。二地域との連携についてお伺いいたします。要支援認定者のニーズの対応も単なる家事援助にとどまらず、地域社会との関係の回復、維持の働きかけを行うことが重要であり、新たな地域支援事業は、住民、市民が主体的に担い助け合う活動が、極めて重要な役割を果たすと考えられるのではないでしょうか。訪問介護、通所介護については、専門職が対応すべきものは別として、基本的には助け合い活動に移行すべきとの考えもあります。過渡的な対応が必要な場合においても、助け合い活動を拡充し、着実に移行できるように配慮することが必要であるとも言われています。地域社会の助け合いを基本とする活動は、要支援などの高齢者のみに限定することは不可能であり、子供、障がい者も含め、福祉制度の分野にかかわらず幅広く対応していかなければならず、ホームヘルプサービス、食事サービス、移動サービス、外出支援、買い物支援、通いの場、交流の場、サロンであり、居場所であり、コミュニティカフェなど、見守り支援、安否確認など幅が広く、また、無償、有償、優良、地域通貨、ポイント制などの形態もさまざまですが、いずれも積極的に位置づけ、地域社会づくりと合わせて、その総合的な推進を図ることが必要ではないでしょうか。その中には、高齢者など支援を要する人々も、自身も活動に参加するということが含まれ、自身が利用者でもあり、担い手でもあるという考え方も重要です。そこで、地域の助け合い活動団体、福祉活動組織や地縁団体のネットワーク化、協働の推進について、どのように地域と連携していこうとされているのかお伺いいたします。地域活動は、自主性、主体性が重要ですが、運営基盤にかかわる費用に対しては、助成を行う仕組みをつくることも必要です。その仕組みづくりについての考え方もお伺いいたします。最後の質問ですが、人材育成についてお伺いいたします。保険者である市として、地域のネットワークの構築に向けた取り組みには専門職員が必要になってきます。既に人手不足である地域福祉士、介護ヘルパーさんを含む、社会福祉士など、介護従事者の確保に対する人材についてお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 入江議員の御質問にお答えをいたします。
私からはまず、第七次山口市高齢者保健福祉計画及び第六次山口市介護保険事業計画の策定についてお答えをいたします。御案内のとおり、現在、国におきましては、介護保険制度の改正法案が審議されているところでございます。昨日は参議院の委員会におきまして可決をされているところでございますが、その内容を踏まえまして、本市におきましては、平成２７年度から平成２９年度までの３年間を計画期間として、平成２７年３月を目途に、現在、策定作業を進めているところでございます。その内容といたしましては、山口市総合計画
後期まちづくり計画に掲げております、高齢者が生きがいを持って暮らすまちを目標とし、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に必要な取り組み方針と施策をお示ししていくこととなるところでございます。策定に当たりましては、市民の皆様の御意見を反映させるため、本年３月から４月にかけて、日常生活圏域ニーズ調査として、すこやか長寿アンケートなどを実施いたしておりまして、現在、その調査結果を分析中でございまして、市内６つの日常生活圏域ごとの特徴を踏まえた計画づくりを進めているところでございます。あわせまして、制度改正により、介護保険サービスの予防給付のうち、訪問介護と通所介護が平成２９年度までに市町村事業へ移行されることが予定されておりますことから、多様で効果的なサービス提供体制の構築を図る必要がございますことから、既存のサービスの再構築や要支援サービスを受けておられる方の現状分析を行いまして、課題の把握に努めてまいるとともに介護予防のさらなる充実を図る視点から、専門家を交えた関係機関と新たな協議体の設置に向けまして諸準備を進めているところでございます。今後、８月に学識経験者、市内の保健、医療、福祉等関係機関、サービス利用団体及び公募による市民の代表で構成されております山口市すこやか長寿対策審議会におきまして、現状の分析結果及び課題を報告いたしますとともに、９月に計画の素案を提示いたしまして、御意見をいただきまして、１２月にはパブリックコメントを実施していく予定といたしているところでございます。次に、医療・介護連携・認知症対策についてでございますが、本市におきましては、高齢者等の在宅ケアの推進及び調整を図ることを目的といたしまして、保健、医療、福祉の関係機関と行政で構成されております山口吉南地区地域ケア連絡会議を基盤といたしまして、医療と介護の密接な連携体制の構築を図っているところでございます。この連絡会議におきましては、認知症地域ケア専門部会を設置いたしまして、医師をはじめとする医療関係者や介護にかかわる専門職を対象といたしまして、認知症対応能力の向上を図るための研修会の開催や、認知症を疑われる方が早期に適切な医療を受けることができるよう、介護支援専門員等の相談支援者がかかりつけ医等に有効な情報を的確に伝えるための情報提供書を作成いたしておりまして、その有効活用を図っているところでございます。そのほかにも、認知症の初期段階の御本人や御家族が身近に相談できる専用電話でございます、もの忘れホットラインを高齢・障がい福祉課内に設置いたしておりまして、各医療機関にポスターを配付いたしまして周知を図っているところでございます。また、認知症地域支援推進員３名を基幹型地域包括支援センター内に配置いたしまして、認知症の方やその御家族が地域において、医療と介護の切れ目のない支援が受けられますよう、きめ細やかな相談体制を行っているところでございます。今後の取り組みにつきましては、国のオレンジプランにも示されているところでございますが、現在、国のモデル事業として、複数の専門家からなる認知症初期集中支援チームが、認知症が疑われる方、または認知症の方とその御家族を訪問いたしまして、早期診断、早期対応を目的とする初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを実施する事業が行われておりますことから、本市におきましても、その実施に向けた体制づくりについて、鋭意検討いたしているところでございます。今後とも、認知症の方やその御家族が安心して暮らし続けることができるよう、医療と介護の連携体制の強化に向けまして努力してまいる所存でございます。続きまして、介護保険料の見直しについてでございます。御案内のとおり、介護保険料につきましては、３年ごとに策定をする介護保険事業計画において、計画期間中に要する費用の見込みをもとに算定するものでございます。これまで、保険者といたしましては、介護サービス提供事業者を対象に研修会等を実施いたしまして、介護認定者の重度化予防に効果的な介護予防サービスの提供を促すとともに、給付費適正化事業として、給付費通知の送付や医療情報との突合など積極的に取り組むことによりまして、介護保険制度の健全な運営に努めてまいったところでございます。今後、被保険者数や要介護、要支援認定者数を推計いたしますとともに、介護予防の効果、介護施設等の整備に伴うサービス量、また、今後予定されております介護報酬の改定や介護予防給付の地域支援事業への移行など、国における動向も踏まえまして、必要な費用を見込んでまいりたいと考えております。その上で、介護給付費準備基金の活用も検討いたしまして、すこやか長寿対策審議会の御意見も伺いまして、適正な保険料を設定してまいることといたしております。次に、介護施設の待機者対策についてでございます。介護施設の待機者につきましては、４月にアンケート調査を実施いたしまして、現在、集計、分析作業を行っているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、現計画におきまして、今年度に８０床の広域型施設の整備を進めておりまして、今後、アンケート調査の結果や長期的な需要を見込んでいく中で、保険料負担のバランス等も考慮いたしまして、施設整備について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、地域包括ケアシステムのうち、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えをいたします。現在、国において審議中ではございますが、介護保険法の改正によりまして、要支援者向けサービスのうち、訪問介護と通所介護が平成２９年度までに市町村事業に移行される見込みでございまして、従来の介護サービスのみならず、生活全体を支援するサービスも含めて、新しい介護予防、日常生活支援総合事業として再構築される方向となっているところでございます。要支援者に対する配食、見守り等の生活支援サービスについては、さまざまなニーズに応えるために、介護サービス提供事業者以外にもＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、さまざまな事業主体によるきめ細やかなサービスを充実していくことが必要でございます。また、高齢者の介護予防のためには、地域に多様な通いの場を創設し、さまざまな形で社会参加を促進していくことが重要となってまいります。そのためには、介護サービス提供事業者の人材や技術を生かした柔軟なサービス展開や地域のボランティアの育成等、各地区の
社会福祉協議会や
まちづくり協議会等と密接な連携を図ってまいることが大切と考えているところでございます。現在、第七次山口市高齢者保健福祉計画及び第六次山口市介護保険事業計画を策定しておりますが、この策定に当たり、御意見を伺います山口市すこやか長寿対策審議会におきまして、利用者や介護サービス事業者の代表者の方々などの御意見を伺いますとともに、本市の地域包括ケアを推進するための新たな会議体──仮称ではございますが、山口市地域包括ケア推進会議と──仮称とつけておりますが、これを立ち上げまして、通所介護、訪問介護事業者、優良訪問サービス事業者、居宅介護支援専門員、
社会福祉協議会、シルバー人材センター、地域包括支援センター等と具体的な介護予防、生活支援サービスについて、検討、協議を行いまして、高齢者一人一人が生き生きと自分らしく安心して暮らせる
まちづくりに向けまして、サービスの提供体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、地域との連携についての御質問についてでございます。地域包括ケアシステムの構築は、地域づくりでもあると言われているところでございますが、そのための地域に根差したサービスを提供するためには、ただいま御案内いただきましたけれども、地域との連携が不可欠と考えているところでございます。それぞれの地域において、個人のニーズに合った柔軟なサービスを提供するためには、介護サービス提供事業者以外にも、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアと連携することが地域のさらなる活性化にもつながると考えられるところでございます。また、この６月から新たにすこやか長寿ボランティア制度もモデル事業としてスタートいたしましたが、生活支援サービスの担い手として、高齢者の社会参加を促すことで介護予防にもつながり、高齢者を中心とした共助による地域の支え合いにもつながるものと考えているところでございます。地域包括ケアシステムを構築するに当たり、人づくり、地域づくりが重要であると認識いたしておりますことから、各地区の
社会福祉協議会や
まちづくり協議会等とさらなる連携を図りますとともに、今後、介護保険法にも位置づけられることとなっております高齢者の個別課題や地域の課題を把握し、地域支援の発掘等にもつなげる機能を持つ地域ケア会議の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることのできる地域社会を構築するため、地域と行政が密接に協働して、地域における支え合いの基盤を整備いたしますことが重要と認識いたしておりますことから、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、地域資源の開発とネットワーク化を担う生活支援サービスコーディネーターの配置等──これは国が今年度から地域支援事業の中で新たに位置づけておるコーディネーターでございますけれども、このような基盤整備の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。続きまして、介護人材の育成についてでございます。高齢化社会を支える仕組みといたしまして、地域包括ケアシステムを構築してまいる中、介護人材の育成と確保は重要な課題の一つとして認識いたしているところでございます。現在、介護職員の育成につきましては、県を中心にその取り組みが行われ、介護職員研修のほか、施設サービス別の研修などが実施されているところでございます。また、本市におきましても、市内の介護事業所の多くが会員となっておられます山口市介護サービス提供事業者連絡協議会との合同の研修会を開催いたしておりまして、職員の育成とサービスの質の向上に努めているところでございます。また一方、国の制度といたしましては、介護職員の処遇改善を図るため、平成２６年度末までは介護報酬額に介護職員処遇改善加算が加算措置をされまして、賃金面の改善がなされているところでございます。本市といたしましては、介護保険料の上昇につながる介護報酬の加算以外の策といたしまして、平成２１年度から３年間、国の財政負担において、事業所に対して行われておりました介護職員処遇改善交付金の制度復元措置につきまして、市長会を通じまして国へ要望いたしているところでございます。また、本年３月に策定をいたしました山口市地域福祉計画におきましても、将来的な人材育成にもつながります地域福祉を支える担い手づくりとしての、義務教育段階からの福祉教育の推進につきましても、これがこれからも大変重要と考えておりまして、これらにつきまして、取り組むことといたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 私は、公明党の山本敏昭と申します。このたびの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様からの御支持を賜り、初めて議会に送っていただきました。市民目線での質問が多くなりますとともに、議会の慣例等にも不慣れでございますので、皆様に御迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。では、早速ではございますが、通告に従いまして質問を述べさせていただきます。渡辺市長、並びに関係参与の皆様方の御誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大項目アの道路行政についての中から、1)通学路の安全対策について質問させていただきます。現在、私の住んでおります大内地域は、国道２６２号線と県道山口防府線など整備の進んだ幹線と、市道上矢田御堀線などの古い街路が混在する地域です。整備の進んだ幹線においては、車道と歩道の分離や舗装状況もよく、スムーズで安全な通行ができますが、旧道と呼ばれる整備の進んでいない市道、生活道路においては、改善すべき箇所がまだまだ放置されております。その一部は、徒歩通学の児童や自転車通学の生徒にとって通学路になっている場所もあり、子供たちはスピードを出した車の脇を通って通学しているのが現状です。学校保健安全法において、学校安全計画の作成に当たっては、通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導を含めることとし、さらに、地域管轄の警察署、その他関係機関、地域住民、その他の関係者等との連携を図ることとの文言があり、より安全な通学路の確保は、安心して安全に暮らせる
まちづくりの点からも、安心して子育てや教育ができる
まちづくりの観点からも早急に取り組むべき課題ではないでしょうか。特に最近では、通学途中の児童が無謀運転の車に巻き込まれる事故が全国的にも多発しています。平成２４年の京都府亀岡市での若者の無謀運転による児童、保護者の死傷事故は記憶に新しいところであり、ことしの４月にも静岡県沼津市で集団登校中の児童の列に車が突っ込み、男子児童１名が死亡しています。山口市において、最近、このような重大事故は起きておりませんが、危険な通学路に安全対策をほどこし、通行する児童、生徒を守ることは喫緊の課題ではないでしょうか。既に、山口市においても、平成２４年に通学路緊急合同総点検として、市内の危険箇所を２３３カ所リストアップされ、改善要望箇所として順次着手されるとお聞きしております。それらのスクールゾーンには、グリーンベルトの設置や安全柵、ハンプの設置、大殿地域などではゾーン３０の設定、湯田温泉や亀山地域などではあんしん歩行エリアの設定等の取り組みがなされています。これらの各種対策が十分効果を発揮しているかは改めて検証する必要があると思いますが、それ以外にも、市内各所では新しい宅地などが次々と開発されており、新たな危険箇所も現出しております。総点検につきましては、その後、１年以上が経過しましたが、現在の進捗状況と残された箇所への今後の対応についてお聞かせください。また、さらに新たに現出している危険箇所をどのように把握されているのか、認識の基準と今年度以降も総点検を継続されるのかについてお聞かせください。次に、2)抜け道対策についてお尋ねいたします。山口市の各所において、走りやすく快適な市道、県道が新しくできています。これは、通退勤時の交通渋滞を緩和し、道幅も広く視界も良好で、安心して車の運転ができ、交通安全にも大きく寄与していると思います。しかし一方で、新しい幹線ができた際に、いわゆる旧道が幹線のショートカットとして利用できる箇所が幾つかあります。これらの道の多くは生活道路としての利用もあり、歩行者や自転車利用者の通行も多い道であります。ただ、ほとんどの道は中央車線もなく、離合帯がなければ、車の行き来にも支障をきたすような道です。朝の通勤時間などで幹線が混雑しているときや、信号にかかりそうなときなどは、これらの道に侵入し、急いで通過する車両を多く見かけます。また、抜け道から幹線に出る際も無理な右折や割り込み、不完全な一旦停止などにより、歩行者や自転車などが危険にさらされています。さらに、時間帯によっては児童生徒の通学路になっているため、走行環境はさらに悪化する場合があり、一部では通報されない自転車と車両の接触事故が起きているとお聞きしています。幹線の利用を促進する観点から、これら旧道の整備を意図的に行わないのではないかという懸念をお聞きすることもありますが、これらの道を生活道路として利用されている沿線住民の方にとっては危険な状況が放置されているわけで、行政として、市民の命と安全を守る対策を立案し、基準化する必要があると思います。もちろん、対策によって近隣や周辺の皆様に不便、不都合が生じないような配慮をする必要もあると思いますので、一律の通行禁止、進入禁止など、抜本的な対策は難しいかもしれませんが、例えば、一定の時間帯は一方通行を実施する、一部の自治体などで行われている進入許可証のない車は通り抜けができないような規制を行う等の対策が必要かと思います。今後、山口市として安全策を講じる必要性を感じておられるのか、その方向性と対策をお聞きします。次に、3)自転車の安全対策についてお聞きいたします。今、山口市をはじめ、全国で自転車の価値が見直され、エコで健康的な移動手段として脚光を浴び、便利なツールとして生活に定着しています。ただ、近年、自転車による重大事故や過失による多額の損害賠償が発生する事故も報告されており、その利用には以前より厳しい規制がかかっています。現在、山口大学の吉田キャンパスを含む平川地域においては自転車の危険運転、例えば、無灯火、並列運転、スピードの出し過ぎ、狭い路地からの飛び出し、県道や交差点の無理な横断、スマートフォンを使いながらの運転などについて、近隣住民から交通事故の懸念や防犯上の問題点を指摘する声があります。また、この地域だけではありませんが、中高生の一部に、自転車のハンドルを不必要な角度で取りつけている改造車のような車両も多く見受けられます。市内各所には交番もあり、時折、警官が立哨、指導されていますが、効果はごく限定的で、少し離れた場所や深夜などは交通法規無視の危険運転が横行していることを考えれば、警察での対応も限界があるように思われます。交通違反をしている自転車やマナーの悪い自転車が全て若年層とは限りませんが、一部の地域においてはその傾向性が強いのも事実であり、その観点からも、大学を含めた学校現場での交通指導やマナーアップキャンペーンを展開し、交通安全に対する啓発活動を強化する必要があるかと感じます。一方、自転車のマナーや違反が叫ばれる中で、山口市内には自転車専用レーンの整備が遅れているという指摘もあります。山口市中心街を走る県道はもとより、市道、生活道路に至るまで、自転車専用レーンのある路線はわずかであり、自転車は車道の路肩を窮屈に走るか、歩道で歩行者の間をすり抜けながら通行せざるを得ない状況です。山口大学前の県道陶湯田線では、歩道の一部に自転車通行帯を整備されていますが、跨線橋──秋穂渡瀬橋付近から山口大学正門にかけての約１.５キロのうち、約８００メートルは依然として未整備のままになっています。この路線は、御存じのとおり、朝の通学時間帯には多くの自転車、歩行者で混雑し、交差点や跨線橋付近では、いつ接触事故を起こしても不思議ではない状況です。現実的に、予算や用地取得の面からも安易に自転車専用レーンを延伸することは困難であることは理解しておりますが、走行環境の整備という対策なくして、一方的に、自転車利用者のみに規制を強いては、自転車を愛用する市民からの理解を得ることはできないと思います。それらの問題点を踏まえた上で、今後の自転車通行の安全対策を具体的にどのように進めていくのかお聞きいたします。次に、4)道路下空洞化対策についてお尋ねいたします。現在、山口市内には主要国道２号線と９号線のほかに、多くの国道、県道、市道、生活道路などがあります。東日本大震災以降、特に注視されている南海トラフを震源とした巨大地震が発生した場合、山口市のこれらの道路は本当に安全なのでしょうか。災害発生時に、物資の輸送路、被害者の搬送路として道路インフラを維持することは大変重要であり、円滑な救助活動を行う上でも重点的に管理すべきと考えます。３年前の東日本大震災のときも、緊急避難路や幹線の陥没、損壊によって、多くの人的、物的被害が発生しています。これらは、大地震が直接の原因となって損壊したものもありますが、以前より維持補修がなされていれば防げたのではないかという事例もあります。今回問題提起させていただくのは、道路下の空洞化現象についてです。道路の地下、舗装下の土砂が、付近の河川や下水道管の流水が原因となって徐々に流出し、空洞化が発生する事象を差します。この事象は、偶発的に発生するもので、規模も時間の経過とともに徐々に拡大し、大きいものでは数メートルに渡り、舗装部分が不安定化することもあり、地震の際の揺れや車両の重みで突然陥没に至るものです。東日本大震災時に発生した一部の道路陥没も、このようにして事前に空洞化が進行していたと思われるケースが報告されています。これらの事例には、あらかじめ空洞化の状況を把握していなかったため、国からの補助が下りず、自治体のみで対応せざるを得ない場合もあったとお聞きしています。