2012年09月10日：平成24年第５回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（小林訓二議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１６番、
原ひろ子議員及び１８番、
須子藤吉朗議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第１８号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。９番、平田悟議員。
〔９番 平田 悟議員登壇〕
◯ ９番 平田 悟議員 おはようございます。
県央創造清風会の平田悟でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行いたいと思います。
通常国会は一昨日、８日で閉幕をいたしましたが、地方固有の財源でございます地方交付税の５月交付の一部先送りや、あるいは歳出を抑制しなければならないというような事態に至る憂慮すべき国政の中にありまして、住民と直結をいたします基礎自治体であります我々市町村議会と議員の役割と責務は大変重いものがございます。本市におきましても、自立する都市として豊かで住みよいまちづくり、究極的には市民福祉の向上につながる政策議論をしっかりとしていかねばならないと思う昨今でございます。今議会は１市４町の合併から７年を経過し、合併後に策定をされました平成２０年からを計画期間とする山口市総合計画の
前期まちづくり計画の最終年度でございます。残りの半年、まさに
前期まちづくり計画の仕上げに向けたラストスパート、そして次の５年間を展望する重要な議会でございます。こうした認識のもと、会派を代表いたしまして順次通告に従いまして質問をさせていただきますので、明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げておきます。
まず、現在、策定を進められております山口市
総合計画後期まちづくり計画について数点のお尋ねをいたします。昨年の３月議会におきまして私は総合計画を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、国勢調査の速報値の受けとめ、定住対策、先駆的なまちづくりの意気込みなどについて質問いたしたわけでございますけれども、市長からの力強い御答弁をいただき、昨年度から始まった
後期まちづくり計画の策定に向けた市長の熱い思いを理解いたしたところでございます。また、本年６月の定例議会におきましては、我が会派の同僚議員の質問に対して、
後期まちづくり計画の新たな政策課題として災害対策、成長戦略、環境エネルギー問題などが主な論点と示されたところでございます。こうした中にございまして、去る８月３１日の第６回山口市
総合計画策定協議会をもって総合計画に位置づけられておりますところの政策１から８までの８つの政策について一通り課題の共有や今後の方向性に関する議論が行われ、さらには
サマーレビューの市長報告会も行われたと聞き及んでおります。さまざまな課題が市政の
経営スタッフの中で共有されまして、対応策に関する議論が行われておるものと拝察をいたすところでございます。
後期まちづくり計画の計画期間も余すところ半年となり、予算も示されているわけでございますから、何ができて何ができなかったかという点についても私なりに理解をいたしております。こうした中、私は
前期まちづくり計画に基づく合併後の基盤づくりが進む中、次のステップといたしましては、厳しい社会経済を生き抜く都市の魅力、個性を創造し、発信していくことが重要でございまして、基盤づくりに立脚したトータルな動きが求められるものと感じておるところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、
後期まちづくり計画の策定を見据えて、市長は人口減少、少子高齢化、道州制の導入、経済の
グローバル化など大きな社会のうねりの中で本市の魅力や価値づくり、言いかえれば都市としての生きる道をどう描いておられるのかお尋ねをいたします。次に、
後期まちづくりの計画の策定に当たって、新たな政策課題についてでございますが、１つ目は、防災・減災対策についてでございます。昨年の
東日本大震災の教訓については、本市議会においてもさまざまな観点から議論が行われてまいりましたが、先月２９日、
中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会は、
南海トラフ巨大地震について死傷者や浸水域などの被害想定が発表されたところでございます。関東から九州の太平洋側は最大３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３,０００人、倒壊、焼失建物が２３８万６,０００棟に上り、１,０１５平方キロメートルが浸水をいたすというものでございます。本市におきましても、最大値ではございますが震度５強、津波の高さ５メートルとの予測はされておるところでございます。内閣府は、発生率は極めて低く、対策をとれば被害を減らせるとして冷静に受けとめるよう強調いたしているものの、この発表は私
ども地域住民には衝撃を持って受けとめられておりますし、計画的な対策を講じていくことが求められていることも感じずにはいられないところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、
後期まちづくりの計画の策定の中で防災・減災のハード、ソフトの整備、そして市民の防災意識の啓発など、どのような具体策が検討されているのか現状をお聞かせいただきたいと思います。２つ目は、本市の成長戦略についてでございます。本年１月に産学官が連携する組織といたしまして設置をされました山口市新
成長戦略検討協議会が開催されて以降、どのようなことが議論され、調査研究などに取り組まれているのか、具体的なものが見えてこない状況でございます。国においては、新
エネルギー関係では７月１日から
固定価格買い取り制度がスタートいたしました。また、４月末には
日本再生戦略が閣議決定するなど、さまざまな方向性が示されておることは御承知のとおりでございます。
日本再生戦略は、平成２２年の６月に閣議決定をされましたところの新成長戦略が始動する中、
東日本大震災に直面するという新たな試練に対応し、新成長戦略を再編、強化し、その取り組みを被災地の復興につなげることによりまして、
東日本大震災以前より魅力的で活力にあふれる国家として再生をする。このために進むべき方向が示されたものと理解をいたしておるところでございます。こうした大きな流れを捉えながら本市の成長戦略についても検討が進められ、最終的には総合計画の
後期まちづくり計画に位置づけられるものと理解をいたしておりますが、これまでの動きが余りにも見えてこないため、あえてお尋ねをいたしておきます。本市における新成長戦略を具体的に描いていくには昨今の少子高齢化、人口の減少など構造的な課題を考えれば、
後期まちづくり計画において重要な視点と思うわけでございます。現在、どのような議論や調査研究をしておられるのか、また、どのような方向性をもって具体的な中身にしていこうとされているのかお尋ねをいたしておきます。次に、３つ目の新エネルギー、
再生可能エネルギーについてでございます。先ほども申し上げましたように、
固定価格買取制度がスタート、さらには内閣府のエネルギー・環境会議が示しましたエネルギー・環境に関する３つの選択肢など、我が国のエネルギーの政策は根本的な転換が求められておるところでございます。こうした背景を踏まえ、本市においてもメガソーラーや風力発電の立地に関する動きが始まってまいりました。また、県の企業局においても、宇部市の丸山ダムにおける小水力発電所の設置に取り組むこととされておるところでございますけれども、一方では、
再生可能エネルギーの取り巻く動きに対しまして電気料金の値上げや自然環境の破壊などデメリットに関する意見も仄聞をいたすところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、山口市として個々の
再生可能エネルギーについてどのような姿勢で臨もうとされておるのか。太陽光、風力だけでなく小水力やバイオマスなど、それぞれのエネルギーについて推進の姿勢、支援のあり方などについて市長の考えをお尋ねいたします。
次に、（仮称）
国際戦略ビジョンについてお尋ねいたしますが、このビジョンの策定事業については、平成２４年度予算の新規事業といたしまして、これまで本市が取り組んでまいりました親善交流、文化交流、観光交流を総括し、有機的に結びつけようとするものと聞き及んでおります。昨今、竹島問題や尖閣諸島などの領土問題が国レベルでは大きな課題となっておりますが、未来を展望する中で経済や文化、
グローバル化の動きに都市が対応し、そのノウハウを蓄積していくことは避けて通れない道であろうと思うわけでございます。本市では１,２００人もの外国人登録がされております。また、湯田温泉への
外国人観光客の宿泊客数は
東アジア訪日誘致委員会の取り組みによりまして、平成２２年と平成２３年にこれを比べてみますと１.８倍、平成２４年は、７月まででございますが、この数字でございますが、約３倍の増加となっておるところでございます。また、本市のホームページも英語、中国語、韓国語に対応するなど、これまでの対応は必要に迫られる中で、できる限りのことをしてきたと感じるところでございます。こうした意味におきまして、このたびのビジョンの策定には部局横断的な、総合的な取り組みへの変化も期待をいたすところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、これまでどのような議論や検討が行われてきたのか。また、これまでの議論の中で策定に向けた方向性としてどのようなものが見えてきたのか、さらには、今後どのような形で策定を進めていくのかなど、全体としての取り組みにつきまして市長のお考えをお尋ねいたします。
最初に申し上げましたとおり、今議会は次の５カ年を展望する大切な議会でございます。この社会経済の大きな変化、潮流に対応した政策を具体的なものにしていく議論の場でもございますので、山口市の限りない発展と子供たちに託すことのできる豊かな地域づくりに向けて市長の力強い御答弁を御期待申し上げまして、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。それでは、平田議員の質問にお答えをいたします。
まず、山口市
総合計画後期まちづくり計画に関する数点の御質問についてお答えをいたします。まずは、本市の魅力や価値づくりの方向性についてでございますが、御案内のとおり旧１市４町が合併して７年が経過し、総合計画の
前期まちづくり計画の最終年を迎えております。今日まで市民の皆様、議会の皆様の御理解と御協力を得ながら、合併後のまちづくりの一体感や持続可能なサービスを提供する行財政基盤の強化を進めてまいりました。そうした中、総合計画に基づく取り組みやまちづくりの進捗を示す各指標もおおむね順調に推移しているとの認識を持っているところでございます。一方で、これまでの間、本市及び多くの地方都市におきましても少子高齢化と人口減少、そして経済の
グローバル化が及ぼす産業、雇用への影響等は、我々の予想を上回る速さで進んでおりまして、さまざまな面において影響が出ているところでございます。そして、ここにきて国と地方の関係や大阪都構想に見られる地方制度の枠組み議論など地方分権も新たな局面を迎えております。さらに、
東日本大震災など予測の難しい自然災害の脅威や我が国の産業の発展にも影響を及ぼしかねない
エネルギー政策の動向等を見ますと、本市を運営する責任者といたしまして地域の将来の姿を描くことは、議員御案内の地域の生きる道をどう描くのかということにも通ずる、現況下では非常に厳しい、難しい課題でありますが、それを明らかにするのが私ども、また私の役割であるとの認識を持っているところでございます。こうした先行きの見えない時代やさまざまな課題等に対しましては、やはりオール山口による地域の総合力で対応していかなければならないと考えております。こうした中で、本市は豊かで美しい自然環境と住みやすい住環境を有し、その中で脈々と育まれ、多様な才能を有する人材と人々の強固なつながり、きずながございます。また、都市といたしましても
広域交流拠点としての優位性を初め、
県庁所在都市としてのある程度の
高次都市機能が集積し、
サービス産業に特化した安定的な産業構造や農林漁業等、豊富な地域資源、観光等の交流産業、さらには大学、医療機関、文化施設が立地する等々、強みも有しておりまして、こうした都市としてのトータルなバランス感が本市の個性であり、また特性であると認識をいたしております。こうした県内他都市に比べまして特化している点や、地域課題を解決する総合的な都市の力にさらに磨きをかけていることと、また人々の営みから生まれる知識の集積や芸術文化の創造性を産業分野や人材育成等に結びつけるソフト面における都市の力を備えていることが新たな交流や集積をつくり出し、本市の魅力やまちとしての価値、求心力を高めていき、ひいてはそれが山口市全体の発展、成長の道筋になると考えているところでございます。こうした視点に立って、本市のまちづくりの次の段階にステップアップしていくためには、これまで以上に市民の皆様との協働を初め、各セクター間の連携強化や地域資源をフルに活用できる、そうした
都市経営能力の強化を図っていかなければならないと考えております。その中で本市のように
中小地方都市におきましては、
行政セクターの果たすべき役割、リーダーシップはますます大きくなっていくとの認識でございまして、経済的にも精神的にも社会経済すべての分野において市民の皆様の活動、営みを支える存在にならなければならないと思っております。私といたしましては、
後期まちづくり計画の中におきましても、こうしたオール山口における都市の力の優位性を明らかにいたしていくとともに、さまざまな域内、域外交流と
高次都市機能の集積を促す山口・小郡両都市核の機能強化、大学や企業、経済界との連携による成長戦略の展開、本市の個性を発揮する芸術文化の創造機能の強化、都市部と
農山漁村地域の連携による６次産業化の進展など、具体的な強化策をしっかり位置づけ、盛り込んでまいりたいと考えております。これから
後期まちづくり計画の策定作業も詰めの段階に入ってまいりますが、本市が進もうとする方向性はもちろんのこと、新たなことへ果敢にチャレンジするという意思表示をしっかり市民の皆様にお示しをしてまいりたいと考えておりますし、私自身も残り任期が１年となってまいりましたが、全力で成長していく都市づくりを進めてまいる考えでございます。次に、新たな政策課題についての防災・減災対策についてお答えをいたします。平成２１年７月の本市における豪雨災害や
東日本大震災は、私たちに多くの課題や教訓をもたらしました。特に
東日本大震災は、現行の防災対策の想定を超えた国難というべき大災害であり、これまでの防災対策を見直し、災害や緊急事態に強いまちづくり、市民の安心・安全に向けた対策を着実に実施していくことが強く求められ、これに迅速に対応するため、
地域防災計画の見直しを図りながら各種取り組みを進めているところでございます。とりわけ昨今の災害規模や発生場所など想定が困難な自然災害の教訓を踏まえ、災害時の被害を最小限にとどめる減災、つまり人命の保護、災害の危険からの避難など、ソフト対策を軸とした防災対策を構築してまいることが大変重要であり、特に２つの視点を柱に取り組みを行ってまいる考えでございます。まず１点目は、市民の防災意識の向上や防災活動の促進、災害時要援護者対策など地域防災力の向上でございます。災害発生時、被害を最小限にとどめるためには、市民の皆様による事前の備えや適切な避難行動が大変重要になってまいります。具体的な取り組みといたしましては、市民の皆様に対する出前講座や研修等を積極的に展開してまいることで防災意識の普及に努めることや、地域の特性や過去の災害の教訓を踏まえた防災訓練を継続的に実施してまいることなど、地域での防災活動の充実を図ってまいります。次に、２点目は、
情報伝達体制の整備や災害応急・復旧体制の構築など防災体制の整備でございます。これは現在、着手いたしております
デジタル防災行政無線や
消防救急デジタル無線の整備など防災情報の伝達体制の強化や
地域防災活動のかなめとなります総合支所、
地域交流センターの
防災拠点機能としての強化、また人命の保護、避難時間の確保にもつながります
漁港等海岸保全施設の整備や市内に数カ所に及ぶ
浸水対策重点地区の整備、河川のしゅんせつ、避難所の充実などを総合的、計画的に進めてまいる考えでございます。今後とも地域と行政とが一体となった災害に強い、安心で安全なまちづくりに向けましてソフト、ハードを組み合わせた総合的な防災対策に取り組む考えでございますし、こうした考えを
後期まちづくり計画に反映してまいりたいと考えております。次に、市民の皆様に対する啓発についてでございます。議員御案内のとおり、先般、国から南海トラフの巨大地震に関する津波高や被害想定等の推定結果について公表がなされたところでございます。今回の推計につきましては、次に発生する地震・津波を想定するものではなく、その発生頻度は極めて低いとされているものでございますが、地震の強い揺れや津波が起こり得ることを認識し、これに備えていくことが必要であり、市民の皆様には災害に関する情報をしっかりと理解していただき、適切な行動をとっていただきますように周知・啓発をいたしてまいることは大変重要であると思っております。本市におきましては、出前講座などの講演や研修会を初め、防災マップの各戸配布や
市ホームページへの掲載など、さまざまな媒体を通じて市民の皆様が防災に関する意識を高めていただけるよう努めているところでございますが、今年度につきましては
防災意識啓発事業として新たな防災マップを作成し、各戸配布することといたしており、各地域の危険箇所や自宅から近い避難場所はどこか、日ごろからの備えに必要なものは何かなどにつきまして、改めて周知することといたしております。今後につきましても、引き続き市民の皆様の防災意識のさらなる向上のため、地域や各種団体とも連携いたしながら、あらゆる機会を通じまして防災意識の啓発に努めてまいる所存でございます。次に、成長戦略についてお答えをいたします。御案内のとおり本年１月に山口市新
成長戦略検討協議会を開催いたし、本市の成長戦略の具現化を進めるため、産学官が連携して本市の成長に資する具体的な事業の検討を行うことにつきまして基本合意を行ったところでございます。その後は分科会等におきまして各参加団体の持つ技術やノウハウ、アイデア等を御提供いただきながら、さまざまな議論を重ねてまいっているところでございます。一方、御案内ありましたように、国におきましては本年７月に
日本再生戦略を閣議決定され、これまでの新成長戦略に
東日本大震災からの復興の視点を加え、国家としての再生の方向性を明らかにされるとともに、エネルギーや環境、健康、農林漁業の６次産業化などを重点分野とし予算配分を徹底することが示されたところでございます。こうした状況の中、本市の成長戦略の道筋を明らかにするため、本市の強みとは何かといった視点から本市の特性に関する議論を深めてまいりまして、本市の都市としての特性といたしましては、１つには、豊富な自然環境が暮らしの豊かさと新しい時代の資源をもたらす都市、２つ目は、自然との共生による快適な居住空間と医療や介護など健康に暮らしていくための都市機能を有する都市であること、３つ目に、歴史と文化が醸し出す調和のとれた都市空間が温泉などの資源とつながって豊かな観光資源を創造し続ける都市であることの３点が、本市における多様性と調和のとれた都市の総合力を生み出していること。また一方で、他都市との比較による強みといたしまして、広域交通の利便性、普及率の高いＩＣＴ基盤、一定の都市規模を有していながら広大な資源、
農林水産資源を有していることなどを整理いたしたところでございます。これら都市の特性としてのバランスは福岡経済圏と広島経済圏の結節点、はざまにおいて求心力のある主要な産業がないこと。一方、県都、学都として知的財産が集約されていることなど、アンバランスな独特の都市空間を生み出す結果にもつながっているものと受けとめております。こうした本市の特性と強み、そして少子高齢化、人口の減少、経済規模の縮小などの我が国全体の大きなトレンドを踏まえる中で、本市の成長分野につきましては、美しく暮らしやすい山口で、健康に暮らすための
健康づくり産業、豊かな自然環境と共生し、エネルギーや豊かな産物を生み出す環境産業、そして歴史に彩られたまちの景観や文化、温泉など豊富な資源を有する観光産業の３つの分野を
成長産業分野として絞り込んできているところでございます。現在、これらの分野におきまして、本市の強みを生かすことのできる具体的なアイデアの具現性の議論を重ねているところでございまして、大きくそのアイデアを具現化し続ける
仕組みづくり、また個々のアイデアのビジネス化、さらにはこれらの取り組みによる市民生活の質の向上などの成果などにつきまして、産と学と官が連携しながら
プロジェクトとしての全体像を描く作業に取り組んでいるところでございます。昨年１２月からこれまでに協議、検討した約５０件以上のアイデアの幾つかを御紹介いたしますと、まず、アイデアを具現化し続ける
仕組みづくりの視点から、本市における新たな公として産業創出の役割を担う
プラットホーム組織づくり、こうしたことや、域内での資産の流動化を促し、地域の課題を解決する取り組みや起業──業を起こす支援、こうしたものに取り組むところの
コミュニティーファンドなどにつきまして検討を進めております。また、個々のアイデアのビジネス化の視点から
健康観光分野におきまして、湯田温泉という本市の地域資源を生かした取り組みといたしまして健康づくりを切り口にした湯田温泉への新たな誘客や宿泊客の回遊促進を図るほほえみセラピーや
温泉活用健康づくりプログラム、また、健康分野において、本市の高速通信網の高い普及率を生かした取り組みといたしまして、ＩＣＴ技術を生かしながら健康データを上手に管理、活用することで疾病予防や健康づくりにつなげる親子の
健康づくりプログラムなどにつきまして検討を行っているところでございます。今後は、現在検討中のこうした案件につきまして具現化に向けた協議をさらに進めますとともに、関係団体との調整等をあわせて行い、
後期まちづくり計画の
プロジェクトとして位置づけを行ってまいる考えでございます。次に、新エネルギーについてお答えをいたします。議員御案内のとおり、昨年の
東日本大震災に伴う福島第一原発事故を契機に、国の
エネルギー政策は大きな転換期を迎えております。現在、国におかれましては、新たな
エネルギー政策の方向を決定するため、エネルギー、環境に関する選択肢を示して、国民の意見を広く聞くとともに、議論を進められてきたところであり、エネルギー・環境会議におきまして今週中にも
革新的エネルギー環境戦略が取りまとめられる予定と伺っております。また、県におかれましても、新たに策定される国の
エネルギー基本計画を踏まえ、地域特性を生かした
再生可能エネルギーを推進するために指針の策定を進められているところでございます。
再生可能エネルギー特別措置法による
固定価格買取制度が本年４月１日から開始されましたことから、民間事業者の動きは大変早く、本市におきましても具体的な対応が必要となる事例が出てきております。種々の
再生可能エネルギーの事業計画の実施に際しましては多くの課題もございますことから、本市の環境の保全、創造に関する施策の総合的かつ効果的な企画及び推進を図るために設置しております山口市環境施策推進委員会を去る９月３日に開催いたしまして、各部局の課題を横断的に検討し、それぞれの
再生可能エネルギーへの対応につきまして方向、方針を決定いたしたところでございます。具体的には、メガソーラーにつきましては市の政策の方向とも合致いたしますことから、事業計画ごとに法令や規制の手続を踏まえまして推進、支援してまいることといたしております。また、風力発電につきましては、騒音や低周波などの住環境への影響、開発に伴う生態系や自然環境への影響などへの課題が考えられ、慎重な対応が必要であると認識いたしておりますことから、個々の事例により環境影響評価の内容の精査を初めとし、地域住民の皆様の御意見や開発による自然環境にわたる影響、環境負荷等に対する事業者の対応状況を踏まえながら総合的に判断いたしてまいる考えでございます。さらに、バイオマス、小水力発電等、その他
再生可能エネルギーにつきましては、
