山口市議会 2008-06-17
平成20年第３回定例会（３日目） 本文 開催日：2008年06月17日
2008年06月17日：平成20年第３回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
浅原利夫議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１３番、杉山眞士議員及び１８番、須藤杲一議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第２０号まで並びに諮問第１号及び諮問第２号を一括議題といたします。
順次発言を許します。２２番、氏永東光議員。
〔２２番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ２２番 氏永東光議員 おはようございます。新世紀クラブの氏永でございます。
このたびは、まずインフレ時代への対応ということ、そして２番目に合併検証について、３番目が
補助金適正化法への対応について、この３点について質問をしてまいります。きょうはきのうと同じように質問者が大変混んでおりますので、私も簡潔に質問してまいりたいと思いますので、気持ちは十分ございますから、執行部の方も明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず１点のインフレ時代への対応についてでございます。これは今日的な問題でございますが、現在アメリカのサブプライムローンの問題に端を発して、世界の金融恐慌と言われるぐらいにリセクションが起こっているわけでございますが、そしてまた環境問題、そして
原油エネルギー、そして水の問題、食料、金属、レアメタルを初めとして原材料等の値上げのラッシュが起こって、物価の上昇、インフレ、コストプッシュと申しますか、インフレが大変市民生活に大きな影響を及ぼしていると。このインフレによる可処分所得の減による消費の落ち込み、物価価格の３０年ぶりと言われるような上昇によって、民間の設備投資の減少、それに伴う収益の悪化が起こってまいっております。きょうの新聞にも出ておりましたように、山口市でも大手の住宅メーカーさんが、きょう和議申請をやっておられます。負債総額６７億円ということでございますので、少々起業化支援をやっても間に合うような話じゃないというふうに、大変な時代に遭遇しているということを思っておるわけでございます。まず第１点がこの質問でございますが、このようなインフレが市民生活、市民において家計、企業、市の財政についてどのような影響を及ぼしておると考えておられるか、また、これは大変大きな問題でございますが、対策はどのようにお考えになっておるかをお尋ねをしたいと思います。その次の項でございますが、
食料自給率向上対策、確かに食料が大変争奪戦になっておるような時代になりました。三題話と言っちゃおかしいんですが、人類の生存の、よく言われておりますのは衣食住だと、こういうふうに言われておりますが、僕が考えますに、衣食住の衣は衣料の衣、それから食は食、住は建築、この人類の生存の基盤が今のように脅かされた時代はないわけでございます。この中で、食料自給率の向上対策ということで御質問申し上げたいと思いますが、まず、輸入による安全な食料の確保が非常に困難になった。そして、飢餓で苦しむ発展途上国の食料を買いあさることはもうできなくなりました。国内の食料自給率が３９％、これを国内生産で上げなければなりません。山口県の主穀、米、麦、大豆等でございますが、県の自給率も、これは
カロリーベースでいけば平成１７年度が３２％、これも低いです。そこで、自給率向上のために施策としていろいろ考えていかなければならないわけでございますが、消費の面から言えば、米の消費の拡大を図る、特に米のいろんな用途を考える、米粉、米の粉ということで、きょうも新聞に出てましたが、ラーメンの原料がもう底をついてきた、こういうふうな話でございました。そしてまた、学校給食によりこの食料の消費を広げていくということで、今学校給食では米を、御飯を週３回から１週間に５回やるようにぜひ取り組んだらどうかと、こういうふうに思うわけでございますが、そしてまた地産地消の促進、よく言われてますように環境問題、フードマイレージ、そしてまた水の問題、
バーチャルウオーター等々の問題もございまして、地産地消、これはぜひ進めていかなければならないと思うわけでございます。一方、生産面からいけば、休耕田の解消、そして飼料をつくって畜産業の育成、そして担い手の確保、きのうも言っておられましたが、担い手というのを昔の定義づけじゃなしに今兼業農家も含めてこの担い手を、食料をつくる人をすべて担い手というふうな考え方からいけば、一番の問題は機械貧乏と言われるんです。機械を買うわけでございまして、この機械を買うことが大変農家の収益面を悪化させている、それですから、この機械をリース、世の中にいろんなものがありますが、リースはいろんなものがあります。しかし、農機具のリースだけはほとんどないんです。なぜかちゅうこともよう考えていただいて、これは市と農協が一体となって、機械貧乏のないように、これを考えていくということもやっていただくといいなと思っております。そしてまた大きな問題は、肥料が高騰してきたと。窒素、燐酸、カリが肥料の３要素と言われておりますが、燐酸が、もう燐鉱石が入らなくなる、ですから、これは今中国とアメリカから輸入しているわけでございますが、これも輸出をしないというふうな状況になってくるやに聞いております。そうすると、あとは南米とか微々たるものでございますので、肥料が高騰する、また、肥料がなくなるということについて、自給率の向上の中でぜひ問題意識を持って考えなければならないと思うわけでございます。今の消費面、生産面、両面からの施策として、取り組み体制の強化が１日でも急がれるわけでございます。そこでお尋ねでございますが、まず現状把握として、市の主穀の自給率の現状はどうなっておりますか。次に、各分野の協力体制のもとで
プロジェクトチーム等々つくって行動計画、
自給率向上基本計画等々、早急につくるようにしなければならないと思うわけでございますが、お考えをお尋ねをしたいと思います。それと、特出しでぜひ、今さっきも申しましたが、担い手の確保、小規模の農業者についても機械貧乏にならんように、収益面からもそういうサポートができるように、機械のリース制度、ＪＡと協議してぜひそういう、公社ちゅうのをつくるとすぐ何か赤字団体みたいになりますから、リースの制度をぜひ考えていってほしいと思います。次に、この項の最後でございますが、ガソリンの支出額が全国一多いと、これが山口市ということになっておりますが、これを見たときに、誇れるもんか誇れんもんかちゅうの、大変悩むわけでございますが、上がり続けるガソリン、もういずれリッター２００円になるんじゃないかと、運送屋はつぶれるんじゃないかと、こういうふうにガソリンスタンドの方が言うております。ですから、このガソリンの価格が上昇して、家計を圧迫してる。山口市は全国一１世帯当たりのガソリンの支出が多い市、過去何年もそうらしいんですが、これについてぜひ問題意識を持っていただきたいと思うわけでございまして、平成２０年２月の数値ですと、全国一少ないのは東京都の区、市でございまして、これは１世帯当たり月の支出額が約１,５００円。山口市が約９,５００円、６倍です。全国平均が６,０００円ちょっとですから、これも、全国平均からやっても４倍、こういうガソリンの多消費社会になっている。ですから、この多消費が高齢化に向けてどうなるのか、そして環境問題等々、時代に即応してないんじゃないかと思うわけでございます。この原因としてどのようにお考えになっておるか、私は考えますに、やはり公共交通の利便性が悪いんじゃないか等々思うわけでございますが、市民生活の住みよさを考える上からも、市はどのような理解をしておられますか。お尋ねをいたします。
次に、２番目の大きい項目ですが、合併検証についてということで大上段に振りかぶったわけでございますが、この新山口市も、平成１７年１０月に合併して３年目に入りました。市民も生活実感として、よい面、悪い面、そして、もう引き返すことのできない、合併したという現実に向き合っておるわけでございます。今このときに合併の検証をして、持続可能なまちづくりに生かすことが求められると思うわけでございます。平成の大合併をして３,３００の市町村が合併して１,８００ぐらいになりました。ここで国も
地方制度調査会等々で、合併してどうだっただろうかというのを検証しております。そしてまた、その中で大きい柱は人口が１万人以下の市町村が４８０なにがしかございます。ですから、この１万人以下の市町村をどうするかというのは国の大きな、地方分権の中で自治を支える基礎自治体としてどうかということで、大きな問題を提起しておりますが、これについての国の考え方も、遅くとも平成２１年７月までに答申を出すということになっております。この山口市も、調整項目をしたときに速やかに調整すると、速やかとは何年かということで、３年というふうになりましたから、一つの区切りでございますので、この検証ということをまず数点お尋ねをしたいと思っております。まず、検証の第１、各種の主要指数の比較、数値の公表ということでございますが、
まちづくり基本条例等々いろんなことがございますが、まちづくりの基本は情報公開、そして情報を提供する中で共通理解のもとをつくっていくということになろうと思います。ですから、市民に財政状況を情報公開をして、その中で問題点を明らかにして、財政と
行政サービス水準の比較をして、自分たちの自治体の置かれている状況を知るということでございます。その上で、この施策は我慢しようかとか、この施策はもう少し進めてほしい等々の協働のまちづくりがそこに進んでくるんだと思います。ですから、お尋ねでございますが、合併前の数値、主要指数、例えば１人当たりのＧＤＰとか──市民所得です──それから１人当たりの歳出額とか公共投資額、市債の残等々自治体としての主要指数を、合併前と合併後をこれを契機に知らせていくと、そして、将来はこうなりそうだというところまでいけば非常に議論もし、しかしそこに共通理解が得られると思うわけでございますので、そういう点が、どうなっておるかをお尋ねをしたいと思っております。２番目に、合併特例債の活用についてでございます。合併特例債は平成１７年度から平成２７年度まで、活用ができるわけでございますが、新県都の
まちづくり計画に基づいて、そして合併年度及びこれに続く１０年間ということになっておりますが、マックスが４４８億３,０００万円ということが限度というふうになっております。既に、平成１７年度、１８年度、１９年度、２０年度と足していきますと、約７１億円を既に発行しておるわけでございます。約１６％、もう使っておるということでございます。また、合併特例債を使う事業については、事業規模からいけば約１０年間で、大変ざっくりした話ですが、１,０００億円というふうに言われて、年間額約１００億円ということでございますが、その中で平成２０年度から平成２４年度の５年間に２８７億円の計画をもうされているというふうになっております。そうしますと、ずっと足していきますと約３３０億円ぐらい、約７０％がもう平成２４年度までは決まっているかなと。そうするとあと３年、平成２７年度までですから３年間、ですから、もう７０％の合併特例債の活用が決まっているということであれば、どのように決まっていくかなということも含めてお尋ねをいたします。山口市総合計画、これが平成２０年度から平成２９年度でございますが、８政策、３４施策で進めていくということでございますが、将来の平成２０年度から平成２４年度の２８７億円というのが内容はよくわかりませんからあれですが、ばらまきにならんように、市長もよく言っておられますように、選択と集中がどのような分野で行われていくのか、この現状と活用の方途についてお尋ねをいたします。次に、合併検証の３点目でございますが、本庁舎、消防本部の位置の考察ということでございます。本庁舎については、合併時に確認した事項ではございますが、そのときに位置については附帯決議で、新市発足後速やかに事務所の位置に関しての審議組織を設置し、協議検討すると、整備については新市発足後１０年をめどに審議するということになっております。これを考えると、現在３年が経過して、速やかにちゅうのは大体３年ということで共通理解をしておりましたので、どのように現在お考えになっておるかをお尋ねをしたいと思います。次に、消防本部の位置でございますが、現本部については、以前より手狭で位置的にもよくないということで、亀山のサビエルも焼失したというふうな、ロケーションからいけば余りよくないということでございますが、市全域の消防・救急体制の本部としては再配置を考えなければと思うわけでございます。また、ここに県の消防体制の見直しの中で、４本部体制の案が協議をされておりますが、消防本部の位置をどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。次の検証の視点でございますが、公共料金不統一の現状と対応ということでございますが、統一のできなかった事業がございます。その使用料とか手数料等、新市の公共料金が合併時の激変緩和あるいは地域特性等で統一ができない状況になっておりますので、どうなっておるのか、今後どのように進めていこうとされておるのか、調整未済が２１事業というふうに聞いておりますが、主に都市計画税等々の問題で、大きな点についてお答えいただければと思ってお尋ねをしております。次の第５点目でございますが、総合支所の所管区域の見直しへの対応ということでございます。総合支所というものは、地域核としてまちづくり、住民サービスの最前線の拠点としてあるわけでございますが、そのあり方は住民に大きな影響を及ぼすところとなります。この
行政改革大綱推進計画でも、本年度が検討の最終年度になっております。来年、平成２１年度からはその周知を図っていくというふうに記述をされておりますから、どのように進めていかれるのか、どのような状況になっておるのかをお尋ねをいたします。この項の最後でございますが、６番目に県との連携体制でございますが、合併の県の果たした役割、そして今後果たすべき役割を検証の視点から、県との連携をしていかなきゃいけないと思うわけでございまして、平成の合併で、県も５６市町村が現在２０市町になりました。県と合併検証の協議の場を持って、県の言いなりにならんように、今後の枠組みのあり方も含んでまちづくりの方法を考えると。また県は、地方分権改革のゴールでありますところの道州制を見据えた地域づくりの推進をしていくというふうに計画で言っております。そこで、仮に１０年先に山口県がなくなるとすると、中国州か中四国州か九州か、このどれかに組み込まれるわけでございます。こういうことの中で、道州制を見据えた山口市のあり方を、県ともぜひ協議をすべきであるというふうに思っております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後の項目でございますが、
補助金適正化法への対応、政府はこの４月に、地方自治体が国の補助金で建設した施設に対して、完成後１０年を経過をするということを条件に、当初の目的と異なる施設への転用、譲渡、取り壊し、これを、自由な財産処分を国が認めておるというふうに聞いております。その際に一番問題になりますところの、処分の際に補助金の返還を求めないと、こういうふうにしております。それに伴って、山口市
民間化推進実行計画の一層の促進が図られると思います。そこで、この公共施設が４４４あって、そのなじむ、なじまんの話もありますが、この多くの施設利用の条例の改正をして、目的とか時間とか利用者、例えば嘉川の嘉泉荘は６０歳未満は入れんというふうになっております。そういうふうな利用者の対象等の見直しを行って、合併して多くなった、目的が特に重複した施設の、公共施設の利活用の促進を図るべきと思いますが、これはぜひ、議員立法ででも条例改正をしてでもと思うぐらいに思っておるわけでございますが、お尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。氏永議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず本庁舎の位置と消防本部の位置についてのお尋ねでございます。まず、本庁舎の位置の検討についてでございますが、合併協定とその附帯決議を尊重し、新市発足後１０年を目途に審議していく必要があると認識いたしておりますが、今のところ具体的な取り組みには至っていないところでございます。私はかねてより答弁いたしておりますように、この件に関しましては何よりも市民の皆様のコンセンサスを得ることが必要であると考えております。一方で、議員御指摘もございましたが、現在道州制の議論も本格化しておりまして、将来を見据えた適切な判断をしていくためには、当面は道州制の動向、地方分権の動向、そういったものをしっかりと見守る必要があるものと考えているところでございます。また、合併後間もない時期にありまして、市民の皆様とまちづくりの方向性を共有化し、まちづくりの基礎固めや一体感の醸成を優先している段階でありまして、現在は審議にふさわしい時期に至るまでの途上にあると認識をいたしております。したがいまして、本庁舎の位置につきましては、合併協定項目とその附帯決議を踏まえながら、さまざまな視点から時間をかけて議論を深めてまいりたいと考えております。次に、広域化後の消防本部庁舎の位置についてお答えをいたします。消防本部につきましては、このたび策定をされました山口県
消防広域化推進計画によりまして、当面県内を４ブロックに再編しまして消防の広域化を進めることが示されております。この中で、本市は同じ枠組みとなる防府市、萩市、阿東町及び阿武町と消防の広域化を目指すこととなりますが、広域化後の消防本部の運営等具体的な事項につきましては、構成市町の協議により
広域消防運営計画を策定し、定めることとなっております。今後関係市町と広域化に向けて協議を進める中で、消防業務が円滑に運営できる最善の場所が検討されていくものと考えております。