山口県内においても、地震が原因ではありませんが、平成２１年、萩市平安古地区で起きた道路の陥没事故や、平成２４年３月、宇部市居能町でも陥没事故が起きており、宇部市の事故の際には、自動車運転中の男性が転落し負傷されるなど、数件の事例が発生しています。今まで、命にかかわるような大事故には至っておりませんが、地中空洞化は直接目視では確認できない潜在的な危険箇所であり、交通量の多い幹線などで発生すれば深刻な事態になることは間違いありません。今回、私たち公明党山口県本部において、これらの道路の空洞化について、独自にプロジェクトチームを立ち上げ、県内、市内の各所をサンプル調査いたしました。山口市内の調査は、小郡地区柳井田交差点から南本町交差点を経て新山口駅在来線口までの県道区間と、県道宮野大歳線のうち中央交差点から朝田までの区間、市道黄金町野田２号線県警本部西側の３カ所を抽出し、路面下空洞探査車を使って行いました。その結果、調査路線長７.７キロメートルに対し、６カ所の空洞を発見、内訳としては、県道部分５カ所、市道部分１カ所で、規模の大小はありましたが、いずれも舗装下数十センチのところに空洞を発見しました。今回の調査で特に深刻な結果として、市内緊急輸送路で３カ所の空洞が発見されたほか、県警すぐそばの市道で発見された空洞は、今回の市内探査中最も大規模な空洞であり、目視でも若干の路面凹凸が伺える状況です。いずれも一朝事が起きれば最重要路線となる道が、維持管理の不備により使用不能になってしまっては、責任の所在を追及する声が上がることも当然と言わねばなりません。また、新山口駅前においては、コンクリート舗装部分に鉄筋が入っていない部分が一部あることも判明し、道路管理の手が回り切っていない状況も確認することができました。なお、今月の１２、１３日には、新山口駅北側の県道部分で実際に開削作業を行い、状況視認することができました。その際、下水道管が原因と思われる長さ９０センチ、幅８０センチ、深さ５０センチ程度の空間ができており、陥没事故の危険が市民の間近にあることが確認できました。今回、公明党として行った調査は、市内のわずか８キロ弱の部分を調査したに過ぎず、多くの重要幹線や緊急避難路はチェックされていません。概算ではありますが、１.２キロにつき１カ所程度の空洞が発生している計算になり、市内全域の空洞発生箇所は膨大なものになる可能性があります。今後、市道部分で発見された部分も早急に開削し、現状を目視し、対応を検討すべきと考えます。近年、山口市の道路維持管理費は徐々に増加しており、減少傾向にあるとは言い難い状況です。一般に、路面状況は年を追うごとに確実に劣化するものであり、路肩の破損や車のわだちによるへこみ等、さまざまな要因で補修が必要になってきます。その中で、今回の調査対象である道路の空洞化による陥没は、事前の調査でかなりの精度で把握ができ、しかも大規模な工事を必要とせず、短期間で効率的な維持修繕をすることができます。さらに、万が一の際に、山口市の管理者責任を考えれば、総合的なリスク軽減に大きく寄与するものと考えます。そこで、まずこの調査を市内の幹線、緊急避難路、生活道路などで実施し、文字通り足元に潜む危険を察知し、現状を把握することが重要と考えます。山口市の道路管理延長は１,４７２.０キロメートルという長大なものであり、短期間でこれらの調査を完了するのは不可能ではありますが、今後、３年程度を見越して、まずは幹線と緊急避難路について調査に取り組んではいかがでしょうか。今年度については、このような調査に対し、予算の確保はなされていませんが、同じ道路管理の観点から、維持管理事業費の一部を転用し、市内数カ所で抽出調査を行い、状況把握に努めることはできませんでしょうか。担当部局のお考えをお聞きいたします。
続きまして、大項目イ、観光人口の増加策についてから、1)訪日観光客受け入れ施策につきまして質問させていただきます。平成２４年の山口市観光動態調査によりますと、山口市に観光を含めた目的で来訪をされた方は年間４２０万人強、昨年は県内外での豪雨災害により、ＳＬやまぐち号の運行に支障が出るなど、若干の数字の変化があると思いますが、それでも４００万人近くの皆様が山口市を訪れ、楽しんでお帰りいただいております。これも、ひとえに観光に携わる行政、各種業界、団体、ボランティアの皆様の努力の結晶であると深く感謝申し上げるところでございます。また、市を上げてのお祭りやイベント、関係機関の多大なる御協力をもって維持推進される観光キャンペーンも、同じように観光客の皆様へのよきアピールツールとなっています。ところで、観光目的と言ってもその目的は千差万別であり、食事、温泉、あるいは山口市の歴史や文化を堪能するために立ち寄られた方もいらっしゃいます。よって、山口市から発信する観光情報は偏りのあるものではなく、幅広い分野に及ばざるを得ません。ことに最近、湯田温泉を含めた宿泊施設は、集客環境が変化し、団体客から個人客へ、旅行業者を通さず自分で直接予約をする、そしてその手続きも電話ではなくインターネットでの予約へと大きく変化しています。さらに、グローバル化の昨今、中国、韓国、台湾、東南アジアなど、海外からの旅行客も確実に増加しているなど、ホテル、旅館などの宿泊業は大きな転機に立たされております。これらの諸問題に業界としても一生懸命取り組まれ、観光不況が叫ばれる中、着実に実績を上げておられます。しかし、一部にはまだ対応に苦労されている分野もあるようです。それが、外国人受け入れの際の言葉の問題です。ホテルでは、フロントやレストランのスタッフは英会話に堪能なスタッフが多くいます。また、電話で受付をする予約担当の方も日常会話で支障のないレベルの英語力を備えています。ただ、近年増加傾向にある中国や韓国、東南アジア諸国の言葉となると、なかなかカバーしきれていないのが現状です。不慣れな旅先で、言葉が通じないことほど心細いことはありません。宿泊施設などの観光施設の中で母国語が使えることができれば、どれだけコミュニケーションにかかかる負担が減るかは、海外旅行を経験された方なら皆さんお分かりのはずです。しかし、各企業において、英語以外の言語をスタッフにマスターさせるだけの経済的、時間的余裕がないのが現状です。そこで、外国人旅行客受け入れに携わる企業、団体と山口市で、官民共同の語学研修に取り組んでみてはいかがでしょうか。先ほど述べましたように、この取り組みを一企業が行うには経費もかかり、従業員の方が受講するに当たっては時間的な制約がかかるため、民間だけで取り組んだ場合、例え同じ言語を習得しても、講師役のレベルの差や、また研修を行う頻度によっても理解度に差が生じ、その結果、山口市として均一なサービスが提供できないことが起こり得ます。そのためにも、山口市や関連団体が主体となって研修を行い、スタート段階での差別化を是正し、最終的にどのレベルまで言語を習得するかについて、最低ラインを決めておくことは重要と考えます。一方、受講側の施設従業員や職員にとっては、自身のスキルアップにもつながり、業務にも大きく貢献できるサポートシステムになると思います。そして、最終的には１施設で二、三カ国語に対応できるようになれば、それぞれの対応状況を携帯端末などのネット上に多言語で発信をし、インターネット普及率の高い海外からのお客様をより多く誘致することが可能となります。母国語が通じ、安心して観光を楽しめるスポットは魅力的であり、必ず効果的な観光人口の増加を図ることができます。それに加えて、各種言語の案内看板の設置や観光ボランティアの皆様にも御協力いただければ、山口市を国際観光都市として大きくアピールすることは不可能ではないと思います。今後の産業活性化の観点からも、訪日観光客受け入れの施策について、関係部局の御意見をお伺いいたします。次に、2)多様化する観光目的への対応についてお尋ねいたします。山口市の観光地はどちらかと言うと中高年齢層に人気のある、落ち着いて重厚なたたずまいのある建築物や歴史の奥深さを感じる史跡が多い町です。当然、歴史ファンの皆様も中高年齢層が中心になっており、各種消費動向も宿泊、食事、温泉といったオーソドックスな観光目的に集中する傾向があります。ところで、皆様は歴女と呼ばれる歴史に興味を持つ女性グループを御存じでしょうか。幕末や戦国時代の人物をキャラクター化し、関連の史跡や城跡をめぐり、その世界観や人間関係を楽しむ方々です。主に若い女性が中心となり、個人旅行やグループ旅行をプランニングしてはにぎやかに楽しんでおられます。これらの方々は、宿泊や食事よりも関連グッズなどの購入が積極的になる傾向があり、宮城県仙台市や高知県土佐市、近県ではお隣の広島市などでも、その購買力と発信力に着目し、祝祭日にはボランティアなどの若者が戦国武将や勤皇の志士の衣装で観光客を迎えるおもてなし武将隊などの取り組みをしています。それらの模様は、ブログやツィッターなどの個人メディアのみならず、テレビなどの公共メディアにも大きく取り上げられ、若年層の観光人口増加に大きく貢献しております。これらの動向の中で特に注目すべきは、その客層のリピート率の高さで、お気に入りの施設や観光地にはメンバーを変えては何度も来訪するなど、積極的にかかわっていただけます。また、同好のネットワークも日本中に広くつながっており、あらゆるパーソナルメディアを使っての情報交換も盛んに行われています。さらに、これらの皆様は景気動向にかかわらず、一定の購買意欲を持ち、いわゆるクールジャパンを含むサブカルチャー業界の年間売り上げは今や全国で１兆円とも言われ、近年の不況の中でも確実に成長を遂げています。愛知県名古屋市の場合、行政としても積極的に関与し、ホームページ等でアピールすることで観光地の入場者数は２割増、経済効果は１年で２７億円との報告もあります。このように観光にも多様化の波が押し寄せる中で、山口市においても、観光ボランティアの皆様がおもてなし、御案内といった分野で活躍していただいておりますが、この中に、山口市観光アンバサダーの方々や観光コンベンション協会の若手の皆さんがおもてなしに積極的に関与することで、これらの新歴史ファンとも言える若い年齢層の観光人口を取り込むことができれば、観光産業やそれを取り巻く関連各種産業の活性化にも大きく寄与するものと思われます。山口市としても人材の発掘、バックアップを積極的に展開し、多方面から数多くの皆様に山口市に来ていただけるよう御努力いただきたいと思います。さて、山口市を含む山口県全体で、これまで多くのイベントや大会を成功させてきました。全国的に失敗の事例が多い県主催の博覧会においても、山口県はきらら博として大成功に導くことができ、その後の国民文化祭や一昨年の国体受け入れなどでも、良好な成果を上げています。ただ、県民、市民の立場からは、それらのイベントでの成功が一時的なもので終わってしまっており、期間終了とともに話題性を失い、観光資源としても活用されないままで終わっているように見受けられます。唯一、山口県観光大使としてのちょるるは、ゆるキャラとして全国的にその名を知られており、長期的な山口県のアピールに成功していると思われますが、ひるがえって山口市としての取り組みはいかがでしょうか。各イベントによる一過性の風頼みでは、観光人口の着実な増加を得ることは難しいという事実は、私自身が観光の現場で前年対比などのデータから上司に厳しく指摘を受けていた一人として、痛切に感じていたところであります。どうしても継続的な話題の提供、中長期にわたるスパンで検討するとともに、直近のイベントに次のイベントをリンクさせる手法で、話題の定着を図る必要があると感じます。今後、山口県においても、平成２７年の世界スカウトジャンボリーやねんりんピックの開催、来年のＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放映など、イベントとしては目白押しの状態です。特にＮＨＫの大河ドラマは、地元山口から情報発信をする絶好の機会であり、山口市も、山口県や県内各市、または県外の関連都市と積極的に広域観光交流を実施するべきと考えます。市として、花燃ゆテーマ展企画にも予算を組み、検討されるからには経済効果や告知効果が２重、３重に発揮でき、従来のような単発のブームだけで終わらないように、十分な検討をしていただきたいと思います。また、山口市のホームページも現在のまじめ一辺倒のデザインから、使いやすさとともに山口市の美しさをアピールできる画面にしてはいかがでしょうか。現在、山口市観光情報サイトからアクセスした場合は、観光地の紹介が容易に行えますが、市のホームページには、観光情報のバナーが右端にあるだけで、全体に事務的な印象を持つレイアウトになっています。山口県下では、宇部市や下関市のホームページのトップは、観光地の美しい四季をスライドショーのように流すなど工夫がなされております。ぜひ、山口市も美しい季節の映像や、市民のすばらしい笑顔があふれるような動画が流れ、マウスオンで各リンク先の情報が大まかにわかるような工夫をしていただきたいと思います。ホテルをはじめとした一般企業は、ホームページ作成に大きな労力と重点を置き、担当の職員が常に最新のツールを活用し、決して同業他社に引けを取らないよう努力しておられます。山口市においても、県内他市のホームページに見劣りがしないようにビジュアルでもアピールして、山口市の魅力をもっと発信していただきますようお願いしたいと思います。以上、新しい歴史ファンへの情報発信、中長期にわたる観光人口増加策、そして山口市ホームページの改善について、御意見をお聞かせください。
以上で、私の１回目での質問を終了させていただきます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時50分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（原 真也副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
玉峰市民安全部長。
〔市民安全部長 玉峰 豊君登壇〕
◯ 市民安全部長（玉峰 豊君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
私からは、道路行政についての自転車の安全対策のうち、自転車利用者のマナーアップについてお答えをいたします。自転車は、身近な交通手段であるとともに、環境への配慮や健康志向の高まりなどから、近年、自転車利用者が増加しているところでございます。しかしながら、利用に当たって免許が要らないことなどから、自転車が車両であることの認識が不足しがちであり、ルールやマナーの欠如が原因と思われる自転車が関与する事故が全国的に多発し、社会問題となっているところでございます。このような状況を受けまして、平成２３年１０月には、警察庁から各都道府県警に対して、良好な自転車交通秩序の実現を図るため、自転車の交通環境の整備や利用者へのルールの周知、交通指導や取り締まりの強化を徹底する旨の通知がなされております。また、道路交通法が改正され、平成２５年１２月から、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左部分に設けられた路側帯に限られ、右側を通行した場合には罰則が適用されるなど、自転車利用に関する規定が盛り込まれたところでございます。お尋ねの自転車利用の利用者のマナーアップについてでございますが、本市では、交通安全対策の大綱であります第９次山口市交通安全計画を平成２３年度に策定し、交通事故のない社会の実現を目指すに当たり、小学生や中学生、高校生など、年齢層に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進いたしていくこととしております。警察や関係団体、交通ボランティアなどの地域の団体等と連携し、学校等において実施する交通安全教室での指導強化を図り、自転車利用時のルールやマナーの周知徹底に努めるとともに、大学や高校などの学校前で啓発チラシを配布したり、交通指導員等による路上指導を行うなど、自転車利用のマナー向上に向けてきめ細かい啓発活動を推進してまいる所存でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、観光人口の増加策について、数点の御質問にお答えをいたします。まず、訪日観光客受け入れ施策についてでございますが、御案内のとおり、訪日外国人観光客の動向につきましては、国においては、平成２５年に初めて政府目標の１,０００万人の大台を突破したことがニュースや国会でも大きく取り上げられたところであり、本市におきましても、平成２３年には、東日本大震災の影響もあり大きく落ち込んでいたものの、平成２４年には、約１万６,０００人、平成２５年には約２万２,０００人へと順調に持ち直しているところであり、今後も増加傾向にあるものと考えております。訪日外国人観光客の誘客につきましては、国内人口が減少傾向にある中、交流人口の拡大を図る上で、本市を訪れる外国人観光客のうち、特に多くの割合を占める東アジア地域を重点市場と位置づけ、積極的にプロモーションを行うことが重要であると考えております。議員御指摘の語学研修等受け入れ体制の充実につきましては、満足度を向上させるだけでなく、口コミによる新規の来訪者やリピーターの増加にもつながりますことから、誘客を図る上においても非常に重要であると認識しており、これまでも多言語に対応したホームページをはじめ、案内看板の整備やパンフレットの作成に取り組んできているところでございます。また、宿泊施設等民間事業者の皆様におかれましても、外国人観光客をおもてなしするための研修を行われるなど、官民を上げて受け入れ体制の充実に努めているところでございます。本年度の取り組みといたしましては、山口県立大学に御協力をいただき、まずは言語や文化等の違いから生じる問題を多くの人が容易に解決できるようにするため、例えば、宿泊施設のフロントやタクシーで使える多言語のメッセージボードなどの作成に取り組むことといたしております。平成２７年には、世界スカウトジャンボリーの開催により、多くの外国人の方をお迎えすることになりますので、官民学協働により、おもてなしの向上につながる受け入れ体制の整備・充実をしっかりと進めてまいりたいと考えております。議員御指摘の語学研修につきましても、既に宿泊施設等におかれまして、取り組んでおられるところもあるというお話も伺っているところであり、外国人観光客の皆様に、滞在期間中、安心して快適にお過ごしいただけますよう実情を調査し、検討してまいりたいと考えております。次に、多様化する観光目的への対応について、数点の御質問にお答えをいたします。まず、若年層の観光客誘致についてでございます。本市の観光動態アンケート調査による観光客の年齢層別集計を見てみますと、６０歳代以上の観光客が３５％、４０歳代から５０歳代が３９％、２０歳代から３０歳代が２１％という構成となっているところでございます。少子高齢化が叫ばれる中、近年、若者の旅行離れに関する指摘もあり、今後、潜在的な旅行需要の掘り起こしを含め、若年層の観光客に対するアプローチを検討していく必要があると考えております。また、旅行形態そのものも、近年、団体型旅行から個人、少人数型旅行へと変わってきており、少人数型の旅行形態に対応した自由度の高い観光プランの創出が求められているところでございます。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、いわゆる歴女などに代表される多様な趣向を持った若年層の観光客に対して、ニーズを捉えた魅力的な観光プランの創出や若者目線に立った情報発信に取り組む必要があると認識しておりますことから、今後におきましては、多様化するニーズに対応した観光プランの企画提案や積極的なプロモーションを実施してまいりたいと考えております。具体的な事業展開といたしましては、本年度実施いたします明治維新回遊促進事業におきまして、十朋亭を舞台とした萬代家と維新の志士のエピソードを物語として紹介するストーリーづくりや、大内文化特定地域内に、近年、町の雰囲気に合った新しい形態のカフェや雑貨等の店舗が集積していることに着目した町歩きの仕組みづくりに取り組むことといたしております。また、このような事業にあわせて、若い世代に関心が高いＹＣＡＭのメディアアート展や体験型ワークショップ、全国的にも知名度の高い山口の地酒を集め、楽しむことができる湯田温泉酒まつりなどにつきましても、訴求力の高い観光資源として積極的な情報発信を行ってまいる考えでございます。次に、中長期にわたる観光人口増加策についてお答えをいたします。本市におきましては、観光振興を戦略的かつ計画的に進めるため、平成２１年度に策定いたしました山口市観光交流基本計画におきまして、基本理念に観光立市山口の実現を掲げ、交流人口の拡大、旅行時の滞在消費額の拡大、満足度を高めるサービス・商品の提供を基本方針として、鋭意、事業の展開に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、大規模イベント等でお越しいただいた観光客の皆様に対して、何度も訪れてみたい、また来てみたいと感じていただけるための取り組みを充実させることが事業効果を継続させることにつながるものであると考えておりまして、心からのおもてなしで観光客の皆様をお迎えする受け入れ体制の整備や、明治維新関連事業の実施、湯田温泉や大内文化特定地域の回遊性の向上、地域の観光資源を活用した体験交流型事業の充実など、リピーターの創出につながる取り組みを進め、さらなる交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。大規模イベントにつきましては、観光誘客にかかる起爆剤として一定の効果があるものと考えており、今後におきましても、ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放送をはじめ、第２３回世界スカウトジャンボリーや、ねんりんピックおいでませ！山口２０１５などが控えておりますことから、これらのイベントを一過性のものに終わらせないための中長期的な視点に立った戦略的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、市のホームページについてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市では、平成２２年度より、観光ホームページ西の京やまぐちを開設し、当該ホームページを本市観光の主要な広報媒体と位置づけまして、季節を捉えた観光、イベント情報の発信や観光ブログの連載、外国語ページの開設や画像を活用した視覚的なＰＲを実施するなど、積極的な情報発信に取り組んでいるところでございます。西の京やまぐちは、平成２５年度のアクセス回数が約１１３万回を数えるなど、当該ホームページからの観光情報の取得は年々増加傾向にございまして、その重要性は今後さらに増していくものと考えているところでございます。西の京やまぐちは、本市観光の顔と言えるものでございまして、市といたしましても、本市観光のイメージを印象付けるものであると認識いたしておりますことから、議員御提案の動画の活用をはじめ、ホームページの最初の画面における情報発信や、西の京やまぐちのサイトへの誘導策の検討など、より効果的な情報発信力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、道路行政についてのお尋ねのうち、まず、抜け道対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、通勤及び通学時間帯の市内各所におきまして、渋滞を避け、少しでも早く目的地に着きたいという運転者の思いから、市道がいわゆる抜け道となっているところであります。