固定価格買取制度の開始などエネルギーを取り巻く状況の変化を踏まえ、来年度、山口市地域新エネルギービジョンの見直しを予定いたしておりますことから、賦存量の再調査や事業の見直しを行い、より実情に即したビジョンへと改めていく中で、新たな施策や支援内容につきましても、あわせて検討いたしてまいる考えでございます。また、市民への
再生可能エネルギーの普及促進につきましては、引き続き住宅用太陽光発電システム設置の支援を行ってまいる予定でございます。加えて、市の施設につきましても継続して太陽光発電システムやペレットボイラーなどを設置いたしてまいる考えでございます。いずれにいたしましても国、県との整合を図りつつ一定の役割を果たしてまいりますとともに、太陽光や森林資源等の環境資源を
再生可能エネルギーとして活用することでそれらの資源に具体的な経済的価値を持たせまして、地域の活性化を図っていくための取り組みとして施策展開を図ってまいる考えでございます。
次に、仮称でございますが、
国際戦略ビジョンについての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、近年の
グローバル化の急速な進展の中で、国際的な関係も多様化、複雑化しており、経済や文化等のグローバルな動きに対しまして、地方都市としてもそれに対応していかなくてはならないと認識をいたしております。本市におきましても、中国などの東アジアを中心とした留学生や韓国、中国、台湾などからの観光客、また労働者として本市に居住している外国人の方々など、教育、観光、経済など多方面において国際化が進んでおりまして国籍や文化、価値観等の違いを超えた多文化共生社会の構築に取り組んでいく必要があると思っております。また、一方で人口減少や少子高齢化の進展に対応し、新しいまちの魅力や活力を生み出すため、積極的な地域の国際化が求められているところでもございます。このような状況を踏まえ、多様な文化を理解できる寛容性のあるまちづくりを進めてまいりますとともに、海外の需要を取り込んでいくなど地域経済の活性化に向けた取り組みを進めるため、本市の国際政策の基本的な考え方を明らかにし、目指すまちの姿と施策の方向性を示します国際化推進のためのビジョンを策定することといたしたところでございます。４月からこれまでの間につきましては、ビジョン策定に向けた情報収集を図るために、留学生を抱える大学や市内で活躍されている国際交流団体ジェトロ、山口商工会議所等の経済団体、また実際に海外展開をされている事業所等にヒアリングを実施いたしますとともに、それらを踏まえた本市の国際化推進に向けた方向性について検討をしてまいったところでございます。その主な方向性といたしまして、現在５つの項目を考えております。世界とつながるネットワークづくり、国際化に対応できる人材育成、国際化を支える地域社会の形成、地域経済における国際化の推進、そして世界に認知されるまちのイメージづくりでございます。それぞれの内容についてでございますが世界とつながるネットワークづくりにつきましては、国際化、国際交流のきっかけとして姉妹友好都市を初めとするさまざまな地域との交流を通じたネットワークづくりを、国際化に対応できる人材育成につきましては、国際交流や国際協力を通じた多様な文化・価値観の理解や主体性、コミュニケーション能力の醸成等を想定いたしております。また、国際化を支える地域社会の形成につきましては、日常生活に必要な情報の多言語化や安心・安全も含めた外国人市民のニーズに応じた生活支援、多様な価値観が尊重される多文化共生社会の構築に向けた意識啓発等を、それから地域経済における国際化の推進につきましては、東アジアを中心とした企業等の海外展開支援や
外国人観光客誘致に向けた取り組みといったものを想定いたしております。最後に、世界に認知されるまちのイメージづくりについてでございますが、
グローバル化が進展する中で、本市のまちとしてのイメージやブランドを構築いたしまして世界に向けて発信していこうとするものでございます。こうした方向性を踏まえ、仮称ではございますが、本市の国際化をより広く捉える形で名称を山口市国際化推進ビジョンといたしまして、おおむね１０月下旬を目途に大学やジェトロ、山口商工会議所といった関係機関や国際交流団体等に御参加をいただきますところの策定委員会を設置いたし、多様な御意見、御提言をいただきながら本年度末のビジョン策定、公表に向けて取り組んでまいる考えでございます。歴史を振り返りますと、西の京と呼ばれた本市は、大内氏が勘合貿易により富を生み出し、また大陸文化等を積極的に取り入れるなど、国際都市としての存在感を存分に発揮しておりました。このたびのビジョン策定を一つのきっかけといたしまして、今後の本市の国際化を推進するに当たりましては、大内氏の時代から受け継がれている本市に脈々と生き続く、進取の気風を反映いたしました山口らしい国際化を実現いたしますとともに、世界に向けて本市の存在感を発揮していくようなビジョンとしてまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、平田悟議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２番、入江幸江議員。
〔１２番 入江幸江議員登壇〕
◯ １２番 入江幸江議員 おはようございます。県央創造維新会の入江幸江です。今回の私の質問は、山口市行政改革大綱推進計画の現状と課題について、そして２つ目は、待機児童解消に向けた取り組みについて、３項目めは、観光とまちづくりについての質問をいたします。
それでは、最初に行政改革大綱推進計画実施計画の現状と課題についてお伺いいたします。行政改革大綱の計画期間は１０年、平成１８年度から平成２７年度です。最初の５年間の計画、推進計画の計画期間は平成１８年度から平成２２年度までで終わりまして、昨年度からは次の計画、行政改革大綱推進計画の実施計画改訂版、平成２３年度から平成２７年度までの計画が始まっています。そして、このたび最初の年度の平成２３年度の報告書が示されました。それぞれの項目に実施目的がありますが、具体的な取り組みの内容を見ても平成２７年度までゆっくりと時が流れているように感じます。行革はスピーディーな成果、そして達成感、効果がなければならないと考えております。平成２３年度の実施状況は、計画全体では全５６項目あり、実施済み項目が１項目、実施継続項目が３９項目、一部実施項目が１２項目、検討中の項目が４項目との報告内容です。そこで、数点お伺いいたします。改革の推進に当たっては、個別の改革項目別に具体的な取り組み内容、スケジュールなどを示した実行計画が策定されます。その実行計画に基づき、毎年度、検証、評価が実施され、次なる見直しとなります。毎年ローリングされ、すなわち見直しを行い、進行管理などに役立てておられますけれども、そこで実施できた項目の評価についてお伺いいたします。そして、実施継続項目は長期で取り組まなければならないとは思いますが、５年過ぎてもなおかつ改訂版において細部が見えてない、すべての項目においてスピードに欠ける気がいたしております。継続にしなければならないその項目の課題についてお伺いいたします。さらに、検討項目はなぜ検討なのか、どのような協議内容なのか、お伺いいたします。
続きまして、待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。先日の移動市長室において小規模幼稚園に保育園機能を入れることを考えていると発言されました。保育園機能を入れ、女性が働きに出られるような環境なども検討しているという御発言もあったかと思いますが、それは待機児童解消に向けた取り組みであると捉えています。どのような施設なのか、その定員規模、運営方法、取り組むこととなった経緯など、施設設置の考え方や具体的な内容についてお伺いいたします。公立保育園の民営化についてお伺いいたします。公立保育園の民営化については、平成１９年度時点では当時の公立１４園を６園にし、民営化を契機とした施設整備により認可保育園全体の定員を増加するというイメージができ上がっておりました。しかしながら、一向に公立保育園の統廃合は見えてこないため、これまでの議会で同僚議員が質問いたしておりますけれども、やるともやらぬともわからない答弁でした。こうした中、平成１９年度からの５年間で保育士、幼稚園教諭については５３名の退職者に対して３７名の採用があり、その純減は１６名となっております。今年度においては７名の募集を告知されています。平成２１年の春に山口市公立保育園民営化に関する懇話会が提言書を市長に提出されました。提出された平成２２年６月には、山口市公立保育園民営化基本方針が公表され、公立保育園１３園を６園程度にすることとされています。山口市民間化推進実行計画では、公立保育園民営化は平成２３年も平成２４年も検討となっています。この民営化計画は行政改革の取り組みの一つです。先日、下松市の中央保育園は民営化がおくれたため、園舎の耐震補強は県基金が使えず、市は約１億円の耐震補強のコスト額を負担することになるとの報道があったところです。つまり財政負担増です。民営化推進は行財政改革のための施策ではなかったのでしょうか。そこで数点お伺いいたします。計画の予定が５年間も検討が続いているのにはどのような背景があるのでしょうか。待機児童解消と民営化の考え方を含め、具体的に情報を開示していただきたいと思います。また、民営化の計画が進まないから、予定がないから保育士、幼稚園教諭の資格を持った職員採用をされるのかお伺いいたします。さらに、公立保育園民営化の基本的考え方が変わったのかもお伺いいたします。
３項目めの観光とまちづくりについてお伺いいたします。皆様御存じのことでしょうが、１８６３年（文久３年）には幕末の動乱に際して４月１６日、藩主毛利敬親は、藩庁を萩から山口に移しました。１９６３年（昭和３８年）ですが、１００年に当たるので当時山口市では藩庁山口移鎮百年祭実行委員会を設置して、その記念行事を計画し、７月９日、自治会館で記念式典を挙行されたほか、次のような行事を実施されたとの記載があります。これ山口市史からの御紹介ですが、七卿祭を７月９日、湯田の井上公園七卿碑前で行い、野田神社の奉告祭を同日行って、史跡めぐり駅伝を７月１４日、市内の史跡探訪を７月１７日、市民芸能祭を７月１８日、県の体育館、そのほか七卿遺墨展、明治維新と山口市出版、維新関係者のお墓参りなどが行われたそうです。今から５０年前ですので、私がちょうど小学校のころなので覚えてはおりませんが、歴史は語り継がれなくてはならないと思います。また、昭和１１年なんですが、王政復古七十年祭が市を挙げて祝賀行事を行っておられます。来年、２０１３年は、山口が忘れてはならない節目の年です。今、申しました藩庁が萩から山口に移された年、１５０周年、七卿が京都から山口に下向した１５０周年、２０１５年には井上馨没後百年祭、王政復古百五十年祭が２０１６年、萩市は来年、奇兵隊結成１５０周年を迎えることから既に動き出されています。この歴史的な節目を観光とまちづくりに生かしてほしいとの思いがあり、質問を３項目いたします。最初に、街道観光についてお伺いいたします。全国街道交流会議第９回全国大会萩往還・山口大会が７月１７日に山口市民会館の小ホールで開催されました。実行委員長は、渡辺山口市長が就任されたと報道されました。来年２月１日から２日間の開催予定とのことですけれども、全国に向け街道等観光に関する地域再生を提案し、街道の観光ブランド化や広域観光の連携による地域づくりに貢献することを目的とされていますが、山口の歴史をアピールする絶好のチャンスと思われます。特に、このたび県立美術館で公開された防長の絵図、萩往還行程記は、今から２５０年前、江戸時代に毛利氏が参勤交代の行程を絵図にしたもので、これはひっくり返すと往復使えるように書かれた絵図です。つまり行くときには右開き、帰るときには左開きという絵図です。絵図とは地図のことなんですけれども、昔の地図は絵のように描かれているから絵図と呼ばれています。ぜひこのような文化財のＰＲもしていただきたいと思います。街道観光について７月１７日に御講演された須田寛氏は、街道をテーマに街道からの視点、目線で観光対象を見つめ直し、そこに新しい観光の魅力を発見するとの内容もありました。この大会がどのような内容になるのか。また、今後の新しいまちづくりの動機になるのか、どのようにしたいとお考えなのか、大会委員長にお伺いいたします。続きまして、井上馨没後１００年祭についてお伺いいたします。１９６５年（昭和４０年）の９月１日に、井上馨公５０年祭が湯田の井上公園で開催されました。井上馨公５０年祭実行委員会の会長は、当時の兼行山口市長、副会長は江崎山口市議会議長、顧問は佐藤栄作内閣総理大臣、重宗雄三参議院議長、岸信介元総理大臣、鮎川義介中政連総裁、橋本正之山口県知事、滝口純山口県議会議長、毛利元道というそうそうたる顔ぶれで行事が行われたとの記録がございます。２０１５年には、井上馨公が亡くなられて１００年となります。井上馨の業績を私が述べるまでもなく、皆様御承知のことでございますが、没後１００年を迎えるに当たり、どのような戦略で観光と結びつけられるのか、実は待っておりました。２０１６年（平成２８年）に、王政復古１５０周年を迎えるのを前に、県ではおいでませ！山口イヤー観光交流キャンペーン、ディスカバー！長州博、明治維新１５０年祭が既に始まっています。山口市もこの県事業には一緒に取り組んでおられますが、井上馨没後１００年祭も市として取り組まなければならない事業と考えておられると思いますので、お考えをお伺いいたします。また、井上公園は歴史を感じ、人が集まれる公園の整備を進めておられます。井上公園には井上馨の銅像や三条実美らが滞在した何遠亭の跡の碑、井上家にあったひょうたん池や龍尾の手水鉢、井上馨を助けた所郁太郎顕彰碑や七卿遺跡の碑もあります。井上馨は臨時総理大臣、三条実美も臨時総理大臣だったそうなので、井上公園には２人の臨時総理大臣、湯田温泉と２人の臨時総理大臣、おもしろいと思われませんか。また、中原中也の詩碑、種田山頭火の句碑など、公園内には歴史を楽しむ仕掛けをつくられると伺っておりますが、文化ゾーンとして井上公園の整備計画の進捗状況をお伺いいたします。続きまして、山口と七卿落ち、１８６３年（文久３年）に、政変で京都から下向してきた７人の公家たち、世に名高い七卿落ち、１年半の滞在ではありますが、ドラマがあります。７人の公家には随従員、いわゆる側近とか御付衆、秘書などですが、約６５名程度がおりましたが、三条実美直接の家来がその半分くらいおられたそうです。明治維新関連の史跡が多く、歴史の転換期の重要な舞台となった湯田温泉、七卿落ちの滞在日記を知れば知るほど山口での滞在場所や湯田のまちのありようが読み取れます。石州街道も重要な街道です。井上公園にある大正１５年に建てられた、あの大きな七卿遺跡の碑にも興味が湧きます。歴史をわかりやすくひもとく、相乗効果で郷土を愛する心が育まれます。歴史は人を生み、人は歴史をつくると言います。この貴重な歴史が時の流れとともに忘れ去られることのないよう後世に伝えることが大切と思います。観光とまちづくりに七卿落ちの足跡をたどるの取り組みを加えていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 入江議員の御質問にお答えをいたします。
待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。本年４月１日現在の保育園の待機児童数は７５人、９月１日現在ではさらにふえておりまして１２６人と急増をいたしており、その解消は喫緊の課題であると強く認識をいたしているところでございます。その対策といたしまして、これまでも私立保育園の新設、増設による定員拡大をまず第一に取り組み、計画的な保育サービスの提供体制確保に努めてまいったところでございますが、公立におきましてもそれを補完することはできないかという考え方のもと、小規模公立幼稚園に保育機能を設置するという施策横断的な実効性の、また即効性のある待機児童対策といたしまして今回取り組もうと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、北部の中山間地域にあります仁保幼稚園と小鯖幼稚園でございまして、いずれも児童数が減少しているところでございます。また、この仁保、小鯖地区は保育園の待機児童数が発生もしている北東部地域でございます。こうしたことから待機児童対策の一つとして、それぞれの幼稚園の空き教室を活用して保育機能を設置するものでございまして、既存施設の有効活用や人材活用等を図りながら、平成２５年４月の開園を目途に諸準備を進めてまいりたいと考えております。定員規模といたしましては、これまでどおり幼稚園は４歳児、５歳児の幼児教育を実施いたす中で、新たに３歳児から５歳児までの定員１５人程度の保育サービスを提供したいと考えております。あわせて全園児への給食の提供、そして保護者の費用負担につきましては、現行の幼稚園授業料、保育料を活用していくなど、現在、健康福祉部と教育委員会で合同の
プロジェクトチームを編成し、具体的な実施方法等について検討をいたしているところでございます。こうした中、今後子育て関係団体や地域の皆様の御理解をいただきながら鋭意取り組んでまいる考えでございます。次に、公立保育園民営化について数点のお尋ねでございます。御案内のとおり平成２１年３月の山口市公立保育園民営化に関する懇話会の提言を踏まえまして、平成２２年６月に山口市公立保育園民営化基本方針を公表いたしたところでございます。この基本方針を策定中の平成２１年度から保育園の待機児童数が増加し始めましたことから、その解消にも努めてまいったところでございまして、私立保育園の新設を２園、定員で申し上げますと１２０人の増、また既存の私立保育園の定員増による整備によりまして６０人の増、あわせて１８０人の私立保育園の定員拡大を行い、民間活力の導入に意を注いでまいったところでございます。また、今後におきましても同様に、私立保育園の新設、増設を中心といたしまして待機児童の解消を図ってまいる所存でございます。このような中で民営化の推進につきましては、公立、私立それぞれの役割や地域のバランス、公立保育園の統廃合も含めた施設整備のあり方、民間施設整備費助成に係る国の動向などを踏まえ検討いたし、民間化に向けた環境づくりを進めてまいりたいと考えております。この中で施設整備も含めた移行時期の設定、引受事業者の公募及び選考手続などにつきまして、他の自治体の事例も参考に検討を進めているところでございます。議員御指摘の保育士、幼稚園教諭の採用につきましては、市職員全体の定員管理計画による職員純減を基本としながら、職種ごとのニーズ等を踏まえることといたしております。専門職であります保育士につきましては、待機児童数の急増や障害児保育、子育て家庭への支援などの保育ニーズの高まりや職員の年齢構成に基づく採用の平準化、公民をつなぐ役割としての担い手などを考慮いたしまして一定の採用を行いつつ、純減を図っているところでございます。したがいまして、具体的に民営化に移行していく場合には、職員採用の平準化等も踏まえ、適正な定員の調整を行うことといたしております。また、公立保育園民営化の基本的考え方が変わったのではないかとのお尋ねでございますが、各市域に公立保育園を最低１園は残すことを基本として統廃合、民営化対象保育園の選定、引受事業者の選定、引き継ぎ保育などを検討してまいることには変わりはございませんが、待機児童の状況、国の動向等の保育環境を取り巻く情勢を踏まえることは肝要であると考えているところでございまして、こうした課題に対応しながら指針に示している方向で鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、観光とまちづくりについての御質問のうち、私からは街道観光についてお答えをいたします。全国街道交流会議全国大会は、ＮＰＯ法人全国街道交流会議と開催地の地元自治体等で実行委員会を組織し、開催をいたしておりまして、街道を起点とした地域活性化の取り組みとして行ってきております。平成１４年に萩市で第１回大会が開催されてから、全国いろいろなところで開催されております。今回で９回目となりまして、毎回約１,０００人規模の全国大会として開催されているところでございます。今大会は、去る７月１７日に、御案内ありましたように実行委員会設立総会を開催いたし、スタートを切ったところでございまして、萩市、防府市、そして山口市の３市での共催といたしておりますことから、早速に今月２９日には防府市におきまして、街道のあるまち三田尻御茶屋周辺という表題をテーマに事前勉強会を開催いたし、また１１月には萩市におきまして事前勉強会を開催されました後、来年２月１日、２日に山口市におきまして、第９回全国大会萩往還・山口大会を開催することといたしております。今回の大会で基軸となります萩往還は、御案内のように自然や景観、歴史背景を十分に楽しんでいただける街道として、また、国宝瑠璃光寺五重塔をスタート及びゴールといたしました山口１００萩往還マラニック大会の開催や、語り部と歩く萩往還ウオーキングなど観光や健康づくりの一面も持ち合わせた街道として県内外に広くアピールをいたしているところでございます。萩往還山口大会は街道と観光を結びつけることによる地域再生の提案、街道の観光ブランド化や広域観光連携によりますところの地域づくりへの貢献等を目的といたします街道観光をスタートさせる大会として位置づけ、萩往還と観光の結びつきを広く全国に向けてアピールしてまいりたいと考えております。とりわけ、この山口大会では街道観光ということを強くアピールしていくという考え方でございます。本大会では関係する国、県、市区町村の自治体、関連団体の方々をお招きいたしまして、著名な方々による基調講演に始まり、各分科会、全国街道交流会議、街道交流首長会に加盟されておられる各自治体の首長との協議、懇談会等を開催いたしまして、当日は湯田温泉に御宿泊いただき、次の日は語り部の会のガイドによる萩市、防府市、山口市の萩往還を体験していただきながら近隣観光施設等を視察していただく予定といたしております。私といたしましては、街道観光の先駆けとなる本大会の取り組みは新たな交流を生み、地域の再生や活性化につながり、全国の観光振興にも大きく寄与するものと考えております。こうしたことから本大会の成功に向けて積極的に取り組みまして、萩往還を全国に発信することによりまして観光地、観光立市山口の実現を図ってまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、山口市行政改革大綱推進計画の現状と課題につきまして御質問にお答えいたします。山口市行政改革大綱推進計画につきましては、山口市行政改革大綱を具現化していくための計画でございまして、平成２３年３月、行政改革大綱の改訂に合わせまして推進計画改訂版として改めたところでございます。この推進計画改訂版につきましては、御案内のとおり平成２３年度から平成２７年度までの５年間で５６項目の推進項目に取り組むことといたしております。この５６項目のうち３７項目は改訂前の推進計画で掲げておりまして、推進項目の中から取り組みを継続していく必要のある項目として引き継いだ項目でございまして、残りの１９項目が新たに取り組むことといたした項目でございます。このたびお配りいたしました報告書は、この推進計画改訂版の初年度となる平成２３年度１年間の進捗状況を取りまとめたものでございます。この進捗状況につきましては、今回の報告書の中で取り組みの状況に応じて実施済み、実施（継続）、一部実施、それから検討中、未検討の５つに分類いたしております。実施済みといたしましては、例としてホームページの再構築の一項目でございます。これは平成２４年３月に、
市ホームページのリニューアルが完了したものでございます。実施（継続）としたものについては、目的達成のために継続して取り組んでいく必要があるものや継続して取り組むことで成果を高めていく必要がある項目でございまして、一定の成果を上げた上でさらに継続的な取り組みを行っている項目につきまして、実施（継続）として分類いたしているところでございます。今回の報告書におきましては３９項目を実施（継続）としたところでございますが、わかりやすくと思って、ちょっと一つ例を挙げますが、同じホームページ関連で、ホームページの充実という項目がございます。これは、平成２３年度にリニューアルしてその構成や機能を一新したホームページでございますが、市民の皆様にさらにきめ細かく、わかりやすく情報をお伝えしていくために今後も内容の充実に取り組んでいく必要がございますことから取り組みを継続していくとしたものでございます。こうしたことから、平成２３年度の実施状況といたしましては、実施済みと実施（継続）とをあわせますと５６項目中４０項目について実施に至っているところでございまして、一部実施としております１２項目も含め、着実に取り組みが進んでいるものと評価しているところでございます。次に、検討中としている項目についてでございますが、今回の報告書では４項目を検討中としたところでございます。このうち地域づくり支援組織の設置の項目につきましては、（仮称）地域活性化センターの組織について検討を行い、平成２４年４月からの地域活性化センター準備室の設置につなげたものでございまして、平成２５年度には（仮称）地域活性化センターを設置したいと考えております。また、地域内分権に向けた事務権限の仕分けと