消防本部そのものも十分検討を必要といたしますが、私は何よりも消防署の体制、これが非常に重要であると考えておりまして、この消防署の体制につきましても今後検討を深めていく必要がある、このように考えているところでございます。次に、総合支所の所管区域の見直しへの対応についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、総合支所の所管区域の見直しにつきましては、効率的で効果的な行政組織の再構築を図る観点から、これまで総合支所に求められる役割、機能について検討し、対面サービスあるいは
ワンストップサービス機能の特化に向けた組織機構の整備を図りますとともに、市道の維持管理や
出張所受付業務の分散化をするなど、総合支所の所管区域を越えた効率的な
サービス供給体制を構築してきているところでございます。今年度はまず、昨年度見直しをいたしました総合支所機能及び業務の検証を行いますとともに、
総合支所サービスの適正な提供範囲等につきまして再調査を実施しているところでございます。また、南部地域では、３総合支所７出張所の所管区域に係る事務を効果的に行うため、南部振興局がその調整役を担っておりまして、今後さらなる効率的で効果的な
サービス供給体制の整備を図るために、南部振興局の役割や所掌事務の範囲を検討いたしますほか、その地域内の市民の一体感の熟度についても見きわめていく必要があると考えております。こうしたことから、まずは各地域で設置しております
まちづくり審議会や移動市長室等の中で御意見をお伺いをいたしますとともに、現在同時並行的に検討しております出張所機能の見直しや、（仮称）
地域交流センターの設置といった関連する作業等の進捗状況を勘案しつつ、所管区域について見定めていく必要があると考えているところでございます。いずれにいたしましても、総合支所の所管区域の見直しにつきましては、市民の一体感の熟度と総合支所を活用した市全体の行政体制の効率化のバランスを図りながら検討してまいりたいと考えております。次に、合併の検証についての県との連携体制についてお答えをいたします。御案内のとおり、県では平成１８年７月に山口県
市町合併推進構想を策定されまして、その中で自主的な合併を推進する必要があると認められる市町といたしまして、この県央部におきましては防府市と阿東町そして本市の組み合わせを示されております。この組み合わせは、基礎自治体としての行財政基盤の強化や
中核都市づくりの観点などから検討されたものでございます。本市におきましては、
広域県央中核都市の創造を掲げ、人口３０万人以上の基礎自治体で、将来にわたって自立・自活のできる高度な都市経営能力を有する都市を目指しておりまして、これはまさに県の示しておられる構想と方向を同じくするものでございます。私は、これまでも申してまいりましたが、こうした３０万人以上の
広域県央中核都市の創造に向けまして、経済圏、生活圏の一体的なつながりに基づいた将来展望を持ち続けることは、本市のみならず広く近隣市町に効果をもたらすものであり、防府市、阿東町との合併を有力な選択肢に入れているところでございます。こうした考え方のもと、御案内のとおり、現在阿東町との合併協議につきましては、山口・
阿東広域県央中核都市研究会を設置しているところでございまして、県にもオブザーバーとして参加をしていただいており、御意見等も承っているところでございます。また、防府市との関係につきましては、防府市長におかれましては単独市政維持を表明されておりますことから、合併は困難な状況にございます。しかしながら、機運が
高まり時機到来というようなことになりましたら、当然のことながら県とも連携して合併に向けて検討してまいる所存でございます。今後は、道州制の議論や本市における合併議論の深まりが予想される中で、新しい地域の形をともに考え、ともに形づくっていくことこそが県との真の連携体制であるとの認識のもと、今後も県との協議、連携を深めてまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 私から数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、インフレ時代への対応についてのお尋ねでございます。初めに、家計、企業、財政への影響と対策についてでございますが、本市のエンゲル係数など、具体的な統計数値は公表されておりませんが、議員御指摘のとおり、原油や食料、穀物価格の上昇は、市民生活、企業の業績、本市の財政に少なからず影響を及ぼしているものと認識をいたしております。物価上昇局面にはさまざまなケースが考えられ、個人の消費が上向くことで企業の利益が増し、賃金にはね返れば結果的にはさらに消費を促すという好循環を生み出すこともございますが、昨今の状況のもとでは、原材料の高騰により企業の業績が悪化し、所得が伸び悩み、個人消費が落ち込むという経済の悪循環に陥り、結果的に本市財政面においても税収減を招くとともに、歳出抑制につながることが懸念されるところでございます。また、議員御質問の対策につきましては、このたびの不安定な経済状況は、多くの要因が複合的に絡み合い、世界規模で起こっているため、本市独自の政策によって経済を好転させるのには限界があるものと認識をしているところでございます。本市においてもこうした状況は楽観視できるものではないことから、今後の経済環境や経済指標の推移を注視し、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、将来に向けた対応、準備を進めていくとともに、健全財政を念頭に置いた市政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、ガソリン支出額全国一の市としての考察についてでございます。御案内のとおり、本市の１世帯当たりのガソリンに対する支出額は、全国の県庁所在都市の中で平成１８年まで１１年連続で１位の状況が続いていたことを考えますと、本市はマイカーへの依存が極めて強いことが伺えます。こうした状況下で、現在のガソリン価格の高騰によりマイカーの維持コストが増加し、家計の負担が大きくなっているものと考えられますことから、この影響を少しでも軽減するためにも、相対的に低コストで利用できる公共交通の果たす役割が重要になってきております。現在本市では、地域間を結ぶ基幹交通の整備促進と、地域内をきめ細かく回り、基幹交通へ接続するコミュニティ交通の充実、そして、それら双方の交通結節機能の強化による公共交通のネットワーク化に取り組んでいるところでございます。また、こうした公共交通の整備とともに、環境負荷の軽減や交通渋滞といった公共交通の利用による多面的な効果の情報提供や、ノーマイカーウイーク等の市職員の率先的な取り組みなど、市民意識の高揚に資する事業をあわせた多角的な取り組みを通じまして、交通体系の軸足をマイカーから公共交通へシフトしていくことを政策誘導してまいりたいと考えております。
次に、合併検証について数点のお尋ねでございます。まず、合併前後における各種数値についてのお尋ねでございますが、本市における人口１人当たりの市内総生産につきましては、平成１６年度は４０８万９,０００円、平成１７年度は４１３万円、対前年度１.０％の増となっております。次に、人口１人当たりの歳出額──普通会計で申しますと──につきましては、平成１６年度は３４万２,０００円、平成１８年度は３２万８,０００円、４.２％の減となっております。普通建設事業費や特別職等人件費、災害復旧費などの減が主な要因と考えております。また、人口１人当たりの普通建設事業費につきましては、平成１６年度は５万７,０００円、平成１８年度は４万８,０００円、１６.１％の減となっており、総合計画策定までの間、合併前からの継続事業を中心に事業を実施してきたことによるものであると考えております。次に、人口１人当たりの市債残高につきましては、平成１６年度末は５１万２,０００円、平成１８年度末は４９万１,０００円、４.１％の減となっており、普通建設事業費の減や償還に見合った地方債の発行に取り組んだことによるものでございます。なお、歳出額、普通建設事業費及び市債残高の減につきましてはある程度連動しているものと考えておりますが、財政運営健全化計画におきまして、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指しているところでもございますので、一概に悪い結果であるとは言えないと考えているところであり、こうした数値となっていることについては、一部におきまして合併による歳出抑制の効果が出ているものと考えております。今後とも財政健全化の取り組みを進め、山口市総合計画に掲げる諸施策を着実に実施していく中で、市民の皆様にも合併してよかったと実感していただけるまちづくりを行ってまいる所存でございます。次に、合併特例債の活用についてでございますが、合併特例債の対象事業につきましては、新県都の
まちづくり計画に基づいて行う合併後の一体性の速やかな確保や、均衡ある発展に資する公共的施設の整備事業等でございますので、一の坂川周辺地区整備事業を初め、生涯学習施設や児童クラブ、学校や道路の整備などに有効な財源として活用してまいることといたしております。また、平成２０年度までの発行予定額は、先ほどは７１億円ということではございましたが、発行予定額で申しますと約８２億円を見込んでいるところでございます。なお、今後の活用につきましては、事業内容によっては対象とならない事例もございますが、現時点で見込まれる主な事業を政策ごとに御説明をさせていただきます。まず、政策１、支えあい健やかな暮らしのできるまちでは、児童クラブ整備事業、政策２、いきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる、文化をはぐくむまちでは、学校施設整備事業や生涯学習施設建設事業、公民館建設事業、政策４、自然環境と調和した暮らしのできるまちでは、一般廃棄物最終処分場整備事業、政策５、機能的な都市基盤が整い、発展していくまちでは、一の坂川周辺地区整備事業や新山口駅ターミナルパーク整備推進事業、道路整備事業などでございます。いずれにいたしましても、合併特例債があるから事業を実施するということではなく、将来に向けた本市のさらなる飛躍につながるよう、選択と集中により
広域県央中核都市の基盤整備等に取り組む中で、有効な財源の一つとして活用してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、公共料金不統一の現状と対応についてお答えをいたします。御案内のように、１市４町合併協議における事務事業調整状況につきましては、先般、平成２０年１月末時点の状況を本年２月に議員の皆様に資料をお示ししているところでございますが、このうち、いわゆる公共料金に当たる協定項目につきましては、現時点で１３事務事業が未調整、不統一の状況でございます。その主なものは、議員御指摘の都市計画税を初め公民館等の施設使用料、水道料金、農業集落排水使用料、保育料などでございます。今後の調整の考え方につきましては、合併協議におきまして示されております事務事業の一元化調整の基本的な方針及び合併後５年間をめどにして、市民の皆様に御理解をいただきながら公平負担の原則に立ち、行政格差を生じさせないよう順次調整を行いまして、一体感の醸成や住民サービス及び福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、合併後激変緩和措置で不統一になっておりました国民健康保険料につきましては、本年４月から保険料を統一いたしております。また、本年度は公民館等公共施設の使用料の統一に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、補助金等適正化法への対応のお尋ねでございますが、氏永議員御指摘のとおり、国においては補助金等適正化法の運用方法を見直し、おおむね１０年経過した補助対象財産については補助目的を達成したものと見なし、当該財産処分の承認については、原則、報告等をもって国の承認があったものとみなす制度を手続の簡素化の観点から導入するとともに、承認の際、用途や譲渡先等について差別的な取り扱いをしないこと及び国庫納付を求めないこととされたところでございます。また、おおむね１０年経過前であっても、市町村合併、地域再生等の施策に伴う財産処分については、これと同様な取り扱いとされております。こうした国の方針の変更に伴いまして、これまで補助対象施設の目的外使用等には原則、補助金の返還義務が生じておりましたことから、弾力的運用による施設の有効活用は困難な状況でございましたが、今後は新たな財政支出を伴うことなく既存施設の活用が可能となったところでございます。なお、現在各省庁において財産処分に関する承認基準が具体的に策定されつつありますが、例えば厚生労働省所管補助金におきましては、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において同種の社会資源が充足していることを前提として、地方公共団体の判断を尊重し対応することとされております。こうした状況の中、本市におきましても、社会経済情勢や政策課題の変化に的確に対応し、さらなる地域活性化につなげていくためにも、こうした国の制度改正を有効に活用し、一定期間を経過した補助施設について、地域の実情と照らし合わせ、本来の補助目的以外に使用する必要があると判断される場合には、創意工夫により施設の効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。また、新たに施設整備を必要とする事業を計画する際には、まずは合併等によって生じた利用率の低い既存のストックの有効活用の検討を優先してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、食料自給率の向上対策についてお答えをいたします。この食料自給率には、米や麦などの品目別の生産量を割合とするものや、食品に含まれるカロリーの割合によるものがございます。このうち、現在国が発表いたしております──概算数値ではございますが──平成１８年度の
カロリーベースの食料自給率につきましては、国３９％、山口県３１％という数値が示されているところでございます。本市の食料自給率を算出するためには、正確な数値の把握が必要など難しい面がございますが、国が公表しております平成１８年度の生産量の数値等から試算をいたしますと、３１％と推定をいたしております。また、品目別の生産量と１人１年当たりの消費量をもとに、主要な品目別の食料自給率について試算をいたしましたところ、米は国が９９.２％、山口市が１２０.５％、小麦は国が１６.１％、山口市が１３.４％、大豆は国が２６.４％、山口市が８.９％となっております。このような状況を踏まえ、本市におきましても米の消費拡大を含めました食料自給率の向上は大きな課題であると認識をいたしているところでございまして、議員御指摘のとおり、近年の食料、農業を取り巻く厳しい情勢あるいは課題に対応する対策が必要でございますことから、本市では今年度、食料・農業・農村振興プランを策定することといたしております。このプランの策定に際しましては、市民や消費者、生産者などで構成する策定委員会を設置をいたしまして、それぞれの立場からの意見をお伺いしながら、食料自給率の向上や食の確保も含めた食料・農業・農村に関連いたします施策を検討していただく予定でございます。次に、農家に対する農機具リースなどの事業や支援についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、農業を振興し、食料の安定供給を継続していくためには、国が本年５月に示された２１世紀新農政２００８にありますように、まずは大規模で安定経営を行う担い手を育成し、需要に対応した作物の生産を推進することなどが重要であると考えております。そのため、集落営農組織の生産活動や重点的に推進している野菜等に係る農機具導入のための支援を行っております。今後も推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ６番、入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 山口未来クラブの入江幸江です。
今回の私の質問は、昌原市との国際交流について、ノーマイカーウイークの成果と対策について、ふるさと納税、ふるさとやまぐち寄付金の基本方針についての３項目を質問いたします。
最初に、韓国昌原市との国際交流について、環境国際シンポジウムの内容と成果についてお尋ねいたします。昨年の１１月に昌原市から市長がお見えになったとき、両市との友好交流の推進や、山口県、中国山東省、韓国慶尚南道が友好関係にあることから、こうした県庁、省政府、道庁所在都市及びその都市にある大学がトライアングル状に連携し、多層・多面的な友好協力関係を形成することについての会談が山口市で行われ、ことし４月に渡辺市長は昌原市を訪問されました。その折に、昌原市は産業育成のための基盤整備に力を注ぐ一方、環境にも重点を置き、環境都市を目指すという昌原市の姿勢を伺ったとのことですが、昌原市はどのような環境都市を目指しておられるのか、その取り組み並びに計画をお伺いいたします。その後、６月３日に昌原市で開催されました環境国際シンポジウムに参加されました。これは本市と済南市、昌原市の３都市及びその都市にある大学が協力して開催されたもので、本市としては初の試みの国際会議やに伺っておりますが、環境国際シンポジウムに参加されたその成果をお伺いいたします。また、今後ラムサール条約締約国会議へ参加されるようですが、山口県では、ラムサール条約に登録されているのは唯一美祢市の秋吉台地下水系です。１０月に昌原市で開催されるラムサール条約締約国会議へ参加の意向のようですが、本市との関係、またどのような効果があるのでしょうか。お伺いいたします。