市といたしましても、通学路点検等を通じ、歩行者等の危険性を認識いたしているところでございまして、道路管理者といたしまして、交差点改良及び見通しの改善等、可能な交通安全対策を行っているところでございます。また、各地域の皆様におかれましても、立哨等により、歩行者の安全確保に取り組まれているところでございます。なお、この時間帯の歩行者等の安全確保につきましては、運転者のマナーによるところも大きいと思われますことから、地域の皆様との実態把握に努め、注意喚起の看板等による周知、必要に応じ、山口県公安委員会への速度や時間を限定した通行制限の要望等を検討してまいりたいと考えております。次に、自転車専用レーンの新設についてお答えいたします。御案内のとおり、湯田温泉から山口大学までの県道陶湯田線は、県の街路事業として整備が進められており、これまで山口大学から秋穂渡瀬橋までの区間と、下湯田交差点から東山通り下矢原線との交差点付近までの区間につきまして、整備が完了しているところでございます。整備済みの区間は、歩行者、自転車、自動車の交通量はもちろんのこと、学校や商業施設など、沿道の立地状況を考慮し、車道と分離した構造であります自転車、歩行者道を設置されており、歩行者や自転車の通行の安全性を向上をさせているところであります。議員御質問の東山通り下矢原線との交差点から秋穂渡瀬橋までの未整備区間につきましては、県におかれまして、事業化に向け現在準備中であり、当区間につきましても、自転車、歩行者道を設置し、これまでと同様に自転車通行空間を確保する予定と伺っているところでございます。当該路線につきましては、早期の共用となるよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。また、市道におきましては、自転車専用レーン等を設置した例は現在のところございませんが、地域の課題や交通状況等を踏まえ、ハード、ソフト両面の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。次に、道路下空洞化対策についてお答えいたします。老朽化した埋設管の破損等が原因で、道路の下に空洞ができた場合で土砂の流れ出しが進みますと、最終的に陥没が起こり、交通安全上、大変危険な状態となります。日々取り組んでおります道路パトロールにおきましても、舗装面の下がりに注意を払っており、地下の空洞化が疑われる場合には、試掘を実施しているところでございます。この試掘の結果や市民の皆様等からの通報により、空洞化している危険な箇所を確認した場合には、速やかに原因の究明と修繕等の必要な措置を行うことといたしております。しかしながら、地下については目視ができず、予防的な措置が取りにくいため、気づかないうちに空洞化が進んでいるということも想定されますことから、調査方法等につきましては、時期を含めまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは道路行政についてのお尋ねのうち、通学路の安全対策についてお答えいたします。本市の通学路の安全対策につきましては、平成２４年４月に京都府亀岡市で発生しました登校中の小学生が自動車にはねられ、死亡するという大変痛ましい事故を踏まえまして、同年５月に庁内の関係部局や警察等の関係機関で構成される通学路等安全対策連絡会議を設置し、通学路安全対策取り組み方針を策定いたしました。そして、この取り組み方針を踏まえ、同年７月には市内全域の通学路の緊急点検と改善策の検討を行い、これまで、市道の安全対策を関係部局と実施するとともに、国や県等の関係機関に対しまして、通学路の安全対策の実施に向けた働きかけを行ってきたところでございます。また、学校、地域、家庭が連携して子供たちを危険から守る通学路づくりを進めるため、本市の取り組み内容についてのリーフレットを作成し、市民の皆様に広く周知してきたところでございます。現在までの通学路安全対策に関する進捗状況につきましては、危険箇所２３３カ所のうち、対策済みの箇所は１８５カ所、全体として約８０％となっております。対策の済んでいない箇所につきましては、道路の拡幅や改良による歩道の設置や信号機の設置、あるいは一方通行等の規制、用地確保、そして地域住民の皆さんの御理解を要するため、早期の対応が困難なものでございますので、引き続き関係機関等への働きかけを行い、あわせまして学校による児童生徒への注意喚起の徹底のほか、ＰＴＡや地域の皆様とも連携した見守り活動等で対応してまいる所存でございます。また、議員御指摘の宅地開発等による道路形状等の変化に伴う新たな危険箇所への対応につきましては、
地域交流センターと連携し、学校、ＰＴＡ、自治会等の関係者による通学路の合同点検により、こうした危険箇所を把握するとともに、必要に応じて、通学路等安全対策連絡会議を開催し、危険箇所の検証や具体的な対策案を検討してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、継続的かつ計画的に通学路の安全対策を講じてまいる所存でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 道路下空洞化対策につきまして、２回目の質問をさせていただきます。この道路下の空洞化というのは、陥没が起きるのが大体夏の午後に発生することが多いと、今回の調査をした会社のほうからお聞きしております。いよいよ山口市も暑い夏を迎えます。間もなくのことでございますが、そういった事件、事故が起きることは、もう直近に迫っております。なるべく早く、これらの調査というものを行っていただきたい。また、先ほど申しましたように、県警のすぐそばにあります大きな陥没箇所につきましては、開削というものを早めに行っていただきたいと思いますが、この点についていかが思われますでしょうか。
◯ 議長（原 真也副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 道路下の空洞化対策についての２回目の御質問にお答えいたします。調査の実施につきましては、方法と時期についても前向きな形で検討してみたいと思います。いつからやるということは、ちょっとまだすぐ申し上げることはできませんけれど、確かに空洞化で陥没が起こると大変危険でございますので、そういった実態は私どもも認識しておりますので、前向きに考えていきたいと思います。先ほど、黄金町野田線の陥没箇所、あれは少し舗装が下がっておるといったところがありまして、今、原因を少し調査しております。１カ所、陥没の箇所は空洞化している場合と転圧が悪くて舗装が下がっているという、そういった事例もありますので、原因を究明いたしまして、適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１番、山本貴広議員。
〔１番 山本貴広議員登壇〕
◯ １番 山本貴広議員 県央創造清風会の山本貴広でございます。市民の皆様の思いや願いがあらゆる施策に反映できますよう、清風会のその名のとおり、清らかな新しい風を吹くべく頑張りたいと思っております。通告に従って一般質問をさせていただきます。市長をはじめ、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
最初に、活力ある高齢化社会に向けた政策であるアクティブ・エイジング社会づくりについて、数点の質問をさせていただきます。本市の高齢化も現在２６.２％を超えており、地域によっては小規模高齢化集落、いわゆる限界集落の自治会もふえてまいりました。これは何も中山間地域の問題だけではなく、人口密集地の中心街にも起きている現象でもあります。一方で、日本の合計特殊出生率の低下もここ２年間はやや微増傾向にあるようですが、これは団塊ジュニアの影響であり、早急に取り組むべく喫緊の課題と言っても過言ではなく、山口市は平成２４年現在では、１.４４であり、出生者数は減少傾向にあります。また、ひとり暮らし高齢者やふたり暮らし高齢者も、今現在、地域の民生委員さんが調査をされておられますが、要援護高齢者は増加傾向にあり、その特徴は７５歳以上の後期高齢者の増加にあります。活力ある高齢化社会、いわゆるアクティブ・エイジングを目指す施策がますます重要になってきたと考えております。まさに、生涯現役社会づくり対策を今から取り組む必要があると思います。人口減少も加速化し、厚生労働省は昨年、年間２１万人の減少と言っておりましたが、最近では年間約２４万人減少していると報道されています。毎年、この山口市を超えるまちが消滅しているぐらいのスピードであります。人口減少の歯どめ対策も、全庁を上げて重層的、戦略的に取り組む必要があると思います。私はことし３月まで地域福祉の最前線にいました関係で、地域福祉計画のスローガンにもありますように、みんなでともに支え合い、誰もがその人らしく、住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の
まちづくりを実現するための施策として、即効果が市民に示せるよう、３項目の質問をいたします。最初に、ことし６月から開始との報道発表がありました。高齢者による介護ボランティア制度──すこやか長寿ボランティア制度についてお尋ねします。県内では３カ所目の開始になるようですが、この制度は地方自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者、いわゆる６５歳以上である第１号被保険者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減する制度です。介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入されたものです。制度の運用については、自治会が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理、付与は地域の
社会福祉協議会などに委託をしているようです。この仕組みの背景には、介護予防効果への期待だけではなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、超高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがあると考えられています。御案内のように、この制度を最初に採用したのは東京都稲城市であります。同市は、当初、東京都千代田区と共同で、介護保険料を軽減する制度の創設を厚生労働省に提案、要望したようですが、ボランティア活動になじまない対価的性格があり、本来の意義が薄れる、保険料は所得に応じて決定されるものであり、ボランティアに参加したものの保険料を参加しなかったものに負担させるなといった反対が相次いだためこれを断念し、活動につき評価ポイントを付与する制度に変更し、２００７年９月１日より、稲城市介護支援ボランティア制度を開始し、その効果は高齢者の保険料が月額で１１.１円程度抑制されたと発表されています。制度の通称は自治体によって異なり、東京都千代田区は介護保険サポーター制度、足立区は元気応援ポイント事業、豊島区では高齢者元気あとおし事業、神奈川県相模原市では、さがみはら・ふれあいハートポイント事業など、さまざまです。鳥取県は、平成２４年に介護支援ボランティア制度市町村導入ガイドラインを作成し、市町村への普及を図っております。そこで、まず１点目の質問ですが、本市はこの６月からこの制度を試行的に始めようとしていますが、その効果をどのように試算されているのでしょうか。２点目の質問ですが、さまざまな出来事、例えば、けがとかが施設の現場で起きると想定して、この制度の運用窓口や職員の調整力、施設とボランティアをつなぐ役目が必要不可欠ですが、その準備はどのようにされているのかお尋ねします。最後の質問になりますが、新聞報道にありました市内２４の施設で限定された活動を行うに当たり、本格的に稼働していくための課題をどのように考えられ、どのような事前研修を準備されているのかお尋ねいたします。
２項目め、次に、ことしから４年間の計画期間で始まっています山口市地域福祉計画についてお尋ねします。本計画は、国が示す社会福祉法第１０７条に規定されている計画であり、保健福祉の部門別の計画を横断的に見渡し、かつ地域の視点から施策を展開するものです。参考までに、この法律の第４条、地域福祉の推進では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならないと規定しており、地域福祉活動を、市民や福祉関係事業者やボランティア活動団体が協働で展開するとしております。この社会福祉法は、協働の
まちづくりを推進している本市に非常にマッチした法律であり、介護保険法が施行された２０００年、平成１２年のほぼ同時期に施行されているものです。本計画は行政計画ではありますが、合併して市域も拡大したことから、この計画を民間である
社会福祉協議会と協働で策定をし、車の両輪のように地域福祉活動を推進するという特徴も持っております。まさに、住民の目線でつくられた計画であり、市民とのワークショップを重層的に行いながら、非常に丁寧に立案されたものです。さて、本題に入りますが、増加しているひとり暮らし高齢者に対して、地域の民生委員さんや福祉員さん、老人クラブ、婦人会や町内会の役員さんや近隣の方々による見守り活動は、現在、約４,０００人を対象に実施されております。地域福祉活動での成果も着実に上げていると言えます。そのようなときに、昨年度、厚生労働省のモデル事業、地域見守り支え合い強化事業を実施した山口市
社会福祉協議会阿知須支部が、郵便や新聞、電気、ガス、水道など、生活をする上でかかわりのある生活関連事業者と契約をし、業務上無理のない範囲で見守りを行う契約を交わし、大変な成果を得たところです。最近では、私たちの生活を支えてくれている関連企業や事業主も、地域貢献活動に大変関心を寄せ始めております。そこでお尋ねします。県内では、この生活関連事業者と行政が契約を交わし、高齢者の見守り活動を行っているのは、下関市、山陽小野田市、宇部市、周南市、岩国市の５市あり、本地域福祉計画においても、この見守り活動を市内に拡大することが記載されておりますが、今後、どのようにその普及を図られようとされているのかお尋ねをしたいと思います。
最後に、山口市男女共同参画計画についてお尋ねします。本計画は、国や県の基本方針を踏まえての計画ですが、平成２４年度の前期行動計画が終了し、昨年度から後期行動計画の５年がスタートしております。また、今年度から山口市男女共同参画推進条例が施行されたばかりでもあります。この中に、最初にお尋ねしたいのが基本目標３にある、あらゆる分野への男女共同参画の推進の中の２番目にあります、職場における女性の登用の促進状況についてお尋ねします。現在、国は成長戦略の中に、女性の活躍促進のため、積極的に採用、登用促進を図っていくとしており、女性・仕事と家庭の調和推進協議会を次官級で組織し、地方自治体をはじめ、各事業者へ働きかけるよう準備をしておりますが、今後、山口市は地方自治体の立場でどのように受けとめ、その対策を図られようとされているのかお尋ねします。２点目の質問ですが、山口市は来週の２３日から２９日までを男女共同参画週間としており、キャッチフレーズが家事場のパパヂカラとされておられます。具体的な取り組みや期待される効果についてお尋ねします。来週からとは言わず、きょうから我々も家事に参加しようではありませんか。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、今月から実施してまいります、すこやか長寿ボランティア制度についてでございます。この制度は、平成２６年度、今年度当初予算の柱といたしております４つの安心のうち、安心して年を重ねられる、健康長寿の
まちづくりとして取り組むものでございまして、市内の６５歳以上の元気な高齢者の方々が、介護保険施設などでボランティア活動に取り組むことを積極的に支援し、活動される高齢者自身の介護予防や生きがいづくりを促進し、そして生き生きとした地域づくりに資することを目的といたしまして、今月６月から運用を開始いたしたところでございます。今年度は、モデル事業と位置づけまして、介護保険施設でのボランティア活動を中心に運用し、制度の課題や改善点の検証などを行いながら、平成２７年度から本格実施に向けて取り組むことといたしております。この制度の受け入れ施設につきましては、当初２４施設を予定しておりましたが、登録規模の増加によりまして、現在は５０施設となっているところでございます。この制度により期待できる効果といたしましては、地域における共助意識の高まりや社会貢献活動に参加する元気な高齢者の増加などでございまして、あわせて介護や支援を必要とする方々を地域で支える仕組みづくりにも大きく寄与できるものと考えております。また、生きがいややりがいを持って取り組むことで、ボランティアの皆さん御自身の介護予防にもつながりますとともに、ボランティアを受ける側の高齢者も元気になられるものと考えておりまして、その結果として、介護給付費の適正な給付にもつながるものと期待をいたしているところでございます。また、ボランティア活動により付与されますポイントにつきましては、交付金または市内の道の駅や温泉施設などでお使いいただける地域の特色を生かした物品との引き換え券に交換できますことから、地域内経済の循環によります地域活性化にも寄与できるものと、これも期待をいたしているところでございます。議員御案内のとおり、先進地におきましては、制度の効果を介護保険料の抑制効果額として数値化している公共団体もございますことから、今年度に実施予定といたしておりますアンケート調査などとあわせまして、他の公共団体で実施されている効果測定の手法につきましても、この試行を通じまして検討してまいる考えでございます。今後とも、安心して年を重ねられる、健康長寿の
まちづくりの一つとして、すこやか長寿ボランティアでもっと元気に生き生きと、これをキャッチフレーズに制度を積極的に推進してまいる考えでございます。どうか御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原 真也副議長） 野村総務部長。
〔総務部長 野村和司君登壇〕
◯ 総務部長（野村和司君） 私からは、山口市男女共同参画計画についての御質問のうち、女性の採用・登用促進の取り組みについてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市の後期行動計画におきまして、一事業体としての本市の取り組みとして、性別に捉われることなく優秀な人材を採用していくこと、そして、管理職への女性職員の登用を推進することを掲げているところでございます。これまでの取り組み実績として、女性の採用の状況をまず申し上げますと、計画当初の平成２０年度からの推移では、応募段階における女性構成比は、毎年３割から４割程度となっておりますが、最終的な採用の段階では、４割から、近年は５割を超える状況でございまして、平均しますと約４６％で、男女ほぼ同率となってきており、女性の割合が徐々に高まっている状況でございます。しかしながら、本市職員の男女比率を全体で見ますと、女性が３２.３％となっており、ここ数年、３割弱で推移しているところでございます。年齢別の構成比では、２０代の女性の比率が約５割で、年代が高くなるほど女性比率が低くなる傾向があり、とりわけ、行政職ではこの傾向が顕著で、４０代後半以降は２割を切る状況となっております。これは、中途退職する職員のほとんどが女性であり、その結果、管理職に登用する世代においては、女性の比率が低くなっている状況でございます。こうした中で、管理職への女性職員の登用状況でございますが、本計画当初の平成２０年４月１日現在における課長職以上の割合は、２０１人中１１人の５.５％、本年４月１日現在で１８９人中１４人の７.４％となっており、若干の上昇はありますが、１割に届かない状況でございます。これは、４０代後半からの管理職登用の年齢層に女性職員が少ないことに加え、出産経験のある女性職員のほぼ全員が育児休業を取得したことなどにより、昇任が遅れているなど、管理職登用の対象者がさらに絞られていることも一因となっております。今後の対策でございますが、国の成長戦略では、２０２０年にあらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指すとされており、本市の職員構成の現状等を踏まえますと、なかなか高い目標であると考えますが、組織全体の意識改革を図りながら、引き続き育児休業、育児短時間勤務等の諸制度の男性を含めた活用をはじめ、研修制度の充実、能力を適正に評価する人事評価制度の充実をさらに図るなど、男女ともに全ての職員が仕事と家庭生活をバランスよく共存させながら、持てる能力を十分に発揮できる職場環境の整備・充実に努めてまいる考えでございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 玉峰市民安全部長。
〔市民安全部長 玉峰 豊君登壇〕
◯ 市民安全部長（玉峰 豊君） 私からは、山口市男女共同参画計画についてのうち、男女共同参画週間の波及効果についてお答えをいたします。国では、男女共同参画社会基本法の公布、施行日である平成１１年６月２３日を踏まえまして、毎年、６月２３日から２９日までの一週間を男女共同参画週間と位置づけ、男女が互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、各種行事が全国的に実施されているところでございます。こうした中、内閣府では、男性が企業人としても、家庭人としても豊かな生活を送るために、長時間労働を減らして、女性とともに家事、育児、介護、地域活動にかかわりたくなるようなキャッチフレーズを募集されまして、応募総数３,６５１点の中から、審査の結果、本市の野田学園の生徒の皆さんが考えられた家事場のパパヂカラが平成２６年度の全国最優秀作品に選ばれました。本市におきましても、市公式ウエブサイトや市報において、このキャッチフレーズをＰＲし、男女共同参画週間の周知啓発に努めているところでございます。また、具体的な取り組みといたしましては、男女共同参画週間に合わせ、市内の小学校６年生及び中学２年生に対し、男女共同参画意識を育む啓発リーフレットを作成、配布いたしております。このリーフレットは、男女別なりたい職業アンケートの結果や性別にかかわりなく、自分の能力を生かし、生き生き働いている身近な人へのインタビューを掲載し、次世代を担う子供たちに学童期から男女共同参画意識を育み、男女の固定的役割分担意識にとらわれることなく、夢の実現に向けて個性や能力を伸ばすことを目的としているところでございます。なお、このリーフレットは平成１７年度から継続いたして配布しており、市内の小・中学校で道徳の授業や学級活動、人権教育参観日等で活用されております。こうした取り組みが、男女共同参画意識の醸成と浸透に効果があると考えておりますことから、今後も引き続き実施してまいる所存でございます。