地域交流センター等の機能強化の２項目につきましては、調査研究のほか具体的進展が図れなかったところでございますが、今後総合支所や
地域交流センターで実施すべき事務や権限の仕分けに着手し、早ければ平成２５年度から一部の移譲を行ってまいりたいと考えております。事務分掌の見直しの項目につきましては、総合計画の施策体系と整合性のある事務分掌への見直しを行うものでございまして、現在、総合計画のまちづくり計画の見直し作業を進めておりますことから、この方向性が固まり次第、事務分掌の見直しも着手してまいりたいと考えております。次に、平成２４年度において具体化を予定している項目でございますが、計画策定を目指しております市民参加による総合計画のまちづくり計画の策定あるいは市民サービスの向上に直結する窓口サービスの拡充や窓口環境の改善といった項目が上げられるところでございます。いずれにいたしましても、行政改革の取り組みにつきましては迅速な課題解決が求められるものについてはスピード感を持って、それから継続的に取り組む必要のある課題については、議員御指摘のとおりプラン・ドゥ・シーのサイクルを回しながら、常に最善の方策を求め、粘り強く、その歩みをとめることなく全力で取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは観光とまちづくりについての御質問のうち、井上馨公没後１００年の観光活用及び七卿落ちを契機とした観光振興についてお答えいたします。議員御指摘のとおり井上馨公は長州ファイブの一人として全国的に知名度が高く、明治維新後も新政府において要職を歴任するなど明治維新を語る上で欠かせない人物であると認識いたしております。また、８月１８日の政変に端を発します七卿落ちは、幕末期における歴史の大きな転機の一つであり、三条実美公ら７人の公家が長州に落ち延び、ここ山口がその舞台となったことは本市にとって大変魅力あるアピールポイントでございます。本市におきましては、これらを含め萩往還や旧山口藩庁門など明治維新に関連した歴史的、文化的資源を数多く有しており、維新の策源地である本市の魅力を発信する上で、その節目の年や史跡を活用していくことは観光振興に結びつく効果的な手法であると考えているところでございます。また、６年後の平成３０年、２０１８年には明治維新１５０周年を迎えますことから、一昨年より山口商工会議所を初めとする関連団体と明治維新版山口お宝展実行委員会を組織し、継続的に明治維新関連の企画展の実施や魅力ある観光ルートの創出、維新時代の洋食メニューの開発などを行っているところでございます。こうした事業を展開する中で、来年度の企画展につきましては井上公を含む長州ファイブが渡英して１５０周年を迎えますことから、井上公や長州ファイブにスポットを当てた事業を実施する予定といたしております。今後も継続的に三条実美公、大村益次郎公や毛利敬親公など毎年度ゆかりの人物を取り上げ、明治維新をさまざまな視点から紹介する中で本市の魅力を伝えていけるよう取り組むことといたしております。いずれにいたしましても、明治維新１５０周年に向けまして各観光関連団体と連携し、井上公や七卿落ちを含めまして、本市の有する明治維新関係の資源の公募を積極的に行うとともに、企画展等のイベントを充実させることで県内外からの誘客に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは井上公園の整備計画の進捗状況についてお答えいたします。御案内の井上公園は、井上馨公が大正４年に没した後、湯田の屋敷跡を記念のための公園として開設したものでございます。また、大正１５年には、公園の隣接地に七卿の碑が建てられ、昭和２年に七卿の碑が建つ隣接地を加え、現在の公園区域とし、そのとき公園の名称を地名に由来し、井上公園から高田公園へ改名いたしております。その後、昭和２５年に都市計画公園に位置づけ、昭和５４年の法令等の一部改正に伴い、公園種別をそれまでの児童公園から特殊公園のうちの歴史公園に変更し、平成４年に全面改修を行い、平成２４年３月に再度井上公園に名称を改め、現在に至っております。議員お尋ねの整備計画の進捗状況でございますが、井上公園を含めた湯田温泉地区全体の整備事業といたしまして、平成２２年２月に策定した湯田温泉活性化
プロジェクトに基づき、昨年度に整備いたしましたＪＲ湯田温泉駅前の駐輪場やトイレ、足湯等を初め、路地の美装化、サインの設置など順次事業を推進しているところでございます。こうした中、井上公園の整備につきましては、これまでに湯田温泉まちづくり協議会を中心に意見交換を行い、整備に当たっては都市計画公園としての基本機能を維持しつつ、歴史や観光資源としての活用に加え、イベントや日常利用者の利便性を踏まえる、こうした基本コンセプトのもとに整備イメージの共有を進め、その結果、先月、整備計画の骨子を取りまとめたところでございます。具体的には、さまざまな歴史的資源を有する公園としての背景を踏まえまして、井上家にゆかりのある手水鉢あるいは松の木を活用した趣のある庭園を初め、七卿の碑のライトアップによる夜間空間の演出、中原中也や種田山頭火の碑を結ぶ園路の美装化といった歴史の趣をより感じ取ることができるような演出や整備、また、バリアフリー化、遊具のリフレッシュ、イベントに活用できる電源ボックスの設置など、都市公園としての機能向上に資する整備を盛り込んでおります。こうしたさまざまな機能の整備、方針により公園が持つ歴史的な意義と雰囲気を十分に感じつつ、利便性と安全・安心を兼ね備えた公園として再構築を図ってまいりたいと考えております。今後は、これらの内容について詳細な設計を行い、園内をゾーン分けして段階的に整備を進めてまいりまして、平成２６年度に井上公園の整備事業を完了いたす予定でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 入江幸江議員。
〔１２番 入江幸江議員登壇〕
◯ １２番 入江幸江議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
御丁寧な答弁だったんですけれども、待機児童解消について少し教えていただきたいと思います。今、待機児童、市立小鯖幼稚園と仁保幼稚園を、幼稚園機能と保育園機能というふうに言われたかと思いますけれども、要はこども園ですよね。幼稚園、学校教育と保育園を一体化する、いわゆる子育て事業を一体化して提供させるということになるのですが、これは職員の配置とか面積とか、特に保育園は給食を必要とするのではないかと思うんですが、これは、例えば小学校の給食施設を使われるとか、そのような計画なのでしょうか。お伺いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 入江議員の待機児童解消に伴います２回目の御質問にお答えをいたします。中山間地域の幼稚園を活用した待機児童対策についてでございますけれども、現在、先ほど市長のほうから御答弁させていただいたとおり、サービスの具体的な内容につきましては、健康福祉部と教育委員会あるいは現場を含めた委員会をつくりまして、さまざまな観点から検討をいたしているところでございます。給食の状況等につきまして実施する方向で検討はしておりますけれども、具体的な内容につきましては、現在検討いたしておるところでございますので御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 入江幸江議員。
〔１２番 入江幸江議員登壇〕
◯ １２番 入江幸江議員 これから検討されるということなのですが、もう一点、今、小鯖幼稚園も仁保幼稚園も定員が足りていない。実は大内もぎりぎりのところでございます。つまり、最近のお母さん方は幼稚園よりも保育園を好まれるということが動きとしてあるわけなんですが、例えばそういう幼稚園の解消のためという考え方、つまり定員が満たないから保育園を公立保育園で幼稚園と保育園を一体化させた方向にしていこうとされておられる。例えば大内もそういうことが可能なのかどうかということをお伺いしてよろしいですか。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 入江議員の３回目の御質問にお答えいたします。
この仁保幼稚園と小鯖幼稚園を活用いたしました対策につきましては、空き教室があって、中山間地域に位置しておる幼稚園を対象として考えたものでございまして、大内幼稚園のような大規模な幼稚園では、現在のところでは協議をしていないところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 入江幸江議員。
〔１２番 入江幸江議員登壇〕
◯ １２番 入江幸江議員 ちょっと聞き方を間違えました。
それでは、公立保育園の民営化についてお伺いいたします。計画どおりに進めていくということだったと思います。計画どおりと言いましても、今あるその公立保育園です。これが地域ごとに残して、先に指定することがなかなか難しい、いわゆる保護者の方に理解していただくのに最低２年はかかるというふうに、どの施設も公立から民営にすると２年はかかるというふうに伺っております。その中で、いまだにまだどのあたりということも、どこをどう残すという計画も示されてない、ただ待機児童を解消するために私立をふやしました。私立の保育園をふやして待機児童を減らしていますというそれと、公立保育園の民営化を、何か私にはちょっと早く示してほしいなと思います。というのは、今回、山口保育園は平成２６年に新しくなりますので、ここは民営化にはならないだろうなと私は思っておりますけれども、そのように何か早い動きが見えてほしいなと、こういうふうに思っております。なかなか示すことができないのかもしれませんけれども、そう言いながらも５年も６年もたっている状態なので、待機児童解消と民営化にする計画はやはり少し頑張っていただきたいなというふうに考えております。お考えをお伺いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 公立保育園の民営化に対しましての再度の御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成２２年６月に山口市公立保育園民営化基本方針を公表いたしているところでございます。そうした中で、そうした計画に基づいて私どもは進めてまいる、そうした方向には変わりはございません。そういった方向で参りたいと考えております。そうした中で、時代背景といいますか、いろいろな形の中で若干私どもの歩みが遅いという御指摘もございますけれども、一つには、非常にどう言いますか、今の経済情勢等を反映いたしまして、待機児童数は我々は解消したというふうに感じておりましたけれども、ここ一、二年あるいは二、三年非常に待機児童が年々ふえてきている、こういうふうな形の中で、まずは待機児童解消をどうしていくかと。いろいろなことで私ども、私立の保育園の皆さん方にもお願いしながら、私立で解消していく、定員増をしていく、あるいは、新設をしていく、こうした形で今進めているところでございます。そういった形はまだ今後も年々そうした、いわゆる新しい定員増、こうしたものをいろいろな形で計画的に進めていく必要がございます。そうした中で、一方、御案内のように、幼保一体というふうな形で、あるいは、子育て環境をどうするかというふうなことで、国でいろいろな制度がいろいろ変わってきているわけです。認定保育園、また、幼保一体の問題、そうしたことを私どもは見きわめながら整理をしていきたい。こういうことも、その私どもの検討の中でいろいろございました。そうした幼保一体というふうな形になれば、いわゆる保育園の民営化もそうした方向で進める必要がございます。この辺についていろいろな形の中で国の制度がまだ揺れ動いている、まだきちんとした形で将来展望がされていない。こうしたようなことも私も注視をしております。こうしたような形で、非常にその経済情勢等を反映して、緊急な課題として定員増をしていかなければいけない課題と、今、国等の中において幼保一体、いわゆる保育園のあり方、こうした形の制度がいろいろと変わってきている。こうしたことの中を注視しながら進めておるということで、民営化への速度がまだスピード感がないということについては、私どもも十分承知しております。しかしながら、そうした課題を早く解決しながら進めてまいりたいと思います。そしてまた、特に私どもいろいろな形の中で進めていくときに一番大切なのは、いわゆる公立保育所に対する、私どもとしては嬉しいんですけれども、いわゆる期待感といいますか、公立保育所であってほしいという強いその保護者の皆さん方のいろいろな機会を通じてお話をしたときにはございます。しかし、民間も非常によくやっていただいておりまして、公私ともに大丈夫なんです。どちらへ行ってもきちんとやりますと。民間の活力といいますか、民間の保育園の、充実、こうしたものを果たしてもう少しまたあわせて、また、いろいろな形の中で啓発していく必要があろうかと思います。こうしたことを進めながら計画に沿って進めていく考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３３番、伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 新政会の伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、新年度以降の事業の取り組みについてお尋ねいたします。本市は合併してまもなく７年を経過しようとしております。合併直後は合併後の基盤づくり、一体感の醸成等を軸に、そして、現在は広域県央中核都市づくり、協働のまちづくりを柱に鋭意まちづくりに取り組まれております。市長を初め執行部の御努力により、本市のまちづくりは着実な進展を見せているところであります。このことについては、我々も高く評価しております。しかしながら、人口減少、経済の
グローバル化の進展など、本市を取り巻く社会環境は合併時よりも大きく変化しており、課題も多様化、複雑化しております。こうしたことへの対応について、現在、総合計画の見直しの中でも、民間委員から構成される策定協議会においても活発な協議が行われているところであります。これから、どういう点に力を入れていくのか、そして、どう具現化、形にしていくのか、まさに市長を初め執行部の腕の見せどころであります。こうした中で、市長を初め職員においては
サマーレビューを実施され、総合計画の見直しを踏まえた中長期的な取り組みの方向性や具体的な事業の内容、進め方等について、市長を囲んでの報告会等で闊達な意見交換をなされ、共通認識を図られたと伺っております。また、先般から始まった移動市長室においては、各地域の声に真摯に耳を傾けられ、広くなった山口市の細部、末端の地域まで血液を行き渡らせようとする市長の姿勢には頭が下がる思いであります。こうした具体的な成果は総合計画の
後期まちづくり計画や新年度予算に反映されることになると思われますが、私どもとしては、合併後の最初の市長として、これまで以上に発展への道筋を明らかにしていただきたいとの期待感を持っているところであります。新年度予算は市長自身も２期目の最後の予算編成になるところであり、そのあたりの意気込みはさぞや大きいものがあるのではと推察できるところであります。そこで、具体的に数点お伺いしますが、現時点で新年度以降どのような取り組みを検討されているのか、説明できる範囲でお願いしたいと思います。まず、１点目は、山口市武道館の建設についてであります。このことにつきましては、今年度から武道が中学校体育において必修化されることを契機に、本市の武道関係者から昨年の６月に市長に要望されたことから始まっております。その後、武道関係者の皆様が昨年の７、８月の２カ月で署名活動を展開され、改めて１１月に市長と議会に対し、２万２,７３４名の署名を添えられて山口市武道館建設の要望をなされたところであります。今さら改めて武道館の必要性は申し上げませんが、先般のこの要望に対して、市としてどのように検討、協議をされ、どのような方向性を導き出されたのか、お伺いいたします。２点目は、中山間地域の幼稚園における保育サービスの実施についてお尋ねいたします。この件は、平成２１年６月議会に引き続いての質問であります。これまでの私の一般質問において、児童福祉における保育園の待機児童解消に向けた取り組みや教育における幼稚園、特に中山間地域に限定した公立幼稚園の園児数減少を踏まえた預かり保育の実施など、子供・子育てを巡る現状と提案を含めた課題について私なりに申し上げてきたところであります。一方、国においては子ども・子育て新システム、その後の修正法案で子ども・子育て関連３法が本年８月２２日公布され、これから具体的な仕組みや推進体制等が設計されていくこととなっており、その動向を注視しながら、本市の子育て支援の環境を整えていくことが求められています。そこで、本市の子育て支援対策を推進する上で、次の２点についてお尋ねいたします。まず初めに、保育園の待機児童は本年４月現在７５人と聞き及んでおりますが、その後の待機児童数の推移とその解消に向けた対策についてお伺いいたします。次に、幼保一体化については、国においてもさまざまに議論され、また、子育て関係団体の皆様においても行政の責任、保護者や子供の視点に立った制度・基盤の議論がなされていますとおり、その歴史的経緯等を考慮しながらの難しい課題であるということは理解しているところであります。こうした中、北部の中山間地域を対象に小規模公立幼稚園を活用した保育サービスの実施について、具体的に検討を進められているとお聞きしていますことから、その運営方法、給食の提供、延長保育の実施や開園の目途など検討の進捗状況をお伺いいたします。３点目は、ＡＬＴ、外国語指導助手の増員についてであります。この件の質問は、昨年の１２月議会でも取り上げさせていただきました。ＡＬＴ配置事業の重要性は、英語の授業においてネーティブスピーカーの特性を生かした英語特有の音声の提示や、ＡＬＴと生徒との対話活動の充実等により、コミュニケーション能力の基礎を養う点において学習効果を上げていると言われております。今年度から中学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、英語科授業時数が増加することに対応して、本市では、本年からＡＬＴを１名増員していただきまして４名体制で現在取り組まれております。大変ありがたいことではありますが、私は以前から全国の配置数や本市の生徒数等を考慮すると、本市のＡＬＴの適切な人員配置数は最低でも６名だと考えております。そこで、お尋ねいたしますが、４月から１学期間だけではありますが４名体制で取り組まれてきて、学校の現場の評価や教育委員会としての総括はいかがでしょうか。
サマーレビューを実施され、新年度に向けてＡＬＴの増員は検討されたのでしょうか。また、増員できないものか、お伺いいたします。
次に、株式会社街づくり山口についてお尋ねいたします。株式会社街づくり山口が運営している事業としては、共通駐車サービス券、西門前駐車場、中市第２駐車場の駐車場関連の事業と管理部門と、昨年の４月にオープンしたマルシェ中市の大きく分けて３つの事業に分けることができます。マルシェ中市に手を出すまでの株式会社街づくり山口の経営状況は、とんとんより少し黒字だったと聞き及んでおります。平成２３年６月１日から平成２４年５月３１日までの決算報告書を見てみますと、前期が約２４５万円の赤字、当期が約２,６２５万円の赤字、トータルで２,８６９万円の赤字となっており、帳簿上では資本金３,０００万円を食い潰し、もうすぐ純資産は赤字に転落します。要するに、マルシェ中市の経営状況次第で街づくり山口の経営状況が変わることになります。マルシェ中市の主な事業収入は受け取り家賃であり、収入の９２％であります。そこで、５月までのマルシェ中市のテナントを見てみますと、九州屋、オーエムツーミート、吉寅商店のグループと、川端市場から移転されたグループとしゃぶしゃぶ但馬屋の３つがあります。受け取り家賃の総額が約２,０００万円ですが、それぞれの家賃は１企業の情報ということで公表されておりませんが、伝聞によると川端市場から移転されたグループとしゃぶしゃぶ但馬屋の家賃合計が約７００万円、九州屋関連グループが約１,３００万円ぐらいではなかろうかと言われております。九州屋関連グループが当初の予定売り上げの６億４,０００万円であったとして、契約どおり家賃が３,２００万円入っても、マルシェ中市の収支は約５００万円の赤字であります。一体どういう見通しのもとに契約されたのか不思議であります。もっと詳しくわかっている範囲で契約内容を言いますと、九州屋関連グループの家賃については、売り上げの５％で、そのかわりにマルシェ中市がパート等の人件費と水道光熱費の一部も見ることになっております。人件費は約１,２５８万円で、水道光熱費は約１,０００万円程度で、合計で約２,２５８万円であります。そこで、お尋ねいたしますが、マルシェ中市に入居するテナントの誘致や家賃等は取締役会で諮り、決定されると聞いておりますが、株式会社街づくり山口の経営責任の所在についてお伺いいたします。また、本市が株式会社街づくり山口へ出資している割合は資本金全体の３分の１であるため、議会に対する報告義務はありませんが、経営不振に陥った場合、市民への説明責任について市はどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、湯田温泉揚湯量について５点ほどお尋ねいたします。まず、罰則についてでありますが、湯田温泉の各泉源における揚湯量の制限の許可に対して、温泉法の罰則規定はどうなっているのか、また、今回の件について罰則が科せられるのか、お伺いいたします。次に、湯田温泉配給協同組合が配湯している泉源の所有者はどうなっているのでしょうか。また、配湯されている温泉は旅館業を初めとする民間事業者が利益を受け、市民には温泉が還元されていないと思っております。市は湯田温泉配給協同組合が行う配湯事業に対して、山口市湯田温泉集中管理施設改善事業補助金を交付しておりますが、交付理由についてお伺いいたします。次に、補助金交付対象者に対する確認方法についてお尋ねいたします。市は山口市湯田温泉集中管理施設改善事業補助金を交付するに当たり、相手方である湯田温泉配給協同組合の総会への参加、または、監査等に関与しておられませんが、事業補助金を支出しているにもかかわらず、市の役割が果たされていないと感じますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。次に、山口市湯田温泉対策審議会については、今回の揚湯量の問題に当たりどのような委員を選任され、いつ審議会を開催される予定なのか、お伺いいたします。次に、山口市湯田温泉配給委員会については、過去は常設で設置されていましたが、なぜ臨時に開催されるようになったのか、この配給委員会についても、今後このような問題に対応するため常設されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。また、審議会同様にどのような委員を選任され、いつ配給委員会を開催される予定なのか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