２項目め、ノーマイカーウイークの成果と対策についての質問をさせていただきます。今年度５月に作成されました山口市地球温暖化防止行動計画の中の温室効果ガス削減のための取り組みの中に、自動車におけるエネルギーの使用削減があります。山口市地球温暖化防止行動計画においても、ガソリンなどの使用量管理徹底の具体的な取り組み項目にノーマイカー通勤の促進が、間接的ではありますが効果として取り組みがなされております。私は最近、山口県警察本部４階にあります交通管制センターを訪問いたしました。時間は午後１時過ぎでした。県内の渋滞の様子を見ることができ、山口市周辺は混むことなく流れはスムーズで、一番混んでいたのは周南市や岩国市、宇部市、下関市でした。山口市は通勤時間帯に渋滞するだけで、それさえ解決すれば朝晩の交通ラッシュは解消と再確認ができました。昨日同僚議員が質問いたしました、高速道路の利活用をすればさらに効果的かと思います。さて、山口市の大企業ともいえる県庁と市役所の職員さんの通勤手段が交通渋滞を招いているということは、だれもが理解をしているところであります。そこで数点の質問をいたします。以前先輩議員も質問されていますが、渋滞緩和対策として時間差出勤の導入について検討すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。また本市は、地球温暖化防止の視点や公共交通の利用促進の面からも、毎月第３週をノーマイカーウイークとして取り組まれておられます。職員さんの意識としては、回答総数９２７名中３６２名、約４０％が大変意義がある、さらにこの取り組みを意義あるものにするには改善すべきであるとの方は４２０名で全体の４６％、意義がない方は１２９名で１４％という結果が出ております。意義がないと答えられた方１２９名のうち、それはなぜですかの問いに、職員の取り組み意識が薄いため、６７％という結果が出ております。ノーマイカーの実施率を高めるためにはという問いには５９１名、５６％の方が公共交通機関の充実が必要と答えられておられます。ノーマイカーウイークの実施率の推移を見ますと、ことしに入り徐々にノーマイカー実施率が上がっております。私は大内に住んでおりますが、自転車で通勤されている多くの職員さんを見かけます。自転車で通える範囲はよいのですが、遠距離の場合は公共交通が必要です。そのために面白い取り組みをしているのが松江市です。職員さんお一人お一人に、自宅から役所までの乗りかえルートを調べ、出勤時と退勤時の数パターンを提案する通勤カルテ、マイ時刻表の取り組みです。このような取り組みで市の職員が率先してバス通勤することで、市民にバス利用を呼びかけるとの新聞報道を見ました。実際に、私もいつも車を使っておりますが、乗り継ぎ方法やどれくらい時間を有するのか、知っているようで知らず、面倒なこととしてつい車で行こうということになっております。このような取り組みで、交通実態や問題点が浮き出る可能性が期待できるかもしれません。他市の取り組みを例に出しました。そこでお伺いいたしますが、本市においてノーマイカーウイークに対するさらなる積極的な取り組みを実行し、効果あるものにするために実施すべきことはどのようなことだとお考えでしょうか。お伺いいたします。
最後の項目、ふるさとやまぐち寄付金の基本方針についてお伺いいたします。出身地の自治体などに寄附できるふるさと納税が始まりました。各県並びに各市町村はさまざまな取り組みをしており、山口県は県内の名所をイラストにした絵はがき１０枚セットや、希望者に１年間の広報紙を送るということです。５月２６日までには３件、計５万円が集まっているようです。萩市の目標は３,０００万円と、目標額を提示されています。１万円以上の方にナツミカンや萩焼、メロン、桃、お米６キロなどを準備されて、５月２９日現在で２６８万円集まっているとのことです。萩市では市政発展のため、皆様から多額の私財や物品の寄附をいただいた場合、その温かい行為を顕彰するとともに、寄附者の善意の行為を末永く後世に伝えていく、萩市元気なふるさと創出寄附顕彰制度を設けられておられます。宇部市はオリジナルのしおり３枚１組です。宇部市の扱いはあくまでも寄附金扱いの対応で、特徴的な事業や重点的に取り組まれている事業について寄附の募集をされておられます。事業を指定しないこともできるようです。美祢市は１万円以上の寄附者に特産のナシやゴボウ、秋芳洞の入場券を用意されておられます。防府市は種田山頭火の俳句が書かれたオリジナルクオカード５００円分、目標額は５００件の１,０００万円を見込んでおられます。周南市はふるさと周南応援寄附金として１３のメニューがあります。周南市はふるさと周南応援基金を設置し、寄附金を受け入れる体制を整備したいと考えておられ、このたびふるさと周南応援基金条例をつくられようとされています。山口市では山口市の特産品をＰＲしていただく協力単位として、５,０００円以上を寄附された方全員にプレゼントがあります。そのプレゼントは寄附者へのふるさとの便りとして、森林セラピー体験ツアーへ御招待、それには癒しの森弁当が２人分、それに加えて次の６つの中から一つを選ぶことができます。一つは大内塗りグッズ、２つ目、手づくりういろうセット、３つ目、えび狩り世界選手権参加チケット、４つ目、地物野菜セット、５つ目、徳地黒毛和牛焼き肉セット、６つ目、山口のお米、以上６点です。昨日、ふるさと納税について同僚議員は、この取り組みについて、全国の中では事業の制度の趣旨を逸脱している事例もあるが、本市の取り組みや目的について質問されました。昨日の答弁では、魅力あるまちを目指すふるさとやまぐちを５つの事業メニューで発信し、財源を確保したい、寄附者に対して、お礼は山口の魅力を体感し、味わっていただきたい、そして寄附者の希望するもので山口の魅力を探る、そしてブランド化したい、ビジネスチャンスとしてとらえたいというような答弁だったかと思います。山口市のふるさとやまぐち寄付金の基本方針、これは、人口減少や少子高齢化、地方分権の推進等により独自のまちづくりが必要になっているという大前提での方針の情報発信ではなかったでしょうか。この方針に沿った山口の現状をどのように発信するかが大変重要だと思います。内容といたしましては、１、大内文化の薫るまちづくり、２、山口市から新しい芸術の発信を、３つ目、詩人中原中也の世界を全国へ広げよう、４つ目、育てよう！やまぐち元気キッズ、５つ目、蛍が飛び交う自然を生かしたまちづくり、以上、５つの項目が寄附の使途です。ふるさと山口に戻ってきてもらいたいとの思いのこの事業、人口減少や少子高齢化、地方分権の推進等により独自のまちづくりが必要というこの方針に、この５つの選択が沿っているのかも疑問です。平成２０年度のこのふるさと寄附事業への取り組み予算は７８９万円。そこでお伺いいたしますが、この７８９万円の予算を使い、寄附活動をしてみないとわからない部分はあろうかと思いますが、寄附額をどのように見積もられ、プレゼント額の設定を含め費用対効果を計算されたのかお伺いいたします。他の自治体では、事業を選択しないこともできるそのほかの項目、市にお任せという項目もあります。山口市においても寄附金をどのように使ってほしいという寄附者の声を反映できる項目が必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。いずれにいたしましても、寄附をしてもらいたいという切実な願いというより、山口の特産品をＰＲしたいということに重点を置いたふるさと納税事業にいささか疑問を感じての質問です。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 入江議員の御質問にお答えをいたします。
まず、昌原市がどのような環境都市を目指しておられるかにつきまして、今の昌原市の様子やこれからの取り組みなどについて御説明を申し上げます。昌原市は、韓国初の計画都市として開発を進めてこられた都市でございまして、土地利用を住、工、商、いわゆる住宅地、工業地、そして商業地などに大別いたしまして、それに伴う企業団地を造成し、企業誘致を積極的に進めてこられました。この企業誘致につきましても、昌原市は位置的に非常に有利な立場にございまして、隣に馬山市という工業都市、これは重化学工業都市を持っておりますし、また、片一方の方の隣に釜山市、いわゆる国際港の釜山市を持っております。ですから、両方の工業都市と国際港に挟まれた中山間、ここが昌原市になるわけですが、言うなれば山口市が瀬戸内海の周南工業地帯、防府工業地帯と宇部工業地帯、ここのところに挟まれた中山間、こうしたこととよく類似しているというふうに私は感じました。そうした中で、２０年前におきましてはここにつきましても５万人か６万人近くの都市でございましたが、ここ２０年の間に今５０万人を超える中核都市となっております。そしてその中で、そういった立地条件を活用しまして、工業都市に挟まれておるという形の中で、いわゆる加工組立型の産業が立地し、そしてまた商業都市としての展開もされる。こうした、私ども山口市が見習うべき、また関連が非常に深いなと、こんな感じも受けたわけでございます。一方、そうした環境に配慮されたまちづくりにも取り組んでこられておりまして、市内には公園や緑地が至るところに配置され、十分な幅員を有する道路、道路整備については特に計画的になされております。道路には必ずそばに歩道があって、そして必ず緑樹帯を設けてある、こうした街路樹が多く植栽をされているところでございます。このような昌原市では、２００６年に大韓民国環境都市を宣言され、環境基盤の整備に着手し、８個の主要プロジェクトを掲げ、河川における生態系の復元、公園の造成や温室効果ガス排出削減の取り組みを実行することによりまして、都市と産業、人と環境が調和する理想的な都市に発展することを目標に、２０１５年には韓国内における環境都市の地位を確立するとともに、２０２０年には世界に認められる環境都市を目指しておられるところでございます。次に、このたびの環境国際シンポジウムに派遣いたしました環境部担当からの報告についてでございますが、各団体の発表の要旨や成果について御報告を申し上げます。この環境国際シンポジウムは、先ほど議員からお話がありました、トライアングル状にございますこの山口市、そして昌原市、そして中国の済南市の３都市及びその都市にあるそれぞれの大学が連携して開催をいたしたものでございまして、本市は、市政概況報告で御案内いたしましたように、本市のリサイクルの取り組みや不燃物の中間処理施設など、本市の環境施策について発表をいたしたところでございます。昌原市からは、環境都市形成のための具体的施策として、自転車通勤を奨励しておられる事例とともに、住居区域と工場区域とを結ぶ道路や上下水道の効率的な整備について発表をされました。済南市からは、美しい水源地づくりとあわせた都市形成についての御説明をいただき、古い工場などの廃止や下水処理施設などの環境施設の再構築を図るなど、現在の中国が大きく変化している様子を発表されました。また、３大学からは、温室効果ガスの排出規制に関する研究の成果についてそれぞれ発表をされました。そのほか、昌原市ではリサイクル施設の視察が行われ、本市と同様に複数の種類に分別収集し、資源ごみとして処理されている様子を拝見することができました。特に全戸数の６０％を占める集合住宅、これの生ごみは集合住宅内ですべて回収し、堆肥化するという取り組みをお聞きし、大変参考となったところでございます。昌原市でも、リサイクルに対する市民の理解と協力を得ることにつきましては、山口市と同様かなり苦労をされている御様子で、各都市の抱える共通の課題が一つには浮き彫りになったという感じもあったとの報告でございます。市民と協働しての環境に優しい都市の形成に向けた取り組みは、今後継続して推進していく必要性を、同シンポジウムに職員を派遣して改めて感じたところでございます。また昌原市の、世界に認められる環境都市を目指しておられる姿勢は、計画都市の利点を生かした新たな都市の創造における模範的な事業展開であると感じているところでございます。次に、１０月２８日から１１月４日にかけて昌原市で開催されますラムサール条約締約国会議への私どもの参加につきましては、去る４月の昌原市訪問時に、またさきの環境国際シンポジウムに職員を派遣した際にも、参加についてぜひにという要請をいただいているところでございます。ラムサール条約は、特に水鳥の生息地等といたしまして国際的に重要な湿地──湿原等でございます──及びそこに生息する動植物の保全を促進することを目的とした国際会議でございます。本市のきらら浜と山口湾周辺一帯は、御案内のようにシベリアやカムチャッカから日本列島を縦断して東南アジアに向かう渡り鳥たちと、もう一方ではモンゴルや中国から朝鮮半島を南下、経由して四国、九州へ横断する、そうした渡り鳥の十字路として、珍しい渡り鳥も多数飛来しております。こうした非常に学術的にも貴重なこの山口市の椹野川、またきらら浜、佐波川水系でございます。昌原市で開催されます同会議やイベントへの参加は、こうした私どもの本市の財産でもあります渡り鳥の十字路、そういった自然環境を世界に向けてＰＲする絶好の機会であると考えております。また、今回の環境国際シンポジウムでも御意見がありましたように、環境問題に対する議論は避けて通れない課題でありますことから、ラムサール条約に関する諸外国の諸施策を間近に見聞したり、自然環境の保護をテーマに意見交換したりすることによりまして、椹野川水系や佐波川水系の環境保全など身近な生活における環境に対し、市民レベルでの意識啓発や議論の活性化につながっていくものと考えているところでございます。現在同会議や関連するイベントの詳細が判明しておりませんので、まだ計画途上でございますので、今後も昌原市と連絡を取り合いまして、また多くの人が参加し、交流できる事業としていただくよう、積極的に意見交換を行ってまいる所存でございます。事業の内容が確定次第、市民の皆様や関係する団体に広く情報をお伝えいたしますとともに、参加について呼びかけ、また準備を整えてまいりたいと考えております。このようなシンポジウムというテーマを決めた行政や大学間の交流が、これからもトライアングル構造により継続されることや、本市の情報芸術センター開館５周年記念事業など、各市のイベントやお祭りに市民の相互訪問が行われるなど、行政、大学や市民など、交流の一層の深まりにつきましても積極的に取り組んでまいる考えでございます。これは記憶に新しいところですが、先日本市で開催されました昌原市市民と本市市民のバレーボール大会、これにつきましては１７年前から既に実施され、今回で１０回目の交流でございます。また、山口市日韓親善協会による昌原市訪問など、民間が主体となった交流の輪が幾重にも広がることによりまして、東アジアにおける交流人口の増加のきっかけとなること、また、山口市のさらなる国際化へのきっかけとなることを期待しているところでございます。
次に、ふるさとやまぐち寄付金の基本方針についての御質問でございます。御案内のとおり、本市におきましてはふるさと納税につきまして、ふるさとやまぐち寄付金として取り組みを始め、ホームページでの情報発信や、空港、ＪＲ駅などでのパンフレットの設置、また、本市にかかわりのある関東圏在住の方々が会員となって組織化されております山口七夕会や市内の高校、大学の同窓会など、本市にゆかりのある方々へ積極的に呼びかけることといたしております。私は、この制度を通じまして本市の魅力を広く全国に発信し、全国に山口市という名前をアピールして、まちとしての価値をさらに高めたいと考えているところでございます。お礼の品等につきましては、議員御指摘のとおりいろいろと意見もあるところではございますが、私といたしましては、寄附してくださったふるさとを離れておられる方々、あるいは本市を将来のふるさとにしたいと思ってくださる方々を大事にしたいと考えております。寄附者のお気持ちを最大限尊重する中で、本市の魅力を実際に体験していただいたり、ふるさとの薫りや人情を懐かしんでいただいたりすることに重きを置き、徳地の森林セラピー体験ツアー招待券やえび狩り世界選手権参加チケット、そしてさらには特産品を選定することといたしております。御寄附をいただいた方には、ふるさとの心強い全国各地におられる山口市ＰＲ大使として、我々のこのまちの魅力、そういったものを口コミ等で宣伝していただく、そうしたことを期待をいたしているところでございます。そうした県外において山口市をＰＲしていただく大使としての、わずかばかりの心ばかりのお礼というふうに私どもは位置づけているところでございます。こうした本市の魅力の発信を主眼においた取り組みが、特産品のブランド化や交流人口の増加、ひいては二地域居住、あるいはＵターン、Ｊターン、Ｉターンを通じまして定住の促進につながっていければ、こういったことについても大いに期待もしているところでございます。なお、寄附金の目標額につきましては約１,５００万円を想定しておりますが、金額の多寡ではなく、私といたしましては、今申し上げましたような思いから御寄附をいただいた方とのつながりをつくること、さらにはその輪を広げていき、本市のまちづくりにお知恵をいただくなど、山口市への思いを中心に置いたさわやかなネットワークづくりが、ふるさと納税制度を活用した当該事業の大きな目標であるととらえておるところでございます。次に、寄附の使途に関する御質問でございますが、本市の特徴ある取り組みを全国に発信したいとの思いから、大内文化、山口情報芸術センター、中原中也、そして将来を担う子どもたちや中山間地域を初めとする豊かな自然といった、本市の魅力でありますこれら５つの施策を設定したところでございます。寄附者の御意見を反映する項目ということにつきましては、今年度の寄附の実績や寄附者からのアンケート結果などを踏まえまして、今後、よりインパクトのある情報発信の方法などを踏まえて検討してまいりたいと思います。このふるさと納税に対しまして、その寄附金の使途につきましても各市町でいろいろな意見もございます。また、広く国民的ないろいろな意見も多うございます。ただ、私はこうした寄附につきましては、いわゆる基本的な行政に必要な財源、これはやはり税財源、住民税等の税財源で基本的には補っていくべきと思っております。ですから、こうしたふるさと納税のような形で寄附していただくものについては、それを超えた形でのまちづくり、そうしたところへ寄附の成果を上げていく、そうした考え方で、今私どもは進めておるわけでございます。ですから、私どものまちにおきまして高齢者のための福祉施策に使う、こうしたことも一案ではございますけれども、そうしたものはやはりここに住んでいる市民の皆様方の税等を基本として行政サービスへ使っていくべきだろうと、やはりそれを超えたところに、県外あるいは市外からの寄附というものは、それを超えたところに対するまちづくりに使っていく方向がいいのではないか、こうした思いで今の形を進めているところでございます。しかしながら、いろいろな御意見等ございますので、これから寄附していただいた方々の御意見も尊重し、そういったアンケートもいただきながら、さらにまた検討を深めてまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは、ノーマイカーウイークの成果と対策についてのお尋ねのうち、交通渋滞の緩和対策としての時間差出勤の導入についてお答えいたします。時間差出勤を導入することにつきましては、市民サービスの向上に効率的かつ効果的に対応することが可能となり、また定期的な夜間や休日の業務体制が見直されることにより職員の健康増進や時間外勤務の抑制にもつながることから、本市におきましても