◯ 議長（原 真也副議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、活力ある高齢化社会に向けた政策についてのうち、まず、制度の運用窓口や職員の調整力につきましてお答えをいたします。健やか長寿ボランティア制度につきましては、介護保険施設などでボランティア活動に取り組むことを積極的に奨励、支援するものでございまして、ボランティアの自主的な活動を促進いたすものでございます。ボランティアとして新たに登録される方には、受け入れ施設の一覧表をお渡しいたしておりまして、必要に応じて各受け入れ施設が求めておられるボランティアの内容を御説明し、受け入れ施設へ直接御連絡をしていただくようお伝えいたしているところでございます。また、ボランティアを受け入れられる施設におかれましては、この制度への御協力をお願いいたしておりますとともに、登録されたボランティアの方から直接受け入れ施設へ御連絡をされた場合にも、受け入れに向けた調整をそれぞれの施設で行っていただくように御説明をいたしているところでございます。次に、事故が発生した場合の窓口についてでございますが、このボランティア制度における活動の内容につきましては、介護保険施設などの職員の補助的な活動でございますことから、危険を伴う活動ではないと考えているところでございます。しかしながら、ボランティア御自身のけがや対人・対物などへの損害が発生することも想定されますことから、万一のときに備え、全国
社会福祉協議会が実施されておられます福祉サービス総合補償に加入いたし、安心してボランティア活動に従事していただけるよう対応いたしているところでございます。次に、本格的に稼働していくための課題についてでございますが、健やか長寿ボランティアは、特別な知識や技能を必要としている活動ではございませんで、誰でも実施できるものでございます。しかしながら、ボランティアをする人もされる人も、常に安心できるような活動としていくことが重要であると考えているところでございます。本市におきましては、ボランティアの登録時において、活動時の留意点を記しました冊子をお渡しいたしておりまして、内容をごらんいただきながら御説明をいたしているところでございまして、スタンプを押印する手帳にも同様の内容を記しているところでございます。なお、他の公共団体におかれましては、ボランティアの登録時において研修会を実施されておられる事例もございますことから、今年度のモデル事業の状況を踏まえながら、よりよい介護ボランティア制度となりますように、さらにこうしたボランティア活動の輪が広がりますように、引き続き研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、山口市地域福祉計画についてお答えいたします。御案内のとおり、本計画につきましては、支え合いの地域づくりを引き続き進めていくために、山口市
社会福祉協議会の山口市地域福祉活動計画と一体的な計画といたしておりまして、本年３月に策定いたしたものでございます。策定に当たりましては、４回の策定委員会、３つの部会によります延べ２０回の協議検討のほか、ワークショップやアンケート調査の実施などによりまして、多くの市民の皆様の御参画と御協力をいただいたところでございまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。議員お尋ねの地域見守り・支え合い強化事業の推進についてでございますが、少子高齢化、核家族化が進展し、地域のつながりが希薄化する中にございまして、安心・安全の観点から支援を必要とされる方の生活の異変をできるだけ早期に察知する仕組みづくり、ネットワークづくりが求められているところでございます。こうしたことから、県におかれましては、地域の見守り・支え合い体制を強化するために、地域における担い手の確保に努めるとともに、民間事業者と連携した重層的なネットワークの構築を図ることを目的とされまして、昨年８月、郵便、電気、新聞、ガスの民間事業者５社と地域見守り活動に関する包括協定を締結されたところでございます。このような中、昨年度、阿知須地域において、市
社会福祉協議会阿知須支部がモデル事業でございます地域見守り・支え合い強化事業に取り組まれ、新聞、郵便、電気、ガスなどの生活関連事業者と通常の業務の範囲内で見守りを行っていただく協定を締結されたところでございます。本市におきましては、一昨年から電気、ガス、水道の生活関連事業者に対しまして、利用者に異変があった場合の情報提供についての協力要請を行っているところでございますが、県の包括協定を受け、今後、協定締結に向けまして、生活関連事業者の各地域営業所と具体的な個別協議を行っていくことといたしているところでございます。現在、通報していただく際の具体的な基準や窓口の明確化、また通報していただいた後の支援体制や対応方法などにつきましてルールづくりを行っているところでございまして、ことしの秋を目途に、生活関連事業者との協定締結ができますように、現在準備を進めているところでございます。一方、これら郵便、新聞等の事業者以外にも宅配、弁当、乳飲料などの事業者の中におかれましては、通常の配達業務の中で異変に気づかれ、市や地域包括支援センターへ御連絡をいただいた事例もございます。さらに本年２月２１日には、株式会社丸久と地産地消の推進、食育、高齢者の支援など、生活に密着した広い分野に関する地域活性化包括連携協定を締結いたしたところでございます。このような幅広い生活関連事業者を含めた見守りの仕組みづくりが今後とも必要でございますことから、日常業務の中で高齢者の方とかかわりを持っておられる事業者の皆様にも広く募集を行いまして、見守り協定を随時締結してまいりたいと考えているところでございます。支え合い、健やかな暮らしのできる町、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまちに向け、市民、地域、生活関連事業者等がしっかりと連携いたしまして、人と人との豊かなつながり、支え合いの仕組みづくりの構築に努めながら、重層的な見守り活動を展開してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問をいたします。
まず、地方教育行政法改正案が国会で成立しましたが、このことについてお聞きいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、先日、賛成多数で可決成立いたしました。この法律は、現行の教育委員会制度を大きく後退させるもので、識者からも大変大きな懸念の声が上がっておりました。私がこの法改正において問題と考えますのは、１つは、首長に教育行政全般についての大綱的な方針を定める権限を与えるという点、２つ目は、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置や廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など教育行政の中心的内容を首長に与える、この２つの点であります。法改正によって教育委員会は、首長の下請機関となり、首長がその気になれば、どこまでも政治介入できるという懸念が払拭できないことが国会の論戦を通じても明らかになりました。今回の法改正は余りに唐突で、国会での議論も不十分、なぜそこまで急ぐのか、きな臭さを感じざるを得ません。戦後の日本は、戦前の侵略戦争の過ちは繰り返さないことを決意し、主権在民、戦争放棄をうたった日本国憲法のもと、教育制度においても戦前の苦い経験から政治の介入を許さず、市民の声を反映し、民主的運営がなされてきました。山口市においても、教育委員の見識と努力のおかげで教育の充実が進められてきました。政府は、滋賀県大津市において、いじめ問題に機敏に対処する点で課題があったことを理由に、教育委員会制度の改革を持ち出してきましたが、大津市の事例は今の教育委員会の制度上の問題というよりも、事務局側の独走、隠蔽体質にこそ問題がありました。今求められておりますのは、教育委員会制度の改変ではなく、教育委員会そのものの活性化です。そこで質問ですが、１つは、山口市においては、現行の教育委員会制度が教育の発展の妨げになった事例はないというふうに考えていますが、教育長はどうお考えでしょうか、認識を伺います。２つ目は、さらに現行の教育委員会制度は、教育委員会の自主性、自立性、政治的中立性が担保されているからこそ、長期的視野で見守るべき教育が政治に翻弄されることなく継続して取り組める、そこに意味があります。私は、教育行政には、自主性、自立性、政治的中立性を保ち、保護者、子供、教職員の要求をつかみ、教育施策をチェックし、改善する活動を保障する改革こそ必要と思いますが、教育長の認識を伺います。
続きまして、子ども・子育て支援新制度について伺います。子ども・子育て支援新制度は、保育に企業の参入を進め、国や自治体の責任を大きく後退させるものではないか、子どもの安全・安心が脅かされるのではないか、豊かな保育での待機児童解消ができるのかなど懸念の声がありました。こうした不安の中、市町村の保育実施義務を明記した児童福祉法第２４条が残ったことは、保育関係者、保護者の切実な声を一定反映したものです。私は今求められているのが、国と行政の責任で認可保育所をふやし、公的保育制度を充実することにあると思います。そうは言いましても、新制度実施目前となり、さまざまなことが進んでおります。国の指針などが出ているものの、計画や条例策定に当たっては実施主体であります市町の思いが大いに盛り込めるようになっています。子ども会議でも山口市らしさが強調されておりました。さらに昨年１２月の議会で
健康福祉部長は、山口で生まれ育ち学ぶことに誇りが持て、本市に住んでよかったと実感できる本市にふさわしい計画策定をいたし、安心して子育てができる支援施策を推進してまいりたいと答えられています。私は、計画策定や条例制定にはその思いをぜひ反映していただきたいと思います。利用者や子どもたちが、子育てや子どもの育ちが大事にされることが実感できる制度に、そして現行制度を後退させることなく、むしろ大きく前進したことが実感できる制度になるよう求めるものであります。策定作業に当たり、山口市らしさをどう体現するのか、考え方の概念で結構ですのでお聞かせください。
続きまして、児童クラブについて質問いたします。私が当選いたしまして、このことについて少なくない要望をいただいております。いわゆる１年生の壁という問題が働く女性を悩ませています。保育園までは公的に助けられて感謝しているが、１年生になった途端見捨てられたような感じがすると言われる方もいます。午後６時までにお迎えに行けない人は、午後５時から子どもは家で１人、昨今、子どもを取り巻く事件もふえており、親はとても不安です。子どもに寂しい思いを強いています。児童クラブも認可保育所と同程度の開所時間とすべきと考えますが、どうお考えでしょうか、お聞かせください。開所時間の延長でもう１つ、夏休みなどの始まりの時間も問題です。通常、小学生は、７時５０分には学校に登校しています。現行の制度では８時半が開所時間となっており、児童は教室があくのを外で待っているという状況です。親は、またここでも子どもを１人にしてしまう不安に駆られます。２０１３年１２月の議会の部長の答弁で、これらのことについて前向きに検討してまいりたいというふうに答えられております。その検討の結果、今どういう段階なのかお聞かせください。もう１つ、対象児童の拡大についてお伺いいたします。子ども・子育て支援の計画案、先日の子ども会議に出された案ではありますが、この中の施策指針３の課題として高学年ニーズへの対応が取り上げられています。６年生までの保育要望は平日においては４７.１％、長期休暇においては６０.２％とあります。このニーズにどう応えるのかが問題です。高学年になると兄弟が中学生になり、兄弟おのおのの生活スタイルが変わり、家で長時間ひとりぼっちになるケースも多々あります。また、下の子は児童クラブ、上の子は家で過ごすという場合もあるでしょう。子ども会議でアンケート調査を行われましたけれども、委員からの意見で学童保育対象者全員には追加してアンケートするようにという意見も出されて実施されております。そして、こういう結果が出ています。子育て支援、子どもの育ちに対する委員の皆さんの熱意も伝わってくるわけで、６年生までの保育に踏み切っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、こども医療費助成制度について伺います。私は、国連ＮＧＯ団体であります新日本婦人の会の役員をしておりまして、長年この運動に取り組んでまいりました。この制度ができた当初は低所得者対策との位置づけでありましたが、子育て支援の観点を強調して運動してまいりました。今日では子育て支援との社会的合意が形成されてきました。質問の１つ目は、所得制限の撤廃であります。就学前まで所得制限なしで無料というところまで努力されてきたことは、大いに評価したいと思います。非課税世帯においても小学校３年生まで無料とされたことは、少しでも制度を拡充したいという思いが大いに伝わってまいりました。子育て支援という観点からも所得制限なしというところで頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。２つ目は、対象年齢の拡大についてです。全国的には対象年齢はどんどん広がっております。本市においてはどうお考えか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 尾上議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、地方教育行政法改正案についての御質問にお答えいたします。まず、教育委員会制度についてでございます。現在の教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保し、行政職員や教育関係者だけでなく地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしているものと理解をいたしております。また、このたびの教育委員会制度の見直しは、平成２３年の大津市のいじめ問題を契機として中央教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化、地域住民の意向の反映を図ることを目的とした内容であるものと認識をいたしております。こうした中で、現行の教育委員会制度について課題や問題があるかと言われれば、私といたしましては教育委員会に常勤と非常勤の教育委員が存在することによって生じる課題もあるのではないかと感じているところでございます。例えば、教育現場で起こるさまざまな問題や早期対応が要求される重大事案に対する情報において、常勤の教育長と非常勤の教育委員では、事務局職員からの情報の伝達の速さや情報の質と量に差が出てきている状況でございます。そして、常勤、非常勤のそれぞれ置かれている状況を踏まえますと、教育委員会が教育長を指揮監督することにも限界があるのではないかと感じているところでございます。また、教育委員会において、その代表者である教育委員長と事務の統括者である教育長の両者間での責任の所在が不明確であるという点の指摘もございます。こうした課題に対応するため、教育委員長と教育長が統合され、一本化した新たな教育長を置くことにより、常勤のトップが教育全般にわたってしっかりと考え、責任を負っていくことが必要であろうと考えておりまして、このたびの制度の見直しにつきましては理解をいたしているところでございます。次に、自主性・自立性、政治的中立性・教育の継続性についての認識の御質問にお答えをいたします。教育行政を推進していく上で議員御指摘の３つの要素につきましては、私も大変大切であると考えております。このたびの改正案では、教育の政治的中立性や継続性を確保するため、これまでどおり教育委員会は教育行政の執行機関として位置づけられております。したがいまして、多様な属性を持った複数の委員の合議により、さまざまな意見や立場を集約した中立的な意思決定ができる仕組みが堅持されていくものであると考えております。首長の交代とともに教育の方針が急激に変わることはないものと認識をいたしております。その一方で、本改正案には首長が教育に関する総合的な施策の大綱を策定する規定も追加されましたことから、教育行政に対する首長の意見が反映されやすくなるものと感じております。教育委員会といたしましては、その大綱を協議する場となります総合教育会議において、教育の政治的中立性や継続性を守るべく、これまでどおり教育行政についての意見を申し上げながら、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新制度のもとでも地方教育行政にかかわるものとして最も大切にしなければならないことは、全ては子どもたちのためにという視点に立ち、子どもと直接向き合う教育現場の思いや判断も尊重しながら、本市の教育目標に掲げております、やまぐちで育てる、夢をもち未来を切り拓き、世界にはばたく子どもを育むことのできる教育環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（原 真也副議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月から本格施行される予定となっているところでございます。新制度に向けましては、昨年６月に山口市子ども・子育て会議を設置いたしまして、審議機関として重要な役割を担っていただきながら、本市にふさわしい子ども・子育て支援事業計画の策定や事業を実施するために必要な条例の整備に向けた準備に鋭意取り組んでいるところでございます。まず、計画の策定についてでございます。５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画につきましては、昨年１０月に市内４,０００世帯の子育て家庭を対象に行いました子育て支援に関するアンケート調査結果に基づいて算出いたしました教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みに対する具体的な目標設定を行うことといたしておりまして、現在、市内で幼稚園や保育園を運営しておられます関係団体の皆様と具体的な確保方策についての検討協議を重ねているところでございます。また、５月３０日に開催いたしました山口市子ども・子育て会議におきましては、基本施策や量の見込みに対する確保方策など６つの章立てで構成する山口市子ども・子育て支援事業計画の骨子案につきまして御審議いただき御了承をいただきましたことから、具体的な策定作業に入ることといたしたところでございます。９月中までに支援事業計画の素案を作成し、１０月にパブリックコメントを実施いたしまして、平成２７年３月に支援事業計画を決定することといたしております。今後とも、現状把握や課題を整理しながら、本市における子供の育ちに関して、保育者として取り組む姿勢や目指す就学前教育・保育についての方針や、本年４月に設置いたしましたやまぐち子育て福祉総合センターを拠点といたしまして、子供の育ちを支える関係者の研修等を通じたさらなる連携強化や相談、情報提供体制の充実等につきましても支援事業計画に盛り込みたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、教育・保育の場の確保を初めとする量の拡充や質の向上を目指し、計画的に整備し実施していくための計画となりますよう引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。次に、条例の制定についてでございますが、職員数・資格要件や設備・面積基準といった国が定める運営基準を踏まえまして、地域型保育事業の認可基準、保育の必要性の認定基準、放課後児童健全育成事業の設置運営基準等を整備する必要がございますことから、現在、条例案の９月定例市議会への提案に向け、作成作業に取り組んでいるところでございます。また、こうした条例の整備のほか、本市にふさわしい教育・保育環境の充実方策を検討いたし、実施することが肝要と考えているところでございます。例えば、定員１９人以下の少人数で、０歳～２歳の子供を保育する地域型保育事業におきましては、卒園後の通い先を確保するため、幼稚園や保育園などの連携施設の設定が必要となっているところでございます。本市におきましては、卒園後の連携に加え、地域型保育事業が円滑に実施できますよう公立保育園が積極的に支援していく取り組みにつきまして検討を重ねているところでございます。今後とも山口市子ども・子育て会議におきましての御検討、御審議をいただきながら、関係団体の皆様と、より一層の連携強化をいたしまして、よりよい保育環境の整備に努めまして、全ての子供たちが笑顔で成長し、全ての家庭が安心して子育てができる環境づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、児童クラブについての御質問にお答えをいたします。まず、開所時間の延長についてでございます。児童クラブの運営につきましては、山口県放課後児童クラブ運営指針におきまして、平日は１日平均３時間以上、土曜日や夏休み等は１日８時間以上の開所が望ましいとされておりますことから、現在、児童クラブ４２学級におきまして、平日は放課後から１８時まで、土曜日や夏休み等は８時半から１８時まで開所いたしているところでございます。昨年１０月に子育て支援に関するアンケート調査を実施いたし、就学前児童の保護者１,８３６人、小学生児童の保護者４７０人及び児童クラブ通級児童の保護者１,０４９人の方々から、開所時間等に関する御回答をいただいたところでございます。その中では、それぞれ約半数の方が、土曜日や夏休み等の開始時間を早めてほしい。また、全ての開所日の終了時間を延長してほしいという御意見をお持ちであること。特に夏休み等における開始時間を早めてほしいという御意向が強いことを把握いたしているところでございます。現在、新制度の施行を踏まえた提供体制の確保に向けまして、初回を本年５月に行いましたが、児童クラブ運営主体の代表者や指導員の方々によります児童クラブ代表者会議を開催いたしているところでございます。今後とも、アンケート調査結果による保護者の御希望を勘案しつつ運営主体とも協議調整を行いながら、安心・安全な運営体制を確保した上で、夏休み等の開所時間や終了時間をどのように対応していくのかを検討を重ねてまいる考えでございます。次に、対象児童の拡大についてでございます。御案内のとおり、児童福祉法の改正に伴いまして、平成２７年度から対象が小学６年生まで拡大されたところでございますが、児童の発達や成長、自立に応じた利用ができるように、児童クラブ全てにおいて６年生までの受け入れを義務化されたものではないところでございます。現在、児童クラブにおかれましては、指定管理者制度等によりまして、小学３年生までの児童の受け入れを原則として、各学級の実情に応じた運営を行っていただいておりますが、可能な範囲で小学４年生以上の児童につきましても受け入れをお願いいたしているところでございます。本年４月１日現在、小学校４年生以上の児童を受け入れております学級は１３学級ございまして、８８人が入級されておられるところでございます。対象児童の拡大につきましても、先ほど申し上げましたとおり、アンケート調査によりまして、就学前児童及び小学生児童保護者の約２割、児童クラブ通級児童保護者の約半数が、高学年になっても継続利用を希望されているところでございます。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援新制度における児童クラブにつきましては、現在、山口市子ども・子育て会議で御審議いただいております支援事業計画に基づき、計画的な整備を行い、また並行して量の拡充と質の向上を図ってまいることが肝要でございます。今後とも、児童の受け入れに献身的に努めていただいております指導員の確保や研修の充実など、各地域の運営主体としっかり協議、調整をいたす中で、開所時間の延長につきまして検討してまいりたいと考えておりますとともに、対象児童の拡大につきましても、各児童クラブの実情にあった提供体制のあり方につきまして検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、こども医療費助成制度についてお答えをいたします。御案内のとおり、全ての未就学児を対象とした乳幼児医療費助成制度におきましては、昨年１０月の所得制限の撤廃によりまして、保険診療による医療を自己負担なしで受診することができるようになったところでございます。また、新たなこども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援を拡充することにより、安心して子育てや教育ができる