私からは、新年度以降の事業の取り組みについてのお尋ねのうち、中山間地域の幼稚園における保育サービスの実施についてお答えいたします。まず、保育園の待機児童の現状と対策についてでございますが、議員御案内のとおり、本年４月１日現在の待機児童数は７５人、９月１日現在では１２６人と急増しており、年齢別では３歳児が依然として多く、１歳児の入所希望も急増している状況でございます。地区別では、吉敷地区が最も多く、次いで平川地区、大歳地区となっており、大内地区、宮野地区も依然として多い状況でございます。この解消に向けた対策といたしましては、本年６月に策定いたしました待機児童解消に向けた取り組みと保育園整備の考え方に基づき、社会福祉法人が設置する私立保育園の定員増による新設、増設を中心として進めてまいることといたしておりまして、本年８月１日に大内地区に定員６０人の大内なかよしこども園が開園いたしましたが、依然として待機児童は増え続けているところでございます。また、その対策の中の一つとして、児童数が減少している小規模公立幼稚園の活用を、教育委員会とともに検討することといたしているところでございます。次に、幼保一体化検討の進捗状況についてでございますが、議員御案内のとおり、北部の中山間地域にあります仁保幼稚園と小鯖幼稚園は児童数が減少しているところでございます。また、この仁保、小鯖地区は、保育園の待機児童数が多く発生している北東部地域でもございます。こうしたことから、園児数減少の現状にある小規模公立幼稚園を活用いたしました保育機能の設置について、平成２５年４月の開園を目途に、現在準備を進めているところでございます。定員規模といたしましては、これまでどおり幼稚園は４歳児、５歳児の幼児教育を実施いたす中で、新たに３歳児から５歳児まで定員１５人程度の保育サービスを提供したいと考えております。こうした施設設置の基本的な考え方といたしましては、まず、１点目は本市の待機児童対策は、先ほども御説明を申し上げましたとおり、私立保育園の定員増による新設・増設の促進を基本といたしておりますが、その提供体制確保の補完的役割といたしまして、公立において施策横断的に即効性のある待機児童対策を実施いたすものでございます。２点目といたしましては、未就学児童の通う子供のための施設、いわゆる幼稚園や保育園がございますことはそれぞれの地域にとって重要であり、これを活力あるものにという視点が大切ではなかろうかと考えております。また、国の認定こども園法などの子ども・子育て関連３法につきましては、御案内のとおりこれから具体的な仕組み等が設計されていくこととなっているところでございまして、今回の取り組みは、そうした方向性は見守りますが、本市独自の取り組みとして子育て支援の環境を整えていこうとするものでございます。なお、この保育園機能設置の取り組みにつきましては、従前からの幼児教育に加え、その前後の保育及び延長保育を実施することといたしておりまして、給食につきましても全園児に提供していきたいと考えておりますし、そうした協議を進めているところでございます。具体的な手法につきましては、現在、現場の職員を中心とした保育・給食設定委員会を立ち上げまして、保育・給食の円滑な流れの確保について検討を行っておりまして、今後、子育て関係団体や地域の皆様の御理解、もちろん教育委員会と協議をいたしながら、開園に向けて取り組んでまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、山口市武道館の建設についてお答えをいたします。武道館の建設につきましては、先ほど議員から御紹介がありましたように、平成２３年６月に市内１３の武道関係団体から、全ての年齢階層の武道愛好者が一堂に会し合同稽古及び大会開催が可能で、全国規模の大会誘致ができる武道館建設の要望があり、その後、市民２万２,７３４名の署名を添えた要望書の提出が同年１１月にあったところでございます。現在の市内における武道施設の状況といたしましては、県スポーツ文化センター武道館と山口市柔剣道場の２つの公共武道場があり、いずれの施設も経済波及効果が期待できる全国規模の大会が開催可能となる固定観客席は有していないという状況でございます。利用状況に関して申し上げますと、県スポーツ文化センターについては、武道以外の大会、行事が重なることが多く、なかなか希望どおりには利用できないと伺っており、また、市柔剣道場につきましては、平成２３年度には年間８０６件、９,２０３人と、ほぼ毎日多くの市民の皆様に御利用いただいているところではございますが、施設規模が柔道用、剣道用で２面分しかなく、手狭でありますことから利用調整を余儀なくされており、活動団体の皆様には御迷惑をおかけしているところでございます。一方、武道につきましては、平成２４年度からの中学校における必修化の完全実施により、礼に始まり礼に終わるといった我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるものと期待されるとともに、今後、指導者養成や競技人口の増加が見込まれ、武道施設の利用ニーズが着実に高まるものと予測されます。このようなことから、本市といたしましても、武道活動環境の充実につきましては、その必要性を十分認識しているところでございまして、今年度に入り、県内他市における武道館の整備及び経営状況についての調査を行うとともに、市内関係者の皆様の御協力をいただき、武道団体による大会開催状況、定例活動時における練習時間帯、参加人数、回数及び会場等といった活動実態調査も実施いたしたところでございます。今後、さらに武道競技者の年齢構成、定例活動時におけるけが等の調査、既設の武道施設に対する利便性及び山口県内で開催予定の全国規模の大会調査等も予定しているところでございます。いずれにいたしましても、武道活動環境の充実につきましては、これらの調査結果及び費用対効果等を総合的に検証し、現在見直しが進められている市総合計画の
後期まちづくり計画及び現在策定中の山口市スポーツ推進計画の策定作業の中で位置づけを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、まず株式会社街づくり山口についてお答えいたします。最初に、経営責任の所在についてでございますが、議員御案内のとおり、取締役会は株式会社における重要な業務執行の決定を行う合議的な機関でありますことから、今回のマルシェ中市の後継テナントの誘致や家賃等について、取締役会に諮られ決定されているところでございます。株式会社は株主総会で選任された取締役が経営者として会社の経営に携わることから、街づくり山口においてもさまざまな経営における決定が取締役会で行われており、経営責任の所在は当然取締役会にあるものと考えているところでございます。次に、市民への説明責任についてでございますが、本市が株式会社街づくり山口に出資しております出資金は市民の税金が投入されており、経営状況のいかんにかかわらず、本市が策定しております第三セクター等の自立的経営に関する指針に基づいて、本市の関与状況や経営状況の一部を毎年度ホームページ上で公表を行っているところでございます。街づくり山口は独立した経営体である株式会社として、みずからの責任で経営や事業を遂行しており、街づくり山口に限らず、１出資者である本市が単独で１法人の詳細な財務諸表等の公表を行うことは難しいところがございます。このような状況はございますが、本市といたしましても、経営状況がよりわかりやすくなるように情報を市民の皆様に提供し、一層の透明性を高めることは必要であると認識しておりますことから、街づくり山口に対しまして経営戦略に影響を及ぼさない範囲で経営状況等の公表を求めてまいりたいと考えております。
次に、湯田温泉の揚湯量についてお答えいたします。現在、湯田温泉におきましては湯田温泉配給協同組合より８本の泉源から汲み上げた温泉を一旦貯湯槽──湯をためるタンク──に集め、そこから各旅館、ホテル等へ配湯──湯を配る──する循環計量分湯式集中管理配湯方式というシステムを採用しております。この８本の泉源については、県知事から動力ポンプの設置と揚湯量、すなわち湯を汲み上げる量が許可されておりますが、この許可量について、配給協同組合は年間の総揚湯量の実績が許可揚湯量を積算した量の範囲内という認識でございましたが、常時各泉源において許可量を超えないように揚湯するよう県環境保健所から指摘を受けたところでございます。揚湯量の許可に対する罰則規定でございますが、温泉法第３８条第１項に、許可を受けないで動力を装置した者に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処すると規定されております。本件における罰則の適用でございますが、許可を受けた動力装置による揚湯であり、故意に許可量以上の温泉を揚湯しておらず、解釈の相違であったこと、また、県の指導に基づき速やかに適正な許可揚湯量に改善するよう取り組みをいたしておりますことから、県からは改善に向けた指導となっているところでございます。次に、配給協同組合が配湯されている泉源の所有者でございますが、基本的に土地所有者に属するものと認識しておりますことから、８つの泉源のうち本市所有が５泉源、個人所有が１泉源、配給協同組合所有が２泉源となっております。また、湯田温泉は本市を代表する重要な観光資源でございまして、湯田温泉における観光産業が飲食や交通運輸などの地域産業を牽引し、雇用や消費を生み出すなど、地域経済への波及効果が見込まれるという公益性に着目し、市といたしましては温泉資源の保護と安定供給を図ることを目的として、集中管理配湯施設に関する改善事業に対し補助金を交付しているところでございます。次に、補助金の交付につきましては、施設改善の事業計画を策定し、その計画に基づいて事業を実施されているところでございまして、毎年度の当該事業について補助目的に合致しているか等の審査を行い、事業実施後、実績報告を求め、補助金額を確定し交付しているところでございます。市といたしましては、補助金交付に係る手続において、事業内容が適当であるか、適切な執行がされているかといった点につきまして審査しているところでございます。次に、山口市湯田温泉対策審議会につきましては、山口市湯田温泉対策審議会条例に基づき、湯田温泉の泉源保護及び温泉の効率的利用対策のため設置しておりまして、泉源の代替掘削や揚湯量の変更等の際に開催することとしております。委員の選任につきましては、条例に基づき湯田地区の温泉関係者、識見を有する方及び公共的団体等の役員等を委嘱することといたしております。開催の時期につきましては、適正な揚湯量を把握するために実施いたします揚湯試験終了後、試験の結果報告を受けまして、予定では来年２月中旬を目途に開催し、適正な許可揚湯量について御審議いただくこととしております。次に、山口市湯田温泉配給委員会につきましては、山口市湯田温泉配給委員会条例に基づき、湯田温泉の配湯の適正を確保するための必要な事項について審議するために設置しております。本委員会は、温泉の配給申請があった場合に開催しておりましたことから、任期につきましては、平成１０年の山口市審議会等の設置に関する指針に基づき過去数年における開催実績により、それまでの２年の任期から、当該諮問に係る審議が終了したとき解嘱され、または解任されるものとすると、平成１１年に条例を一部改正いたしております。今後は、本委員会を毎年定期的に開催し、温泉資源の保護と安定した供給に向け揚湯量の把握や配湯状況のチェック機能を強化してまいる必要があると考えております。また、委員の選任につきましては、条例に基づき湯田地区の温泉関係者、識見を有する方及び公共的団体等の役員等を委嘱することとしておりまして、開催の時期につきましては、来年３月中旬に開催される予定でございます山口県自然環境保全審議会温泉部会の審議を経まして、申請許可揚湯量について県知事の許可をいただきましたら、速やかに開催することといたしており、適正な配湯先、配湯許可量について御審議いただくことしております。いずれにいたしましても、県及び配給協同組合とこれまで以上に情報交換を密にし、的確な情報把握を行うとともに、透明性を確保して適正な泉源保護を行ってまいりますとともに、皆様に一層親しまれる湯田温泉となりますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、ＡＬＴ、外国語指導助手の増員についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、今年度は本市で直接雇用しております中学校のＡＬＴを１名増員し４名といたしました。これは今年度中学校で新学習指導要領が全面実施されることに伴い、英語の授業時間数が年間３５時間増加することに対応したものでございます。本市の中学校のＡＬＴは昨年度から市が直接雇用しておりまして、採用については教育委員会が直接採用試験を行って、優秀な人材を確保したところでございます。今年度は４名によって公立中学校の全学級に英語の授業時間のおよそ１割に当たる１５時間のＡＬＴの配置が可能となっており、また、県内他市と比較いたしますと、１校当たりの配置人数といたしましては最も充実した配置となっております。このような中で、ＡＬＴの特性を生かし、ネーティブスピーカーであるＡＬＴと生徒が直接会話することにより、一層幅広いコミュニケーション能力の向上を図っておりますことから、
サマーレビューにおきましても現代的課題に対応した教育の充実という基本事業につながり、施策への貢献度は大きいと考えているところでございます。また、休憩時間や放課後の活動、運動会等の行事においてもＡＬＴが積極的に参加することで、子供たちや他の教員と親しみながら生きた英語に触れる機会を提供しております。今後は、中学校英語学習のさらなる充実に向けまして、ＡＬＴの効果的な活用について教育委員会が中心となって研修を進めてまいります。さらに、昨年度から必修になりました小学校外国語活動との連携を踏まえながら、現行の４名体制の検証を行い、議員御指摘の増員を含めたＡＬＴの適切な配置をさらに研究してまいりたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時15分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（俵田祐児副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、新年度以降の事業の取り組みについての中の中山間地域の幼稚園における保育サービスの実施について、２回目の質問をさせていただきます。先ほど市長の答弁で、来年度から幼稚園の空き教室を活用した保育サービスを実施されるとのことでした。このことは以前より私や須子議員さん、梶本仁保地区社会福祉協議会会長さんよりさまざまな形で提言をさせていただいており、やっと実現の運びとなったとの思いで、大変うれしく思っております。そこで、お尋ねさせていただきますが、先ほどの市長答弁で、３歳児保育を実施されるということでした。そうなりますと、現在の幼稚園の施設では無理が生じてまいります。いわゆる３歳児に適した安心・安全な施設に改修をお願いしたいと思います。例えば、洋式トイレをふやしたり、おもらし等に対応するためのシャワー室の整備、３歳児に適した遊具への改修等であります。また、給食の提供を始められれば、給食の保管庫的なものも必要ではと考えます。そのあたりの対応について、今後どのように対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。
以上で第２回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 中山間地域の保育サービスについての再度の御質問にお答えをいたします。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、公立幼稚園を活用いたしました保育サービスの実施につきましては、現在、現場の職員を中心といたしました保育給食サービスを含めた委員会におきまして、事業の具体的な内容等につきまして検討をいたしておるところでございまして、議員御指摘のサービスの実施に当たりましての必要とされます具体的な施設改修等につきましては、今後、教育委員会とも調整をいたしまして対応をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり大項目で４点質問をいたします。執行部の皆様には前向きで明快なる御答弁をお願いいたします。
大項目の１つ目は福祉行政について、まずは、予防接種を伺います。予防接種の１つ目は、高齢者の疾病予防策を伺います。過去に同僚議員も質問され、公明党も山口那津男代表が本年１月の参議院本会議の代表質問で、国への財政支援を求めました高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への助成についてでございます。肺炎は脳血管疾患と並び多くの成人の死亡原因となっており、特に高齢者において増加をいたしております。肺炎球菌による肺炎は、肺炎の原因の３割から４割を占めると言われており、肺炎球菌予防ワクチンは、その８割をカバーする２３種類の肺炎球菌に対して免疫を持つことができます。また、１度の接種で５年以上効果が持続することもあり、肺炎予防及び増大する医療費の抑制に効果があると考えますが、ワクチンの接種は一部の病気を除いて保険適用とはならず全額自己負担が原則で、接種にかかる費用は６,０００円から８,０００円と医療機関によっても異なり、多くの高齢者にとって予防、健康との引きかえに高い費用負担となっております。現在、私ども公明党などの取り組みもあって、全国６６０市町村で公費助成が実施をされておりますが、山口県内ではまだ１カ所も見当たりません。高齢者の予防接種に対して肺炎予防と、そして増大する医療費抑制の観点から、山口市として公費助成を実施すべきだと私は考えておりますけれども、これについて御所見をお伺いいたします。次に、予防接種の２つ目は、小児の疾病予防策を伺います。ポリオワクチンについてであります。ポリオとも呼ばれる急性灰白髄炎で、ポリオウイルスによって発症するウイルス感染症であり、脊髄性小児麻痺、いわゆる小児麻痺と言われるものでございます。これを予防するポリオワクチンが本年の９月から生ワクチンから不活化ワクチンに変更されましたが、変更となった理由や症例のようなもの、及び、期待をされる効果について、まずはお伺いをいたします。また、不活化ワクチンの導入によって接種の回数がふえ、既に生ワクチンを接種された場合とか、さまざまなパターンが発生することに加え、１１月からは四種混合、ポリオに加えてジフテリア、百日咳、破傷風にも対応するこの四種混合ワクチンの導入も予定をされており、さらに接種のパターンが複雑となることが予想されるわけであります。接種の仕方や接種の時期について、私にも相談、問い合わせがもう既に来ておりまして、迷われる市民も多いと考えられますので、山口市としてどのように周知をなされるのか、お伺いをいたします。次に、福祉行政の２つ目は、地域福祉をお伺いいたします。昨今の市民の居住スタイルを見ますと、単身や夫婦世帯、ひとり親世帯など小規模化が進行しており、最近では虐待や孤立死といった問題が多く発生をするなど、子供から高齢者まで縦割りの分野では課題解決が難しい構造となってきております。そこで、地域における住民福祉の充実を増進する地域福祉が重要となってきております。山口市においては、平成２１年３月に山口市地域福祉計画を策定されていますけれども、約３年半が経過いたしました現在のこの取り組み状況はいかがでございましょうか。また、こうした計画に基づき地域福祉を推進される上で、基礎的なエリアと申しますか、圏域の範囲についてはどのように考えられていらっしゃるのか、お伺いをいたします。さらには、地域における福祉活動を進めるに当たり、多くの関係者や地域の団体が連携をしていくこととなりますが、これらを牽引していく専門性の高いコーディネーター役の配置が必要ではないかと私は考えておりまして、社会福祉協議会もございますし、また、地域の中からもこうした人材は得られるというふうにも思うわけでありますけれども、財政的な支援であったり、人材の養成とあわせて、この御所見をお伺いいたします。また、地域福祉を広める一方で、一部の福祉サービスには、申請主義であったり、手挙げ方式のものもございます。各方面からの支援から漏れてしまうおそれのある市民の皆さんに対してどう行政が責任を持って住民福祉を担保していかれるのか、お考えをお伺いいたします。
大項目の２つ目は、
エネルギー政策についてでございます。同僚議員も午前中触れられました部分もございますけれども、
エネルギー政策をお伺いいたします。
東日本大震災前より環境とエネルギーについては議論がありましたけれども、福島第一原発の事故以来、原子力発電や化石燃料にかわる新しいエネルギーとして太陽光発電を初めとする再生可能なエネルギーの話題が大変に多くなってまいりました。山口市では平成２０年度策定の山口市環境基本計画の重点
プロジェクトの一つとして、エネルギーの有効活用、新エネルギーの普及促進を掲載、また、平成２１年度には国の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネ法に基づき、山口市地域新エネルギービジョンを策定され、山口市の地域特性を生かした展開が期待をされているところでございます。新エネルギーの導入により化石燃料の消費を軽減することができ、地球温暖化防止に実質的に貢献するとともに、産業振興やそれに基づく雇用の創出などを見据えて取り組むことで、地域にさらなる活力が生まれる一方策となると、このようにされております。新エネルギーを通じた地域資源の循環により低炭素社会を目指すまちやまぐちとの基本理念のもと、山口市のこれまでのお取り組みについて、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。次に、エネルギーの地産地消についてお伺いをいたします。先ほども申しました山口市地域新エネルギービジョンには、新エネルギーの地産地消の推進、市民、事業者、行政の協働による新エネルギーの導入促進が基本方針や施策として示されております。そこで、私が今回触れますのが、１万キロワット以下の小水力発電でございます。小水力発電とは、一般河川や砂防ダム、治山ダム、農業用水路、上水道施設、下水処理場、ダム維持放流、既設発電所の放流水またビルの循環水や工業用水など、一定の水の流量と落差があればどこでも可能な発電と言われております。これの長所といたしましては、昼夜年間を通じて安定した発電が可能であり、設備利用率も５０％から８０％と高く、太陽光発電と比較しても５倍から８倍の電力量を発電できるとも言われております。また、出力の変動が少なく、電力の品質にも影響を与えないと。さらには、おおむねにわたり経済性が高く、太陽光と比べても設置面積が小さくて済むと、このように長所としては言われております。一方、短所といたしましては、この水を使うわけでありますから、水の使用には利害関係が生じるということであったり、河川法や電気事業法などの法律的な手続、さらには、小水力発電に関する認知度が市民のレベルで低いということが上がるわけであります。しかしながら、この長所と短所を総合いたしましても、設置可能な地点というものを考えますと、開発可能な包蔵水力はまだまだありまして、山口県内では開発の余地は、名所や旧跡などを除いても約１万キロワット、このようにも言われております。技術の面で見ますと、特別な技術は必要ありません。日本に現存する技術で十分につくれると。さらには、設備のほとんどが土木の構造物であると言われております。では、新エネルギーの促進を誰が担うのか、また、発電事業を誰が行うのかと申しますと、地域主導で行うことがベターであると、このように考えます。地域主導の取り組みは地域による、地域のための開発であり、地元のコンサルタントや地元の施工業者、地元による保守管理など地域の活性化や雇用促進にも有効と考えられますし、利益をその地域で循環し、持続的な収益を得られるという期待がございます。一方では、初期の開発調査資金を調達するのが課題であると、このような見方もございますけれども、最近では地方公共団体が主導されている取り組みといたしましては、山梨県都留市のこの市役所内に最大２０キロワットの発電機を設置して、つるのおんがえし債という住民参加型のミニ公募債によって賄ったり、富山県では県内の河川から取水をして、県内の小電力発電事業者が事業主体となって国からの補助金と残りは全国からの出資者で賄うと、このような取り組みもございます。こういったことを考えますと、私といたしましては、この広くなった山口市でありますけれども、阿東地域がこの長門峡を初めとする豊富な河川や水流など、ふさわしい環境条件が整っているのではないかと、このようにも思うわけであります。先ほどの環境基本計画や地域新エネルギービジョンには、時の流れとして、残念ながら阿東地域はこの中では含まれておりませんけれども、農地、森林、里山の保全など、ふるさとの環境を保全し、豊かな自然を活用して新しいエネルギーを開発するというこれは理想の形であると、このようにも思うわけであります。市民、事業者、行政の協働で地域で事業を起こし、地域の資源を地域のエネルギーに変えて、それを地域で消費をいたします。しかも、人や物でも地域おこしの一翼を担える可能性を大いに含んでいると考え、まさにエネルギーの地産地消となる
プロジェクトではないかなと思います。この地域資源を活用したエネルギーの地産地消について、さらには、今るる申し上げましたが、この小水力発電についての山口市のお考えをお伺いいたします。