行政改革大綱推進計画の中で、時間差勤務制度の導入を推進項目として掲げております。現在保育園や消防、図書館、環境部門で実施をしているほか、時間差出勤をすることが有効であるシステム管理部門や介護認定審査に係る福祉部門においても試行的に実施をいたしておりまして、自動車通勤をしている職員全体の中では３０.２％の職員が時間差出勤をしているところでございます。今後も多様化した市民ニーズに的確に対応した業務執行体制の構築が必要でありますことから、時間差勤務が可能な業務につきましては、議員御指摘の時間差出勤による交通渋滞緩和の効果も含め、引き続き検証を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 同じくノーマイカーウイークの成果と対策についての御質問のうち、ノーマイカーに対する積極的な取り組みについてお答えをいたします。本市では、市職員が率先して自家用車に頼ることなく公共交通や自転車等を利用することによって、市民の皆様の意識向上に資するものとなるように、毎月第３週をノーマイカーウイークと定め、ノーマイカー通勤に取り組んでいるところでございます。本年４月には全職員を対象にしたアンケート調査を実施をいたしまして、職員の多くがこの取り組みに意義を感じているとの結果が得られましたが、実際の実施率は伸び悩んでいる状況にございます。その要因として、本市は市域が広く、人口が分散化した都市構造であるため、公共交通網が十分でない地域が広く存在をし、マイカーから転換する通勤手段を持たない職員が多いことが考えられます。利便性の高いマイカーからの利用転換を図ることは容易ではございませんが、持続的な社会を構築するためには、みずからの生活利便性を追求するのみではなく、将来を見据えた行動が求められておりまして、市職員が率先してノーマイカー通勤に取り組むことにより、市民の皆様にもマイカーへ過度に依存しない生活スタイルを啓発してまいりたいと考えております。現在本市では、基幹交通とコミュニティ交通による公共交通のネットワーク化とともに、マイカーと公共交通を組み合わせて利用するパーク・アンド・ライドなど、公共交通を利用しやすい環境づくりに取り組んでおりますが、こうした取り組みを進めるとともに、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減といった公共交通利用の多面的な効果を積極的に情報提供することにより、職員一人一人の意識高揚を図り、ノーマイカー通勤の促進に努めてまいりたいと考えております。また、さらに実効性を高めるための制度的な取り組みにつきましても、議員御紹介をいただきましたような他市の事例もございますので、調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、ふるさとやまぐち寄付金の基本方針についてですけれども、今市長の答弁を聞きまして、私の思いとは随分違いがあります。つまり、ものをあげないと寄附をしてもらえないと、考えすぎの情報発信かなと思ってたんですけれども、お披露目大使というような位置づけでのふるさと納税のプレゼントということで、これは少し、ふるさと納税の山口市としての取り組みが、果たして本当に市民の方々に、ふるさと大使になるための寄附なのだということが伝わるのでしょうか。その情報の発信の仕方がいまいち少しずれているのではないかと思うのですが、そのあたりをどのように、再度、山口市をＰＲするための一つの事業であるということを発信されるのでしょうか。そのあたりをもう一度伺えますか。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） ふるさと納税、寄附金についての再度の御質問でございますけれども、どうした形で私ども、お披露目大使といいますかそうした方々に、山口市の発信を全国的展開として、していただくかということでございますが、私どもとしては、今そうした形をどうした形でしていただくかということで、これからパンフレットあたりも、いろいろなお披露目大使に情報発信していただくようなパンフレット、そうしたものもこれから作成してまいりますし、また山口市の歴史そして文化、どういった歴史があり生い立ちがあり、そしてどういった我々は文化を持ってる、こうしたこともつぶさに知ってもらう必要がございますし、そうした情報につきましては、できる限り多くお披露目大使的な方、役割を果たしていただくわけですから、そうした情報提供をしてまいりたいと思います。そして私ども、その一つの中に特産品等も加えておりますけれども、やはり特産品等についてもこんなすばらしい特産品があるよということも発信していただきたいと思いますし、また新たなまちづくり、こうした形で、今私ども、新山口駅のターミナルパーク構想も手がけておりますし、ここの中心商店街、中心市街地、こうした形の中で新しい中心市街地の開発にも取り組んでおりますし、こうした今のまちづくりそのものについても発信をしてまいりたいと思います。また新しい暮らし、こんなに変わりつつありますということを発信することにおいて、またこちらに帰っていただきたい、そうしたことを含めていろいろな形の中で情報発信をしてみたいと思っております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 それでは、昌原市との環境国際シンポジウムの内容と成果について２回目の質問なんですが、自然環境保全はこれからもとっても大事なことだと思いますし、お互いの市のよいところを生かしながら、相乗効果がある交流を期待しておるところでございますけれども、今後いつごろ昌原市との姉妹都市提携の縁組みをされるのか、スケジュールをお聞かせ願えたらと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 昌原市との姉妹都市提携に対するこれからの歩みといいますか、そうしたことについてのお尋ねでございますけれども、私ども、今昌原市とどうした形で姉妹都市提携まで結べていけるのか、またいくのか、私としましては姉妹都市提携をしていきたいと、このように考えておりますけれども、やはりそこには市民の皆様方また議会の皆様方のコンセンサスを必要といたしますので、当面はやはり交流を深めながら、またその交流も市民交流の形を広めながら、その状況を見定めながら姉妹都市提携へと進んでいきたいと、このように考えております。そして、昌原市の方につきましては、できるだけ早く姉妹都市提携が結ばれないだろうかという打診は受けております。そうしたときに、姉妹都市提携を結んでくれることになりますと、先ほど言いましたトライアングルというような形で、山口市と昌原市、いわゆるこれはそれぞれ県庁所在都市である、そして済南市がまた省都でありますから県庁所在都市であると。この３つがそれぞれ皆姉妹都市提携を結んだ形になりたいと、これは昌原市も望むところだと。また済南市につきましては、このたび改めて聞いたのでこれから検討を開始していきたい、積極的な形では検討したいと。こうした、組織全体としての決定ではございませんが、参加された方々についてはそうした意向で検討を始めていきたいというふうにそれぞれお話をされておりますので、かなりその方向へ行けるのではないかと思っております。そして、私もそういう姉妹都市提携が結べるように、また市民の皆様方にいろいろと御協議を申し上げ、また議会とも協議をしていく考えでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ２８番、河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 こんにちは。日本共産党の河合喜代です。皆さんちょっと声が小さいので、私、なるべく大きな声で元気にいきたいと思います。限られた時間ですので、端的に１回目は聞かせていただきたいと思います。
本日、私の項目は３つです。後期高齢者医療制度について、そして就学援助制度の見直しについて、３つ目の柱は学校給食調理の民間委託計画についてです。
第１点目の後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。この制度について私なりに整理して、市長の見解をお伺いしたいと思います。この制度について、選挙で負け続けている政府与党が少しずつ修正を検討しておられますけれども、この制度の問題の根本には何も手をつけていません。なぜこれほど国民が怒っているのか、この制度が平成のうば捨て山と呼ばれるのは、お年寄りを健保や国保、扶養家族から引き離し、寂しい山にぽつんと取り残すように、別枠の安上がりの医療制度に押し込めるからです。これが後期高齢者医療制度の根幹であり、矛盾の根源です。厚労省の社会保障審議会での審議で、なぜ７５歳かという理由の一つを、後期高齢者はこの制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることになると言っているんです。７５歳以上を別枠の制度に囲い込んで、集中的に医療費を抑制する仕組みだということです。延命治療を望まないという選択も尊重すべきだという財界の提言に従って、病院から追い出して安上がりのみとりを奨励する冷酷さは、制度の根幹に由来しています。しかも、高齢者の比率が高まるにつれて、また医療技術が進歩して医療費がふえるにつれ、高齢者の保険料を自動的に値上げする過酷な仕組みでもあります。厚労省の資料をもとに試算しますと、団塊の世代が──たくさん近い方がおられる──その後期高齢者となる２０２５年には、保険料が今の２倍を超えてしまうとなっております。ちなみに、私たちの世代は月２万円になるという試算になっております。政治的立場を超えて、この制度に怒りが広がっています。野中広務元官房長官は、銭勘定だけで人間としての尊厳を認めていないと述べました。本質をついた発言だと思います。中曽根康弘元首相は、至急これはもとに戻して新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をはっきり早くとる必要があると明言しています。全国２７都府県の医師会がこの制度に異議を唱えているのも当然です。もちろんこの山口県の医師会もその一つです。山口市でもこの６月１３日に、２回目の年金の振り込みの中からこの後期高齢者医療制度の天引きが行われましたけれども、４月１５日の第１回目の天引きが行われたとき、その間はその日を中心に１,０００件以上の問い合わせや苦情が市役所には殺到しております。怒りの中心は年齢による差別の導入にあると考えます。こうした状況を山口市長としてどのように見ておられるのか、この制度が今のままでよいと思っておられるのか、まず最初にお尋ねをいたします。そしてもう一つは、山口県の後期高齢者医療広域連合議会についてです。私どもは、この制度は一刻も早く廃止をして一から出直すべきだと、元の老人保健制度も問題がたくさんあるけれども、一たん戻せということを主張しておりますけれども、自治体で──それは国の問題です──しかし、自治体で今改善をすることもできるという点で、私はこの後期高齢者医療広域連合議会の問題を取り上げました。この議会の役割と改善について５点ほど通告をしておりますので、端的にお答えください。１点目は、市長はこの後期高齢者医療広域連合議会の議員として出席されております。今後議会でどのような意見や要望をされるお考えなのか。２点目は、保険料の引き下げが一刻も早く必要と思います。市長も前回の議会で答えられているとおり、山口県は中国５県の中でトップの保険料です。しかも、２番目との差が大変開いております。これを引き下げるために、国や県に対して助成を求めるべきではないでしょうか。３点目は、葬祭費が５万円というふうに、山口県のこの後期高齢者医療では決められておりますけれども、これを市町村が負担すれば、その分だけ少しですけれども保険料が下がります。この提案ができないか。４点目は健診の費用です。これは今まで、７５歳以上の方も全部、昨年までは健診が無料だったのに、後期高齢者医療になったら自己負担５００円が必要になりました。健診の充実のためにも、市町村で負担をして無料で健診ができるように改善を求めるべきではありませんか。５点目は、被保険者の声を反映させる、国保の運営協議会のような機関を設置するように議会で求められませんか。この５点をお尋ねします。
２つ目の、就学援助制度の見直しについてお尋ねをいたします。教育委員会ですけれども、必要な都度、市長にも見解をお聞きしたいと思います。この見直しの検討委員会を設置をされて、市教委がこの検討委員会に検討を依頼、一般的に諮問ですか、依頼をされました。検討を重ねられて提言が出されました。そしてこの提言を受けて、これからこの就学援助制度については見直しを庁内で検討していくということになっていますけれども、後スケジュールについてお聞きしますが、今この就学援助を受けていらっしゃる子供たちは５人に１人となっている。これが、この制度が見直しになるとこうした子供たちが大きな影響を受けることになります。その前提でお考えいただきたいということで、数点ほどお聞きします。４点です。一つは、就学援助の根拠法は何か、そして、この制度の役割と目的について端的にお答えください。２つ目は、検討委員会の提言に対する市教委の見解を端的にお答えください。３つ目は、見直しとなると該当者は大きな影響を受けます。受給世帯に対し、提言内容の周知をしっかりして、そして実際に今受けていらっしゃる方々の声を聞くべきと思います。この点についてアンケートなどの実施を求めたいと思います。今のアンケートなどについてなんですけれども、この受給者の声を聞くという点については、昨年１２月議会で我が党の菊地議員が質問しております。その質問に対しては、ＰＴＡ代表との意見交換をすると答弁されていますけれども、検討委員会とは別に意見交換会を持たれたのか。今後持つ予定なのか。それは多分、ＰＴＡ代表となっておりますから、ＰＴＡの代表される方って余り受給者の方は少ないと思いますけれども、当事者の声を聞くという点でどのように考えているかということを、この点ではお聞きしたいと思います。そして４点目は、見直しに向けた今後のスケジュールです。１回目は以上です。
３つ目の柱の、学校給食調理の民間委託計画についてお尋ねをいたします。これも調理員の削減が出ておるわけですけれども、それをするためにといいますか、民間委託をしようと、それだけじゃないといろいろ多分おっしゃると思いますけれども、でも私たちは基本的に、これは国の進めている地方行革、職員削減の集中改革プランを策定せよということが国から義務づけられて、いやいやかどうかわかりませんけれども、職員を削減しなきゃいけないということになっております。そして、山口市
民間化推進実行計画によりますと、平成２１年度から２３年度の３カ年で、５カ所の学校給食調理場を民間委託し、全市で平成２０年度から２４年度までの５年間で、１１人の正規調理員を退職不補充で削減するとなっております。具体的には、来年度は委託対象、旧山口市内の自校方式をとっている比較的大きな中学校２校となっております。質問をいたします。５点です。１点目は、職員削減の市教委の考え方です。２点目は、これまで、今もですけれども、きょうもですけれども、市の調理員さんが学校給食をつくっておられますけれども、この市の調理員の果たしている役割とその業務を、市として、市教委としてどのように評価されているのか、この点をお聞きします。３点目は、直営、今市の職員がやってますから直営ということです。そしてこの直営と、今度は民間業者に、調理室を全部民間業者に明け渡すという形になるわけですけれども、この民間業者に渡す委託との、それぞれのメリットとデメリットについてお答えください。端的でよろしいです。４点目は、財政効率、数字をお示しください。５点目は、この民間委託計画の進捗状況、関係機関ともう協議をしているということですけれども、この進捗状況と今後のスケジュールについて、これも端的にお答えください。