まちづくりを推進いたしますとともに、医療サービスへのアクセスの確保による子供の健康保持を図るため、小・中学生を対象とした医療費助成制度として創設いたしたものでございます。まず、所得制限の撤廃についてのお尋ねでございますが、本制度は、県からの補助がございます乳幼児医療費助成制度とは異なりまして、全ての財源を単市で賄う必要がございますことから、制度を安定的に実施し、継続してまいりますためには、長期的な財源の見通しが不可欠となるところでございます。このようなことから乳幼児医療費助成制度と同様に、全ての子育て世帯を対象といたしたいところではございますが、本制度を次代に確実に引き継いでいけるように、所得制限のあり方や助成の対象とする医療の範囲等につきまして、さまざまな角度から検討いたしました結果、経済的な面から助成が必要とされる所得階層の方の受給を優先いたしたいと考えまして、まずは所得制限が必要であろうと判断をいたしたところでございます。次に、対象年齢の拡大についてのお尋ねでございますが、初年度でございます平成２６年度につきましては、小学１年生～３年生を対象といたしまして、平成２７年度以降、段階的に拡大することといたしているところでございます。最終的には、中学３年生まで拡大してまいりますことから、まずは対象年齢の拡大を優先いたしまして、事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 ウの児童クラブについての２回目の質問をします。開所時間のことについてでありますが、現状では、指導員の出勤時間が８時１５分というふうに聞いているんですけれども、出勤時間の１５分になったらカーテンをあけて児童を中に入れる。または、万が一事故があったらどうしようかと思うけれども、夏休みは朝といっても暑い日もある、冬休みは寒いときもある、外で待たせているのは気の毒といって出勤と同時に中に入れるケースもあると思われます。指導員の善意に任せた対応ではいけないと思うのです。私は、山口で生まれ、育ち、学ぶことに誇りが持てるようになるためには、その地域で、子供ならなおさらのこと一人の人格として大切にされるということが重要だと思います。１年生になった途端に見捨てられたというふうに思うことがないように、市の掲げる目標が達成できるように、ぜひここの点は努力していただきたいと思います。開所時間を３０分早くする、たったこれだけのことではありますが、大変な努力が要るのもわかります。子供はあっという間に大きくなります。児童一人一人にとっては、すぐの対応が求められていると思います。ぜひ早い時期に実現していただきたいと思います。質問は、その点についてどうかという点であります。
◯ 議長（原 真也副議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 児童クラブに関します再度の御質問にお答えを申し上げます。児童クラブの開所時間につきましては、御案内のとおり、アンケート結果などから受けまして、約半数の方が夏休み等の開所時間を早めてほしいという御意向をお持ちであるというふうに認識はいたしております。そのようなことを踏まえまして、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、現在、児童クラブ代表者会議、あるいは子ども・子育て会議におきまして、新制度への移行を踏まえまして、家庭と仕事の両立に向けた具体的な協議を現在行っているところでございます。そういった市民ニーズも踏まえまして、ふだんから児童の受け入れに献身的に努めていただいております指導員の方々の確保を初めとする提供体制も含めまして、それに努めまして、それぞれの地域の運営主体との協議・調整を進めまして、指導員の方々の御負担にもしっかりと配慮をいたしまして、安心・安全な運営体制を確保できるように、より充実したサービスとなりますように検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 対象児童の拡大について２回目の質問をいたします。私は、これを達成するための計画を策定すべきではないかというふうに思います。この課題を課題のまま放っておける問題ではないと思います。このことは、子供の安全にかかわる問題でもありますし、将来にわたって整備しないということはないと思います。ところが、３月２０日付けの資料、子ども・子育て会議に出された資料だというふうに思うんですけれども、その中の（２）計画策定に向けて1)課題の整理というところで、２の行政として捉えている主な課題という中で、この課題はすっかりちょっと落とされているなというふうに感じましたというか、そうなっていました。課題は課題としてちゃんと明記もされているけれども、行政として捉えている主な課題のところで全く抜け落ちているというのは、その気がないのかと思ってびっくりしたんですけれども、子ども・子育て支援計画案の施策方針３の課題として高学年ニーズへの対応が取り上げられています。その下へのフローチャートでは、具体的記述ではないので、課題解決の方策が見えてきませんけれども、よもやなかったかのような取り扱いではないと思いますが、心配であります。この課題を解決するためには、設備投資も必要ですし、ふさわしい場所の確保や指導員の確保、クリアすべき問題がたくさんあることはわかります。ですから、今の段階においては実現のための方策を研究し、努力を市民に見せることが求められていると思います。子ども・子育て会議の会議録を読んでおりますと、施設の面積について委員からも言及がありました。子ども・子育て支援新制度の国が示す基準として、児童１人当たりにおいて１.６５平方メートルという基準が示されておりますけれども、このことについて、委員からは、基準ではとても狭いです。転がることもできないし、本や本棚なども置いてありますので、長時間生活するにはとても狭いスペースだと感じています。保育されている子供たちのことを第一に考えなければいけないのではないかと思います。１０時間もの間、畳１畳分のスペースで夏休みの４０日を過ごすというのは、子供たちにとってはどうなのであろうかと感じていますという発言もありました。私は今の児童クラブ全体の子供１人当たりの面積において、現在、２平方メートルを下回っている施設は１４施設あるのではないかなというふうに思っているんですけれども、施設整備を整えるという課題ともあわせて、６年生までの受け入れについて、中期的な展望に立った計画策定が必要な時期に来ているのではないかと思います。私はこの計画策定は審議会とかを通すような計画ではなくて、内部で事務的な作業を進める、そういった計画でいいと思いますので、そういう必要性が出てきているのではないかというふうに提案をして質問をします。
◯ 議長（原 真也副議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 尾上議員の児童クラブに関する対象児童の拡大についての再度の御質問にお答えをいたします。児童クラブの対象児童の拡大あるいは時間延長を含めまして、現在、児童クラブ代表者会議あるいは子ども・子育て会議におきまして、新制度への速やかな移行を含めまして、審議をいたしているところでございます。児童クラブにつきましては、現在、待機児童の解消に向けて、計画的に施設整備、今年度は２カ所行うことといたしておりますけれども、また、平成２７年度におきましては、新たに整備も考えてまいりたいと考えているところでございますが、計画的に現在、建設施設整備を行ってまいるところでございます。今後とも６年生までの拡大に向けて、市民ニーズを受けまして、それらも含めまして、議員からただいま御指摘をいただきましたさまざまな点を考慮いたしまして、代表者会議あるいは子ども・子育て会議において、鋭意、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 児童クラブについての2)対象児童の拡大についての３回目の質問ということで、私はどこに記述があったかということはちょっと不明確ではあるんですけれども、子供の最善の利益が実現される社会を目指すというもの、国の示すものか、過去の部長の答弁だったか、ちょっとあれですけれども、私、子供の最善の利益という点についてちょっと確認をしたいというふうに思っております。私は子供たちにここにいていいんだよという居場所づくりが必要だというふうに思います。友達や信頼できる大人に囲まれて、安心して過ごせる、快適に過ごせる居場所を保障することが大事だというふうに思います。私、児童クラブについては、昔に比べて本当に随分前進したなというふうに思っております。私が小学校３年生のとき、旧小郡町で学童保育が、──当時は学童保育というふうに言っておりましたけれども、スタートしました。そのときに親は私を通級させることを希望したらしいですけれども、いきなり私は待機児童になりまして、私自身もたくさんの友達と遊べるのにと思ってたから、とても残念な気持ちがしたのをよく覚えております。やっと自分の居場所ができるなって、それまでは母の働く場所で預けられていましたから、ちょっと窮屈な思いもしたときもありました。しかし、居場所ができるんだなという期待もありましたけど、とても残念な思いをしたのをよく覚えているわけなんです。当時は、学校教育とは切り離してやってほしいという学校からの要請もあって、別の場所に学童保育をつくってきたわけですけれども、現在では学校のそば、敷地内、空き教室など、学校側の理解も広がって、進歩してまいりました。私は学童保育、児童クラブの運営というのは、時代に応じてどんどん発展していくものだというふうに思います。現在では待機児童の解消についても本当に力を入れられて、努力もされてきて、本当に助かったなというふうにも思っているんですけれども、今の課題は先ほども申しましたように、そのニーズにどう応えていくか、そういう計画も今すべきだというふうに感じているところです。ですから、私は指導員の先生方との話し合いの中でも子供の最善の利益という点を大事にして、子供の居場所づくりをきちんと協議していただきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯ 議長（原 真也副議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 尾上議員の児童クラブについての対象年齢の拡大、３回目の御質問にお答えいたします。議員御指摘の児童福祉法にございます子供の最善の利益を守るという言葉を肝に銘じまして、これからも事業に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 こども医療費助成制度について、２回目の質問をします。2)の対象年齢の拡大についてお聞きしたいと思います。全国的には対象年齢はどんどん広がっておりまして、県制度が所得制限と一部負担という制度にとどまっておりますために、市の制度もさらに充実していくというためには、大変な努力が必要だというふうに思います。全国的に見ますと、就学時前というのは当たり前で、むしろ１５歳まで無料ということがどんどん進んでいる県がふえてきています。今では山口県は後進県ということになっているようです。ぜひ、県には制度の拡充について、そしてさらに国においてもこれだけ全国的に広がっている制度ですから、子育て支援制度、国として確立すべきだということで、国や県に対して、しっかり要望していただきたいと思います。ぜひ対象年齢の拡大については、歯科についてだけでもぜひ対象年齢の拡大ができないものかと、１２歳までぜひ広げていただけないかなと、１２歳まで広げて所得制限をなくすという方向は出ませんでしょうか。私、５月、６月というのは、歯科の検診で虫歯の指摘があった児童は必ず受診するわけですけれども、兄弟で受診となると、１人当たり３,０００円とか４,０００円とかかかりますから、本当に保護者にとっては大変な負担にもなります。制度を前進させるという点で、歯科についてでも拡大がされるという方向性は出せないものかお聞きいたします。
◯ 議長（原 真也副議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 尾上議員のこども医療費助成制度の対象年齢の拡大についての国・県への要望についての再度の御質問にお答えいたします。現在、県に対しましては、乳幼児医療費助成制度の一部負担金の制度の撤廃について、市長会等を通じまして要望をいたしているところでございます。まず、その部分を優先的に考えてまいりたいと考えております。それ以降にこの歯科に関しての拡大についての要望を考えてまいりたいと、このようにさせていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２番、
馬越帝介議員。
〔２番
馬越帝介議員登壇〕
◯ ２番
馬越帝介議員 県央創造清風会の馬越帝介でございます。初質問でございますので、よろしくお願いいたします。大項目として、２つの質問をさせていただきます。１つ目が、明治維新１５０年に向けた取り組みについて、もう一つが、安心・安全な地域環境整備についてです。いずれも既に質問されてはいますが、多少、切り口を変えて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、明治維新１５０年に向けた取り組みについてですが、ことし２月に山口商工会議所や観光関連団体などが構成メンバーとなって、明治維新１５０年記念事業実行委員会が発足し、本年５月２４日にはＰＲロゴが決定しました。また、同日には市においてシティセールス推進本部会議が開かれ、シティセールスの重点テーマとして明治維新の策源地・山口を掲げられ、平成３０年──２０１８年をめどに、各種事業が取り組まれるという新たな動きが報道されたところですが、このことは私たち市民にとりましても、大変楽しみで明るい話題として受けとめられております。特に、平成２７年１月からは、放映されるＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆが既に決定されており、大河ドラマ効果を足がかりに、明治維新１５０年記念事業が活気づくものと大いに期待するところでございます。さて、明治維新という言葉は、私たち山口市民を含む山口県民だけでなく、全国民に通じる言葉だと思います。そして、新たに改革、躍動するイメーシをほうふつとさせる言葉だとも思います。料理に例えるとすれば、明治維新は全国に通用する高級食材なのではないでしょうか。明治維新という歴史と伝統ある素材をどのように生かして、市外、県外、さらには国外の方々に味わっていただき、堪能していただくか、あるいは他の食材、山口市の地域資源とコラボさせ、いかに彩りよく盛り合わせて食していただくか、そのおもてなしも含め、食材の魅力を最大限に生かした戦略が重要だと私は考えております。しかし、どんなに素晴らしい高級食材を使っても、調理がうまくいかなかったり、あるいは宣伝、ＰＲが機能していないと、お店は繁盛せず、そのよさを伝えることができないという現実もしっかりと理解すべきです。また、少し視点を広げますと、室町時代に大内氏が京の都に模してまちづくりを行い、大いに栄えたことが本市のまちづくりの起源です。山口市は、合併前の平成１２年３月に策定した第五次総合計画において、まちづくり戦略の一つとして、大内文化まちづくりプロジェクトを位置づけ、大内文化を生かしたまちづくりに取り組まれてきた経緯がございます。そして、これらの取り組みの成果がアートふる山口や山口市菜香亭の移築保存、山口お宝展、日本のクリスマスは山口からなど、民間団体による
まちづくり活動の成果につながっており、大内文化の
まちづくりが、着実に市民の皆様に浸透しているものと私は認識しております。山口市のまちの基盤には、こうした大内文化を初め、毛利、幕末、明治維新、そして現代という歴史的な流れ、物語があります。例えば、先に新聞報道されたとおり、萬代家から寄附された十朋亭やこれから寄附される母屋などは、大内文化が特定地域内に位置する明治維新の遺構、伝承地であり、特に十朋亭は長州ファイブの伊藤博文や井上馨を初めとした多くの志士が出入りしていた維新ゆかりの地であります。本市の歴史や文化は、このように大内氏の時代に生まれ、育まれてきた文化や精神、伝統、風土、自然等の土台の上に形づくられており、幕末、明治維新の時代も含め、それぞれの時代の
まちづくりは、大内氏の時代に育まれたものを生かして進められてきたことも、忘れてはならないトレンドであると思っております。そこで、３点ほど質問いたします。まず、１つ目が、山口市における幕末、明治維新の歴史や遺産等を有機的に結びつけるために、山口市とのかかわり、例えば維新をなし遂げた人材が、なぜ山口から多く輩出されたのかといった事柄を再度検証し、それらの史実をこれから地域を担う子供たちへ、わかりやすく教育、啓発していく事業にも力を注ぐべきだと考えておりますがいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。次に、２つ目ですが、これまでも大河ドラマの舞台となった地域では、放映の年に新たな観光客の取り込みに成功するなど、その経済効果は顕著にあらわれておりますが、その一方で課題となっているのが、放送終了後の持続的な経済効果の維持が上げられております。このことを踏まえた上で、明治維新という地域資源を本市の地域ブランドにどのように結びつけ、どのように維持、活用させていくお考えなのかお伺いします。３つ目は、明治維新１５０年に向けて、いわゆる薩長土肥の言葉どおり、鹿児島県や高知県、佐賀県等との連携も必要になってくると考えております。民間では、山口商工会議所が平成２３年１０月に鹿児島商工会議所と友好盟約を結び、明治維新１５０年に向けても、ともに足並みをそろえていこうという動きがあると聞いております。このような動きへの行政の支援は必要不可欠だと思いますが、行政として明治維新１５０年に向けた広域連携に対する考え方、また具体的なプランがあったらお聞かせください。４つ目は、歴史民俗資料館所蔵の維新関連資料についてであります。歴史民俗資料館では、萬代家から寄附された資料を初め、維新関連の資料が多数保管されていますが、残念なことに耐震補強工事のため、本年１０月から来年２月まで閉館する予定です。また、十朋亭に併設されている資料館では、市に寄附されるまでは本物が展示されていましたが、現在ではレプリカが展示されています。本物というのは、それだけで人の心を動かすものです。山口の文化民度の高さを示すため、また山口へ来ていただいた観光客の期待に応えるためにも、歴史民俗資料館の資料を明治維新１５０年に向けて有効活用すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。最後に５つ目として、ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆについてお伺いします。他市ではロケの誘致やドラマの中で放映される料理、いわゆる地元の名物料理の売り込みがＮＨＫに対して盛んに行われていると聞きますが、これらを含めたＮＨＫへの働きかけや対応について、市としてのお考えをお聞かせください。市におかれましては、交流人口の増加、産業の活性化、定住人口の増加に向けてシティセールス推進本部を設置し、人、物、金、そして情報を長期的戦略で組み立て、全庁的にシティセールスに力を入れていく姿勢を示されました。大河ドラマ花燃ゆは、明治維新１５０年やねんりんピック、スカウトジャンボリーなどとともにシティセールスの貴重な素材であり、シティセールスのチャンスと捉えております。このチャンスを逃さない気持ちは私たち市民も同じであり、大河ドラマ効果を契機に、明治維新１５０年に向けて観光やビジネスで１００％楽しめるようなシナリオを、私たち市民も一緒になって描いてみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、安心・安全な地域環境整備についてお伺いします。山口市の
後期まちづくり計画では、重点戦略として、協働による
まちづくり戦略──安心・安全な
まちづくりが第一に上げられております。そして、そのプロジェクトとして、地域防災力の強化と災害リスクを低減させるハード整備を上げておられますが、我々、市民が安心・安全という言葉で最初に考えますのは、日々の生活で利用する生活道や子供たちが毎日通う通学路のことであります。市としても、道路環境の整備につきましてはいろいろな施策を施されていますが、まだまだ不十分だと感じています。施策別計画でも、政策３安全・安心な暮らしのできるまちの中の３項として交通ルールを守り、交通事故のないまちという施策が上げられていますが、
まちづくり達成状況報告書では、道路交通環境の整備について、指標の動きは低下、目的達成率は低いとなっております。予算規模におきましても、人命にかかわりかねない事業としましては低いように考えます。
後期まちづくり計画におきましても、引き続き道路交通環境整備に力を注いでいただきたいと考えます。そこで、３つの質問をさせていただきます。まず、１つ目は、ゾーン３０についてであります。御存じのとおり、ゾーン３０とは、生活道路が集積している区域をゾーンとして設定し、ゾーン内の最高速度を３０キロに規制し、歩行者や自転車の安全を優先した各種交通事故防止対策を行うという事業です。具体的には、事例として、ゾーン入り口に最高速度３０キロの区域規制標識や専用の路面表示を設置して、ゾーンをわかりやすくする、歩道や路側帯を設置して歩行スペースを確保する、通行禁止などの交通規制により抜け道利用の自動車の通行を抑制する、道幅を狭くするなど、道路改良により自動車を通りにくくして、走行速度を抑制する等が上げられております。山口市内でも現在２カ所が指定を受けていますが、他の地区でも、生活道や通学路で最高速度が３０キロという市道が多数存在しています。平成２３年９月の警視庁通達では、ゾーン３０の設定は地域住民の要望が高い場所を優先して積極的に行い、地域住民、自治体、道路管理者、警察で構成される協議会を立ち上げるなど、住民の円滑な合意形成がなされるように努めることとあります。私は、このゾーン３０は、交通安全対策として非常に有効なものと考えていますが、現状、各地域の
まちづくり協議会において、ゾーン３０への認知度は低いように感じます。そこで、市としてゾーン３０への認識と今後の取り組み方についてお聞かせください。特に、各地域の
まちづくり協議会への啓発活動と導入支援についての所見をお聞かせください。次に、２つ目として、街路灯の設置について質問いたします。防犯灯については市の御尽力もあり、各地域の