大項目の３つ目は、教育行政についてお伺いをいたします。戦国時代の武将武田信玄が、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」と、信頼できる人は城にも匹敵すると言ったことは余りにも有名でございます。ただし、人は情けをかけると味方になる一方、不信感を与えると敵になると戒めてもおります。また、信頼してこそ人は尽くしてくれるものと、こういった言葉も残しております。私の恩師は、子供の幸福こそが教育の目的という理念を掲げ、社会の要請に応じた社会のための教育から、社会全体が子供の人格の完成を促す教育のための社会へという大胆な発想の転換を求める主張をいたしておるところであります。いずれにいたしましても、社会がいかように変化、発展しようとも、その礎となるものは人でしかないということであり、その人を育てる教育が本当に大切であり、大変な作業であると、このように言えると思います。行政、学校、地域、そして家庭とあらゆる場面の中で、山口市や日本の未来を担う宝の皆さんに励ましのエールを送り続け、その成長を温かく見守り、皆で育てていくところに人を育てる教育の重要性と醍醐味を感じてなりません。そこで、本市が誇れる教育と題しまして３つの視点からお取り組みを伺いたいと思います。まず、１つ目は、行政としての取り組みでございます。事務管理と執行が主であると思いますが、教育の現場をいかにサポートしていらっしゃるかなどお聞かせをいただきたいと、このように思います。次に、学校現場での取り組みであります。学校には規模の大小等がございますが、学校独自で努力をされていることや、地域やコミュニティー団体等とも連携をして取り組んでいらっしゃることなど、例えば、私が住んでおります地元地域の湯田中学校では、身なり、掃除、挨拶、時間、人権、これを生徒指導の合言葉「みそあじ」として展開をされております。また、郷土出身の偉人を学ぶという実例でいいますと、私は萩市出身であります。明倫小学校では、吉田松陰教育は大変なものでありました。入学時から吉田松陰の遺訓を毎朝朗唱し、松陰読本を読み、卒業するころには郷土が誇れる偉人吉田松陰先生として口に出るまでに教え込まれたものでございました。特色ある学校の事例など、必ずあるはずでございます。ゆとり教育の弊害とか、不登校とか、非行とか、いじめや自殺、マイナスの話題ばかりがメディアから聞こえてまいります。マイナスの話題が多く横行しているときだからこそ、未来を担う子供たちの活躍や成長ぶり、ともに時間を過ごし、教え授ける先生方や、学校の頑張りのそういった情報をすばやくキャッチをして、現場の子供たちや保護者の皆さん、教職員関係者が誇りを持てるような、さらには、市民の皆さんにも安心していただけるような情報展開をすべきではないかと考えますので、こういったことから具体的にお伺いをしたいと思います。３つ目には、学校における学び、学習の取り組みについてでございます。毎年、全国学力・学習状況調査がございますが、今回の結果は山口市においてはどのような成績であったでしょうか。評価できる点はもちろんでありますが、課題となる点が必ずあると思います。また、課題となる点については、解決のための方策はどのようにお考えでございましょうか。さらには、この今回の結果の公表についてはどのように扱われるのか、お尋ねをいたします。
大項目の４つ目、ＩＣＴの活用について、特にＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信についてお尋ねをいたします。過去にも私や同僚議員も質問をいたしました、その続きとなるものでございます。ＩＣＴの発達により、特にＳＮＳの世界が飛躍的に発展、普及していることは御案内のとおりでございます。山口市においても、経済産業部が全国２番目に山口市かんぶつ部としてフェイスブックデビューをいたし、山口市の特産品を乾物にして開発、販売されている情報をアップしていらっしゃることはよく承知をいたしておるところでございます。全国の自治体からも視察などの問い合わせが多く、即時性や即売性といった観点から、期待の声が多く上がっていると、このように伺っております。先進地の佐賀県武雄市では、市の公式ホームページをフェイスブックに移行してから、閲覧数が６０倍を超えたと、このような報道も伺っております。このねらいは、行政の見える化や応対スピードのアップ、住民と行政との双方向性のこの３点がポイントとなっており、さらには、山口市もされておりますが、特産品の開発、通販情報などをフェイスブックに掲載することによって経済効果にも期待ができるということでございました。また、そのほかの実例では、茨城県では、県販売流通課が特産品の魅力などをツイッターでつぶやき、フォローされる数は１０万を超えており、
東日本大震災での風評被害の防止にもこれが一役買っているということでございました。さらに、お隣の福岡県の福岡市では、米国で人気が急上昇しております写真を共有するＳＮＳであります、これをピンタレストといいます。ピンタレストを全国初で導入されました。インターネット上の仮想コルクボードに張り付けたこの画像を、友人とか知人とかで共有をするＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスです。その写真のページを開けば、市の街並みであったり、地域の名物であったり、その名所であったり、そういったような情報が多数掲載をされている、こういったＳＮＳ、これが今アメリカでは人気が非常に急上昇しているということでありました。また、私の地元湯田地区の湯田地区コミュニティ運営協議会では、ゆだというフェイスブックページを開設し、地域での行事とか、さまざまな情報、インフォメーションを素早く発信をされております。るる言いましたが、フェイスブックを初めとするＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスのメリットを専門家はどう言っているか。自治体が住民に伝えたい情報をつなぐ動線としての効果がある。受け手がよい情報だと感じたら、口コミのように他人の情報を拡散する広報的な要素もあると、このように述べております。また、住民と行政とのやりとりがネット上で公開をされていることから、発信側によい緊張感が生まれ、組織の意識改革も期待できると、このようにも述べております。市民の中にはパソコンやスマートフォンなどが苦手とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。また、特に高齢者には最新の電子機器による情報入手は困難なのではと、こういったような声も聞かれるわけでありますけれども、徳島県上勝町では、高齢者の農家が葉っぱビジネスとしてタブレット端末を楽々と使いこなしていらっしゃる実例も見受けられます。社会の構造が大きくさま変わりし、ノートパソコン、スマートフォンやタブレット端末など手元で情報が簡単にとれるようになり、また、発信もできるようになりました。セキュリティーの問題、コンピューターや情報のリテラシーなど課題もありますけれども、観光から行政情報までの、いわゆるこの山口市の御当地ネタの情報を有効に早く発信、拡散し、住民との双方向対話のツールの一つとして、フェイスブックを初めとするＳＮＳの活用を一歩踏み込んでお考えいただけないか。また、あわせて、ひな壇にお並びの執行部の皆さんもぜひフェイスブックなどに挑戦をされないか、御所見をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 其原議員の御質問にお答えいたします。私からは、学校教育に関する数点のお尋ねについてお答えをいたします。本市では、教育基本方針を人間尊重の精神を基盤として知育、徳育、体育の調和を図り、国際的視野に立った個性的、創造的で、感性豊かな、心身ともにたくましい次世代を担う人材の育成とし、学校教育におきましては、笑顔あふれる学校づくりを進めるために、大きく次の３つの取り組みを推進しているところでございます。まず、１つ目は地域とともにある協働の学校づくりの推進でございます。そのうちコミュニティ・スクールについては、学校の特色づくりや地域に開かれた学校づくりを目指しておりまして、今月中にはすべての小・中学校を指定する予定といたしております。また、やまぐち路傍塾につきましては、教科等の学習の外部講師として専門的な立場から講話をいただいたり、地域の伝統や特産物を積極的に学校の教育活動に取り入れたりするなど、地域と学校が相互にかかわり合いながら成果を上げているところでございます。２つ目は、人間関係づくりを土台とした授業改善でございます。日々の授業では教科等の学習を確実に身につけることはもとより、楽しく、深まりのある授業にするため、学級での望ましい人間関係や子供たちの豊かな心を同時に育むことが重要であると考えております。そのような意味から、子供たちが安心して授業を受けることができることや、コミュニケーション活動を積極的に取り入れた授業を仕組むなど、授業づくりのポイントを示し、取り組みを進めております。３つ目は、教育委員会の指導主事による日常的な学校訪問でございます。学校のよさを伸ばし課題に対応するためには、教育委員会と学校が信頼関係を築くことが大切であると考えております。そのために、日々の学校訪問を積み重ね、各学校の実情に応じた支援をしてまいりまして、具体的に申し上げますと、毎朝、指導主事が直接学校に出向き、先生方と一緒になって子供たちを迎える挨拶運動を行ったり、教員の指導力向上のために校内研修で指導をしたりするなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。こうしたさまざまな取り組みのもとで、各学校では地域の特色や実情を踏まえ、工夫しながら特色ある学校づくりを進めております。具体的に申し上げますと、小学校では、地域のお年寄りの御協力をいただきながら１年間を通じて農業体験を行ったり、山口ふるさと伝承総合センターと連携をいたし、蛍の飼育や放流を行ったりすることで地域に貢献しております。また、中学校では、地区の事業所や観光協会と連携をし、修学旅行先の商店街でふるさとの観光ＰＲを行ったり、社会福祉協議会と連携し、部活動単位で地域の清掃活動を行ったりするなどいたしております。今後も各学校の特色づくりを支援するとともに、笑顔あふれる学校づくりの推進に努めてまいる所存でございます。次に、本年度の全国学力・学習状況調査における本市の状況についてお答えをいたします。全国学力・学習状況調査の調査対象は、文部科学省によって無作為に抽出された小学校の第６学年の児童及び中学校の第３学年の生徒となっております。本市では抽出校以外のすべての小・中学校においても本調査を実施いたしたところでございます。教科につきましては、国語、算数、数学、理科が実施をされております。抽出校の調査結果につきましては、小・中学校ともにすべての教科において、全国及び山口県の平均正答率を上回る結果となっておりまして、国語では読み取る力、算数、数学では基礎的な計算力、理科では過去に学んだをことを生かして課題を解決する力を見る問題において、全国平均と比較し特に高い正答率が見られました。これも各学校の授業改善の取り組みや、本市が進めております補助教員等によるきめ細やかな指導の成果ととらえております。また、全国的な課題にもなっております自分の考えを根拠に基づいて説明することを見る問題については、本市においても全国と同様に課題となっております。今後さらに学力向上を図っていくためには、調査結果を踏まえた授業改善の取り組みや、各学校における学力向上プランの見直し、校内研修の充実等が重要であると考えております。教育委員会といたしましては、調査結果を冊子にまとめて学校に配布するとともに、市教育委員会の主導主事の日常的な訪問による各学校の実態に応じたきめ細やかな指導、助言と支援を引き続き行うことで、確かな学力と望ましい学習習慣の定着を図ってまいります。なお、調査結果の公表につきましては、今年度から山口市のホームページにおいて掲載する予定といたしております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からはＩＣＴの活用についてお答えをいたします。本市におけるインターネット環境を活用した情報発信の取り組みにつきましては、ことしの３月に市公式ウエブサイトを更新いたしまして、以前と比べ情報量も増加いたしましたことからか、アクセス数も順調に推移をいたしているところでございます。また、議員さん御案内のとおり経済産業部が６次産業化を進める中で、山口市役所かんぶつ部としてテーマ設定をいたしまして、試行的にフェイスブックを立ち上げましたところ、取り組み内容の新規性もさることながら、ＳＮＳといったメディア特性であります伝播性、伝わりやすさといったことによりまして大きな反響を呼びまして、他の自治体からも注目を集めているところでございます。近年、スマートフォンやタブレット端末などが急速に普及いたしまして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳの利用者のさらなる増加も予想される中、他の自治体におきましても主に観光ＰＲの分野などで活用が始まっているところでございます。これとともに、総務省におきましてもことし３月、フェイスブックとミクシィ上におきまして情報通信白書の特設サイトを開設されまして、今後の情報化施策について対話方式を用いながら広く意見を募集する取り組みを開始されるなど、新たな国民参画の取り組みも始まったようでございます。このような例に見られますように、ＳＮＳを単に即時性の高い情報発信の手段としてのみとらえるのではなく、情報を閲覧した方が即時に意見を返すことができるという、いわゆる双方向性にも着目しこれを活用してまいりますことは、自治体経営における住民参加あるいは住民参画の新たなあり方を考える上でも有効なコミュニケーションツールの一つになり得るものというふうに受けとめております。その一方で、議員さん御指摘ありましたように、ＳＮＳは若年層に利用者が多い傾向があるといったことなど、利用される方と利用されない方との情報格差、いわゆるデジタルディバイドへの対応といった問題や、運営する側の情報リテラシーやコンプライアンスの徹底、さらには、プライバシーの保護のあり方といった各種の対策を講じるべき課題もまだまだありますことから、本市といたしましては、使用目的を定め、取り扱うテーマやターゲットを明確にしながら、その特徴が最大限生かされる活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。なお、議員さん、部長級もそれぞれ頑張ってやるべきじゃないかという御意見をいただきましたが、中には既にやっている方もおられるので、また、その使用感などを聞きながら取り組んでみたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、
エネルギー政策についての御質問にお答えいたします。まず、本市の取り組みについてでございますが、本市では山口市環境基本計画及び山口市地域新エネルギービジョンに基づきまして、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給等への課題に対応し、地域資源の有効活用の観点から新エネルギーの有効活用を推進するとともに、新たな経済的価値を創出し、地域の活性化を図っていくための取り組みを積極的に進めているところでございます。特に、山口市地域新エネルギービジョンの重点
プロジェクトに掲げております木質バイオマスの需要拡大と太陽光発電の普及を重点的に進めているところでございます。具体的に申し上げますと、公共施設への導入状況でございますが、まず木質バイオマスにつきましては、阿知須総合支所へペレット焚き空調システムを、阿東及び徳地総合支所、徳佐小学校へペレットストーブを設置するなど導入を進めてきたところでございます。次に、太陽光発電でございますが、山口市不燃物中間処理センター、仁保や嘉川の
地域交流センター、白石中学校や小郡中学校などへ設置いたしたところでございまして、今後建設してまいります
地域交流センターや小・中学校につきましても避難場所としての機能を有しますことから、積極的に太陽光発電設備を設置してまいりたいと考えているところでございます。市民の皆様に対する普及促進につきましては、平成２１年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度を設けておりまして、本年８月末までに１,４１０件の助成を行っておりまして、着実な効果を上げているところでございます。今後とも引き続き国の
エネルギー政策の動向等を十分注視しながら、積極的に取り組んでまいります。次に、地産地消についてでございますが、議員御指摘のとおり阿東地域は阿武川水系の豊かな水資源を有しておりまして、小水力発電は地域資源を活用した有効な新エネルギーの一つであると考えているところでございます。現行の山口市地域新エネルギービジョンは平成２２年２月に策定、公表いたしたものでございまして、その策定に当たり小水力発電等の各新エネルギーの賦存量及び利用可能性の調査やその導入可能性の検討を行った時期が阿東町との合併前でございましたことから、本ビジョンには阿東地域の状況が反映できておりません。議員御指摘のとおりでございます。現在、国におかれましては新たな
エネルギー基本計画の策定など中長期的な
エネルギー政策の見直しが行われており、県におかれましても
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、今年度、山口県
再生可能エネルギー推進指針を策定することとされているところでございます。また、本年７月１日から
固定価格買取制度が開始され、民間事業者等が発電事業に参入しやすくなるなど、
再生可能エネルギーの利用促進や
再生可能エネルギー産業の発展を促すための制度設計がなされたところでございます。こうした動きを踏まえまして、国や県との整合を図りながら、来年度、山口市地域新エネルギービジョンの見直しを予定しておりますことから、阿東地域を含め賦存量の再調査や事業の見直しを行い、より実情に即したビジョンへと改めていく中で、新たな施策や支援内容につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。その中で、小水力発電につきましてもその導入可能性等を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは福祉行政についてお答えをいたします。まず、予防接種のお尋ねのうち高齢者の疾病予防についてでございますが、議員御指摘のとおり肺炎は我が国における成人の死亡原因の多くを占めておりまして、本市におきましても平成２２年には脳血管疾患を上回り、死亡原因の第３位となっておりまして、特に７５歳以上の高齢者において高い死亡率となっているところでございます。また、平成２２年の統計でございますけれども、肺炎による死亡率も山口県、本市も国を上回っているという状況になっております。肺炎球菌による肺炎は、インフルエンザと同様、高齢者が発症した場合の重症化が問題となっておりまして、また、頻度は低いものの髄膜炎の発症も報告されているところでございます。こうした肺炎球菌に感染した際の重症化予防に、肺炎球菌ワクチンは効果がある予防接種でございまして、また、医療費の抑制にもつながるとの報告もございますことから、本市といたしましてもその有効性は認識いたしておるところでございます。国におきましては、厚生科学審議会の予防接種部会において予防接種制度の見直しを検討されておりまして、本年５月の第２次提言によりますと、医学的、科学的観点から、成人用肺炎球菌ワクチンを広く接種を促進していくことが望ましいとされたところでございまして、予防接種法の対象として定期接種化に向けた検討が進められているところでございます。高齢化の進展に伴いまして、高齢者の介護予防や市民の健康増進を図る観点からも、また、明るく活力のある市民生活の実現を目指す上からも、肺炎予防の推進は重要な課題でありますことから、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する助成につきまして、今後の動向を踏まえながら検討してまいる所存でございます。次に、小児の疾病予防についてお答えをいたします。まず、ポリオワクチンが生ワクチンから不活化ワクチンへと切りかわりました理由についてでございますが、これまでの生ワクチンはポリオウイルスの病原性を弱めてつくられておりまして、ポリオにかかったときとほぼ同様の仕組みで体の中に強い免疫ができますが、免疫力がすぐれている一方で、まれにポリオにかかったときと同じように麻痺が発生することが、これまで指摘されていたところでございます。これに対しまして、不活化ワクチンはポリオウイルスの病原性をなくしまして、免疫をつくるのに必要な成分を取り出してつくったものでございますことから、ウイルスとしての働きはございませんで、ポリオと同様の症状が出るという副反応が発生しないという利点がございます。かねてより生ワクチンを接種することによるワクチン関連麻痺が指摘をされておりましたが、このたび、そのおそれのない不活化ワクチンが薬事承認され、本年９月１日から一斉切りかえとなりましたことから、ワクチン関連麻痺を心配されての接種控えの解消につながるものと期待をいたしているところでございます。議員御指摘のとおり、不活化ワクチンの導入によりまして、接種回数が増加し複雑化してまいりましたが、これまでの接種状況により接種時期や回数が異なりますことから、主治医等の医療機関に御相談いただきまして接種いただきたいと存じます。また、本年１１月から新たに御紹介いただきました四種混合ワクチンの導入が予定されておりますが、導入を待って不活化ポリオワクチン及び三種混合ワクチンの接種をおくらせることは、感染症の拡大にもつながり、症状の重症化のおそれがございますことから、国の方針に基づき標準的な接種年齢においてお受けいただきたいと考えているところでございます。御質問いただきましたこれらの周知につきましては、市報及び
市ホームページに掲載いたしますとともに、ポスターやチラシを作成し、各総合支所、各
地域交流センターを初め市の関連施設及び医療機関に配布いたし、実施いたしているところでございます。さらに、乳児訪問等の母子保健指導の際におきましても個別に周知を図っておりまして、保護者の方々にあらゆる手段を活用いたしまして周知を図っているところでございます。予防接種は小児の疾病予防に最も効果的な対策の一つでございますことから、今後とも接種率のさらなる向上に向けまして、制度の周知に努めてまいる所存でございます。次に、地域福祉についてお答えをいたします。まず、地域福祉計画についてのお尋ねでございますが、本市におきましては現行の地域福祉計画の策定に当たりまして、ともに地域福祉の推進を目指すことや、住民の参加を得て計画策定することが共通しておりますことから、市の行政計画であります地域福祉計画と山口市社会福祉協議会によります民間計画としての地域福祉活動計画とを一体的に策定してまいったところでございます。こうした県下でもより早い取り組みを通して、さまざまな主体がそれぞれの役割を理解し、行政を初めとする関係機関や団体のみならず、地域や市民の役割までも明確化しながら、お互い連携を図ってまいったところでございます。また、この計画の特徴の一つとして、活動の推進主体ごとに課題や目標、実施内容を掲げておりますことから、毎年度評価のための委員会を開催いたしまして、委員の皆様からはさまざまな御意見や評価をいただいておりまして、同時にこうした意見等を踏まえた事業実施にも意を配してきたところでございます。なお、現行の計画期間が平成２５年度までとなっておりますことから、今年度から計画見直しに着手いたしておりまして、市民アンケートや各地域、各方面からの御意見、御提言などにつきましては、次期計画策定の議論に反映してまいりたいと考えているところでございます。また、お尋ねのございました地域福祉の活動単位につきましては、これまでもさまざまな活動が展開されてまいりました２１地域の範囲を基本とするものと考えております。しかしながら、その一方で各地域におきます過去から現在に至るまでの取り組みの経緯の中で、その地域に地区社会福祉協議会が設置されているかどうかなど、地域福祉の担い手の種類や活動内容が、地域によってさまざまなものとなっておるところでございます。こうしたことから、これまで地域福祉の推進に際しまして各地域共通の方向性をお示ししながら、各地域の実情に応じた地域独自の取り組みにつきましても尊重いたしてまいったところでございまして、次期計画策定の中でさらに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。次に、地域福祉を牽引するコーディネーター役の設置についてでございますが、御提案いただきましたように、地域福祉の推進リーダーとなる人材は大変重要でございます。これまでも各種研修会の開催などを通して、人材の確保、育成に取り組んできたところでございまして、それぞれの地域における福祉活動の担い手の状況等をしっかりふまえまして、今後はさらに幅広い視点をもって次期計画策定の中でコーディネーター役の配置、あるいはリーダーの育成に関する議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。次に、地域福祉サービス等の確保についてのお尋ねでございますが、既存の福祉サービスが市民の皆様にわかりやすく利用しやすい制度となりますよう、引き続きそれぞれ担当する部署において検証を進めますとともに、必要に応じましてさらなる啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも支援が必要な方には必要な支援が行き届きますよう、保健・医療・介護・福祉が地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供されるという地域包括ケアシステムの構築にも鋭意取り組みながら、市の関係部局と市社会福祉協議会を初めといたしました福祉関係団体、さらには民生委員、福祉員とも連携を深めまして、有機的な情報の共有化や実態に即したきめ細やかな福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。それでは、大項目で言うところの