以上で私の１回目の質問といたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 河合議員の御質問のうち、私からは後期高齢者医療制度についての御質問にお答えをいたします。まず、制度に対する声を踏まえての、私の考え方についての御質問でございます。後期高齢者医療制度につきましては、本年４月１日に老人保健制度にかわり、高齢者が将来にわたり安心して医療が受けられるため、国民皆保険を堅持しつつ増大する高齢者の医療費を安定的に賄うため、持続可能な制度として創設をされたところでございます。準備期間の短さや制度の周知不足が指摘され、さまざまな議論がなされておりますが、高齢者が将来にわたり安心して医療が受けられるための持続可能な制度という本来の趣旨にあった制度として国民の理解が得られるよう、修正すべき点は修正し、改められた上でこの制度が定着していくことが望ましいと考えております。とりわけ、個々に問題となっております部分、例えば保険料の徴収方法、年金との絡みの問題、あるいは低所得者に対する負担のあり方、これに対する負担のあり方についてはもう少し提言していくべきではないか、また、国においてもそうした制度改正の動きもありまして、私といたしましては、その動向を見守りながら、山口県後期高齢者医療広域連合議会議員として、あるいは市長会等を通じて私の提言もしていきたいと考えております。次に、保険料の引き下げについて、県や国に対して助成を求めるべきではないかというお尋ねでございます。保険料につきましては、過去の医療費の実績から平成２０年度、２１年度の医療費を推計し、制度の仕組みに従い、その１割を被保険者の皆様に負担していただくということで決定をされております。山口県においては、受診率の高さや平成１７年度の１人当たりの医療費の前年度対比、これが５.９％と全国平均の５.３％を上回っていること、また入院期間も他県に比べて長い状況などを考慮し、今後の医療費を賄うための保険料として算定をいたしております。しかしながら、山口県については、議員からも御示唆ございましたように全国的に見ても高い水準にありますことから、今後は医療費の実績等を踏まえ、保険料の格差を解消するため県へ助成を求める、また国に対しても、これに対する対応を求めることを含めまして検討していく必要があると考えております。次に、保険料引き下げのための、葬祭費５万円について各市町が負担するという具体的な提案がございましたが、葬祭費の支給額につきましては、政府管掌保険の埋葬料及び県内２０市町のうち半数の国民健康保険の葬祭費が５万円であることから支給額を定めております。市といたしましては、葬祭費につきましてもあくまで保険給付費でございますので、やはり後期高齢者医療制度の中で賄うべきだと考えております。次に、健康診査の自己負担についてでございますが、市町負担として無料で受診できるようにできないかという御提案でございます。医療制度改革により、今年度から健康診査等につきましては保険者が行うこととなりました。後期高齢者医療制度は老人保健制度と異なり、保険料を一人一人から負担していただくこととなりまして、健康診査を受ける方に受益者負担をお願いすることとなっております。国の示しました後期高齢者の健康診査では、課税所帯は検査費用の３割、非課税所帯１割を負担の上限といたしておりますが、山口県後期高齢者医療広域連合では被保険者に過重な負担とならないよう、被保険者にもわかりやすい定額として受診料を５００円といたしたところでございます。健康診査の自己負担分に税を充当すれば無料で受診できるという考え方もありますが、保険料等被保険者の負担が大きいという制度の根本的な問題の解決には即つながらないのではないかと私は考えているところでございます。したがいまして、先ほどの葬祭費の問題、そしてまたこの健康診査の受診料の問題、こうした形でというのではなくして、私は基本的な形の中で保険料がもっと安くできないのかということは追求していくべきだろうと、このように考えているところでございます。しかしながら、こうした考え方もございますので、この辺につきましては否定するわけではありませんが、少し検討させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度における保険料と給付につきましては一体的なものであり、個別の事業に対して外から財源を充てて保険料を軽減するという形ではなくして、先ほど申しましたように、制度の地域格差の解消のための取り組みを進めていくことがまずは必要であろうと、このように考えているところでございます。次に、被保険者の声を反映させるため、広聴会を設置するよう求められないかというお尋ねでございます。山口県後期高齢者医療広域連合におきましては、昨年度に制度施行に向けて住民及び関係者の意見を反映させるため要綱を定めまして、山口県後期高齢者医療懇話会を設置をいたしました。この懇話会は昨年度に４回開催されており、今後も保険料の見直し等必要に応じて懇話会を設置し、広く住民及び関係者の意見を伺う考えであると聞いております。私も一議員として見守ってまいる考えでございます。こうした形の中で懇話会が十分機能を果たしていくかどうか、こういったところを見守ってまいりたいと考えております。そうした中で、どうしても条例に基づく審議会設置が必要ということになれば、またその時点で判断をしてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げますが、就学援助制度のことにつきましては教育委員会、教育長の所管としておりますので、そちらの方で御答弁をお願いをしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私の方からは、就学援助制度の見直しについてお答えをいたします。まず最初に、就学援助制度の根拠法、経緯、また目的についてのお伺いでございますが、就学援助制度は教育基本法並びに学校教育法に基づく制度で、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者の方に対し、必要な支援を行うものでございまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的といたしております。平成１６年度まではこの事業も国庫補助事業でございましたけれども、平成１７年度からは、国の行財政改革により国庫補助制度が廃止をされました。一般財源化されたことを踏まえて、自治体ごとの創意工夫を生かした運営が要請されており、児童生徒の就学環境の変化や実情、実態に合わせた制度の見直しも必要となっております。本市においても、制度の適正化を行うことが急務となっておりますが、就学援助制度の基本的なあり方とその具体的な方策については、山口市就学援助制度適正化検討委員会に調査研究を依頼し、本年の２月に提言を受けたところでございます。現在、検討委員会からの提言を十分尊重した上で就学援助制度の見直しに向けて検討を行っておるところでありますが、特に適正化に向けた具体的な方策の提言としていただいております見直しの項目には、次のようなものがございます。１つ目として、真に就学困難な児童生徒への支援を手厚くすべきとのこと。２つ目といたしまして、住宅扶助は生活保護基準に基づく借家を前提としていることから、持ち家に適用するのは適切ではないのではないかということ。３つ目に、収入状況に応じた段階的な支給にすべきではないか。４つ目といたしまして、給食費の未納を解消し、就学援助費が給食費への支払いに確実に活用されるようにすべきではないか。５つ目といたしまして、支給品目及び支給額につきましては実態にあった対応をすべきではないか。６つ目といたしまして、制度の定期的な検証と制度を周知するための広報手段を充実するなど、それぞれの御専門の立場からいただきました。このような委員の皆様の御提言は、制度の課題を的確にとらえておりますので、御提言を私といたしましては真摯に受け止めまして検討してまいり、市民の皆様に御理解を賜りながら、より実情、実態に即した制度を構築してまいりたいと考えております。次に、適正化検討委員会の提言の周知につきましては、市ホームページへ４月１日に掲載をいたしまして、市民の皆さんに周知を図っているところでございます。また、提言の内容につきまして、市民の皆様からのお問い合わせや御意見につきましても随時受け付けておりまして、できる限り見直しに反映できるように努めてまいりたいと考えております。そして次に、見直しに向けたスケジュールにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、検討委員会からの提言を十分に尊重した上で検討作業を行っておりまして、現在市内の各小・中学校へ、学用品を初めとする教育に必要な諸費用についての実態調査を再度行っているところでございます。今後は、関係機関との意見交換の場を８月を目途に開催をいたしまして、９月には新制度の議会説明、１０月にはホームページ等を利用して市民の皆様へ制度改正の周知を行い、平成２１年度から新しい就学援助制度を実施してまいりたいと考えております。先ほど申し上げました意見交換の関係機関とは、ＰＴＡと保護者の代表機関ということでございます。
以上であります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは、学校給食調理の民間委託についてのお尋ねのうち、民間化における職員数削減の考え方についてお答えをいたします。市民の多様なニーズや新たな行政需要に迅速に対応した公共サービスを提供するためには、行政による直営方式にとらわれず、民間の能力活用手法により市民や民間事業者と協働し、それぞれの役割に応じた公共サービスを提供することが必要であるというふうに考えております。もう一つは、行財政運営の効率化からの定員適正化という視点もございます。こうしたことから民間でできることは民間にゆだねることを基本に、昨年９月に民間活用ガイドラインにより市の全事務事業について事業仕分けを実施をして、適切な担い手を整理し、定員管理を考慮した上で山口市
民間化推進実行計画を策定をいたしました。したがいまして、民間化を進める業務等につきましては事務を民間に委託することになりますので、その業務に携わっている職員数の削減について実行計画に掲げているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 私からは、学校給食調理の民間委託計画についての数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、給食調理業務の民間委託に当たりまして、給食調理員の役割に対する評価についてのお尋ねでございますが、給食調理員につきましては、臨時給食調理員を含め、学校給食は教育の一環であることを踏まえ、安全・安心な給食を提供するために厳しい衛生管理基準を遵守し、細心の注意を払いながら業務を行っており、食中毒などの重大な事故が発生していないことは、調理員のたゆみない努力の結果であるものと認識をいたしております。また、新鮮な食材を生かし、生きた教材をつくるという姿勢に立って調理を行うとともに、子供たちとのコミュニケーションにも配慮しており、食育においても重要な存在であると考えております。次に、直営と委託の場合のメリットとデメリットについてのお尋ねでございます。直営におきましては、先ほど申しましたように、これまでの実績を生かした業務が行われる反面、人員配置が硬直化する傾向がございます。一方、委託運営におきましては、給食提供日を基本に、献立や行事に応じて柔軟な人員配置が可能となり、バイキング給食など多様な形態の給食にも十分対応ができるようになることや、経費削減による財政効果が期待できます。しかしながら、民間化によって学校給食が抱えるアレルギー対策等さまざまな課題が一挙に解決できるものではなく、その対応につきましては直営、委託いずれの形態においても引き続き改善に向けて取り組んでまいる必要があるものと認識をいたしております。次に、民間委託に係る財政効果についてのお尋ねでございますが、平成２１年度の計画分についての試算では、年間約８００万円程度の削減が可能になるものと見込んでおります。今後の民間化の進展に伴いまして、長期的には大きな金額になることから、削減できた経費につきましては食器や教材の充実など、子供たちの教育環境の向上に活用してまいりたいと考えております。次に、関係者との協議の進捗と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。関係者との協議につきましては、現在職員労働組合との協議を行っておるところでございまして、一定の協議が整いましたら関係校の教職員、保護者の皆様に説明をしてまいる予定でございます。また、今後のスケジュールにつきましては、平成２１年４月から業務委託を開始する予定といたしております。年内に業者選定を行う予定でございます。業者決定後は十分に引き継ぎを行い、学校関係者への試食会なども開催いたしまして、新年度から万全の体制で業務を開始できるよう鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時10分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（藏成幹也副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 ２回目の質問をいたします。
最初に後期高齢者医療制度についてですけれども、テレビを見ていらっしゃる方が本当にちょっと残念だなと思われたのではないでしょうか。この制度については大変問題が多いというよりも、やはり制度そのものに問題があるというふうに私どもは思っておりますし、医師会などから出ている声もそういうことなんです。例えば島根県の医師会では、この後期高齢者医療は医療費抑制を意図していることは明らかだ。高齢者の医療を差別することになると話されている。先ほども紹介しましたが、医師会からたくさんの声が出ているわけです。そして、私たち議員団で先行的に、今旧山口市の鴻南地域で住民アンケートを行っておりますけれども、この後期高齢者医療についても尋ねましたら、たくさん書いてあります。例えば、これ山口市民の方です、やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいない、こんな精神の行政だなんて全く嫌な言葉です、病気になっても病院に行きにくくなったと老人の方が言われています、閣議決定される前にもっと下々に話があってしかるべき、親子代々の代議士の多い現状で我々の窮状はわからない、後期という言葉が本当に失礼と思います。この言葉でがくっときたと話されている人がいました、不安感が常にあります。７５歳は無料という、今までよく仕事をしてきたから本来はそのようにあってほしいと思います。そんなお年寄りを粗末にするのはとても残念です、今を頑張ることが精一杯でも、今を頑張ることがあすへつながると信じて生きているのに、自分の老後が心配です、一生懸命税金を国に納めてきて、きょうまで生きてきて、安心して年をとることができない、どうかしてほしい、後期高齢者医療制度廃止を望んでおりますという市民の声です。市長は広域連合議会のことについても市長会を通してとか要望してまいるというふうにはおっしゃったわけですけれども、また懇話会の意見を酌みとっていくようなこともおっしゃったわけですけれども、この議会と同じように、広域連合議会もやはりこういった市民の声をあそこの場に届けていくこと、この議会で出された意見もそうだと思います。そういった意見を議会で示していくということが、一つの大きな議員としての役割ではないかと思います。言っておきますけれども、今やこの制度については廃止の声が、世論が多数となっております。この点を見誤らないように、市長としてとるべきことはとっていただきたいというふうに思います。これは時間の関係もありますので、要望とさせていただきます。
そして、就学援助制度の見直しについてなんですけれども、るるお答えいただきました。この制度の根本は、教育基本法の教育の機会均等を保障していくということと学校教育法、御答弁されたとおりです。しかしこれらのすべての土台になっているのが憲法第２６条なんです。義務教育は無償とする、これが国が目指す形です。それに従って今我々行政、公務員も頑張っているわけですけれども、このところをぜひお忘れのないように教育行政をしていただきたいと思います。そして、この制度は検討委員会でるる提言が出されておりますけれども、より実情に沿った形にしたいというふうにもお答えになりましたが、私、本当に実情に沿った市教委の方の検討が今されているのかという点で大変不安を持っております。なぜかといいましたら、検討委員会の会議録も全部見せていただきましたけれども、この議論のスタートが、先ほど教育長がおっしゃったように、平成１７年度から、この就学援助の予算の９割以上が国の国庫補助があったものが全部一般財源化されたというところから始まっているんです。そしてこれは、これまでの過去の議会でも教育長など答弁されているとおり、大変厳しくなっている、この就学援助の予算が教育予算の中で大変高い率を占めてきて苦しいというような趣旨の答弁をされているんです。そして、検討委員会でも結局そこからがスタートになっているんです。だから、委員の中でも最初から、１回目から幾ら削減したいのか、まず教育委員会の考えを示してくれというような質問が出ました。それに顕著にあらわれているように、結局のところは、これは国がそうやって国庫補助を廃止したということによって、一般財源化したからといって、じゃあこれが本当に確保できるかというと、全体の地方交付税は減っているわけですから、どこかで切り詰めないといけないというのが今の地方行革や三位一体改革の中身になっているわけです。そこに我々は今縛られているということなんです。そして、検討委員会では結局のところ、本当にいい意見がたくさん出ているんです。子供に対しては予算をもっと使うべきだとか、必要なお金は必要だ、これからは年金や介護や子育て支援ですとか福祉政策とかに求められている、できたら将来のために子供をたくさん生んでもらってちゃんと育てていただきたい、そういう考えでいくと、子育てしやすい環境にするためにはこの就学援助制度というのは非常によい制度だなと思う、もっと充実してほしいと思うという声が出ておるわけです。そして、ある校長は校長会でも、子供たちの安定した就学を保障するということからこの制度は非常に貴重であるということで、ぜひこの就学援助制度については温かい御配慮をいただきたいと言われている、このように発言がされております。これこそが就学援助の目指すところなわけです。それからいきますと、じゃあ今の山口市の基準、県下で一番高くなっているということも教育委員会はしきりに強調されているわけですけれども、そして教育委員会の文書の中に、だから高い所得の世帯にも対象となってしまっているというふうな文言があるわけです。これが本当にそういった判断が適切かどうかということなんです。そもそも認定率が平成１２年度と１８年度比較して２倍にもなっているということを強調されていますけれども、この理由が、教育委員会の説明では周知徹底と基準が高いからだということを前提にされております。しかし、就学援助の認定率が高くなっているのは山口市だけではありません。全国でそういう傾向になっているということが、２００６年にマスコミが報道して山口県は全国で３番目に高いという数字が一人歩きしました。そのころのマスコミ報道でも、背景としてはリストラや給与水準の低下が上げられていました。それから２年、さらに定率減税の廃止や、正規雇用が非正規雇用へとってかわるなど、国民の中に貧困と格差が広がっているということはもう皆さんが認めるところです。なのに、就学援助の認定率がふえるのは該当者がふえているからふえるのであって、これは当然の成り行きじゃないですか。