まちづくり協議会がＬＥＤ化や新設整備を進めています。しかしながら、それは住宅地や生活道が中心で、いわゆる幹線では共同溝の設置により電柱がなく、住民の力では整備できないところが多く存在しています。また、幹線は他地区を横断しており、いわゆる地域での整備が困難であると考えます。これは余談ですが、他市から来られた方に、山口の道路は立派だが、まちが暗いとよく言われます。道路整備の際に、街路灯整備をあわせて行うことが合理的であると考えますがいかがでしょうか。また、既に整備が終わっている道路に関して、今後どのような対応をされるのかお聞かせください。最後に、３つ目として、通学路の安全確保です。道路の拡幅や改良が困難な通学路が、市内には多数存在しています。その中でも、大歳小学校管区にある市道勝井中矢原線は、非常に劣悪な環境にあると言えます。このような通学路において、子供たちの安全確保をするにはいろいろな工夫が必要だと考えます。御存じのとおり、２０１２年、京都府亀岡市で発生した交通事故で、亀岡市立安詳小学校へ登校途中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計１０名がはねられて、３人が死亡、７人が重軽傷を負ったという事故がありました。これを受け、地元自治会、国土交通省、京都府警、亀岡市、亀岡市教育委員会が社会的実験研究会をつくり、交通安全対策を進めるため、速度抑制施設を実験的に配置、通行する車両の速度抑制状況、交通量の増減度合い、事故防止効果や周辺への影響を検証するということを目的に、社会的実験を行い成果を出しておられます。山口市においても、この事故を受け、昨年、通学路の一斉点検が行われ、それなりの改良は行われましたが、まだまだ十分とは言えないのが現状です。亀岡市で行われた社会的実験など、先進地事例を参考に狭さく施設や高視認性区画線、ハンプ施設等の導入を進めることが、緊急避難的ではありますが、当面の安全確保につながると考えますがいかがでしょうか。また市のほうで通学路の安全確保について、具体的な施策をお考えであればお聞かせください。
最後に、このたび私は議員に当選させていただいて、初めての一般質問となりましたが、こうして質問をし、答弁をいただく場所に立たせていただき感じますのが、このやりとりもまさしくシティセールスの一つではないだろうかと考えております。市民の皆さんを奮い立たせるような斬新で力強い答弁を期待いたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也副議長） １５分間、休憩いたします。
午後３時03分休憩
────────────・────・────────────
午後３時18分再開
◯ 議長（
俵田祐児議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤総合政策部長。
〔
総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 馬越議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、明治維新１５０年に向けた取り組みについてお答えいたします。まず、教育啓発事業についてのお尋ねでございます。次代を担う子供たちを含め、市民の皆様に本市が明治維新の策源地として歴史に果たした役割を、史実や史跡等と結びつけて正しくお伝えすることは極めて意義深いことであろうと考えております。そのため今年度、本市に所在する明治維新関連史跡、これ市内でおよそ約１５０カ所程度に上ろうかというふうに考えておりますが、これらの掘り起こしを行う明治維新版山口ものがたり事業を実施いたしているところでございます。今後、講習会や現地研修会を実施しながら、史跡調査を行いまして、今年度末には（仮称）山口市幕末・明治維新関連史跡ガイドブックを刊行する予定でございまして、子供たちを初め市民の皆様の明治維新に関する理解が深まるよう、市内の小・中・高等学校や各種
まちづくり団体などに広く配布することといたしております。なお、商工会議所内の明治維新１５０年記念実行委員会におかれましても、小学生向けテキストを作成されると伺っておりますので、連携・協力を行いますとともに、役割分担をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、地域ブランドとしての活用についてでございます。議員御指摘のとおり、大河ドラマ放映後を見据えた取り組みは極めて重要な課題でございまして、花燃ゆや明治維新１５０年をきっかけとして、お出でいただいた皆様に、また来てみたいと感じていただけるための継続的な取り組みが重要であると認識をいたしております。したがいまして、花燃ゆの放映終了後も引き続き明治維新策源地・山口市をシティセールス推進テーマに掲げまして、平成３０年の明治維新１５０年に向けて、心から観光客をお迎えするおもてなし体制の充実や明治維新関連事業の実施、湯田温泉や地域の観光資源の活用に伴う旅行商品の開発などを実施してまいりたいというふうに考えております。次に、広域連携についてでございます。明治維新１５０年に向けて本市の魅力を広くＰＲしていくためには、山口市独自の取り組みだけでなく、県内外の自治体との連携による取り組みもあわせて実施していくことによりまして、一層の効果が生まれるものと考えております。既に萩往還における萩市、防府市との連携、これは一体的なサイン整備でございますが、さらには、中国自動車道美東サービスエリアにおいて花燃ゆ関連展示の実施について関係市町と調整するなど具体的な取り組みを始めているところでございます。こうした自治体間の連携におきまして明治維新を共通テーマにすることは時機を捉えたものであり、大きな可能性があると感じているところでございます。今後は具体的な連携の方策につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。さらに、議員御案内の山口商工会議所と鹿児島商工会議所との友好盟約などにつきましても、積極的に支援をしてまいることといたしておりまして、官民一体となって明治維新１５０年に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 玉峰市民安全部長。
〔市民安全部長 玉峰 豊君登壇〕
◯ 市民安全部長（玉峰 豊君） 私からは、安心・安全な地域環境整備のうち、ゾーン３０についてお答えをいたします。御案内のとおりゾーン３０とは、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、一定区域をゾーンとして設定し、ゾーン内道路の自動車の最高速度を３０キロに規制するほか、ゾーン３０の路面表示等を実施し、自動車の速度抑制や抜け道利用などの通過交通の流入を抑制し、交通事故防止を図るものでございます。警察庁では新たな生活道路対策として、平成２３年９月から取り組みを開始し、平成２８年度末までに全国で約３,０００カ所を整備することを目標とされており、これを受け山口県警察では、平成２８年度までに県下で４５カ所の整備を目標とされているところでございます。市内では現在２カ所が整備されており、大殿地域では平成２５年４月から、白石地域では平成２６年２月から実施されているところでございます。山口警察署によりますと、昨年実施された大殿地域では、実施前と比べゾーン内の道路における交通事故件数が平成２４年中の１２件に対し、平成２５年中は６件と半減しており、大きな効果が見られたところでございます。また、大殿地域ではゾーン３０の横断幕を作成し、４月７日に大殿小学校で開催された大殿地域まるごと交通安全総決起大会において披露され、地域内に掲示することにより、ゾーン３０の実施を周知されるなど自主的な交通安全対策を行っておられます。本市といたしましても、ゾーン３０を整備することで、路線のみの速度規制よりもよりドライバーに対し交通安全意識への注意喚起が図られ、交通事故防止に大変有効な手段であるものと考えているところでございます。しかしながらその一方で、地域の生活道路に規制をかけますことから、生活の利便性に支障を感じる人々もおられることは考えられます。実施に当たりましては、地域の皆様の十分な御理解が必要であろうとも考えております。今後の取り組みでございますが、まずはゾーン３０といった交通安全対策の手法につきまして、対象の地域に限らず市内全域に広く認知いただきますよう市報や市公式ウェブサイトに掲載するとともに、各地域の
まちづくり協議会、自治会連合会など地域の代表者がお集まりの場等において周知を図ってまいりたいと考えております。その上で、導入に当たりましては、各地域からの御要望や地域における交通量などの利用状況、交通事故の発生状況などから、ゾーン３０の整備の必要性について警察、道路管理者や学校関係者とともに検討を行い、地域の皆様と十分な協議を行った上で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、明治維新１５０年に向けた取り組みについての御質問のうち、ＮＨＫへの対応についてお答えをいたします。御案内のとおり、ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放映が来年１月から始まり、本市といたしましても、ドラマを契機とした効果的、かつ持続的な観光需要の拡大を図り、平成３０年に迎える明治維新１５０年に向けて全力で取り組むことといたしております。議員御指摘の山口固有の地名や食材、料理などがドラマシーンの中で取り上げられ放映されることは、地元を初め全国の視聴者の皆様に山口を強く印象づけるものであり、新たな観光資源の発見や既存の観光資源の活用とあわせた相乗効果等も大いに期待でき、また、地元の皆様には郷土を愛する機運の醸成にもつながるものでございます。これらの効果を現実のものとするため、議員お尋ねの情報提供や撮影誘致交渉等のＮＨＫへの対応につきましては、県を窓口として連絡等をしておりまして、これまで本市では幕末・維新に関連するもの、またそれ以外の本市ゆかりの人物、史跡、食、温泉等の資料や情報を提供し、県を通じてアピールしてきたところでございます。大河ドラマの放映は本市のみならず、山口県全体にとりまして、今後、明治維新１５０年記念事業を成功させる上で大きな契機となりますことから、本市といたしましても、窓口である県との連携のもと、山口市フィルムコミッションを中心とした官民一体となった体制をもってドラマ撮影の支援をしていく旨を十分にお伝えしながら、撮影の誘致や番組の次週予告後に放映されるドラマゆかりの地の紹介など、本市をしっかりと情報発信できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、街路灯の整備についてお答えいたします。現在、市道の街路灯につきましては、信号が設置してある交差点や横断歩道など道路照明の設置基準等に基づき、道路管理者として夜間の交通安全上特に危険であると判断した箇所に設置しているところでございます。また、新規に道路整備を行う際にも同様の考え方で設置いたしております。一方、道路新設や拡幅工事が終了した整備済みの市道で夜間の事故が多発するなど局所的な危険箇所につきましては、街路灯の設置により、交通安全上の危険要素を取り除くことができるなど、現場周辺の状況を検証した上で設置が必要であると判断される際には対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、道路管理者として、昼夜を問わず交通事故のない安心で安全な道路環境整備に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、明治維新１５０周年に向けた取り組みのうち、歴史民俗資料館の資料活用についてお答えいたします。議員御案内の十朋亭敷地内の展示室につきましては、萬代家から御寄附いただきました貴重な歴史資料について、防犯や湿度・温度管理の徹底などが困難なことから、現在はレプリカを展示しているところでございます。またこうしたことから、萬代家からの寄贈品を含めた明治維新関係資料につきましては、展示環境が整備されております歴史民俗資料館において、これまで随時展示してまいったところでございます。今後、平成３０年の明治維新１５０年に向けて、教育委員会といたしましても、本市の歴史を県内外に広く紹介し情報発信を行っていくため、本市が所蔵する明治維新関係資料を展示設備が整備されております施設に積極的に貸し出していくなど、さらなる有効活用に努めてまいりたいと考えております。またこのたび、本市においては十朋亭周辺の母屋、蔵など土地、建物について萬代氏からの御寄附をお受けすることにしております。今後、関係部局とともに、十朋亭を中心とするこの一角が本市の維新史学習の拠点となるような活用方法の検討を進めていくこととしておりますので、こうした中で本市が所蔵する貴重な明治維新関係資料が常時、展示公開できるような施設整備にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、安心・安全な地域環境整備のうち、通学路の安全確保についてお答えいたします。本市の通学路の安全対策につきましては、平成２４年度に策定しました通学路安全対策取り組み方針に基づき、庁内の関係部局を初め国、県等の関係機関と連携しながら鋭意取り組んできたところでございます。これまで通学路の安全対策として新たな信号機や横断歩道の設置、道路表示やミラー等の設置、修復等に取り組んでまいりましたほか、道路の拡幅や改良が難しい箇所につきましては、児童生徒への注意喚起や見守り活動により対応してきたところでございます。こうした中で、全国的には議員御案内のとおり、交通の便も確保しながら安全な通学路を確保するため、速度抑制施設等を実験的に設置し、事故防止の効果や周辺への影響を検証する社会実験に取り組まれている団体もございます。またこうした取り組みによりまして、道路改良が困難な箇所につきましては、通学路の安全確保の方策として、車道の一部を狭くする狭窄施設や区画線上を車両が走行すると音が鳴りドライバーに注意を促す高視認性区画線などの設置により、ドライバーの安全意識の向上や車両の速度抑制に効果があるといった検証結果も報告されております。その一方で、導入に当たって交通規制による混雑や騒音など新たな影響も予想されることから、地域住民や自治会の皆様の御理解と御協力はもちろんのこと、さまざまな関係機関との調整が必要となると考えております。教育委員会といたしましても、今後とも通学路の安全対策にしっかりと取り組んでまいる所存でございますので、庁内の関係部局や警察等の関係機関で構成しております通学路等安全対策連絡会議の中で、道路の拡幅や改良等が困難な箇所につきましては、こうした方策への取り組みについても協議、検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
馬越帝介議員。
〔２番
馬越帝介議員登壇〕
◯ ２番
馬越帝介議員 通学路の安全確保について２回目の質問をさせていただきます。質問にもありますとおり、具体的に大歳校区の道を挙げさせていただいておりますが、この件につきましては移動市長室等も通して、もう５年前から、もしくはその前から毎年お願いをしておることではございますが、一向に根本的な解決、ふたがけ等はしていただきましたが相変わらず道幅は狭く、また御存じのとおり道路交通法の改正で自転車が左側通行ということになっておりますが、今の道では電柱の関係で白線内しか自転車が通ることができないというのが現状でございます。一刻も早くやるためには、やはり地元に対する働きかけ、行政からの働きかけも含めて早い合意形成と何らかの手段が必要だと思うんですが、その辺について再度お聞かせいただけますでしょうか。一般論ではなく、絞ったところでお願いします。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 通学路の安全確保についての２回目の御質問でございます。御指摘の大歳小学校区の市道路線の部分なんですけれども、私も現場知っておりますが、横に水路がありまして幅員も狭く、特に通学時に合わせて通勤時間帯にも大変車の通行量が多いというところでございます。抜本的な改良になると幅員の拡幅とかそういうふうになってくると思うんですけれども、それはなかなかあの状況では難しいということで、まずは、特に
地域交流センターの中にございます
地域づくり協議会とか交通安全協会の大歳地区の方とかそういう方と、特に規制も出てくる警察、そういうそれぞれの各セクションの者が寄り集まって進めていかなければいけないと思います。私どものほう、通学路等安全対策会議というのを設けております。これは全般的ではありますけれども、個別なところもそういうところもこの会議で特に集中的に抜本的な──抜本的にできるかどうかわかりませんけれども、改良に向けて対策を進めていきたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、
馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 自民クラブの伊藤青波です。本日も新人議員さんが新しい視点で大変すばらしい一般質問をされていますので、私も新人議員さんに負けないような一般質問をしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
今回、３つの大きな項目を上げておりますが、その項目は全てこの総合計画の
後期まちづくり計画に明記もされておりますし、各自治体、いろいろな事業とか施策を推進するに当たっては、やはり県とか国に連動すれば当然、いろいろな補助事業とか事業も拡大できるわけですから、そういう視点も踏まえて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、アの成長戦略の展開についての１番目の山口市新成長戦略検討協議会の取り組みであります。この第１回の検討協議会、私も出席をさせていただきました。この協議会は、資料があるんですが、市長を会長として山口商工会議所や山口大学、山口県立大学、山口ケーブルビジョン株式会社など地域の団体と、我が国の経済をリードする日本経済団体連合会、株式会社日立製作所、三井不動産株式会社などの団体が一体となり、国の総合特区や環境未来都市構想などの制度の活用を視野に入れながら検討を進めていくものであると、そういうふうに言われております。その中で、この検討協議会がその後どのような、あとテーマ別もあるようでありますが、どのような協議をされたのかお伺いをいたします。次に2)として、市の取り組みと国が進める成長戦略であります。改めて申すまでもなく、今、国、安倍首相が一生懸命になって成長戦略、一つには三本の矢、一つは大胆な金融政策があって機動的な財政政策、新たな成長戦略、これはいわゆる日本再興戦略というものでありまして、その中は日本産業再興プランとか、あと戦略市場創造プラン、また国際展開の戦略とか、そういうふうに分かれて、それぞれどういうことをしたらいいかというのが明記をされております。先ほども言いましたようにやはり今、地域間競争も含めて、何とか日本、そしてそれぞれの地域を新しい視点で元気にしていこうという、国がそういういろいろな政策を出しております。先ほども言いましたように一番いいのは県とか国に連動して事業をやっていく、市単独の事業も当然あっていいわけですけれども、一番いいのは連動していく事業があればいいわけでありますので、２番目として、今、市の取り組みとして国が進める成長戦略と合致するもの、そういうものがあればお示しをしていただきたいと思っております。それと３番目として、市がもう取り組んでいる成長戦略、そして２番目の質問と重複する部分がありますが、今後、こういうことにつきましては国と連動して成長戦略をしっかりやっていきたいという、そういうものがあればお示しをしていただきたいと思います。
次に、２番目のイとして、６次産業化の取り組みについてであります。６次産業化というのは、農山漁村に豊富に存在する地域資源をフルに活用して、１次産業としての農林漁業と２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、新たな付加価値を生み出す取り組みであると。６次産業化により我が国の農業、食料関連産業全体の規模を拡大して農林漁業、農山漁村サイドに取り組むことを通じ、農林漁業者の所得の向上や農山漁村地域の活性化を実現していくという、そういう考え方でありまして、いろいろな政策としては生産、加工、流通、販売の一体化による農林水産物の付加価値の拡大とか、あと農林漁業と２次、３次産業との連携・融合によるアグリビジネスの展開、また農村漁村の地域資源を活用した新次元の創出、そういうものが挙げられます。今、全国でもいろいろ事例が発表されておりますが、この事例を見てみますと、この６次産業というのは加工とか直売、レストラン、そういうものも多いように見受けられますし、意外と支援事業とか補助事業を受けていないそういう地域、事業もあります。これを見ますと、今まで各地域でそういう補助とか支援を余り受けなくて加工とかそういう６次産業化をしたのを国が、これはある程度これをしっかりやったら地域が活性化するんではないかという後づけしたみたいな感じもするわけですが、いずれにいたしても、成功してるところはやはりその後、販売高も上がっていますし、雇用もふえております。山口県で言いますと大島のジャムですね、あれが全国の事例で加工・直売ということで、当初ジャムが年間１万５,０００本、これが平成１９年だったんですが、その後、平成２２年で６万５,０００本にふえたとか、当初４人の雇用が今は従業員が１９人だと、そういうふうに事例が紹介されております。その中で、この山口市もそういう、特に６次産業にかかわるいろいろな地域資源、いい地域資源があるわけでありますから、しっかりこの６次産業化に取り組んでいってもらいたいと思うわけで、その中で1)として市の取り組みと国が進める６次産業化についてお伺いしますし、2)として市が現在どのような取り組みをなされているか、そして今後どのようなこの６次産業化に取り組んでいくかをお伺いいたすものであります。