エネルギー政策について、地産地消について２回目の質問をさせていただきます。先ほど御答弁の中で、来年度、ビジョンの見直しということもおっしゃいました。また、実情を踏まえて取り組んでいく、私が申し上げた小水力発電についても研究をしていかれるというふうなお話でもございました。私、今回このお話の中でエネルギーの地産地消ということでございまして、またさらに、この小水力発電は実例等も見ましても地域に開かれた地域主導、自治体の役割、自治体がこれから研究をして開発をされていく、いろいろさまざまに検討されるんでしょうけれども、いずれは地産地消というテーマで申し上げました。そういったところでいきますと、小水力発電についても来年度のビジョンの見直しの中で検討、また、研究をされるということでありましたが、これは環境部さんを中心に市民への普及促進ということや、またその地域での地産地消、こういったことまでもビジョンというか考え方として検討していただけるものでありましょうか。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 地産地消につきまして再度のお尋ねでございます。来年度の見直しにつきましては、一応その地域におきます賦存量の再調査ということが基本的でございます。現在の平成２２年２月に策定いたしました新エネルギービジョンにつきましては、当時の電力買い取り状況といいますか、今回の
固定価格買取制度を前提としておりません状況におきまして、事業可能性についての調査をいたしたところでございます。今回、国におきまして７月１日から
固定価格買取制度が始められたということがございまして、それにのっとった形で、例えば小水力で申し上げますと、その水量等を鑑みながら、どの程度の発電賦存量があるかというところの調査をいたしてみたいと考えているところです。その中で事業化に当たりましては、どういう団体、どういう主体が事業となるかにつきましては、今の
固定価格買取制度自体は営業別といいますか、利益ベースにかなっている制度でございますので、民間の活力も活用しながら考えてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 其原義信議員。
〔６番 其原義信議員登壇〕
◯ ６番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。もう一つ、この地産地消のことでその先にということで、これはお尋ねしたかったのが、午前中の同僚議員さんの御質問の答弁にありました、先ほども私も言いました市民への普及促進ということでございました。これまでの取り組みの中で市民への普及ということでいきますと、住宅用太陽光発電設備への補助金ということが、大きく先ほどの御答弁の中にもありました。私もこれだけではありません。先ほどの木質バイオマスもあります。さらには今言った小水力発電についても、先ほどの御答弁にもありましたが、賦存量の再調査から始まるということでございましたけれども、大事なことは市民への普及促進ということであろうかと思います。その中では私も御紹介をさせていただいたので、ぜひ賦存量の調査であったり、よりよい形で前に進んでいくことがよいことだろうというふうに思います。そういった中におきまして、市民への普及促進という観点からいきまして、財源の充てがいというか、こういったことも必要であろうかと思います。そういった中において、私も質問の実例の中で申しました他市の事例で、住民参加型のミニ公募債という形、公募債という非常に有効な手段であろうかというふうに思います。出資者を募って出資者が皆で出し合うわけでありますから、私がつくった施設であるというふうな思いもあって愛されると申しましょうか、協働の取り組みとしては、あえて公募債にするという手法も考えられるわけでありますけれども、ぜひビジョンとは別に研究・検討されるということでありますならば、そういったところまで市民への普及促進という形で、こういったことも可能性があるということをお考えいただきたいなと思いまして、これちょっとできましたら市長さんに御意見というか、お考えをお伺いしたいと思います。ミニ公募債という市民参加型の公募債というものも非常にいい有効手段であるというふうに考えるわけでありますけれども、その御所見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君）
エネルギー政策についての再度のお尋ねでございます。特に市民への普及促進につきまして、市民が実施主体となり得るかどうか、またそっちのほうへどうして近づけていくかという形の御質問と思っております。そうした中で御提案がありましたように、いろいろ公募等を募ってやっていく。これも公募を募ってやっていくということは、実施主体をどこにするかという形の中で公募を募っていくようになろうかと思います。そうした中で小水力発電もしかりですけれども、小水力発電におきましても、自治体そのものが実施する場合もありましょうし、あるいは土地改良区等で実施される場合もありましょうし、あるいは地域におけるいろいろな実施主体をつくって実施する場合もありましょうし、いろいろな方策があると思います。そうしたことにつきましては、このエネルギービジョンの中では、賦存量を中心にやっていきますけれども、あわせてどうした形でもって実施主体を育成できるか、こうしたことにも踏み込みながら検討、研究を進めてまいりたいと思います。特にこれからの再生エネルギーにつきましては、大型のものにつきましては別途といたしまして、いろいろな地域での発生といいますか、そうしたものの期待といいますか、また制度もいろいろ検討されておるようでございます。国の中におきましても、農林水産省あたりにつきましては、河川法を修正させていただきながら、そこの中で農林水産業を営みながら、どうした形ができるかというような形も検討課題に入っておる状況でございますので、そうした動向をみきわめながら、実施主体が地域再生と一緒になっていけるか検討させていただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２８番、河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 日本共産党の河合喜代です。通告に従いまして質問をいたします。本日の私の質問の柱は三つです。１つは子育て支援について、２つ目はルネサスエレクトロニクスの撤退について、これは山口市の誘致企業ではありませんけれども、大企業が宇部市から撤退するということで、山口市民にも関連しておりますのでお聞きをいたします。３つ目の柱は差し押さえのあり方についてです。私としてもちょっと重たいテーマでありまして、一生懸命市民の思いなり伝えていけたらと思っています。御答弁よろしくお願いします。
第１の柱の子育て支援についてです。少子化対策は、いまやどこの自治体でも当たり前の施策となっていますけれども、従来から言っていますが、これは社会の将来にかかわる問題として、あの手この手で取り組まなければなかなか前進しない分野だとも思っています。根本的には雇用は正規を原則にすること。そして経済的に安定した家庭が営める。このことが大前提だろうと思います。そして、妊産婦健診の助成や乳幼児医療費助成の拡充、教育費負担の軽減や保育園の増設、育児休暇の保証等々の諸施策で、さらに働きやすい、産みやすい国にしていくことが求められていると考えます。今回はそうしたたくさんの施策がある中で、その一つとして県と市で取り組んでいる保育料の軽減と教育費の負担の軽減についてお尋ねします。一つは、保育料の多子世帯、たくさん子供がいらっしゃる世帯の保育料の負担軽減です。私も最近市民の方から相談をいただいて、うかつにも私も保育園から大分離れていて気がつかなかった部分ではあったんですけれども、これは前の県知事が数年前に世帯の３子目以降の保育料は無料にすると掲げられたものです。私もそれを聞いたときは、ようやくここまで来たなと思いました。でも、山口市ではその先進を切って、同時入園の場合に限ってですけれども、３子目入園、３子目以降を無料にしていました。この県の制度が始まったわけなんですが、残念ながらこの制度には所得制限がついておりました。年間４万円以上の課税世帯の場合は、無料ではなくて半額軽減となっています。先日相談を受けたお母さんからも、４人の子供を育てていらっしゃるんですけれども、下のお子さんがまだ１歳、２歳ということで、なかなか働き口も見つからないし保育園も入れなかったんですが、働かないとこれはやっていかれないということになって、３子目以降は保育料が無料だというふうに、その方も思いこんでいらして、パートを探してこられたんです。そうしたら保育園の申し込みに行ったところ、保育料が２人で５万円ぐらいかかるということがわかって、パートの代金と同じほど保育料がかかるということがわかって、もうパートをやめられたんです。これは今、家にいても年少扶養控除の廃止に伴って、夫の収入に変更がなくても住民税が急激に高くなるという家庭がたくさん出ています。子供がたくさんいることが不利になっているんじゃないかというふうに言われました。子供をたくさん産もうという環境には、ますます遠くなってしまっているんではないかと。これは前知事としても、県民に安心してたくさん子供を産んでほしいという願いを、この多子世帯保育料軽減制度に込められたと思うんです。ですから、これは思い切って３子目以降の保育料をみんな無条件に無料にしていく、言葉どおりに実行できないのか。このことを求めたいと思います。これは東京のほうの２３区ですけれども、中には３子目以降無料にしているという区も出てきております。今はやっぱり子供は１人、２人というのが圧倒的な現在、この制度の拡充は山口県と山口市が少子化、子育てに本気で取り組んでいるということをアピールするものになって、子育て世帯の誘致にも一役買うのではないかと思います。この制度の拡充を県に求めることができないかお尋ねします。２つ目は武道の必修化に伴う教育費の保護者負担の軽減をしてほしいということです。柔道や剣道は中学校の必修化に国がしたんですけれども、その授業のために必要なものは、本来すべて国が負担すべきだと私どもも思っています。しかし、現実には今、柔道着などの武道の授業に必要な武道具は、基本、各自治体任せになっています。山口市では、剣道、相撲については保護者負担がないと聞いておりますが、一番採用校が多い柔道は柔道着を保護者が買う学校と、学校で備品として購入するところがあります。これは保護者負担の軽減のためにも、また、学校の負担軽減のためにも公費で負担ができないか、このことをお尋ね致します。
２つ目の柱にいきます。ルネサスエレクトロニクスの撤退についてです。このところの新聞報道でも何度も出ていますけれども、この企業は宇部市に山口工場、そして柳井市に柳井工場を県内では持っています。１９８５年に山口日本電気として操業を開始し、２０１０年４月には日本電気、日立製作所、三菱電機の３社の半導体部門が統合されて発足しました。本社は東京です。車載半導体で世界シェア第１位を誇る世界規模の大企業だとのことです。このたび本社がこの山口工場と柳井工場を３年以内に売却、閉鎖し、約１,４００人いる従業員をリストラすることを発表しました。この山口工場には山口市民も多く勤めておられます。市では早速、県の開催する関係自治体の対策会議に参加しておられるとお聞きしています。そこで数点お尋ねします。１点目は、会社の方針と山口市民への影響です。ルネサスエレクトロニクスの現在の経営方針と従業員の整理・解雇の方針はどのようなものになっていますか。また、その中で山口市民は何人働いておられ、正社員、臨時、パート、アルバイト、派遣労働者はそれぞれ何人おられるか把握しておられる範囲で明らかにしてください。また、今回の同社の撤退によって、山口市と山口市民にどのような影響が見込まれるのかもお聞きしておきます。２つ目は、市としての対応と取り組みです。そうした会社の方針のもとで、現在、市として市民の雇用の確保等についてどのような対応をされ、今後どのような取り組みをされるのかお聞きします。３点目は、県内誘致企業の撤退の状況と山口市としての対応です。デフレ、経済不況の続く中でも、本当に職員の皆さん、市長の努力の結果だと思いますが、山口市には企業が次々誘致されているようですが、誘致企業のルネサスエレクトロニクスもそうなのですけれども、宇部と県の誘致企業ですが、こういった誘致企業の撤退について、県内の他市の状況はどういうふうになっているでしょうか。また、今後の山口市の誘致企業の撤退の見通しはどうでしょうか。万一、市内の誘致企業が撤退をする場合、市としてはどのような対応を考えておられるのでしょうか、お伺いしておきます。
それから３本目の柱です。差し押さえのあり方についてです。これは市の職務の業務の中でも大変職員にとってもつらい厳しい職務の一つだと、最も厳しい職務だと思っています。長く続く不況の中で、地方でも税収が伸び悩み、国保では厚労省の収納対策緊急プランで徴収強化が求められていますし、地方交付税の先行きの不透明さとともに、特に我が市のように合併による算定がえによって地方交付税が確実に縮小する、こういった見通しも出ているときに、自主財源の確保はどこの自治体でも優先、緊急課題となっています。そうした流れの中で、先月発行された私たちの市税の広報紙にも書かれているように、山口市は市税も国保料も収納率を毎年向上させ、国保料は全国で第３位の収納率との御報告がありました。こうした収納率向上の裏側には、税の徴収を担当する収納課職員の日々の努力があることは間違いありません。特に、若い職員の方が多く配置され、法律的な専門性が求められる部署で研修はもちろん、特に日々勉強しながら１００人１００様の市民の声をしっかり聞いて対応されています。私はそうした収納課の職員の皆さんの努力と大変さを理解している者の一人です。だからこそ、今回市民から相談のあった差し押さえについて、本人と市とのやりとりの中で、このままでいいのだろうかという懸念を抱きましたので、今回担当の方ともお話をしまして、問題を投げかけたいというふうに思いました。それはいろいろ差し押さえの後ですから、もう差し押さえの解除も本当に困難なわけです。なのですけれども、本当に行き詰まってしまって、その方がどうしようもないとなったときに、もう死ぬしかないかもしれないというようなことを言われたんです。もちろん引きとめましたけれども、担当の中ではそういう言葉は１人や２人ではなくて、聞くことがどうしてもあるというふうにお聞きしました。そういう言葉を言わざるを得ない市民、そしてそれを聞かざるを得ない職員のことを思うと、私は本当に気持ちがいたたまれなかったです。そのときにそれで別れたとしても、その後納付の相談は続くわけです。やっぱり職員と市との信頼関係を保ちながら、本当難しいと思うんですけれども、生活や営業、職務に安心して取り組めるようであってほしいと、このように思って質問として今回取り上げることといたしました。国税であれ地方税であれ、差し押さえなどの大変強い権限を持つ処分は、本人の社会的地位や信頼を大きく傷つけ、時には生活を根底から破壊する力を持っています。だからこそ徴収法の制定の最高責任者であった我妻栄さん、この方は差し押さえ処分は払える能力があるのに払わないなどの最悪な滞納者を想定しているとなっています。払える能力が十分あるのに滞納して差し押さえられたのなら、こういった死ぬしかないのではないかなどの言葉は出てこないのではないかと、私は率直に思いました。そして、この人の場合はさまざまな事情から、本人には市からの督促状が届いておらず、市からの電話や訪問もないまま差し押さえとなりました。市としては、本人から全く連絡がないから差し押さえるしか最後の手段としてはなかったということになっていると思います。この点で本当にそういった手続的なことで、本当に感情的に陥ってしまうようなことがないようにどうしたらいいのかということを考えたいと、これは差し押さえている案件がすべてそうだとはもちろん言いませんし、私が遭遇した、たまたまこの１件、でも、この１件だけではないんだろうなと思った次第です。まず数点お聞きします。１点目は、地方自治の本旨の立場から、この差し押さえをどのようにとらまえるかということでお聞きしたいと思います。私たち地方自治体の使命は何か。これは住民の幸せの実現だと、簡単に言いますと私はそういうふうに思っています。地方自治の本旨と大上段に構えましたけれども、結局はそういうことであって、住民の幸せの実現のために市長もそして市の職員も、私たち議会も頑張っていると思っています。自治体職員はどの部署においても住民の幸せを願って仕事をしているということだと思いますし、私も市役所の中でそのことを日々実感することが多々あります。そこで、自治体職員は全体の奉仕者とも言われますが、大変強い力を持つ、この差し押さえという処分を市民に対して行うとき、全体の奉仕者とはどうあるべきと市長は認識しておられますでしょうか、お聞きします。そして２点目は、差し押さえの現状、実態についてです。過去５年間の山口市の差し押さえ件数と金額、差し押さえた財産の内容、そしてこうした実態をどう認識されておられるかお尋ねをいたします。山口市の場合には、市営住宅の家賃や保育料は別ですけれども、国民健康保険料も収納課で一括徴収になっていると思いますので、それらを合わせた数になるかと思いますがお尋ねします。３点目は差し押さえの要件です。差し押さえはどのような要件を満たした場合に行うということになっていますか。市には滞納処分のマニュアルがあると思いますので、それに沿った具体的内容をお聞きします。また、その場合、その世帯の生活実態や営業実態は差し押さえの前に把握をしておられると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。４点目は、国民健康保険料の徴収のあり方です。国保料の納入状況は保険証の交付の条件とリンクしています。１年以上の悪質滞納者に対しては、正規保険証ではなく、一旦窓口で全額を払わなければならない資格証明書の交付となるなど、滞納と保険証の交付が医療のアクセス権と大きくつながっています。そのため、よりきめ細かな調査や対応が求められていると思っています。保険料の徴収と保険証の交付事務は、市民の医療と保険を担う保険年金課に一括掌握することが、被保険者にとってプラスになると思うのですけれども、こういった改善ができないか提案をいたします。また、税金も国保料もなのですけれども、納付期限を過ぎて納税をする場合、国保料を払う場合には延滞利率が１４.６％もかかっております。これは税については国税徴収法、国税通則法で決められていますので、これを動かすことはなかなか難しいというふうにもお聞きしておりますけれども、国保料はこの国税通則法には準じていません。自治体独自で設定をでき、延滞金についても取ることができる規定になっております。高い国保料に加え高い延滞利率が納付を困難にしていると思います。延滞金を軽減して、払いやすい環境にすべきではないでしょうか。このことをお聞きして１回目の質問といたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 河合議員の御質問にお答えいたします。私からは差し押さえのあり方についてお答えをいたします。まず、収納の職員の苦労につきまして御理解いただきまして、大変ありがとうございます。死にたいと申された方のような個々の件につきましては、それぞれ事情がございますので、またお聞かせいただきたいと思いますが、ともかく一般的なことでお話しいたします。御案内のとおり、自治体職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げてこれに専念しなければならないと定められており、公平・公正の観点から資力があるにもかかわらず納税に応じないなど、税に対する理解をどうしてもいただけない滞納者に対しましては、差し押さえを行うなどの厳正な滞納処分を実施しております。一方で、滞納案件などの納税相談などを実施する中で、生活困窮の状況などにより納税が困難であると判断した場合には、分割納付による納税の猶予や滞納処分執行停止などを個別に判断し、納税者の生活そのものが破綻しないように配慮もしております。今後とも納税者の方々の御協力と御理解を得られますよう、業務の遂行に全力を注いでまいる所存でございます。次に、差し押さえの実施についてでございますが、差し押さえ件数と金額の推移を申し上げますと、市税と保険料を合わせまして、平成１９年度が８５１件で約７億４,０００万円、平成２０年度が１,２５６件で約５億９,０００万円、平成２１年度が１,３５０件で約８億３,０００万円、平成２２年度が１,２９７件で約６億９,０００万円、平成２３年度が１,０５１件で約８億３,０００万円となっております。差し押さえの内容といたしましては、預貯金や給与、年金などの債権、自動車や不動産などとなっております。差し押さえの実施に至るまでのしかるべき財産調査や納税相談における生活状況の聞き取りなど、滞納者の状況を十分に把握し処分を実施しているものでございます。次に、差し押さえの要件についてのお尋ねでございますが、法律上の手続では、期限内に納付されないときには、納期限後２０日以内に督促を発し、その日から起算して１０日を経過した日までに納付がされないときには、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされているところでございます。一方、実際の本市の取り扱いといたしましては、すぐには差し押さえを行わず、まずコールセンターから電話等で催告を行い、納付されない場合には職員が該当者と面会、電話により生活状況や営業実態を確認し、完納に向けた納付計画を立てるなど、該当者の立場に配慮しながらきめ細かい納付相談を行っているところでございます。しかしながら、このような手順を踏んでも、なお納付の進展がない場合には、財産調査を実施し最終の方法といたしまして差し押さえを実施することになります。次に、国保料の徴収義務についてのお尋ねでございます。本市におきましては、国保の賦課業務は保険年金課、保険料の徴収業務については収納課が担当し、市税と保険料を合わせて徴収する一体的な体制としておりますが、納付相談窓口が一本化されることで、市民サービスの向上や業務の効率化が図られるものと認識しているものでございます。このようなことから、現時点においては現体制を維持していくことといたしております。次に、国保料の延滞金についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の年１４.６％の延滞金につきましては、納税の督促を受けてもそのまま放置している場合など、納税について誠意が示されない場合に、他の納付者との公平・公正を維持する観点から、強く納付を促すといった厳格な対応が求められてのことと認識しているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは子育て支援についての御質問のうち、多子世帯保育料の負担軽減についてお答えをいたします。多子世帯保育料等負担軽減事業につきましては、御案内のとおり多子世帯における経済的負担を軽減することを目的といたしまして、第３子以降でかつ３歳未満の児童が認可保育園に入園されている場合に、その世帯の所得に応じて保育料を無料あるいは半額とするものでございます。これは御案内のとおり、県の要綱による事業でございまして、県と市が半額ずつ事業費を負担いたしているところでございます。