それが、基準が高いからふえたというふうに言うのは、これは大変な間違いではないでしょうか。そして、この基準が高いことによって、逆に言えば、全県の中でも基準が高いことによって救われている親子がたくさんいるわけです。５人に１人の子供たち。これこそは私たち山口市が誇るべき基準ではないでしょうか。そしてその努力は、教育委員会を初め学校現場の先生方、そして住民の皆さん方の努力のたまものではないんでしょうか。これは誇るべきであって、やはりそういった憲法第２６条に近づけるためにもこの制度を、子供たちが健やかに学習が、教育が保障されるためにはどういった制度に本当に充実をしていったらいいかということこそがやはり議論の焦点になると思います。検討委員会では、先ほど紹介したようにそういった意見がたくさん出ているわけです。一方で教育費は年々上がっております。資料の中にもありましたけれども、資料の中に全国平均は載っていなかったんですけれども、全国平均でも平成１４年度で小学校では、これ学校に払うお金ですが年間８万５,９００円だったものが、平成１９年度の山口市の教育費、これ、学校に払うお金、給食費も含めてますけれども、１０万６,０００円です。約２万円の負担増になっているわけです。中学校では、平成１４年度に１１万８１０円が平成１９年度には１４万８６０円と、約３万円もの負担増となっているわけです。就学援助の支給額はほとんど変わっていない、給食費は実費で出ますけれども、ほかは変わっていないわけですから、就学援助を受けている家庭でも生活はだんだん厳しくなっていると見るのが自然です。しかし、就援を受けている家庭と受けられない家庭で、一体どれほどの所得の差があるでしょうか。大体２０代から３０代の子育て世代では、それほど大きな所得の差はありません。わずかな金額で基準を超えたというだけで、すべてこの金額を自己負担しなければならないのです。そう考えれば、検討委員会で出された先ほど紹介しました意見、これらを見ても基準を拡充をしていくということ、こういった方向こそが出るべきではないでしょうか。それにしましても、私はこういった暮らしの実態を見ないでこの就学援助の基準の見直しがされるということは、大変危険なものを含んでいると思います。全く見ないとは言いませんよ。ですから、我々は何度も提案しているように、当事者の声、今受けていらっしゃる方々の声をまずは聞くことが大事だということを言ってるんです。この点で、せめてこの今受けていらっしゃる方々の実態把握、今提案されている、持ち家は対象にするのは適切ではないということでいくと、２３０世帯ぐらいが外れるというふうな試算が検討委員会の中でされておりました。大変大きい影響を与えると思います。ですから、やはりこの方々の実態の把握をまず絶対にする必要があると思いますけれども、この点、もう一度お答えください。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） ２回目の御質問にお答えいたします。
最初の検討委員会に出ましたときに御一緒になった記憶がございます。そのときに私が申し上げましたのは、この制度の検討に当たっては、議員さん方にお願いいたしましたのは歳出削減ありきではなく、この制度を所得の実態等に沿ってきめ細やかにするとともに、これが今度は市町村の裁量になってまいりますので、この制度が安定的に継続するということを考えながらやっていかなきゃいけないということで、実態と、それと同時に継続性ということを申し上げてお願いしたところであります。委員さんから出ました意見は本当に貴重な意見であります。実態把握ということなので、その家庭の状況というのはかなり差があると思いますけれども、今どのような品目が必要かということについては、学校に十分再度調査をかけております。また、父兄の中ではといいますと、その基準の中で１円違っておれば外れる、該当すればすべてが同じだということで、限りある財源の中でありますからその枠組みというものの中で、もう少し本当に、真に就学困難な家庭がお困りであろうということを踏まえて、所得または収入の段階に応じてそれを見直していこうということであります。ですから、該当者の意見を聞くということも一つの案でありますけれども、全員に聞くというのもまた大変でございますから、今の当初我々が目的といたしておりましたのは、学校教育の中で、学校運営については保護者の代表としてのＰＴＡ役員さんと二人三脚で、これまでも学校運営をやってまいりました。その基本というのは、やはりそれを尊重しながら、いつだれがどのような格好で該当するかわからないわけですから、そこで御意見を頂戴しながら、素案ができましたらいろんな形でまたＰＲをしながら御意見も伺ってまいりたいと思いますが、今その作業については一生懸命担当課の方でやっておりますので、基本は先ほど申し上げたとおり、継続とそしてきめ細やかな制度の設計ということに重きを置いているのが実情でございます。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 ＰＴＡの役員さんに聞くのはいけないとは言っていませんので、どうぞ聞いてください。だけれども、実際にもう受けていらっしゃる当事者の方々の意見というのが、一番実態を把握するのには合ってるんじゃないですか。これは実態把握、当事者の方々の声を聞かないままスタートしてしまったら、本当に大変なことになると思います。それからでは、本当に教育委員会の信頼さえも失うことになりかねないんじゃないかと思います。ですから、これはやっぱり今実際に受けて助かっていらっしゃる方々、結局この見直しでいきますと、受けていらっしゃる方々の中で一定充実される部分も出てきます。だけれども、段階をつけて今の支給よりも減らされる人たちも出てくる、減らされるだけではなくて、完全に切られる人たちも出てくるわけです。こういうことを今するかどうかが山口市の姿勢として問われているわけです。私も先ほども言いましたけれども、就学援助の目的と役割、真に経済的に困難、就学が困難な家庭というのをだれが決めるかという話です。だけれども、根本的には憲法で保障するところの無償へと近づけていくこと、そして少しでも、だれもがどの子も安心して学校に行かれるということの保障の一つがこの就学援助なわけですから、そういった方向で、今この提言の中身でいくと全体としてはそうなっていきません。ですから、今受けている方々の暮らしの実態をしっかり把握をすることが大事なのだということを言っているんです。その点は、もう絶対これ大事ですから、スタートしてからでは本当に混乱して大変なことになりますので、もう一度せめてアンケート、前年と比べて所得が減りましたか、ふえましたかとか、そのくらいのことは聞いておくべきではないでしょうか。まだほかにもいっぱい、私項目思いますけれども、具体的には示しません。もう一個は、市長さんにお聞きしたいのは、先ほど就学援助は教育委員会にと言われましたけれども、先ほどから言われているように、限られた財源の中で安定した制度として維持しなければいけないということが結局最後に出てくるわけです。だけれども、これは本当にそういうことを考えないで、子供たちの教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するためなら、そのための制度であればお金のことは気にしないでいいのだと、ここはやっぱり出さなければいけないのだということを市の方から示すべきではないかと思います。その１点ずつ、お聞きをして３回目の質問とします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） ３回目の質問で、私の方へ御質問があった件でありますが、言われることも十分理解をしております。今作業中でございますので、幅の中で、確かに重複して今までよりは少し厚くいただける、要するにかなり困窮している、言えば収入の少ない人、それと、今まではどっちかと言えばあと１円オーバーであったらもらえないけれども、ぎりぎり助かった人というところ、そういう中を精査をしていこうというんですから、これをすべて悪というふうにとればそれは改正になりませんけれども、段階的にやっていこうというのが、今の学校現場でどのぐらいの費用がかかるか、それをきちっと見ながら考えていきたいということなので、それが出た段階で議員さんの御意見も頭に入れて、その時点で決めさせていただきたい、ＰＴＡの方ともよく相談をして今後の方針を決めたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 就学援助費についての再度の御質問でございますが、これは一番最初にも申しましたけれども、教育委員会の所管事項等もございますので、教育委員会の方で今調整をしておられるところでございますので、その状況を見守っていきたいと思っております。ただ、就学援助費の問題につきましては、概要については教育委員会からお聞きいたしております。県内にある状況、そして山口市の置かれている状況、また給食費等々との関連の問題、いろんな形はお聞きはいたしております。そうした中で就学援助制度が、本市の制度が公平・公正、こうした形の中で、真に就学援助となるようにということについては教育委員会の方へ、また教育長の方へお願いをしているところでございます。そうした中で、私どもとしては財源的な問題で教育委員会に予算的な配慮、そうしたことで申しておるわけではございませんので、教育委員会の方から、積極的な展開として就学援助費の問題について検討していきたいということをお聞きしておるので、このことについてはそうしたことであるということをはっきり申させていただきたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 大変心強い御答弁を市長さんからいただきました。ありがとうございました。心おきなくしっかり検討していただきたいと思います。余り重箱の隅をつつくような見直しはどうかというふうに思っておりますので、感想です。
じゃあ、３本目の学校給食調理の民間委託計画のことですけれども、これは職員削減の考え方を御答弁されたのは総務部長さんなんです。これはやっぱり教育の分野での職員の削減の考え方というのは、教育の観点から考えなきゃいけないと思います。結果的には８００万円の削減ができて将来的にも大変大きな効果が出るのかというふうな話になっちゃうわけです。だけれども、教育部長さんが答えられたように、この間調理員さんのされてきた仕事、役割というのは大変なものです。私もちょこっと見ましたけれども、衛生管理のあの徹底さというのはすばらしいです。すごいです。毎日毎日冷蔵庫の取っ手も全部消毒するんです。エプロンも全部５種類使い分けるし、野菜も果物も３回洗うんです。３回以上流水で洗わなきゃいけないんです。もうほかにもいっぱいいっぱいあります。それを毎日毎日やるわけです。それでこういった成果が出てるわけです。重大な事故が発生していないということになるわけです。すばらしいです。これが本当に民間で担えるのかどうかということが、今この民間委託の問題では大きな焦点になっているわけです。私が考えるに、やはり子供のところは経費節減ということは前提に、頭に持ってきちゃいけないです。それはでも、前日も同僚議員が言ってましたけれども、住民との協働なのだというような話も出ておりましたけれども、余りそんなに単純なものじゃないんではないかと私は思っております。この調理を民間委託にする根拠として、業務量は大きいけれども定型的な仕事であるということを根拠にしておられますけれども、私が考える直営のメリットは、先ほども部長さん答えられたように、子供たちのコミュニケーションも含めて、教育の一環であるということが実現できているということです。それは私も本当に思いましたけれども、いろいろな学校行事への対応、アレルギーの子供への、その日の状態に合わせて考えること、それぞれの地域に合った行事食をつくることや、給食週間を通して子供たちと一緒に食文化を学ぶこととか、それは調理員だけの仕事じゃないんです。もちろん。栄養士や担任や保健室の先生やみんなが、学校の職員が一丸となって、子供たちの健やかな成長を願ってみんなが一緒に協力し合うということなんです。これが教育の一環としての給食を実現しているということなんです。これが、残念ながら民間に委託してしまうと、これは全国でどんどんされています。それはそうです、国が言っているわけですから。官から民への構造改革だと言って、もう大騒ぎです。どこもやってます。やったところでは大変です。雇用が安定していないために、そして雇われた人もとても安い賃金でやられる、衛生面について十分な研修や教育の機会が徹底継続されない、安全の確保は大変不安です。民間委託したところでの異物混入が多いというのも、こうした背景があるのだということです。また、衛生面での責任があいまいになることも指摘されています。どこからどこまでが市の責任、どこからどこまでが業者の責任ということが、これは原因がどこにあったかを把握するのは非常に困難だと言われていて、裁判も幾つか起こっています。結局は自治体の責任があいまいにされてしまうということが指摘されています。財政効率が本当にいいのかという点では、台東区では委託開始の初年度と完了した最後の年では委託料が３倍化しているんです。調理だけではもうけが少ないために、調理だけじゃもうけが少ないから食材も委託会社にやらせてくれという話になっているんです。どんどんそうなっていくわけです。給食の調理室は全部民間業者が持っちゃうというようなことになって、本当に子供たちの食の安全、そして教育の一環としての給食が守れるのかという点では大変に問題があるわけです。そういう点では、この委託化の問題は職員の削減という点で、教育の視点をゼロにしてしまったら、教育にこの問題で踏み込んだらやはり禍根を残すということになるということを、本当に厳しく警鐘しておきたいと思います。そして、私この点でも、委託化については先ほどスケジュールの話で、今組合等と協議をやっていてその後に保護者に説明するというふうになっていますけれども、これは学校職員、調理員、栄養士、そして保護者の了解がなければ決めるべきではないと思いますけれども、この点についてどのように考えておられるのか。どういうふうになったら、１回ぐらいの保護者説明会で特に異論がない、反対がなければもうそれでよしとして進めるということなのか、その点をしっかり了解をとるということが必要と思いますけれども、どのようにお考えか、委託に当たっての決定の要素についてお聞きしたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 河合議員さんの再質問にお答えをいたします。
保護者は児童生徒の食にかかわる学校給食に関心が高いため、委託に当たっては、あらゆる機会を捉え説明や周知を行い、保護者の理解を得ることが大切であるということは認識をいたしております。したがいまして、保護者の皆様に対して誠心誠意説明をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 誠意を尽くすのは当然だと思います。ですから、説明に誠意を尽くしても、その後なんです。私は本当不安なのは、教育長さんや部長さんや市長さんが子供たちの顔が見えているかということなんです。毎日毎日子供たちが食べる給食です、その子供たちの顔が見えていますか。これは官から民への構造改革って、結果的には官の責任放棄になっているということが本当にあちこちであらわれるわけです。職員が、公務員がやはり公務としてこの給食に責任を負うということなんです。私の知り合いの市内の調理員さんが言われました。子供たちの食の問題では万一は絶対にあってはならない、こうした誇りを持ってできるのは公務員という身分の保障があるからです。憲法や学校給食法を守らなければならない責務を負っている公務員だからこそできる、そうした安心と信頼を得るために私たち市民は税金を払って子供と教育を行政に任せています。この点ではぜひ今後もしっかりと議論して、何よりも子供たちの利益を最優先に考える教育行政にしていただきたい、給食についてもそのことをお願いして３回目の質問といたします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長いたします。岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） ３回目の質問にお答えします。今のこと、十分理解をいたしておりますし、早い時期からといいますとかなり、何十年前からこの問題をいろいろ議論されてきて、休暇等もある中での春休み、夏休み、冬休み、そういった中のこともあって、いわゆる職員とパートとの割合がだんだん多くなる、そういういろんな経緯の中から、民間委託ということも協議されるようになったと思います。ただ、食育という面については、学校教育法の中の一つの給食だということは認識をいたしておりますし、これはやはり子供の顔が見える給食、また給食を一緒にとる調理師さんでなくてはならないというふうに思ってますから、そういったことが民間委託によってもできるかどうかも含めて協議しながら、保護者の皆さんには本当に安心していただけるようなものにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） １６番、重見秀和議員。
〔１６番 重見秀和議員登壇〕