次に、ウとして、中山間地域の活性化についてであります。山口市の中山間地域といいますのは、山口県の中山間ビジョンの理念を踏まえまして、阿東、徳地、仁保、小鯖、鋳銭司の５地域が中山間地域と指定されております。その中で、山口市として中山間地域づくりを進めておられるわけでありますが、その中で本市の中山間地域は豊かな自然環境のもと、農林業の生産の場としてさまざまな農林産物を提供するとともに、椹野川や佐波川など県央部を流れる河川の源流域として森林や水田の保水機能による市域の保全や水源の涵養、森林の大気浄化機能による自然環境の保全などいわゆる多面的機能を発揮し、広く私たち市民に大きな恵みをもたらしていると。その中で、本市の中山間地域が持つこうした機能的な有益性や条件的な有意性──これ条件的な有意性があるのかどうかということもあるんですけれども、市民共通の次世代に引き継ぐべき財産として守り、活用していく責任を負っていますと、そういうことが書かれておりますが、今回の議員の皆さんの一般質問の中にもありますように、過疎地域を含めて中山間地域は大変厳しい状況にあります。特に少子高齢化が急速に進んでおりますし、なかなか１次産業も大変厳しい状況にあるわけであります。その中で市としてこの中山間の取り組み、確かに今までいろいろな事業をしてきてもらって、いろいろな整備もされてきておりますが、厳しい状況にあるわけで、私はやはり今までの政策、事業が本当にいいのかどうか、そういうことも原点といいますか、本当にまた新しい考え、気持ちでこの中山間、特に過疎地域対策も考えていく必要があるんではないかと、かように思っておりますので、1)として、市としての今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。2)として、過疎法と過疎地域自立促進計画であります。中山間地域の中でも特に過疎地域、徳地、阿東が該当するわけでありますが、大変厳しい状況であります。この議会でも同僚議員から日本創成会議によると消滅可能性都市が８９６市区町村と、山口県では７市町村、消滅というよりは確実に人口がどんどん減っていくというそういう状況なんですが、この総合計画の中にも、地域別の人口集計がされておりまして、特に、２０１５年で徳地は５,９２５人、阿東が５,７３４人なんですが、もう２０３０年になると徳地が３,６５０人、阿東が３,３９１人、２０３５年──平成４７年ですが、徳地が３,０３２人、阿東が２,７６３人と、３,０００人を割るという、この総合計画でもそういう厳しい推計が出されているわけであります。その中で、過疎計画も昭和４５年以降に３次にわたる過疎立法に基づき、３０年にわたって確かに過疎対策を展開されてまいりました。その中で、住民の生活の基盤である公共施設等の整備は相当進んできたわけでありますが、まだまだ基本的な部分においていまだ大きな中心部──都市ですね──格差が残されているのも事実であります。その中で、平成２２年の過疎地域自立促進特別措置法の改正の際に、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性のある過疎対策を行うため、本法施行後、３年をめどとして平成２２年の国勢調査の結果及び地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずる旨の衆議院総務委員会の委員会決議及び参議院総務委員会の附帯決議が行われたことを受け、過疎地域の現状を踏まえ、平成２２年の国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加及び過疎対策事業債の対象施設の追加を内容とする過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成２６年４月１日に施行されたわけであります。まず、過疎法の今後の流れと過疎地域自立促進計画につきまして、今後、市としてどのように取り組まれるかをお伺いいたします。次に３番目ですが、県との連携であります。これ山口新聞なんですけれども、県が中山間地域活性化へ県庁応援隊結成式というのがここに載っておりまして、応援隊は、県土の約７割を占め、人口減少や高齢化など厳しい状況にある中山間地域の活性化に向けた取り組みを支援するのが目的ということで、大変、県も一生懸命この中山間地域の活性化に取り組んでおられる姿勢に対しまして敬意を表するものであります。しかしながら、せっかく県がこのように取り組む中で、市とばらばらであっては意味がないので、やはり市と県が連携してしっかり中山間地域の活性化を図っていくというのが大変重要だと思っておりますので、県と市がどのように連携して、この応援隊がうまく機能されるかをお伺いいたします。最後の、市民が利用しやすい公共交通であります。このことにつきましても多くの同僚議員が質問をされております。今回、私も選挙をして改めて市民の皆様からいろいろな声をお聞きして、特に高齢者、特に中山間、過疎地域におきましては高齢者の方がやはり病院の問題、買い物の問題、特に公共交通ですね、若い人はもう車で移動ができますけれども、特に高齢者の方はもうバス停まで行けない、そういう高齢者の方も大変多い、その中で特に高齢者の方から聞くのは、バスの時間の問題とか新しい路線をつくってほしいとか、今、徳地ではコミタクのフリー乗車はできますけれども、生活バスはフリー乗車ができない、そういうことも考えてほしいと、そういういろいろな意見が出ております。当然これも個々の問題でありますので、やはり大事なのは多くの皆さんの意見を聞いて、本当に地域のよりよい公共交通、当然この公共交通も住民の皆さん全てのことを考えることはできないわけで、どこら辺で線を引いて、より多くの市民の方が本当に使いやすいそういう公共交通にしていくかというのが大変重要でありますが、この平成１９年にできた市民交通計画では、最初にやはり地域の皆さんの声を聞いてよりよい仕組みづくりをしていくんだということが書いてあります。その中で、できた以降、特に中山間地域、生活バスを含めていろいろな皆さんの声を聞かれたのか、また、聞かれなかったら、やはりそういういろいろな皆さんの御意見がありますので、そういう皆さんの御意見をしっかり聞いて、本当に地域の皆さんが利用しやすいそのような公共交通体制をしっかりつくっていくべきであろうと思っておりますので、そのことについてお伺いをして、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、成長戦略の展開に関する数件の御質問についてでございます。まず、山口市新成長戦略検討協議会の取り組みについてでございます。本市の成長戦略につきましては、都市の発展、成長を志向する広域県央中核都市づくりを進める中で、民間企業等が利活用できる社会資本や経済産業基盤の整備を初め、大学機関等と連携した人材育成、高度人材の供給、地域資源をフルに活用できる仕組みづくりなど民間企業活動を引きつける都市としての求心力の向上や、人、物、資金、情報の交流が活発化する環境整備について、全庁的に取り組んでいくものでございます。その中で、山口市新成長戦略検討協議会につきましては、日本経済団体連合会の未来都市モデルプロジェクトの一つに認定された山口商工会議所の山口アクティブエイジングシティ構想との連携を図っていく中で、本市の新たな成長戦略の推進に向けた具体的な事業化の検討を行うため、平成２４年１月に協議会を設置いたしますとともに協議会を開催し、その後、この協議会の下部組織であります分科会等において、協議会の参加団体や誘致企業等と個別に協議・研究を進めてきているところでございます。協議してまいりました内容につきましては、都市核における新たな都市機能導入に向けた経団連企業、関係団体との協議を初めといたしまして、市内全域に張りめぐらされたケーブルネットワークを活用した民間事業者との新たな公共サービスの供給体制構築に向けた取り組み、さらには健康や食をキーワードにした新たな事業展開等について、山口商工会議所や山口ケーブルビジョン株式会社、経団連企業、誘致企業等と協議を進めてきているところでございます。協議会の今後の展開につきましては、都市核における基盤整備の方向性や地域資源を活用できる仕組みづくりが進み、企業間のマッチングや利害関係者の調整等が必要になった段階に応じて、協議会の参画団体の皆様からの意見や評価をいただくなど、調整を図っていく機会を設けてまいりたいと考えております。また、日本経済団体連合会におかれましては、本市の協議会設置のきっかけとなった未来都市モデルプロジェクトを新たな枠組みで継続的に実施されると聞き及んでおりますことから、引き続き経団連企業等が有するノウハウ等を提供いただきながら、本市の成長戦略の推進に向けて取り組んでまいる考えでございます。次に、市の取り組みと国が進める成長戦略についてでございます。御案内のとおり国の成長戦略、議員からも御案内がありましたが、いわゆるアベノミクスにおきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を柱に構成されておりまして、第２の矢である機動的な財政政策におきましては、国の積極的な大型予算編成の動きと方向性を同じくする形で、本市におきましても平成２６年度の予算における一般会計の予算規模は８２７億８,０００万円で、対前年度比で６６億５,０００万円の増加、伸び率で８.７％の増加となりまして、過去最大規模の予算額としたところでございます。中でも将来の
まちづくりへの投資でございます投資的経費は、１７１億２,０００万円を確保しておりまして、これも過去最大規模となっております。また、第３の矢である成長戦略、いわゆる日本再興戦略においては、民間活力、民間投資の喚起を主眼に国際競争力を高め、日本経済を停滞から再生・成長へと転換させていくという基本的な方針に加えて、地方における都市の拠点性を強化していく取り組みであります地方中枢拠点都市圏の形成を初め、地域密着型企業の創業支援や雇用創出の取り組み等を強化するところの地域の元気創造プランなど、地方にアベノミクスの効果を波及させるべく、総合的な展開がなされておりますことから、そうした国の施策と呼応する形で国の再興戦略も視野に入れながら、引き続いて本市における成長戦略の導入、また取り組みを進めてまいる考えでございます。次に、本市の成長戦略の取り組み状況と今後の取り組みについてでございます。まず、都市としての拠点性、求心力を高めていくための基盤づくりといたしましては、山口・小郡都市核において中長期的な視点から民間投資や交流人口を呼び込むことのできる高次都市機能の強化など、都市環境の整備に向けて引き続き経団連企業や大学機関等との連携、そして民間事業者へのヒアリングを行っていくことといたしております。中でも新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、施策横断的に民間活力の導入に向けたヒアリング、調査業務等を通じまして、本年度中に公的機能の内容や規模、整備手法等を明らかにしてまいりたいと考えております。また昨年来、総務省のＩＣＴ
まちづくり推進事業と連携し、市内全域に張りめぐらされたケーブルネットワークを活用して災害時の情報伝達サービスを初め、民間企業による買い物支援や見守りなどを付加した新たな公共サービスの供給体制や、高齢者が安心して地場の企業から質の高いサービスを享受できる仕組みづくりを山口ケーブルビジョン株式会社と山口商工会議所等と連携して取り組んでいるところでございます。そして大学等と連携した人材育成等につきましては、高次都市機能の強化の観点から、山口大学におけるグローバル化に対応した高度人材の育成や学術研究機能を備えた新たな学部創設に向けた連携体制の構築について協議をいたしているところでございます。また、山口県立大学におかれましても、国の事業を活用し、地域の方々が大学で学べる環境づくりを初め、消費者、市民目線に立った新たな民間サービスや公共サービスを供給する仕組みについて、市内事業者等と連携し研究していただいており、本市といたしましても、そうした研究成果を身近な市民生活や経済活動で生かすことができるよう連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。さらには、本市が有する多種多様な地域資源を活用できる仕組みづくりにつきましては、山口商工会議所におかれまして今月、この６月から市内の飲食店から健康に資するメニューの募集を始められ、１０月ごろには山口健康食ステーションとして認定していく取り組みを進められるほか、今年度、高齢期のライフイベント等の対処法をまとめた冊子の作成や、高度な技術知識を有した高齢者等の活用を図る人材バンクの構築を進めていかれることとなっておりまして、本市といたしましては、このような取り組みを食や健康をキーワードにした交流人口の増加や新たな事業創出、農林漁業の活性化につながるよう、大学等との連携のもとでの山口商工会議所の取り組みをサポートしていきたいと考えているところでございます。また、電力固定価格売買制度や近い将来の電力の小売自由化を見据えて、未利用の公有地や農業用施設等を活用した新エネルギー創出や新事業創出による地域における富の創出と再分配、電力の地域内融通等の仕組みづくりを研究しているところでございます。本市といたしましては、こうした取り組みに加えて、山口市新成長戦略検討協議会等を母体に、国の日本再興戦略や県のやまぐち産業戦略推進計画に掲げられる国民の健康寿命の延伸を見据えた健康寿命延伸産業の育成を初め、６次産業化の推進や担い手への農地集積等による競争力の強化、公共データの民間開放等によるＩＣＴを活用した
まちづくり、能力のある女性、高齢者の方々が活躍できる場の創出等といった施策との連携、またこうした制度を活用する中で、本市の成長戦略を全庁的に展開してまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
徳永地域振興部長。
〔
地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 私からは、中山間地域の活性化についての御質問にお答えをいたします。まず、今後の取り組みについてでございますが、本市の中山間地域が持つ美しい景観や生活空間、自然との共有を通じまして生まれてきた固有の文化や伝統、歴史といった機能的な有益性や条件的な有意性を次世代に引き継ぐべき財産として守り、活用していくために、平成２０年５月に山口市中山間地域づくり指針を策定いたしまして、基本方針でございます豊かさと誇りあふれる暮らし・交流・自然空間の創造の実現のため、さまざまな事業を行っているところでございます。平成２６年度におきましては、定住人口や交流人口の創出に向けた取り組みといたしまして、外部人材の受け入れによる定住の仕組みづくりや空き家を活用した地域の受け皿づくり、買い物弱者対策などの生活機能維持に取り組む地域への支援、体験型教育旅行を中心としたスロー・ツーリズムの推進を初めとする地域資源を生かした新たな価値の創造・発信に向けた事業を行うことといたしております。その主なものといたしましては、都市部の若者が過疎地域に移住し、地域のブランドづくりや地域の６次産業化支援などに取り組む地域おこし協力隊を徳地地域に２名、阿東地域に２名受け入れているところでございます。徳地地域におきましては、特産品の販路拡大や新商品の開発などに取り組み、特産品の認知度の向上や取引先の増加につながっている状況でございます。また阿東地域におきましては、阿東旧５村で生産されました米のセット商品を開発し、新たな流通販売の仕組みづくりを地域の農事組合法人に提案するなど、所得の向上や知名度アップに努めております。加えて、リンゴ園や梨園の営業活動や経営に関する分析、改善の提案を通しまして、組織の基盤強化にも貢献しておりまして、地域おこし協力隊は、地域の経済活動の活性化に成果を出しつつあります。また、空き家情報の収集と提供を行います空き家バンク制度、空き家の掘り起こしや定住希望者と空き家所有者のマッチングなどを行う定住サポーター制度、空き家バンクで成約された際に、水回りなどの改修を支援する空き家バンク改修事業補助制度の運用によりまして、中山間地域のＵＪＩターンの促進を図った結果、相談件数や定住数が増加傾向にございまして、定住促進に一定の成果が上がっているものと考えております。今後も地域おこし協力隊などの外部人材を積極的に受け入れまして、都市農村交流や６次産業化といった農村ビジネスモデルの構築による若者の雇用の受け皿づくり、増加する定住希望者のサポート体制の強化による円滑な定住促進、生活機能を確保し持続可能な地域づくりに主体的に取り組む地域への支援等を継続して行うことによりまして、中山間地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。一方、議員御指摘のとおり、少子高齢化の進行が他地域と比較して著しい中山間地域の現状を踏まえまして、より効果的な施策に取り組む必要もあると考えておりまして、国、県と連携し、必要に応じて施策の見直し等も行ってまいりたいと考えております。次に、過疎法と過疎地域自立促進計画についてでございますが、議員御案内のとおり、過疎法は昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法以降、約４０年間にわたり過疎地域の振興対策を促進してきたものであり、現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成１２年に制定されたものでございまして、近年の人口減少の再加速や著しい高齢化、東日本大震災による事業の遅延などから平成２２年に６年間、平成２４年には、さらに５年間の期間延長の改正がなされ、平成３３年３月まで期間が延長されております。また、平成２６年の改正で人口要件の見直しや過疎債の対象施設の追加等が行われ、現在に至っているところでございます。本市におきましては、平成２２年の特別措置法の改正にあわせ、平成２７年度までを計画期間とする過疎地域自立促進計画を策定いたしておりまして、徳地、阿東地域における産業振興、交通生活環境の整備、医療、福祉といった各分野に沿って現状や課題の整理をし、過疎地域の自立促進に向けた事業を実施しているところでございます。平成２４年以降の特別措置法の改正に伴う計画見直し等の対応につきましては、今後策定される予定の県の過疎地域自立促進方針に基づき、県と協議・調整を行いながら、平成２７年度中に計画期間や内容の改正を行いまして、継続した過疎対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、県との連携についてでございますが、議員御案内の県庁中山間応援隊につきましては本年４月に創設され、厳しい環境にある中山間地域において、県職員が現地に赴き、地域の活性化に向けた取り組みを支援する制度でございまして、中山間地域づくりに意欲や関心のある職員を県庁中山間応援隊として派遣し、住民主体の持続的な地域づくりにつながる活動を支援されるものでございます。応援隊の登録数は、本市と防府市を所管される山口県民局管内で約１３０名、県全体で約９６０名の登録があったとお聞きいたしております。県との連携につきましては、県庁中山間応援隊実施要領において、あらかじめ地元市町や地域と十分に協議・調整を行うこととされておりまして、市といたしましても県との連携のもと、地域への周知、要望の取りまとめに努めてまいりますとともに、県職員とともに地域の主体的な取り組みを支援することといたしております。具体的には、まず、派遣事業の選定につきまして、地域からの御要望に応じて本市の
地域交流センターが事業内容の調査や受け付けなどの窓口となり、中山間地域活性化推進室が要望の取りまとめを行った後に、県民局を初めとする県の出先機関と市で構成いたします中山間地域づくり地区連絡会議において事業の選定、決定を行うこととなっております。派遣に当たりましては、地域の将来像や行動計画等を定める地域の夢プランを策定した地域が優先的に採択されることとなっておりますことから、県と連携いたしまして、夢プランの策定を進めるとともに、プランの実現に向けた取り組みにつきましても、県はもとより国とも連携いたしまして支援してまいりたいと考えております。今後とも県との連携を密にして、中山間地域の活性化に資する各種施策の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、市民が利用しやすい交通政策についてでございますが、現在本市では、市民交通計画に基づき諸施策を展開しておりまして、都市核と都市核あるいは都市核と地域核を結ぶ鉄道や路線バスなどの基幹交通につきましては、交通事業者が主体となって整えることといたしております。また、地域をきめ細かく回り、地域の中心地や基幹交通に接続するコミュニティタクシーなどのコミュニティ交通につきましては、地域が主体となって地域の特性に合った移動手段を整えることといたし、行政は双方を積極的に支援していくことといたしております。議員お尋ねの中山間地域の公共交通につきましては、地域核と生活拠点を結ぶ生活バスを準基幹交通と位置づけまして、基幹交通とコミュニティ交通との連携強化を図りながら地域の皆様の移動手段の確保に努めているところでございます。議員御提案の地域の方々からの御意見をお聞きする場の設定についてでございますが、これまでも公共交通に関する相談がございました際には、職員が地域に赴きまして、自治会などの地域の皆様と最適な公共交通について一緒に考える地域勉強会を開催いたしておりまして、多い年には、年間の開催回数が６０回を超える年もございました。この地域勉強会から地域にふさわしい交通が運行されるに至ったこともございますことから、今まで以上にこの地域勉強会を御活用いただきまして、ルートやダイヤ等、地域の皆様にとって利用しやすい公共交通となるよう一緒に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは、６次産業化の取り組みについてお答えをいたします。まず、国と市の６次産業化の取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり国におきましては、平成２３年３月にいわゆる６次産業化法が施行されまして、農林漁業者等による農林水産物の生産及び加工または販売を一体的に行う事業活動に関する総合化事業計画の認定の取り組みが行われております。６次産業化の推進には、実施主体となります団体のしっかりした組織力、経営力が不可欠でございまして、その上で他産業のノウハウ、情報等を取り入れながら先駆的な事業展開を行うことが必要と考えますことから、本市といたしましては、昨年度から国と連携いたしまして、実施主体として有力な候補でございます農業生産法人等を訪問いたしまして、６次産業化についての制度周知や情報提供を行うなど本格的な６次産業化に取り組むためのきっかけづくりを行っているところでございます。次に、現状と今後の取り組みについてでございますが、今年度から新たに６次産業化推進事業といたしまして、地元農林水産物を使用した加工品の製造施設の新築または改築費、新規加工品に係る開発費、農商工連携を行うために必要な加工設備の整備費に対する助成等を行う事業を創設したところでございます。また、来る７月１日には山口市６次産業化ワクワク塾と題しまして、農林漁業者による農林水産物の付加価値を高めるための加工品開発や販売促進に向けたセミナーを開催することといたしております。あわせまして、従来から実施しております朝市等直売施設や加工グループ等に対する加工設備補助につきましても、引き続き取り組んでまいります。今後も意欲的な事業体の発掘に努めますとともに、先ほど申し上げました単市事業の活用を初め、公益財団法人やまぐち農林振興公社内にございます山口６次産業化サポートセンターとともに、国の総合化事業計画の作成に向けた取り組みを支援するなど６次産業化を進め、農山漁村における雇用の確保や所得の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 答弁ありがとうございました。それでは、ア成長戦略の展開について1)の山口市新成長戦略検討協議会の取り組みにつきまして、第２回目の質問をさせていただきます。なかなかすごい、すごいというか団体もたくさんあって、市長さんの答弁でもわかったんですけれども、始めてからもう２年半が過ぎようとしている中で、どうもなかなか具体的な方向性がまだまだ見えないと思っていますので、いつごろになればある程度具体的な方向性というのが出てくるのか、その辺、再度質問をさせていただきます。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
伊藤総合政策部長。
〔