平成２３年度の実績で申し上げますと、該当世帯２０９世帯のうち１１０世帯が無料、９９世帯が半額となっているところでございまして、お子様が３人以上おられる多子世帯の保護者の方におかれましては、経済的負担の軽減となり、子育て家庭の支援につながるものでございますことから、市としては大変有効な事業であると考えているところでございます。議員御提案の所得に関係なく無料とすることを県に要望してはどうかということでございますけれども、保育園の保育料は世帯の所得に応じて御負担いただくものとなっておりますことから、多子世帯におきましても、ある一定以上の所得のある世帯においては、軽減額が異なる制度となっているところでございます。一方、最近では子育てに対する不安や負担感が増大する傾向にございまして、子供を安心して産み育てることができるために、子育てに関するさまざまな負担の軽減が求められていると認識いたしております。こうしたことから、今後とも子供を安心して産み育てることができるためには、どういう支援対策が必要なのか、保育やあるいは医療なども含めまして幅広くしっかり検討いたしまして、県内他市の状況も見ながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からはルネサスエレクトロニクスの撤退についてお答えいたします。まず、会社の方針と山口市市民への影響についてでございます。８月２日の同社からの報道発表によりますと、山口工場の経営方針といたしましては、前工程については生産能力を縮小して事業を継続しながら、並行して１年をめどに譲渡を検討。また、後工程は平成２５年１２月には生産を終了し、来年度下期に集約予定となっております。従業員の整理・解雇の方針につきましては、今月１８日からルネサスグループ全体で五千数百名の希望退職者の募集をされることとなっております。この場合、１０月３１日が退職日となり、退職後に再就職支援会社による再就職支援が行われるとのことでございます。山口工場の従業員数につきましては、正社員１,２１９人のうち山口市民の方が９２人となっております。従業員の方が離職された場合には、再就職や生活、住居等の生活設計の不安が増大することが想定されますし、取り引き企業や関連企業におかれましても、事業の縮小や倒産等による生産活動の低下、また離職者の増加が予想され、雇用や地域経済へ多大な影響を及ぼすことを懸念しているところでございます。次に、市としての対応と取り組みでございます。本市の対応といたしましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社の報道発表を受け、７月５日に庁内組織である山口市経済活性化雇用対策本部会議を開催し、雇用等に関する相談につきましては、従来より商工振興課内に設置しております相談窓口において対応するとともに、住居や保育、学校関係等の生活支援につきましては、それぞれの関係課において対応できるよう準備することを確認いたしまして、市としての体制を整えたところでございます。また、同日県において設置された雇用対策連携会議のメンバーとして、関係機関との情報交換を行い連携を図りながら、再就職支援等に取り組んでいます。今後の取り組みといたしましては、県、ハローワーク山口との連携により、市内事業所への求人依頼訪問等を実施し、あわせて離職者向けの生活資金の貸し付け制度や職業訓練情報の紹介等を国・県と連携して行ってまいることとしております。いずれにいたしましても、離職者の方が求められる支援に対しまして、きめ細やかな対応が必要であると考えておりますことから、今後も国や県、関係自治体との連携をより一層密にするとともに、情報収集を行い対策を講じてまいる所存でございます。次に、県内誘致企業の撤退の状況と市としての対応についてでございます。県内誘致企業の撤退状況につきまして、県内各市に問い合わせいたしましたところ、過去５年間の撤退もしくは撤退表明は１３件でございまして、このうち山口市が３件でございます。今後の本市の見通しでございますが、本年度既に４件の調印式を行い、企業誘致が順調に推移しているところではございますが、決して予断を許さない状況であると改めて認識しているところでございます。本市といたしましては、引き続き誘致企業に対する訪問活動などを通じ、企業ニーズや設備投資計画、業績に関する情報の把握に努め、増設等によるさらなる投資や雇用の創出に取り組みますとともに、企業のさまざまな情報にいち早く接することができるよう、誘致企業との信頼関係をさらに強固なものにしてまいりたいと考えております。しかしながら、万が一撤退する事態となった場合につきましては、従業員の雇用確保を第一に考え、関係機関と連携した取り組みを実施してまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、武道必修化に伴う道具類の公費負担化についての御質問にお答えいたします。本年度から中学校学習指導要領の完全実施に伴い、中学校第１学年、第２学年とも１０時間程度、第３学年は選択として１０時間程度、武道が必修化され、本市におきましては地域や学校の実態に応じて柔道、剣道、相撲に取り組んでいるところでございます。そのうち剣道、相撲に取り組んでいる学校につきましては、防具や竹刀、まわし等を一昨年度教育委員会が購入するなどしており、保護者の負担はございません。議員御指摘のとおりでございます。柔道に取り組んでいる学校につきましては、柔道着を学校において購入している学校が４校、地域の方から寄附をいただいている学校や柔道着をレンタルしている学校が３校、そして個人購入としている学校が５校ございます。個人購入の柔道着は１着当たり３,０００円程度保護者に負担をしていただいております。柔道着につきましては、学校によって個人負担がある学校とない学校があり、差がありますことから、教育委員会といたしましては、今後個人負担がある学校におきましては、必要分について公費で購入することを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 御答弁ありがとうございました。子育て支援については、済みません、私、今同僚議員に教えていただきました。たこ世帯と言いましたが、たし世帯の負担軽減です。部長の御答弁のとおりでした。なかなかいろいろな方法があるかなということですので、これは今後のまた検討課題にしていただけたらと思います。武道についても前向きな御答弁をありがとうございました。
ルネサスエレクトロニクスについてですけれども、これは異例とも言えると思いますけれども、宇部市も山陽小野田市も市長が２度も東京の本社に出向いて、再就職先ではなくて、もちろん再就職もあるんですが、地域経済を守るようにという要望をされておられるようです。社員のお話を聞きましても、会社の紹介する再就職先はすべて県外で、その数も四、五人に過ぎないと訴えておられる方もおられるようです。この大量な失業というのは、やっぱり今の雇用情勢でこういった大量な失業に対応できる条件というのは、全国的にも、もちろん市内にも本当にないと思っています。そういう点では、ぜひやっぱり宇部市さんや山陽小野田市さんとも足並み揃えて、山口市も強く本社のほうには雇用の維持、地域経済を守るという点での要望をしていただきたいということを要望にしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、差し押さえについてなんですけれども、るる御答弁いただきました。確かにケースバイケースですから、個々の事例についてどうこうということを私も今ここで言うつもりもございません。それで、差し押さえの実態をお答えいただいたんですが、やっぱりこれ、件数自体は平成１９年からがばっとふえて、今平成２３年が若干落ちていますけれども、すごい数ですよね、１,０００件、４桁というのは。ということは、年間にいっても１日に５件程度になるんですか、単純にいったら２００日、単純に割っても相当な手続をされているんだろうなと思います。お聞きしたところでは、１人の職員が抱える滞納件数８００件を超しています。１人の職員がこれだけの件数を抱えて処理をされているんです。こういった状況の中で本当にきめ細かにしなければならない職務なわけなんですけれども、先ほどの要件のところでもコールセンターの後、面会や電話によって対応されているということだったんですけれども、もちろん差し押さえの前には生活実態などは把握をしているということでしたけれども、よその自治体などでもどのようにされているのか、私、やっぱり差し押さえの督促状が行ってからの１０日間です。この１０日間に訪問や対面ができていたら、相当に市の職員と市民との関係は良好になっていくのではないかというふうに思ったんです。でも、件数を聞いたらこれは大変な件数で、とてもできる状況ではないなということも思ったんですが、ある自治体では督促状を出してから１０日を経過した日以降に文書や電話、場合によっては訪問して催告を行っていると。その催告にも応答がない未納者や納付約束が履行していただけない方に対しては、財産の状況、世帯の状況、収入の状況等を勘案して、差し押さえすべき財産があると判明した場合には、次に差し押さえ事前通知書というものを送付するというふうに、督促状の後に最後にやるということなんですが、それとか、ある市ではやっぱり訪問が基本で、住民と密に接する……
◯ 議長（俵田祐児副議長） 河合議員、一問一答ですので、今どこの項目か、はっきり言ってください。
◯ ２８番 河合喜代議員 済みません。ウの差し押さえについての3)の要件についてです。済みません。差し押さえの要件についてです。これについては、ある自治体では訪問が基本なので、一番の末端の自治体だからこそ、繰り返し繰り返し話し合いをしないといけないと。これもすごく努力をされているんですけれども、やっぱりここの差し押さえ前の対面対話、これを差し押さえの最後の要件に入れることが必要ではないかと。そして、そのための体制がないと、これ幾らやってくれと言ってもできる体制ではないんではないかというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。この点については。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 差し押さえについての要件について、２度目の質問にお答えします。差し押さえの要件というか、それぞれに市がとっておる手続というか、そういう取り扱いについては、市それぞれにいろいろな状況があろうと思います。その中で山口市は、例えばコールセンターでは平成２３年度実績で、電話をかけてつながっていたという架電件数が２万８,０００件ございます。そのようなことで、滞納された方にはまず電話で連絡をするという形になろうかと思います。それから、さまざまな実態を調査するわけですけれども、架電がされてコールセンターでいろいろなお話がされて、もう既にそこの時点で大分片づいてしまいますので、その後で残った難しいというか、かなりお話がこじれたような要件を、それぞれ収納課の職員が丁寧に連絡をとっていろいろ相談をしながら、納付へ向けて進めていくというのが一般的でございます。なかなか連絡もつかない、納付書についても住所を転々とされるとかいうような状況もあるんでしょう、連絡がつかないというような場合に、やはり財産の調査をするようなことを行うような形になったりもします。そういうふうなことで、それぞれにそういうふうなことを対応してやっておるわけでございます。山口市自体が特殊な形でやっているかというと、その辺はちょっと件数で言うとわからないんですけれども、差し押さえの金額ベースで言いますと、下関、周南、山口、防府の順になっておりますので、金額的にはです。それぞれの自治体のやり方があろうと思いますけれども、山口市としては丁寧に対応していると私は思っております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 今の御答弁では、面接なり訪問というのは要件ということになかなか丁寧にはしているんだけれども、難しいということでしたかね。やっぱり、今本当に市長もといいますか、今からもっともっと経済厳しくなりますし、もっともっと暮らしが厳しくなる見通し、先ほども大企業の撤退とかも出てきていますから、やっぱり本当に最終的に住民の幸せを実現しようとする自治体のあり方というのをもっともっと厳しく問われてくるし、実態は厳しくなっていく、生活実態は厳しくなっていくんだろうと思うんです。そのときに本当に今でも一生懸命親身に対応してくださっていると思っていますけれども、その対応が本当に生きた対応になるような体制や環境をつくるのが市長の役目なのだろうというふうに思っているんです。市長は協働のまちづくりで市民との信頼、きずなをつくっていこうということを今取り組んでおられますけれども、こういった差し押さえのところで、やっぱりその市民との信頼を失わないようにつくっていく、こういったこともどういうふうに信頼を失わないで職員が仕事がしやすい環境をつくれるか、このことを今すぐ回答、答弁は難しいかもしれませんですけれども、そういった立場で収納、徴収についても改善を図れるところは図っていただきたい。充実を図るところは図っていただきたいと思っています。この点で市長の御見解があれば、お聞きをしたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 税に関する御質問でございます。いわゆる収納についてでございますけれども、議員もおっしゃっておられましたけれども、納税そして収納、そして滞納処分という形になると、私も非常につらい立場でございまして、私だけではなくして、職員もそれを乗り越えて一生懸命に頑張っているところであるということは、まずは御理解いただきたいと思います。そうした中で、職員につきましては全体の奉仕者ということを、いつも私は常々職員にお願いをいたしております。全体の奉仕者、そうした考えのもとに、まず奉仕者という考えのもとに、収納徴税に当たっても職務を遂行していただきたいということで、いろいろ手続につきましては総務部長のほうから申し上げたとおりでございますけれども、私は収納職員については特にそうした事態、滞納処分をするような事態、そうしたことにならないように、常に該当者の生活状況あるいは営業実態、そうしたものをつぶさに確認されて、そしてその該当者の言い分といいますか、その主張、それについても真摯に受け答えをしていく。そうした中で、まずはきめ細かな納付相談という形をとっていただいて、そしてできる限り完納に向けての計画的な分割納入、こうした形で持っていっていただくように協議していくようにということを、職員等にもお話をいたしております。そうした形の中で、私は職員につきましては、きちんと対応してもらっている、こういうふうに私は思っております。そうした中で、しかしながら、いろいろな形がございますので、これから今、経済情勢も厳しい御指摘もございました。そういう中で、まずはそういった形にならないような生活実態にならないような経済の適正な推進、振興、こうしたまちづくり、こうしたものに手がけていきたいと思います。そして、またやはり税につきましては、税を使ってどうした事業、サービスが展開されているかということが、また市民の皆さんと私どもの信頼関係の根底になると思いますので、そうした税の使い道、適正に使っている、そしてまたそれがいろいろな形の中で地域経済を活性化して、生活の実態をよくして、そうした形に努めてまいる所存でございます。滞納処分につきましては、御指摘がありましたように、非常に私どもつらい立場にございますけれども、まずはならないような形をとり、またそうした事態が生じた場合には適切な相談態勢、これに徹してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、河合喜代議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１８番、
須子藤吉朗議員。
〔１８番
須子藤吉朗議員登壇〕
◯ １８番
須子藤吉朗議員 市民クラブの須子でございます。質問通告をこのたびは１件にしております。農村地域の活性化対策について質問したいと思います。これから出ないようにいたしますので、市長さんの明快な答弁をしていただきたいと思います。まず１点目といたしまして、中山間地域の資源の活用についてお尋ねをいたします。山口市と阿東町の合併の際には、広域県央中核都市の創造に向けて、阿東地域を含む中山間地域の活性化と都市部と農山村漁村地域の連携に重点を置くものとして、山口阿東新市基本計画が策定されており、また、中山間地域の資源活用については、山口市中山間地域づくりの指針、山口市バイオマスタウン構想など、さまざまな計画が立てられております。しかし、中山間地域の資源である木質バイオマスや農産物、特産品などを活用した地域の活性化がなかなか進んでいないように思われます。特にバイオマスの利活用については、単市での事業実施は困難であると思われることから、県の動向も踏まえ、近隣市町との広域連携が必要なのではないかと思われます。バイオマスを含めた中山間地域の資源活用について、今後の取り組みの方向についてお考えをお伺いいたします。次に、定住対策について質問いたします。中山間地域は農林業が中心の産業でありますが、それを支える人が大変減っております。こういった地域への定住対策として、空き家の利活用やＵＪＩターン、定年期の新規就農といったことが言われておりますが、現状ではなかなか難しいのではないかと思われます。住む場所を確保しても、中山間地域では収入を得る場がないと定住に結びつかないのではないでしょうか。新規就農者に対する支援などの対策をとられているとは思いますが、現状としてなかなか難しいのも承知をしておるところでございます。また、空き家の利活用といっても、家が古かったり仏壇があるといったことから、実際にそこに移り住むことは難しいのではないかと思います。市では、空き家バンク制度といった制度も立ち上げられておりますが、こういった取り組みの現状についてお伺いをいたします。次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。鳥獣被害対策というと、猿やらイノシシ、熊と思われますが、ことしの状況を若干話してみたいと思います。ここ最近、本当に山に鳥たちの食べ物がないのでしょうか、もう既に私の家の周りにはメジロ、ヒヨが山からおりて、渡り鳥も来ております。メジロが山奥から里におりてくるのは、大体２月ごろにピラカンサスとか、そういう赤い実が熟れるごろによくおりてくるのですが、既におりてきて、カラスともどもわせ柿の実を取り合って、既にわせ柿の実は丸裸になっております。そういう状況でありまして、その後、皆さん家の周りにある西条柿、富有柿、それが多少熟れるというのは、ヘタムシがついて色がついている。それを今奪い合って食べておるというのが現状でございます。私も養蜂業をやっておりますが、ことしは花が少なく、今、山に行ったらネズミモチとかそういう実が一つもなっておりません。要するに花が咲かないから実がなかったというような状況です。また、今ごろ、カラスも昔から言う家の雑廃のものを既に清掃工場に皆燃えるごみとして出しておるから、食べ物がないんでしょう。朝５時ごろから、かあかあ言って今のようなすべての果物を荒らします。ですから、先ほど言いましたように、家で孫に食べさせてやろうと思って植えているイチジクなんかも、既にもうちょっと虫が入っていれば木にとまりますから、既に折れるということで、ちょっと遠くに植えているナスビなんかも食べませんです。悪さをします。皆つついて落としております。そういう状況でございます。そういう中で、今、仁保地区は猿のいろいろな被害対策をして、各地区からも多少対策の状況について視察が来るというような話を聞いていますが、今まで多くの議員が、猿やイノシシの被害対策について質問されておりますが、まだまだ被害がふえ続けているようでございます。せっかく手塩にかけてつくった作物が一夜のうちになくなる。そうなると、もう来年からつくらないというような状況で、大変、田舎に住む者は困っておるのが状況です。中山間地域に住む者は、この対策をしなければもうここに住んでいる意味がないというようなことを言われます。今までいろいろ答弁の中にもありますが、市として今までも対応してこられましたが、どのような対策をとることができるのか。そして、あとは住民と地域と協働で対応するということになろうが、市のお考えについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。次に、山口市食料・農業・農村振興プラン、これですが、平成２１年３月にできた内容についてお尋ねします。特に、山口市食料・農業・農村振興プランの第７章、地域ごとの方向性についてという欄についてお尋ねします。本市は山間部から沿岸部まで広範囲にわたっており、気候や地理的条件、土地利用状況などの違いから、地域ごとに異なるこれらの特性を考慮した取り組みを推進します。北部地域、中部地域、南部地域３地区にわたって、いろいろな施策を推進しますとあります。これは平成２１年の３月ですから、阿東町の合併の１年前にできたプランでございますので、また、阿東町が合併に入られた中でございますので、多少北部地域の内容も変わっておるというふうに思いますが、この北部地域の課題についていろいろ載っておりますが、この課題解決に向けてどのような取り組みをされるのか、また、今後平成２１年から平成２９年までのプランにこれはなっておりますが、まだ入ったばかりだから取り組んでいないならいないでいいですけれども、その辺について大変重要なことでございますので、お取り組みの内容についてお尋ねをいたします。次に、山口市が１市４町で合併致しましたときに、観光ルートの開発というのが議会でも話題になったというふうに思います。地域をつなぐ観光ルートの開発についてお尋ねいたします。１市４町が合併し、市域も広くなり一体感の醸成、また他地区からの来訪者へのＰＲを含め、農村と中心部、山村と漁村、また他自治体とも協力して街と地域をつなぐ観光ルートの促進、モデルコース等々をつくり、試験的に取り組まれたと私は思っております。その後、ここ最近この取り組みの状況とかそういうことを耳にすることがなくなりましたので、その後、この観光ルートの開発促進の市としての取り組みの状況とこれまでの成果についてお伺いいたします。もし、他の地域とよそから来る観光ルートは難しかったので、１,０２３平方キロメートルとして阿知須から大方、津和野の境まであるわけですが、やっぱり南部地域の阿知須のほうの方々は、阿東町や徳地の方のいろいろな生活の問題とか、また資源を見ていただくとか、また田舎の者は漁村のほうへ行っていくとか、いろいろ市の中での一体感の醸成にも非常にこれは役に立つのではなかろうかというふうに思いますので、市の考え方をお尋ねいたします。次に最後の項ですが、森林保全についてお尋ねいたします。移動市長室でも仁保のほうでもひとつ、一住民から竹の問題が非常に出ていました。市長のほうも竹についていろいろ、竹を利用することを考えないと、なかなかこの対策は難しいというような答弁がありました。今、仁保地区も竹が毎年かなりのスピードで付近の山に侵入して繁茂し、他の木を枯らすといった状況があります。また、市内各地でもそういう状況が見られます。また、一方は松くい虫の被害の後は、下に雑木がなかった場合はシダが背丈ぐらいに繁茂しておるという状況で、シダが育つと、あと木の種がいくら落ちても芽が出ないという状況であります。私どもも田植えの前には溝掘りをしておりますが、今までは水路に土砂が余りたまっていなくて、スコップを持って、ますの泥を上げるような状況は余りなかったんですが、今ごろは毎年毎年その泥を上げるというような状況が起きております。要するに、目には見えない土砂崩れではないんですが、土砂がずっと次第次第にそういう山を削っておるのではなかろうかというふうに思っております。竹林対応を含め、森林の荒廃は人が山に入らない、また木を必要としないから生じていると思います。本市の森林保全対策はどのようにしていくのかお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時01分休憩
────────────・────・────────────