◯ １６番 重見秀和議員 山口未来クラブの重見秀和です。通告に従いまして一般質問をいたします。市長を初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず最初に、（仮称）山口市まちづくり基本条例について数点の質問をさせていただきます。まちづくり基本条例の素案、中間案がこのたびでき上がりました。関係者の御苦労に頭の下がる思いであります。とはいいますものの、中身はということにつきましては、正直に申し上げまして、この条例の目的は一体何なのかというのがよくわからないというのが感想でございます。そもそもまちづくり基本条例とは何なのかということをはっきりさせる必要があろうと思います。このまちづくり基本条例のとらえ方がいろんな方で大きく違うことが、この条例の目的の理解が異なっている大きな原因と言えます。今申し上げましたまちづくり基本条例や自治基本条例は、公式的な定義は難しいものの、代表的な定義であれば、１、自治体の運営に関し、その理念、原則、制度を定めるもの、２、その自治体の地方自治の基本的なあり方について規定し、かつその自治体における自治体法の体系の頂点に位置づけられる条例、つまり最高規範である、とのことです。また、以前山口市に講演に来られた松下啓一先生の定義によれば、１、まちづくりの基本理念や基本原則が書かれている、２、市民がまちづくりの主体として位置づけられている、３、役所や議会がまちのために頑張る規定が定められている、４、市民や市民団体がまちをつくるに当たって元気で活動することができる規定が定められている、ということだそうです。自治基本条例とまちづくり基本条例は、厳密に議論していけば微妙な違いはあるかもしれませんが、まちづくりは自治そのものであり、まちづくり基本条例の方が実践的、現実的なルールだというだけで大きな違いはないと言えます。まとめて言いますと、まちづくり基本条例とは、市民と役所と議会が一体となってまちづくりを行うための最高規範であるということができると思います。現実的に、この素案ができるまで、そのような案が出てくるものと思っておりましたし、市長の答弁の中でもそのような答弁があったというふうに思います。ここで、この素案について数点疑問点を申し上げたいと思います。まず、この条例の目的は結局何なのかということを改めてお尋ねしてみたいと思います。端的に言えば、この条文の中身から言えばまちづくり基本条例という名前ではありますが、実質的には市民協働参画条例ではないかということであります。市長は過去の議会答弁の中で、確かにまちづくり基本条例や自治基本条例、あるいは市民参画条例、あるいは協働推進条例など、各自治体にとって必要である条例を制定されるだろう、山口市も市民会議の議論の中でそのタイプを決めていきたいという発言があったと記憶をしております。しかし、私はまちづくり基本条例や自治基本条例のグループと、市民参画条例や協働推進条例のグループは似て非なるものだと思っています。まちづくり基本条例の中でも、その中で市民との協働ということに注目をし、それをより具体化するために市民参画協働条例が策定されるということならば理解ができます。ですから、まちづくり基本条例をつくるといって市民参画協働条例のような中身が出てくるのはなぜなのかということが理解ができないわけであります。そこでお尋ねをいたします。市長はまちづくり市民会議がつくられたこのまちづくり基本条例の素案につき、どのような感想を持っておられるのか、まずお尋ねをします。次に、市民会議がつくられた条例案はさておき、市長はこの条例の目的は何だというふうに考えておられますか。さらに、まちづくり基本条例と自治基本条例のグループと、市民参画条例や協働参画条例のグループとでの大きな違いは、自治体としての最高規範性を持たせるかどうかということであります。市長は、このまちづくり基本条例に最高規範性を持たせるつもりがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。次は、なぜまちづくりのパートナーとして議会の取り扱いがないのかについてです。言うまでもなく、議会制民主主義の現在では、議会が市民から選ばれた合議制機関でありチェック機能とともに政策立案、提言機能を有しております。この議会がこのまちづくり基本条例の中でなぜ出てこないのか非常に不思議でなりません。山口市議会においても最高規範としてのまちづくり基本条例がつくられるということで、議会としても、市民から頼もしく思われる議会を議会みずからが主体的につくり、そのことを明文化していこうということで、議会基本条例調査研究会を発足し、研究を重ねております。この条例の策定課程において、議会においても市民、執行部、議会の３者の関係がどうあるべきなのかという議論がなされております。まちづくり基本条例といわれるこの条例案の中で、なぜまちづくりのパートナーとしての議会の役割がないのか不思議でなりません。市長の過去の答弁の中で、基本条例の中に議会の役割や責務というものが盛り込まれてくるのではないか、また、盛り込まれるといいなと考えている。地方分権時代にふさわしい市民、議会、執行機関のそれぞれの役割を認識し、自治の体制や協働のルールを確立したい。また、議会については、立法権を持ち、条例制定権が認められている。地方政府にふさわしい立法権が確立すると考えている、そうしたことも委員会で資料提供、情報提供し議会とのつながりや関係、そういったものを十分議論していただき、ルールが確立されることを期待しているとの御答弁がありました。ちょうど１年前の議会での答弁であります。市長がそこまで御答弁されているということが、市役所の担当課及びまちづくり市民会議でどこまで浸透していたのでしょうか。そこでお尋ねをいたします。市民会議の中で、議会についてどのような議論がなされたのかお尋ねをいたします。また、市長はこの条例の中にまちづくりのパートナーとしての議会がないことについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。３点目は、市の関わり方と今後の対応についてであります。今までお話ししましたように、今回の条例案はまちづくり基本条例という名前と市民参画協働条例の意味合いを持つ中身が合致していないと思います。まちづくり基本条例という名前を重視するのであれば、今申し上げました最高規範性の問題や議会の取り扱い、さらに市民との意見交換の中でも出ましたように、住民投票条例などをどうするかということも問題になろうと思います。また、その一方で、条例の中身をそのままにして、条例案の名前を市民参画協働条例にすればいいかというと、そう簡単ではないだろうというふうに思います。仮に市民参画協働条例とするならば、なぜ具体的な市民参画の機会の明示がないのか、市の責務の中に、市職員の積極的な協働への参画の記述がないのか、また、なぜ行財政運営の項目があるのか、またきのうから議論がありますとおり、
民間化推進実行計画に対応して、官と民との協働を推進されるという力強い御答弁をされていながら、なぜ行政サービスへの参入機会の提供が議論されていないのかなどなど、議論されていないことがまだ多くありますし、また、先ほどの住民投票条例は必要ないということになるでしょう。つまり、先ほどから申し上げているとおり、目的がはっきりしていないため、２つの条例を足して２で割ったような形と中身であるため、この条例で何がしたいのか、明確に理解できないことにあります。今回の議会でその目的を明確にし、その明確になった目的をもとに再度議論をしていただく必要があると思います。もっとはっきり言えば、今後、名前を変えるか中身を大幅に変える必要があるのではないかというふうに思います。そこで、まずお尋ねをしたいのは、しかるべき時期に条例として策定され、提出されると思いますが、その提出責任者はだれなのか、市長なのか市民会議の座長なのか、基本的な話ですが、お答えいただきたいと思います。また、市長として市民の議論を大切にしようというお気持ちは十分理解ができます。しかし、目的や中身が異なってくれば、これも議案の提出責任者の方が今後の方向性を整理していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、どのように整理をされるつもりかお尋ねします。ここがはっきりしないと、条例が出てきたときには市民がつくった条例を市民の代表である議会が審議をするという話になりますので、執行部がつくり責任を持つ条例を、議会が審議するという形を明確にしておく必要があると思います。また、条例の全体を通して、執行部としての積極的な姿勢が見えてきません。協働のあり方について、公募委員の皆さんの意見を聞くことは必要だと思います。しかし、市の考え方を明示するところはしっかりと市の意見を言う必要があると思います。先ほど申し上げたような市民参画協働条例ならば、なぜ市職員の日常的な地域への協力、またＮＰＯへの協力のあり方まで踏み込んで書くことができないのか、市民活動基金の設立など、積極的な提案がなぜ執行部から出てこないのか、また、積極的な参画機会をどのように確保しようと考えているのかなど、これらのことが執行部の中でどのように議論されたのかも見えてきません。そこでお尋ねをいたします。執行部が条例の策定にどのようにかかわっておられるのか、また、積極的な具体案をどのように検討されているのかお尋ねをいたします。
続いて、山口市人材育成基本方針についてお尋ねいたします。ことしの３月に人材育成基本方針が出されました。キャリアの複線化や、人事異動は３年ごとではないことを明言されるなど、山口市として新しい考え方を提起されており、また市長の経験に基づいたコメントも書かれており、中身も含め、人材育成の一つの指針になるだろうと思いますし、評価もするところであります。その一方、同じく３月の予算編成の議会において感じましたのは、部や課によって市政への取り組みが大きく異なるのではないか、積極的な取り組みをしているところとしていないところの差が大きいのではないかということです。もっと具体的にいえば、この３月は新しい総合計画の実行計画や
民間化推進実行計画など、さまざまなことを具体化する時期であったと思います。ですから、各課の課長としても新たな施策を打ち出すいい機会であったと思います。しかし、その打ち出し方も各課で大きな違いがあったのではないかと思います。課として積極的な取り組みができたかどうかは、もちろん課長だけの仕事ではなく、この人材育成基本方針にも書かれておりますが、課長を中心としたその課のチームワークがどうであったのかということであろうと思います。つまり、課長のリーダーシップだけでなく、部下のフォロワーシップが十分であったかどうかにかかっていると思います。このようなチームワークづくりが課によって違うのではないか、これが私だけの思いだけならいいのですが、そうでなければ困ったことになります。そうならないために必要なのは、この人材育成方針を機能させるために、具体的な職員活性化策が必要ではないかということであります。それにより、一人でも多くの職員さんがやりがいを持って意欲的に仕事に取り組んでいただけるのではないかと思います。そこでお尋ねをいたします。この山口市人材育成基本方針を機能させるため、より具体的な職員活性化の行動計画をつくる必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 重見議員の御質問にお答えいたします。まず、（仮称）山口市まちづくり基本条例に関するお尋ねでございます。まちづくり基本条例や自治基本条例につきましては、法的な定義もないことから、各自治体において必要な内容を検討され、規定の仕方においてもそれぞれ特徴を出しながら制定しておられます。各自治体での課題等も違いますことから一つとして同じ条例はございません。こうしたことから、市民会議では地域の課題や社会的な課題を抽出することから始められ、その解決に向けた条例の内容を委員みずから一つずつ積み上げてこられました。この中間案は、分権時代にふさわしい住民自治のまちづくりを進めるため、まちづくりの主役は市民であるという認識のもと、さまざまな主体の役割や市民参画の仕組みを定め、市民と行政がともに力を合わせ、情報を共有してまちづくりを推進する実践的な内容となってきております。市民の主体性に力点を置きながら、住民自治を実現していくもので、私といたしましては、これまでの検討のプロセスやその内容を評価しているところでございます。次に、この条例の制定目的についてでございます。まず、自治基本条例やまちづくり基本条例、市民参加条例、あるいは市民協働推進条例などがございますが、こうした条例のつくり方は、総合性を持つ包括的な自治体の憲法となる自治基本条例を先に整備するのか、また、関連課題ごとに市民参加条例などの関連条例を先に整備するのか、自治体ごとに課題や喫緊に取り組む内容も異なることから、それぞれの実態に即した条例づくりを進めるべきであろうと考えております。包括的な条例を先につくっても、その条例が実効性を持つためには、関連条例も必要になってまいります。また、関連条例を先行して整備しても、将来的に包括的な条例の整備につながってまいります。仮に包括的な条例がなくても、複数の関連条例の整合性を絶えず検討しつながせていくことによりまして、実質的に包括的な基本条例の意味合いを持たせることは、理論的には可能であると考えております。こうした中、合併後の市内におきましては、自治会が立ち上がったばかりの地域もございます。今後、地方分権や少子高齢化の進展、市民のライフスタイルの多様化・高度化など、さまざまな課題に対応するためには、地域の力を結束し、地域力の向上を目指していくという地域づくりが、これからの本市のまちづくりにおける喫緊の課題であると考えております。私といたしましても、自治体のあり方や自治のあり方を規定する自治基本条例の意義は十分認識しておりますが、まずは合併後の一体感の醸成や地域の特性を生かした地域づくり、また、住民自治の振興による地域力の向上に加え、市民参画によるまちづくりを進めて市民の皆様が合併してよかったと思える、そういったまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。そのためにも、市民会議で議論をいただいている条例を基本に制定していく必要があろうかと考えております。このような状況のもと、このたびの条例づくりは市民参画による住民自治を実現するための重要な取り組みであり、体験の場であると、そうした位置づけもしております。一方、自治基本条例は自治体の憲法と言われるように、憲法や地方自治法との整合性を十分に研究、検討する必要がございます。そこで、法律学や行政学などに精通した委員の参加も必要となってまいりますことから、公募の市民の皆様の自主性や主体性が確保できるかどうかという懸念もございます。このたびの条例づくりは行政の主導による条例づくりではなく、市民の主体性を醸成しながら、市民の皆様の目線による市民の皆様みずからの行動規範となるまちづくりのルールづくりに取り組んでこられたところでございます。議員御指摘のとおり、まちづくりは市民と執行機関、議決機関である議会もそれぞれに関連があることは十分に認識いたしておりますが、このたびの市民会議で検討された中間案では、まちづくりを豊かな地域社会をつくるための取り組みととらえ、より身近な地域づくりに市民参画と協働によるまちづくりのルールを示されたものになっております。これからの最終案の検討過程におきましては、地域フォーラムなどでの御意見をもとに条例素案の協議がさらになされると存じます。また、他の自治体を見ましても、規定された条例の内容によりまして題名もさまざまでございます。そうしたことから、名称も含めまして御検討いただくことといたしております。今後、市民会議では、最終案を取りまとめられ、再度パブリックコメントを実施された後に、条例素案として提言されることとなりますが、私といたしましても、その内容を十分に検討し、責任を持って条例案を上程してまいりたいと考えております。また条例の趣旨を十分に踏まえまして、より具体的な施策につきましては、条例を真に生かしていくために、（仮称）協働推進プランといったものも策定し、条例に沿った実践を進めていく必要があろうかと、このように考えているところでございます。このことについての、議員の質問が多岐に及んでおりましたので、るるいろいろな形の中で御答弁を申し上げましたが、再度少し整理をさせていただきますと、まず、制定目的につきましては、本市の喫緊の課題の解決に向けて住民自治を振興し、本市の豊かな地域社会を実現するために制定するものでございます。いわゆる地域づくり、いわゆる大きな意味でなくして、住民みずからがまちをつくっていこうと、そうした地域づくり、まちづくりを実現するために制定するものでございます。それから、最高規範性についての御質問ございましたが、このたびの条例は自治基本条例といった形ではないことから、最高規範性を打ち出す必要性は難しいし薄いと考えております。市民会議での議会の議論につきましては、市民みずからの行動規範を検討されたため、具体的な議論は深められなかったと、私の方では思っております。議会の項目がないことにつきましては、このたびのまちづくり基本条例は、総合性を持つ包括的な自治基本条例ではない、現時点で議会の項目は入っておりませんが、今後の市民会議の議論とあわせて、私自身、またこの辺については検討してまいりたいと考えております。市民会議の検討の方向性を整理すべきではないかという御質問ございましたが、このたびの条例づくりは行政主導ということではなくして、自主性を重んじていきたいということを基本に置きたいと思います。しかしながら、この条例提案につきましては、あくまで執行部、市長として議会に提案するものでございまして、あくまでこの条例案の策定につきましては、市民会議という形でもって参加していただいて、御意見をいただいておる。その御意見という形の中が、いわゆる条例案的な形でもって御意見をいただいておる。私どもこういうふうな認識をいたしておりますので、最終的には、また市民会議の皆さん方と最終的な調整をしていく必要がありますし、足らざるところがあれば、執行部と、また私としてもつけ加えていただくような形も検討しなければいけませんし、場合によっては中身の修正も若干あるかもわかりませんし、これは今素案の段階で、中間案の段階で一生懸命やっていただいておりますので、どうか私としては最大限、市民会議の皆さん方の意見を尊重したいというのが現時点での考えでございます。また、議会との関係につきましては、条例の中で、これはこれから検討するところでございますけれども、議会のかかわり、あるいは執行部のかかわりというのは非常に難しい面はございます。議会というものをどういうふうにして、条例の中に、いわゆるまちづくり市民条例の中に、あるいは住民自治条例の中に加えるかということにつきましては、いろいろな問題もございます。議会の権限等につきましては、二元制の問題がございますけれども、地方自治法、憲法、あるいはそういった法律の中に、議会としての権能、いわゆる立法、あるいはチェック、あるいは審議、こうしたものについてはかなり細かくきちんと自治法等の中で、どういう案件については、予算についてはどういうチェックができる、どういう提案ができる、どういう承認ができる、いろいろと明示されております。