総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 成長戦略に関する再度の御質問でございますが、成長戦略会議がいつごろ形になるのかと、具体的な成果が出るのかというふうな御質問だと思いますけれども、基本的には今いろいろな可能性を分科会という形でいろいろ協議・検討を進めております。それが多分実を結ぶのは、今考えておりますのが小郡都市核の中のいわゆる重点エリア、それにどのような機能をつくり込むのか、あるいはそれに付随してＢゾーン、Ｃゾーンにどういう機能集積をイメージするのかと、そういったところまでいったときに初めて成長戦略会議での議論が活性化していくのではなかろうかというふうに考えております。これからターミナルパークがいろいろ調査事業を行いますので、それと連携しながら、あるいは連動しながら検討・協議を進めるといった展開になろうかというふうに今のところは考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 ３回目になるんですけれども、先ほど市長さんが成長戦略の中の３番目の質問の答弁で、駅北については本年度中にある程度方向性を出すと言われましたが、その辺の関連性は、そうなると本年度中に方向性が出るのかなという、重点エリア──重点エリアといってもその辺の関係もあるので、再度、済みませんわかりやすくお願いします。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
伊藤総合政策部長。
〔
総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 成長戦略に関する再度の御質問でございます。駅北の重点エリアにつきましては、今年度、最初に市長がある程度方向性が出ると申しましたのは、市としてどういう機能をつくり込むのかといったことがある程度固まってくるであろうと。それに基づいて、じゃあそれに対して民間はどういうふうな提案が出るのかというのを今から調査するという意味でございまして、その調査とあわせて、ある程度成長戦略会議が連動しながら検討を進めるという意味で答弁を差し上げたところでございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 アの3)の２回目の質問ですが、市長さんの答弁の中で山口大学が新たな学部をというのがありましたので、差し支えなければどういう学部を検討するのか御答弁いただければよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
伊藤総合政策部長。
〔
総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 成長戦略に関する再度の御質問、特に山口大学の新学部に関しての御質問だと思いますが、現在、山口大学が文科省のほうに国際総合科学部という学部の設立を申請されております。これは現在の経済学部とそれから教育学部の定員をある程度削りまして、新たな学部のほうに１００名ほど定員を持っていこうと、そういうことで新しい学部をつくられているということで、現在、申請中でありますので、それを我々も市としてもあわせて文科省のほうにお願いに参ったというのが今の現状でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 最後です。ウの４番目の市民が利用しやすい公共交通なんですが、しっかり地域勉強会をやっていくと言われたんですが、私も勉強不足で、地域勉強会はまだ残っているんですか、それとも自治会とか協議会のほうからちょっと協議してほしいということがあれば出向くという、そういうことでよろしいんでしょうか。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
徳永地域振興部長。
〔
地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 市民が利用しやすい公共交通ということで、地域勉強会のお話でございます。現在でも職員が出向いてお話を伺っておりますので、地域のほうでそういう協議をしたいとか御要望がございましたら、お知らせいただければ職員が出向いてそういう勉強会を開催いたしたいと思います。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
４番、中野光昭議員。
〔４番 中野光昭議員登壇〕
◯ ４番 中野光昭議員 県央創造維新会の中野光昭でございます。３日間にわたる一般質問の最後を務めさせていただきます。本議会最年少でもあり、いたく緊張もいたしておりますので、市長初め関係参与の皆様の温かい前向きな御答弁をよろしくお願いします。質問に先立ちまして、けさ方とてもうれしいニュースが入りましたので御紹介したいと思います。山口情報芸術センター──ＹＣＡＭ──ですね、の前に期間限定で置かれていた遊戯施設コロガルパビリオンというのがあるんですけれども、それがなくなってしまうということで、私の友人の娘さんも含めて小学生が主体となって署名活動を行って１,０００筆以上集め、それが市長のお耳に届いて、夏休み８月限定で復活するという、そういったニュースがございました。何が言いたいかというと、小さな、でも主体的な声にしっかりとこの山口市が耳を傾けているという象徴的な記事ではないかというふうに私は感じております。今からの質問の御答弁に対しても反映していただけると大きな期待を寄せて質問を開始したいと思います。
それでは、通告に基づき質問いたします。まず、子育てと仕事が両立できる環境の整備についてお尋ねします。国が子ども・子育て支援新制度をスタートさせるに当たり、子育て、教育等について、子育て世代の多様なニーズを取り入れ、フレキシブルなより柔軟な制度設計の指針を示しています。また、その取り組みの多くは、市民にとって最も身近な地方行政たる市町村が地域の実情に合わせた支援を計画的に整備していくこととなっております。とりわけ、子供たちが小学生になると、保育所にかわる預け先がなくなり、親が仕事を続けにくくなるといういわゆる小１の壁の問題は、国が学童保育の質的向上、対象学年の小学校６年生までの延長、利用時間や安心・安全な立地を基準化する方向性を示しており、我が山口市においても、この顕在化している問題に関してしかるべく対応すべきかと思われます。一例として、地元の小学校ＰＴＡの調査によると、就学児童家庭の約４４％が子供の帰宅時間に迎え入れる保護者が不在であるという結果が出ており、利用対象年齢や利用時間、立地などの条件整備が拡充することにより、利用可能であれば申し込みをして、子供たちの安心・安全を確保した上で働きたいというニーズ、あるいは、家庭を持っても働ける環境が整っていれば、思い切って結婚に踏み切れるといった市民の願いは、ぜひとも今後策定される山口市子ども・子育て支援事業計画において、より綿密に、きめ細やかに具体的に反映されるべきと期待いたしております。一方では、現在でさえ利用児童数や利用児童の抱える課題の多様さと指導員の数的、質的なバランスの悪さに苦しんでいるのに、今の状況のまま対象年齢や利用時間のみ拡充していくのは、現場の負担が一層重くなるばかりであるといった声も聞こえております。とある学童クラブの例では、五十数名の登録児童数のうち１０名がより専門的な教育、支援が必要なのに対し、五、六名のボランティア中心の指導員体制で活動しており、指導員の精神的な健康状態に影響が出ているといった報告も受けております。学童保育においては、専門的な人材の数的な質的な確保や、運営に関しての具体的な方策もぜひ部局間を横断して取り組むべき喫緊の課題であると思われます。９歳、５歳、２歳の３人の子を持つ子育て現役世代の一人として、ふるさと山口の未来が働きがいのある家族の笑顔が絶えないものとなり、そして次の世代以降もこぞって私のようにふるさと山口に子育てＵターンをして、若者の地域定住が促進されることも期待しております。そこでお尋ねいたします。子育てと仕事が両立できる機能充実についての今後の山口市のビジョンについて、そして山口市として定めるべき学童保育機能のあり方についての具体的な踏み込んだお考えをお聞かせください。
次に、「障害者の権利に関する条約」批准に伴う山口市での障害者地域生活支援の取り組み強化についてお尋ねいたします。既に御存じのように、平成２６年１月２０日に国連の障害者の権利に関する条約を我が国もようやく批准し、規定に基づき、同年２月１９日より我が国においても効力が生じることとなりました。このことにより、我が国においても、障がい者の権利の実現に向けた取り組みが一層強化され、人権尊重についての国際協力が一層推進され、求められることとなります。また、本条約批准に基づき、早速、我が国でも障害者差別解消法が成立しており、障害を理由にアパートを借りれない、お店に入れないといった不当な差別的取り扱いはもちろんですが、障がいのある方が困っているときに、その人に合った必要な創意工夫や努力を行う、いわゆる合理的な配慮をしないことも差別の対象となっております。それらを踏まえた上で、現在、福祉サービスを受けている当事者の皆さんはもちろんのことですが、さまざまな事由で障害者手帳等を取得されない、取得できない、制度のはざまの障害や精神疾患、難病等で生活のしづらさを抱えながら社会参加を目指している方なども含めると、在市１万人を超えるであろう当事者の方々の声を代弁したいと思います。働くことで社会参加をしたい、住みなれた地域で自立した生活をしたい、同じ市民として山口市を楽しみたい、困ったことをすぐに相談、解決してほしい、家族なき後、あるいは自分が高齢になったときが不安である。今、御紹介した声は、実際の生活場面で聞こえてくる当事者の生の声であります。山口市総合計画において自立支援の促進や地域生活の基盤づくり、社会活動の推進に向けての取り組み、方向性が示されておりますが、国法による福祉サービスにとどまらない、例えば通学、余暇活動の外出などの短時間の移動支援や、同じく短時間の訪問看護、見守り活動といった在宅生活の支援、その方のできる範囲での短時間の就業や就農体験についてのサポートなど、その人の生活に即した地方行政独自の視点での取り組みが我が山口市においても期待されます。そこで第１に、山口市ならではの山口市独自の障害特性に合わせた自立支援策についてのお考えをお尋ねいたします。また、地域で自立した生活を送る上ではハード的なインフラ整備だけではなく、居住に関するあるいは就労、就学に関する、買い物や余暇の過ごし方に関する、不動産や企業、店舗、地域の皆様等への理解を進めていかなくてはならないと考えます。第２点目として、行政主導で行うべきそういった啓発活動について、今後どのように取り組むべきとお考えかお尋ねいたします。来年７月の世界スカウトジャンボリーの開催に伴い、世界の目が山口市がどのように障がい者の権利に関して、ノーマライゼーションの理念を基礎とした取り組みが国際標準にいかに近づいていっているかも、皆さんが思っているよりもシビアに注視されることと思います。そこを踏まえた上で、ぜひ前向きな未来像をお示しいただければと期待して、私の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 中野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、子育てと仕事が両立できる環境の整備についてお答えをいたします。御案内のとおり幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の量の拡充や質の向上を進めてまいります子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月から本格スタートするに当たりまして、山口市子ども・子育て会議委員の皆様や関係団体の皆様とともに、現在その諸準備に鋭意取り組んでいるところでございます。こうした中、支援事業計画におきましては、幼稚園、保育園、認定子ども園、地域型保育などの教育・保育事業と、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業などの地域子ども・子育て支援事業につきまして、それぞれの量の見込みを推計いたし、地域の実情に即した確保方策につきまして現在、協議・検討を行っているところでございます。お尋ねの放課後児童クラブいわゆる学童保育についてでございますが、放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担うものでございますことから、希望される全ての働く保護者が安心して子供を預けることができる提供体制を整備していく必要があるものと考えておりまして、本年４月１日現在で４２学級、１,５６０人の児童が入級しておられる状況でございます。新制度を踏まえました放課後児童クラブのあり方につきましては、量的拡大の課題に対応していくことが肝要と考えているところでございます。今後、児童数は減少するものの、核家族化の進行や共働き、ひとり親家庭の増加、就労形態の多様化などによりまして、放課後児童クラブの入級希望者数は増加することが子育て支援に関するアンケート調査の結果からもうかがえるところでございます。これまでも計画的に施設整備を行ってまいったところでございますが、引き続き待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。平成２６年度におきましては、本会議に条例提案いたしております大殿小学校区及び上郷小学校区の第２学級新設による整備をいたしますとともに、今後、宮野小学校区におきましても、第２学級の新設に向けた検討が必要であると考えているところでございます。こうした施設整備の基本的な考え方につきましては、児童の安心・安全を第一に考慮いたし、学校敷地内や学校の隣接地での整備、学校の空き教室の活用を基本としながら、地域の実情や学校、児童クラブ運営主体などの御意見も十分踏まえまして、施設整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。このほかにも御紹介いただきました小１の壁と言われております開所時間の延長、障がいのある児童の受け入れ態勢の充実強化、ふだんから児童の受け入れに献身的に取り組んでいただいております指導員の確保や研修の充実、学校、地域とのさらなる連携などの課題もございます。こうした課題への対応といたしまして、児童クラブの質の確保と事業内容の向上を図るため、国が定められました放課後児童健全育成事業の設置運営基準を踏まえまして児童数に応じた職員配置人数、障がいのある児童などに配慮がされた施設設備、開所日数や開所時間などにつきまして条例で定める必要がございまして、９月定例市議会への提案に向けまして作業に取り組んでいるところでございます。また、新制度の施行に向け、山口市子ども・子育て会議や児童クラブの指導員で構成いたします児童クラブ代表者会議におきまして、新制度の施行に向け、これからの課題につきまして協議・検討を重ねていただいているところでございます。いずれにいたしましても、子供たちが安心して健やかに成長することのできる社会を実現するため、支援事業計画策定の中におきまして諸課題を整理いたし、子育てと仕事が両立できる環境の整備に向けまして、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、「障害者の権利に関する条約」批准に伴います本市での障害者地域生活支援の取り組み強化についてお答えをいたします。御案内のとおり、障害者の権利に関する条約が本年２月から我が国においても発効いたしております。この条約の主な内容につきましては、障がい者が社会に参加し包容されることの促進、障害に基づくあらゆる差別の禁止、障がい者の権利実現のための措置、条約の実現のための仕組みとなっております。こうした中で、本市におきましては、山口市総合計画
後期まちづくり計画の政策の一つでございます支えあい健やかな暮らしのできるまちを実現する一つといたしまして、障がい者が安心して自立した生活ができるまちを施策に掲げているところでございまして、議員お尋ねの地域生活支援につきましても、施策を実現する基本事業の一つに位置づけているところでございます。地域生活支援の基盤づくりにつきましては、２つの成果指標を設定いたしておりまして、まず、障がいのある方が日常生活用具給付事業、相談支援事業、移動支援事業を利用することにより生活が改善された方の延べ人数、もう一つが、自立支援医療給付事業と重度心身障害者医療費助成事業を利用することにより、医療費助成を受けて経済的負担が軽減されている方の人数でございまして、これら２つを成果指標といたしているところでございます。どちらの成果指標とも順調な伸びを示しておりまして、基本事業が目指す姿でございます障がい者が適性や能力に応じた生活支援を受け生活が改善され、経済的負担が軽減されていることにつながっているものと考えているところでございます。しかしながら御指摘のとおり、障がい者の権利実現のためには障がい者施策の周知を図っていくことで、困難な状況にある方と福祉制度やさまざまな社会資源等結びつけることが重要と考えております。その過程におきましては、地域の現状が大きく影響してまいりますことから、地域の実情に合わせた事業を展開することが重要であると認識をいたしております。お尋ねの市独自の視点での取り組みについてでございますが、障害者総合支援法には地域の実情に合わせた事業が実施できる地域生活支援事業が補助事業として用意されているところでございます。この事業は、必須事業と任意事業がございまして、選択と実施方法について工夫を加えまして事業を実施することとなっております。本市におきましても、任意事業にも積極的に取り組んでいるところでございまして、本年４月に職員８名体制で山口市障がい者基幹相談支援センターを設置いたしたところでございます。この障がい者基幹相談支援センターの設置は、重層的な相談支援体制を構築することで、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるような援助活動を展開していくことを目的といたしておりまして、地域の相談支援事業所の中核的な役割を基幹相談支援センターが担うことで、相談支援事業全体を強化いたしていくものでございます。これによりまして、個別の障害福祉に関するニーズを十分に把握いたしまして、よりきめ細やかなサービスの提供につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、障害への理解を深めることにつきましては、これまでも市報を通じた啓発や講座の開催などを行ってまいりましたが、本年３月には障害への理解促進をさらに図るため、発達障害への理解を深める市民講座を開催いたしたところでございます。この講座には山口県立大学等から講師を招きまして、発達障害とは、発達障害の理解と支援を考える──発達障害支援に携わる専門家・ボランティアのまなざし──と題した御講演をいただき、発達障害についての理解を深めるとともに、地域とのかかわりなどの御紹介をいただいたところでございます。当日は１００名近い御参加がございまして、民生委員や福祉関係者などの支援者のみならず、障がいのある方の御家族や学生の参加を得るなど幅広い参加者とともに、発達障害への理解を深めることができたところでございます。御案内、御提案いただきましたとおり、地域で自立した生活を送り、楽しく過ごすためには、地域の理解と包容力を調整することが重要と認識をいたしているところでございます。これを実現するために基幹相談支援センターが地域自立支援協議会の事務局を担うことにより、地域の関係機関によるネットワークをさらに強化してまいる所存でございます。この取り組みを通しまして地域と行政とが一体となり、より一層の理解促進を進めることで、障害を理由とする差別のない地域社会の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、ただいま御紹介のございました普遍的に存在する当事者の思いを常に意識いたしまして、今後とも啓発活動を初め事業の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 中野光昭議員。
〔４番 中野光昭議員登壇〕
◯ ４番 中野光昭議員 御答弁ありがとうございました。１点だけ確認をしたいことがございます。２番目の質問の中の地域生活支援事業についての御説明をいただきました。その中で、よりきめ細やかなサービス提供を心がけますというふうに御答弁いただいたところでありますけれども、私の質問の条項にある短時間での移動支援であるだとか、短時間の見守り活動というものは任意の事業の範疇に入っておるのでしょうか。今、現時点の現場の声を聞きますと、事業対象になっていないということで、ボランティアでそういった通学支援等を行っているという声を聞いておりますので、そちらについて、また、これから拡充ということも含めてありましたら御答弁お願いいたします。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 障がい者の権利に関する再度の御質問にお答えをいたします。ただいま御質問いただきました個々の事業について現在、私、掌握をいたしておりません。先ほど御答弁いたしましたとおり、きめ細かい点に配慮いたしまして、今後とも事業に努めてまいりたいと思います。障がい者の方の普遍的に存在する当事者の思いというのを大切にいたしたいと思いますので、これからもきめ細やかに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 暫時休憩します。
午後４時56分休憩
────────────・────・────────────
午後４時57分再開
◯ 議長（
俵田祐児議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大田健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 申しわけございません。お時間をいただきまして。ただいま議員さんから御紹介いただきました事業につきましては、任意事業の中に入っております。しかしながら、さらに拡充する方向で考えてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第１６号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第４号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
俵田祐児議長） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第４号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。諮問第１号から諮問第４号までについて討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
俵田祐児議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、諮問第２号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、諮問第３号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、諮問第４号は異議のない旨通知することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は２６日午前１０時であります。
午後５時01分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 俵 田 祐 児
副 議 長 原 真 也
会議録署名議員 馬 越 帝 介
会議録署名議員 伊 藤 斉
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