午後３時16分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは農村地域の活性化対策についての御質問のうち、まず中山間地域における資源活用の取り組みについてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては山口阿東新市基本計画、山口市中山間地域づくり指針、山口市バイオマスタウン構想等の各種計画を策定し、本市の地域資源、特に中山間地域の多様な資源を活用した地域活性化に取り組んでいるところでございます。中でも中山間地域においては、その面積の８５％を森林が占めておりますことから、森林資源を重要な地域資源ととらえ、木質バイオマスの利活用に向けバイオマスタウン構想に基づく各種の施策を進めているところでございます。こうした中でバイオマスの利活用を積極的に進めていく上では、エネルギーとしての需要の拡大や多額の設備投資が必要であること、事業の継続に見合った採算性などが課題となっております。また、
東日本大震災後の
再生可能エネルギーの活用といった国家的課題としての議論の方向性も注視する必要がございますことから、まずはバイオマスの特性を生かした地域内の小さな循環の仕組みを構築することに重点を置き、将来的には議員御指摘の近隣市町との連携を含めた広域的な取り組みを進めることも必要と考えているところでございます。また、バイオマスのみならず中山間地域の資源としてとらえております文化、歴史、豊かな自然や農林産物など多様な地域資源につきまして、本市といたしましては地域団体が主体となった地域資源を活用した特産品開発を販売、都市・農村交流などの取り組みに対し、必要な支援を行っているところでございます。こうした中で地域のイメージアップやスモールビジネスにつながる地域資源の芽が出始めておりまして、具体的には徳地の特産品であるヤマノイモの規格外品の活用や、生産体制の構築に向けたＪＡや生産組合による取り組み、またＮＰＯ法人阿東観光協会を中心とする阿東スローツーリズム推進協議会による農家民泊の受け入れの推進や、モニターツアーの実施等といった都市農村交流が進んできているところでございます。こうした地域資源の高付加価値化の取り組みを促進するとともに、取り組み事例について広く情報発信を行うことで地域資源の活用を推進し、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、定住対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、本市の中山間地域におきましては、人口減少や少子・高齢化の進展により、基幹産業である農林業や地域活動を支える担い手の確保が喫緊の課題となっておりまして、本市といたしましても、生産活動の整備や農林業の振興に向け諸施策を推進しているところでございます。こうした中、豊かな自然環境に支えられた安心・安全な暮らしを求めるＵＪＩターン希望者の相談が増加しておりまして、阿東地域、徳地地域におきましては、山口市空き家バンク制度を運用し、空き家情報の収集と提供を行うとともに、平成２３年度からは山口市定住サポーター制度も立ち上げ、地域団体、商工会の方々との協働により、定住の受け入れ態勢づくりに取り組んでいるところでございます。これまでに空き家バンク制度を活用されまして、東京や北海道を初め県外からの５世帯１１人を含め、９世帯１８人の方が阿東地域、徳地地域の空き家に定住されており、事業の成果が着実にあらわれているところでございます。また、本市が委嘱しております２１人の定住サポーターの皆様には、空き家や生活情報の収集、提供といった本市への定住希望者の支援に主体的にかかわっていただいており、そうした中で本年度新たに開催いたしました移住経験者との意見交換会において、定住者の皆さんから求められた定住後の必要な支援などについて、御意見をいただいたところでございます。意見交換会では、議員御指摘のように家が古い、仏壇があるなどの理由により、空き家バンクへの登録に至らないケース、また登録物件の多くが改修が必要であることなどから、所有者や移住者に費用負担がかかるケースがあることなどが課題として上がっております。こうしたことから、今後のさらなる定住促進に向け支援の拡充を検討してまいりたいと考えておりまして、地域づくり協議会を初めとする地域団体との連携強化による定住希望者へのきめ細やかな対応や、空き家改修に係る補助制度の創設などについても検討しているところでございます。また、議員御指摘の定住者の収入確保対策につきましても、関係部局が連携して就農や就業への支援はもとより、農産物を初めとする地域資源の付加価値化を図る取り組みを促進することで、新たななりわいづくりにつなげてまいることといたしております。いずれにいたしましても、地域と行政が連携して定住希望者のニーズにきめ細かく対応することで、定住人口の拡大につなげ、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、農村地域の活性化対策についてのお尋ねのうち、まず鳥獣被害対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、本市における有害鳥獣による農林産物への被害は深刻で、平成２３年度の被害額は１億２,２７５万３,０００円となっており、この８割から９割が猿とイノシシによるものとなっております。本市の鳥獣被害対策といたしましては、平成２３年度に山口市鳥獣被害防止計画を策定し、平成２１年度の被害額を、平成２５年度までに３０％削減する被害軽減目標を掲げるなどして、その実現に向けて諸対策を講じているところでございます。このような中、本市では、国の事業も活用しながら、捕獲と防止を一体的に取り組んでおり、まず、捕獲対策といたしましては、単市での有害鳥獣捕獲奨励事業による猿やイノシシなどの捕獲への奨励金交付やイノシシ捕獲柵設置事業による捕獲柵設置、捕獲隊８団体が構成員である有害鳥獣捕獲対策協議会に対する育成補助などを行っているところでございます。次に、防止対策といたしましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用したモンキードッグの導入や追い払い用花火の購入などのソフト事業を初め猿やイノシシなどの被害防止柵の設置補助を行うとともに、単市での野猪・猿被害対策事業によりトタンやネット、電気柵等の購入補助や、集落ぐるみでの鳥獣被害防止活動の推進のための研修会の開催等に要する経費の補助等を行っているところでございます。さらに、今年６月に設立した山口市、防府市、萩阿武地域で構成する山口県中部鳥獣被害広域対策協議会が実施するイノシシ徹底捕獲対策や、猿捕獲箱わな整備などの広域的な取り組みも行っているところでございます。このような取り組みにより、平成２３年度実績では、山口市鳥獣被害防止計画の被害軽減目標を上回る４６％の削減が図られており、今後も猿被害対策を初めとする鳥獣被害の削減に有効な対策を続けてまいりたいと考えております。次に、山口市食料・農業・農村振興プランについてお答えいたします。本プランに掲げております地域ごとの方向性のうち北部地域に位置づけております仁保、小鯖、宮野、徳地における進捗状況につきまして主なものを御説明いたします。まず、集落営農の状況につきましては、特定農業法人が平成２３年度末で４法人となっており、今年度におきましてもさらに増加する見込みでございます。また、異業種からの企業参入につきましては、現在、建設業や小売業から３法人の参入実績がございます。次に、水路、農道等の法定外公共物の改修等の支援につきましては、地域の個性を生かし、地域の実情に合った優先度に応じた事業が実施できるよう、平成２２年度から地域づくり交付金という形で実施いたしております。また、地域づくり交付金の対象とならない改修につきましては、単市土地改良補助事業を実施いたしており、平成２３年度までの３年間で５０カ所の改修に対して補助金を交付いたしております。なお、水路、農道等の保全管理活動につきましては、中山間地域等直接支払制度や、農地・水保全管理支払交付金により支援をいたしております。中でも、中山間地域等直接支払制度におきましては、現在３９の集落協定が締結され、約５３８ヘクタールの面積が対象となっており、平成２２年度からの第３期対策におきましては、高齢化の進行に配慮したきめ細かい保全活動にも取り組んでいるところでございます。次に、少量多品目の野菜を直接販売する取り組みに対しましては、朝一から朝市人だかり推進事業として支援しており、平成２３年度までの３年間におきまして、５カ所の直売所等に対して支援いたしているところでございます。なお、今年度からは直売所等の加工施設に対する優先枠を新たに設けまして、６次産業化の支援も行っているところでございます。次に、体験交流などを通じた農業・農村に対する理解を深める活動として、市民農園に対する支援を行っております。平成２２年度におきましては、小鯖地区の開設支援を行い、平成２３年度からは宮野地区と合わせて２カ所に対し、利用者募集等の運営支援を行っているところでございます。そのほか、都市農村交流につきましては、棚田でウォークラリーといった実際に都市部から農村部へ来訪していただくイベントを初め本年度も今週末に開催予定のぐるっと山口道の駅特産市など、都市部におきまして農業、農村に対する理解を深めていただくイベントを実施してきたところでございます。あわせて、道の駅仁保の郷や南大門など都市農村交流の拠点施設につきましては、指定管理者制度を導入するなど、地域に密着した施設として地域の魅力を最大限に生かした活動となるよう推進しているところでございます。次に、まちと農村地域をつなぐ観光ルートの開発促進の取り組み状況とこれまでの成果についてお答えいたします。本市では、平成２２年度より、地旅推進事業として山口観光コンベンション協会に委託し、地域にじっくりと滞在する体験交流型の観光プログラム及びそれらをつなぎ合わせた観光ルートの開発に取り組んでいるところでございます。当該事業では、これまでに新山口駅や湯田温泉を出発地とし、阿東地域をめぐる花華バスツアーや徳地地域の蛍を鑑賞するモニターツアー等を行っていただいておりまして、平成２３年度の地旅商品の造成件数は１１件、集客実績は５２６人となっております。なお、今年度新たな取り組みといたしまして、徳地地域の森林セラピー及び徳地地域ならではの体験型メニューと湯田温泉の宿泊を結びつけた旅行商品が企画されているところでございまして、観光客や市民の皆様に、より質の高いサービスを提供するとともに、地域の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、森林保全対策についてお答えいたします。森林の保全管理につきましては、従来より、造林等補助事業といたしまして森林所有者の施業費用の負担軽減を図るとともに、昨年度からは市内産木材の利用促進事業を展開し、木材の需給両面から適正な森林保全管理を促進しているところでございます。しかし、一方で森林所有者は、高齢化や地元を離れる不在村化の進行により、森林の境界がわからなくなることや木材価格の長期低迷による森林経営への意欲減退、そして生活様式の変化により、日常生活と森林の関係が薄れたこと等が要因となって、森林に入らなくなり、森林の管理を放棄する傾向にございます。議員御指摘の竹の繁茂につきましても、こうしたことが一つの要因と捉えており、その対策として、県の森林税を活用した竹繁茂防止緊急対策事業を導入いたしておりますが、地域の御要望に十分お応えできていない状況にございます。こうした現状を踏まえ、本市といたしましては、育てる森林から活用する森林へと、全ての主体の関与による森林の管理の２つの考え方を基本に、（仮称）山口市森林ビジョンを策定することとしており、今後はこれに基づいて、より効果的な取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長）
須子藤吉朗議員。
〔１８番
須子藤吉朗議員登壇〕
◯ １８番
須子藤吉朗議員 ２回目の質問をさせていただきます。
今、るる御答弁いただきましたが、取り組みの内容については私も大体わかっておりますが、これはやっぱりいろいろとこういうプランとか計画書をつくっておられますので、取り組みをしなければならないのはよくわかりますが、なかなか実行というか、全体としてのものにはなってないなという思いがします。そこで、市長さんにお尋ねしますが、昨年の８月に、中央農業協同組合が平成２４年度農業施策並びに農業関連予算に関する要望書というのを出されております。その８ページに、中山間地域等直接支払制度、農地・水保全管理支払制度交付金という項目の中で、中山間地域は全国的に高齢化と人の減少が著しく、数年後には、農地自体を維持する人がいなくなるのが現状であり、中山間地域等直接支払制度についても、制度が制度として機能しないことが想定される。これ以上中山間地域が衰退しないように、早急に対策をとるべきということで経済団体がこのように分析しておるわけでございます。行政としても現状はよく承知をされておることと思います。後手後手に回ることなく、対応を一歩一歩進めることが重要であるというふうに思います。先ほどから６項目質問しておりますが、全体的に市長はどのようなお考えでこの課題解決をしようとしておられるのか、１点だけ質問させていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 中山間地域の振興対策についてでございます。中山間地域の振興につきましては、これまでも中山間地域振興に対する取り組み、あるいは国レベルの補助制度、いろいろな形の中で推進がされてきております。しかしながら、きちんとした、いわゆるそれに対する成果が上がっているということにつきましては非常に厳しい状況であることは、私も認識をいたしております。そうした中で、中山間地域につきましては、特に今、国等の中で検討課題になっておりますのが、中山間地域の広域性、いわゆる森林が持つ、あるいは農地が持つ、そうした広域性、いわゆる多機能、そうしたものに視点を置くべきではないか。そうした形の中で、もっと中山間地域について公的支援を強化すべきではないか。こうしたいろいろな議論が交わされております。私もそういった議論につきましては、やはり中山間地域の持つ広域的多機能、こうしたものに対しましてきちんと保全をしていく、そしてそれがまた地域活性化に役立っていく、こうした形を今後もとっていかなければならない、そういうふうな認識でおります。そうした中で、しかしながら、直接的な問題としてはやはり農林業をどう振興発展させるかということでございますので、直接支払制度等、今の制度も十分に活用しながら、中山間地域の定住対策と、そして主要産業であります農林業の振興、これについて今後も力を入れてまいる所存でございます。非常に厳しい状況にはございますが、これをなし遂げていかなければ山口市は１,０２３平方キロメートルに及ぶ中山間地域を含む非常に広大な面積を有しております。こうした形の中で、山口市全体としての活性化を図っていく、そうしたことで非常に重要な要素である、このように考えております。これからもそうした施策推進につきまして、また来年度予算、そして今後の後期の本市の総合計画の中できちんとした位置づけをしながら、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、
須子藤吉朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、上田好寿議員。
〔８番 上田好寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 ８番、民政クラブの上田好寿でございます。通告書の８ページ、９ページに示してありますように、今回は、先ほどからも出ております地方税のうちの固定資産税と来年春から秋穂、小郡の一部に課せられます都市計画税、それと２番目に、大規模太陽光発電、つまりメガソーラー建設について、それから３番目に、同じく秋穂の大海湾海岸保全工事について、それから４番目に、いつもテレビで、あるいは新聞で報道されておりますいじめや自殺について、この４点についてお伺いさせていただきます。
では、大きな１点目につきまして、地方税のうちの固定資産税と都市計画税についてお尋ねさせていただきます。納税の義務につきましては、誰もが承知しているところでございますが、課税が納税者に納得されない部分があったり、また、過ぐる８月２８日に総務省が発表しました固定資産税や都市計画税の徴収に対し、全国的に手違いが生じ、税額を修正したとの報道を見たり聞いたりしますと、納税者は大変不平不満が高まってまいります。これが滞納に影響するのではないかと思い、次の２点についてお尋ねさせていただきますので、納税者によくわかるように、納得できますように、具体的に御答弁くださいますようお願いいたします。まず１点目ですが、固定資産税について４つほどお伺いさせていただきます。１つ目、さまざまな措置が講じられております現在の土地や家屋の固定資産税制度は、大変複雑であって、納税通知書や明細書を見ましても、どのような措置が講じられ、どのように計算されているのか、納税者には大変わかりにくくなっております。市では、１人でも多くの納税者にこうした制度をしっかり理解していただいて、納税していただくためにどのような取り組みをされているのかお伺いをさせていただきます。２つ目でございます。課税対象者名の縦覧を見ますと、全く同じ地域、同じ場所であっても課税率が異なったり、また評価についても、中心部が安く周辺部が高いという違いもあって、不満の声が聞かれます。どういう理由によるものでしょうかお伺いさせていただきます。３つ目、宅地や家屋の評価は年々下落しております。が、それに応じて固定資産税も下がるのが当然のことであると思いますが、その辺がどうなっておりますでしょうかお尋ねをさせていただきます。４つ目、土地の評価額などに不服がある場合、申し出や相談は制度上設けられているとは思いますが、その手続や方法はどのようになっておりますでしょうか。また、申し出、相談に対して懇切丁寧に、しかも、わかりやすく説明され応対しておられますでしょうか。納税者が安心されて納税されておられるのかお伺いさせていただきます。なお、今日、滞納者が多いのは、今私が申しましたことにもつながるのではないだろうかと思います。あわせて、この二、三年の間におおよそ何件くらいの申し出や相談があったのかお伺いさせていただきます。地方税の大きな２番目に入ります。都市計画税について１点ほどお伺いさせていただきます。平成２５年度から新たに課税が始まる秋穂地域、小郡地域の一部に、目的税としての都市計画税が課税されますが、全く新たな税の賦課であります。市民や納税者にはまだ十分な理解がされておりません。十分な広報・周知活動が必要と思います。課税まであと６カ月しかありません。今からどのような取り組みをしていかれるのかお伺いして、税に対しては終わります。
大きな２点目に入ります。大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの建設についてお伺いさせていただきます。市長の先ほどの答弁の中におっしゃいましたが、ことしの７月１日から、
再生可能エネルギー特別措置法の施行によりまして、
再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度が始められ、県内においてもメガソーラーの建設計画が進められております。このような中、山口市に工場があります積水ハウス株式会社、またエス・バイ・エル株式会社におきましても、
固定価格買取制度にのっとり、メガソーラーを設置し、売電に取り組まれることを発表されたところでございます。また、──私は秋穂ですが、秋穂地域の民有地であります青江塩田跡地ですが、５万４,０００平米に出力規模２,０００キロワット、年間予想発電量２１０万キロワット、一般家庭５００世帯分の年間発電消費量に相当する太陽光発電所の建設が予定されており、この９月から着工し、年明けの平成２５年の早い時期に稼働する計画があると聞いております。このような中、市の所有する秋穂地域の大海浜内塩田跡地の活用におきましてメガソーラーの建設計画があると聞き及んでおります。そこで、まず初めにお伺いいたしますが、私といたしましては、この塩田跡地におけるメガソーラー建設は国の
再生可能エネルギーの普及・拡大、また、市有地の有効活用の観点から、大変よいことだと思っております。考えてもおります。が、この建設計画の進捗状況、また今後の見通しについて御答弁くださいますようお願いいたします。次に、公有地の活用でございますが、私は今まで何回もお尋ねしてきましたが、二島南地区に処分場の予定地で市が求めた土地がございます。いましばらく待ってほしい、当分の間待ってほしいという答弁をいただいております。市が求めたのは昭和５６年でありますから、もう既に３０年はたっております。まだ待っていただきたいという答弁でしょうか。すばらしいいい土地なんです。この土地を処分場仮置き場で求めたならば、目的変更して、太陽光発電所の用地として活用することは不可能なんでしょうかお尋ねいたします。
大きな３点目に入らせていただきます。大海湾に面している大海地区の海岸保全について、これも何回かお尋ねをさせてもらっております。改めてお伺いさせていただきます。昨年の３月１１日に発生いたしました
東日本大震災、また、その年の夏以降、日本各地で豪雨による土砂災害、水害が続き、ついさきの７月には九州北部豪雨災害が発生しております。昨今、どんな災害がいつ起こるかわからない状況にあります。特に、海に隣接しております大海地区は、御存じのように、海岸堤防の高さが非常に低い。高さ不足。老朽化しております。危険な状況にあります。このことから、背後地の住民は大きな不安を抱えており、一日も早い海岸保全施設の整備を強く望んでいるところであります。そこでお伺いさせていただきます。先ほど申し上げましたように、このことについては何回となくお尋ねしておりますが、大海地区の海岸保全事業の現在の進捗状況についてお聞かせください。さきの質問においては、今年度、平成２４年度から測量設計調査の業務に着手し、平成２５年、来年から本体工事へ取りかかるとの答弁がありましたが、現地を見て回る限り、測量等の調査を行っている状況が確認できません。計画どおりに進んでいるのでありましょうか。２番目に、海岸保全事業に伴って地元関係者への説明はどうなっておりますでしょうか。一部の関係者しか情報が届かない、知らないでは困りますので、広報紙等の活用により、秋穂地域に周知できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。スケジュールについて具体的に御答弁くださいますようお願いいたします。
最後に、大きな４点目に入ります。小・中学生のいじめや自殺に対する山口市教育委員会の対応についてお伺いさせていただきます。大津市の中学生の自殺が発端で、全国的に大きな問題となっております。本市におかれましても、教育委員会を中心に、しっかりした協議、話し合いなどが行われたものと思います。メディアの報道を見たり聞いたりしますと、学校はもちろん、当該教育委員会にもこの事件を通して落ち度があったのではないかと指摘されておりますし、私もそう受けとめております。自殺は、大津市中学校のみでなく全国的に発生しております。今回、私はこの事件を通して次の２点についてお尋ねさせていただきます。１つ、事件が報道されて、山口市内の学校、学年、学級で取り上げたところもあるし、全く触れない、触れられない、触れていない学校、学級があることを知ることができました。この事件について、教育委員会はどのように対処されたのか。例えば校長会、あるいは生徒指導部会等で伝えたのか、学校の取り扱いについては一切学校に任されておられたのか、もうさわらぬ神にたたりなしで済ませたのか、その辺をお伺いいたします。参考のために、香川県では御存じのようにこの事件も含めて、中学生同士で、どうしたらいじめを排除できるか提言させ、みんなで話し合わせている状況を８月２２日のＮＨＫの全国放送で見ることができました。念のために申し上げました。２番目、このたびの大津市の事件では、私は犯罪といってもいいでしょう。８月１０日のニュースを見る限り、教育委員会の機能に問題があったように受けとめました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の精神からすると、委員の一人であります教育長と同法１２条に掲げる教育委員会委員長の連絡、連携に大津の場合は落ち度があったと判断をいたします。したがって、大津市の教育委員会の教育委員長は、公式の場で、委員長としての対応が十分でなかったと謝罪しておりますし、教育長はそれを認め、２人とも頭を下げて深々と謝っておられます。そうしたことを踏まえてお尋ねさせていただきます。本市においては、今教育長さんを含めて教育委員さん７名ですが、７名の教育委員さんと事務局・課を率いる教育長さんの間に漏れ、遺漏がないとは思いますが、十分に機能しているのだろうか。具体的には、どう連携し取り組んでおられるのか。今回のいじめの対応も含めて御答弁くださいますようお願いして、最初の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。