そうしたことを超えた形では条例の中には入れられませんので、こうしたことについては、かなりちょっと専門的な形での参画も必要となってまいります。また、執行部との問題についての市民の自主性との問題でございますけれども、市民の自主性、地域づくり、まちづくりに対する市民の自主性というのは、今まで非常に定義づけているものがない。あるいは個別法の中でも少しはありますけれども少ない。そうした形の中で、各自治体で市民条例、こうした形、地域づくり、まちづくり条例というのものが今検討されているところでございます。しかしながら、執行部の権限につきましては、これはまたいろいろな法律の中で、また地方自治法の中で基本的に市町長の権限から、執行部の権限、いろんな形の中でその明示もされております。まちづくりに関する規定もいろいろな形がございます。ですから、そうしたものもまた整理もする必要があろうかと思います。結論でございますけれども、今市民会議の方で、中間案という形の中での進行形の形でございますので、私ども温かく見守っていきたい。そして、最終的に、いろんな形の中でまた議論をいたしまして、一番最終的には市議会でもって議決を賜りたい、市議会の中で十分議論をしていただきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与からお答え申し上げます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは、山口市人材育成基本方針についてお答えいたします。御案内のとおり、地方分権が急速に進む時代におきまして、住民の期待に応えて信頼される地方自治体としてより豊かな公共サービスを担っていくために、職員一人一人が市民から期待される職員として努力、成長していくための指針として、山口市人材育成基本方針を３月に策定をいたしました。この基本方針ではまず職員一人一人が自己啓発に励み、部下や後輩を育成し、組織を挙げて人材を育成することを基本といたしており、職員の持つ能力を最大限に発揮できる体制を整えるとともに、市民の皆様から期待される職員像を示すことにより、職員の意識啓発に取り組むことといたしております。１つ目は、常に問題意識、改善意識を持ち、課題解決のために果敢にチャレンジする職員、２つ目に市民の立場に立ち、ともに考え、地域貢献などを通して市民から共感を呼ぶことができる職員、３つ目に、高い倫理性と専門性を持つ職員、そして、４つ目が組織の活力を最大限に発揮できるチームワークのよい職員であります。職員がすべての資質を持ち合わせることが理想ではありますが、それぞれに長所や得意分野を生かしながら、所属や担当というチームにおいて総合力として結果が出せることが組織としては特に重要であると考えております。議員御指摘のとおり、積極的で活力のある職場、つまりチームにおいては強力なリーダーシップだけでなく、自身の役割を理解し、チームプレーに徹するフォロワーシップの存在が必要不可欠であり、これらが機能し合うことでより一層の組織の活性化が図られると考えております。そのためには、職員が誇りと責任を持ちながら、いかに仕事に励み、やりがいを持って意欲的に職務に取り組むかが非常に重要になってまいります。そこで、基本方針では、人材育成を効果的に行う取り組みの一つとして、人事評価システムの導入を掲げております。本市における人事評価システムは、いわゆる職員を序列化する相対評価を行うものではなく、職員が自分自身の状態を認識し、業務に関する目標設定を行い、それに対する自己評価、または上司による評価を通じて実質的な人材育成につなげていこうとするものであり、システムの本格導入に向け、その制度運用につきましては現在検証中でございます。さらに将来的にはその精度をより高め、行政評価との連動も視野に入れたシステムづくりが可能になるものと考えております。職員の活性化につきましては、この人事評価システムを効果的に活用するとともに、職員一人一人が自己啓発による資質向上を図ることはもちろん、適材適所の人事配置や職員を伸ばす効果的な職員研修の実施、または高度な専門性を持った職員が能力を発揮できる、複線型の人事制度の検討など、多面的に取り組んでいくことといたしております。一方、勤務実態の著しく悪い職員につきましては、給与への反映や分限処分等により厳しい処分で対応を行うことといたしております。また、４月からは人材育成基本方針の意義や考え方について、全職員で共通認識を持つために、市長からのメッセージを年４回程度全職員に伝えることといたしておりまして、それぞれの役割や責任についての明確化、または自己啓発の意識醸成について取り組んでいるところです。
いずれにいたしましても、人材育成は一朝一夕になし得るものではありませんが、人は自分がみずから学ぶことでしか育たないという理念のもとで、いかに職員のやる気を発揮させ、また引き出していくかが基本であるというふうに考えております。今後も全職員が市民の皆様から信頼され、必要とされる職員となるよう人材育成基本方針に掲げている取り組みを積極的に実践してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 重見秀和議員。
〔１６番 重見秀和議員登壇〕
◯ １６番 重見秀和議員 それでは、（仮称）山口市まちづくり基本条例について、２回目の質問をさせていただきます。市長の大変丁寧な答弁ありがとうございました。今の市長の御答弁でおおむね考え方の整理ができたかなというふうに思っております。市長の中でも、きちっと自治基本条例なりまちづくり基本条例のグループと、いわゆるより実践的な協働推進、協働参画条例というのは違うということで、今合併した直後だから、より実践的な地域づくりを大切にするという観点で、協働推進条例というような形のものの方がふさわしんじゃないかと。今回については、最高規範性はないということで整理ができたんじゃないかなというふうに思っております。また、名称については、委員会で検討されるだろうというようなお考えであったかなというふうに思います。１点お尋ねをしたいのが、その中で、最高規範としてのまちづくり基本条例を先につくるのか、いわゆるより具体的なものである協働推進というような形のものを先につくるのか、それをいろいろな形をつくることで、全体として最高規範を持った形になるんじゃないかというような御答弁があったんじゃないかなというふうに思ってるんですが、今回の市長の御答弁で中身というか、まちづくり基本条例という名前ではありますが、実質的には協働推進条例だということで、今後、上位規範としてまちづくり基本条例なり自治体の自治基本条例というものについて、どういうふうに取り組んでいかれるおつもりかというのを２回目の質問としてお尋ねをしたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） まちづくり基本条例につきましての再度のお尋ねでございますが、今、議員の方から御発言、御質問の中身にありましたように、今回のまちづくり基本条例は、協働によるまちづくりを主体としたものであると、このように私も認識しております。また今までの経過につきましても、そういった形で進んでおります。ですが、この中を基本が全くないかということになりますと、なかなかここのところは非常に微妙な難しいところでございますので、これは最終的な整理になっていこうかと思います。そうした中で、こうしたこのたびの協働によるまちづくり条例、こうした形の中で今後住民自治条例といった形で、住民とは、あるいは住民の基本権利とは、義務とは、こうした形をつくることについては、これはいずれかの時点ではきちんと整理をしなければならないと思ってます。当面は先ほど申しましたように、合併して今それぞれの地域づくり、特色あるまちづくり、ここに視点を置いていこうと考えておりますので、このまちづくり条例を最終的に整備して、議会の議決をいただいて実行していく中で、必要に応じていわゆる基本、規範となりますところの住民自治を主眼とした住民自治条例というものは今後の検討課題にしていこうと思っております。また、こうした中で、今、国の方の動きも随分変わってきております。地方分権という問題の中でどこまで推進されるのか、あるいは地方議会における、いわゆる立法権、このことにつきましても、法律を超えた形でも条例ができるというようなことまで検討されてきておりますし、かなりまだいろんな形の中で地方分権の歩みの中で、ＩＮＧといいますか、行方を見守る必要がございます。そうしたことをひっくるめまして、もう少し国の動き等々を見つめながら、また私どものまちづくりの状況を見つめながら、いわゆる規範となりますところの住民自治条例というものを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） ２３番、右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 県都クラブの右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく３点について質問いたします。また、私の場合、具体的な質問が多いと思いますが、答弁の方よろしくお願い申し上げます。
まず、最初に小郡警察署の移転について質問をいたします。小郡警察署は県下でも最も古い警察署であったわけですが、事件、事故の多発、また施設設備の老朽化に伴い機能強化を図るため、場所を新山口駅南の県総合交通センター近くに新築移転し、この５月山口南警察署に改称し発足したところであります。山口南警察署は旧小郡、阿知須、秋穂地域と旧山口市南部地域を管轄地域としており、小郡、阿知須地域には交番、秋穂地域には２カ所に駐在所、旧山口市南部地域には５カ所の駐在所が設置され、その地区の防犯、犯罪処理を担当しておるわけでございます。山口南警察署管内において、ことし１月から４月にかけての刑法犯の発生件数は既に昨年同期を３７件上回る２０３件にも達していると聞いておりますが、その中でも、特に小郡地域は新山口駅を初め、国道２号、９号と交通網も集中しており、交通の利便性、都市化の進展、人口の増加に伴い、最近では山口県内でも事件、事故の発生が特別多いところと聞いております。小郡警察署の移転に伴い、旧小郡地域には、新山口駅北に新山口駅前交番が１カ所あるのみで、２万３,０００人の小郡地域全部を担当しているのが現状です。特に、小郡上郷地区は団地の開発による人口増加、また、大学、高校があり、犯罪も多発していると聞いております。新山口駅前交番だけでは到底地区住民の防犯、事故に対応できないと思うわけです。ぜひ山口県に対し、交番の設置を強く要望していただきたいと思うわけですが、山口市としてのお考えをお尋ねいたします。次に小郡警察署の跡地利用について質問いたします。小郡警察署跡地は現在バリケードがはられ、使用不能となっておりますが、地区住民から地元活性化のためにもぜひ継続して、公共施設としての利用を考えてほしいといった要望がありますが、県は不要となったこの土地の活用をどのように考えているのか、市として御存じであればお伺いいたします。
次に、小郡地域の公民館建設について質問をいたします。初めに上郷公民館についてお尋ねをいたします。上郷公民館については、去る３月市議会の一般質問において、同僚議員の質問に対し、市は上郷公民館については、山口市土地開発公社経営健全化計画を策定するに当たり、この用地を適地として上郷公民館を建設する計画がないため、山口市土地開発公社はこの用地を用途不明確土地として位置づけ、民間に売却する、そして、この６月には民間に公募し売却をされる決定をされたわけです。私も、確かに市が言われるように公民館用地としては既存の住宅地からも距離が遠く、地上には高圧線が通り、その上、地役権まで設定されているような土地であり、公民館用地としては不適切な土地であると思いますし、どうして旧小郡町はこのような土地を上郷公民館用地として購入されたのか疑問に思うところであります。このような土地でありますので、売却されることについて異議を挟むつもりはないし、買ってくれる人があればいいなと思っておるところでございます。市は用地が適地でないので、用地を売却する、では、上郷公民館建設計画はどうなるのか、いま一度別なところに用地を確保し計画を進めるのか、それとも、用地売却とともに上郷公民館建設計画はほごになるのか、市としての考えをお尋ねします。次に、小郡公民館について質問をいたします。旧小郡地区には、現在小郡公民館１カ所で各種の行事、教室、講座、またコミュニティー活動等で定期利用の登録団体は９２団体が利用しております。１日に１００人くらいの利用者があると聞いておりますし、合併後は交通機関の利便性、各種教室、講座が多いことから、山口市南部地区からも利用者が多く、新たに教室を開くにも部屋の予約がとれないくらい飽和状態が続いておると聞いております。今では、小郡公民館はグループや団体の学習の場、交流の場として山口市南部地区のコミュニティー活動の拠点となっておるようですが、小郡公民館は、昭和４８年建築で、御多分に漏れず老朽化し、事務所の床にはクラックが入り、雨が降れば事務所の壁からは雨漏りがあり、バケツを置いて水をかえているのが現状であります。教育長はこの状況をよく御存知だと思いますし、市長さんも小郡方面に来られることがあれば、ぜひ一度この現況を見ていただきたいと思うわけです。小郡公民館は、旧小郡町時代、当然建てかえの検討もあったようですが、旧小郡町では上郷地区に公民館の建設を行うという大義名分があったので、まず、上郷公民館が先ということで改築に至らなかったわけです。山口市は老朽化が進んでいる公民館については、積極的に改修を行う方針を示しておられ、既に嘉川公民館、仁保公民館については建てかえの整備も進んでおりますが、市は小郡公民館のように老朽化し、雨漏りがする公民館の整備について、どのような基準で改修等の整備を検討されているのかお尋ねをいたします。新潟県中越地震、福岡県の西方沖地震、新潟県中越沖地震など最近では毎年のように日本のどこかで震度６度以上の地震が発生して大きな被害が発生しております。先週も土曜日に、岩手県、宮城県を中心に震度６強の地震が発生し、多くの被害が出たところでございます。ここ山口市にも大原湖断層系が山口市を横断しており、いつ地震が発生してもおかしくないわけでございます。山口市は山口市耐震改修促進計画を策定され、本市における建築物の耐震化促進に取り組んでおられますし、学校施設についても耐震診断、耐震改修については積極的に取り組んでおられるようですが、その他の公共施設、小郡公民館のように老朽化した建物の耐震診断、耐震改修はどのような取り組みをされておられるのかお尋ねをいたします。小郡公民館は３階に５００人が利用できる講堂がありますが、エレベーターの設置もなく、お年寄りの利用者は大変ふびんをしておると聞いております。秋穂には生涯学習センターを２０億円かけて建設中でありますが、これは合併時の新市建設計画に盛り込まれた事業でありますので、どうこう言うつもりはございませんが、たしか小郡公民館も新市建設計画の施設整備事業に含まれておるわけでございます。小郡公民館は山口市南部地域の拠点施設であり、ぜひ早期の改築を考慮していただきたいし、改築に時間がかかるようであれば、耐震改修だけでも早急な対応をしていただきたいと思うわけです。といいますのも、多くの市民が利用する公共施設であり、今回のように地震が発生した場合は大きな被害が想定され、また、建物は緊急避難場所としても重要な役割を果たすわけです。市長の考えをお聞きします。
次に、山口市の都市計画道路について質問をいたします。山口市には、現在都市計画道路が山口、小郡、阿知須の３地域で６８路線が計画されておりますが、これら計画路線の整備状況はどのようになっておるのか。いまだに未整備となっている路線も多くあるわけですが、山口市はこれら未整備路線についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。次に、都市計画道路の見直しについてお尋ねをいたします。山口市内には、都市計画決定後、数多くの未整備路線があるわけです。例えば、小郡地域でいえば、昭和通国森線、これは昔からの住宅からが建ち並んでおる地域でございます。柳井田柏崎線は用途地域が近隣商業地域、商業地域でありますことから、事務所、マンションも建築され、高い建物も点在する地域でありますが、これらを含め、昭和２８年以降に計画道路指定されて、いまだに手つかずの路線も数多くあるわけです。昭和２８年といいますと、今から５５年も前になるわけです。行政は道路指定をしただけで、その間ずっと建物の建築に対して規制をかけているわけでございます。そのころの街並みや建築物にしても、木造２階建てぐらいまでが主流であったのではないかと思いますが、現在では場所によっては鉄筋コンクリートづくりの高層建物が林立する状況でございます。今の世の中は、バブル崩壊に代表されるように、社会経済が大きく変化し、右肩上がりの経済成長は見込めないし、経済成長が停滞する昨今、また山口市においては、財政的に厳しい状況にある中、これら計画路線を山口市は本気で整備する考えがあるのですか。市は計画道路に指定された地権者の痛みがわかっておられますか。田んぼの中を通る道路であれば、その土地の利用に差ほど影響はないわけですが、商業地域のようなところでは、１０階建ての鉄筋コンクリートの建物も可能なわけです。ところが、計画道路に指定された土地であれば、使用制限があり、木造または鉄骨の２階建てまでしか建てられないわけです。その上、計画が実行しようものなら立ち退きを強いられるし、反対に土地所有者から買い取り請求をしても、事業認可されていなければ買い取りにも応じてくれないわけでございます。都市計画道路の決定を地権者の了解なしに行政が一方的に道路指定し、何十年間にわたり手つかずに放置している状況は行政の怠慢と言われても仕方がないのではないでしょうか。未着手の計画道路は早急に廃止を含めて見直しをすべきと思いますが、市の考えをお聞きします。最後に、都市計画道路用地の課税についてお尋ねをいたします。山口市に土地を所有するものは山口市が課税者となり、課税評価額に対して、標準税率１.４％の固定資産税、市内でも都市計画区域であれば０.３％の都市計画税がかかるわけです。山口市は、宅地を評価するについて路線価評価方式を採用しておりますが、この方式は売買実例価格を参考にして適正価格を算定し、その価格の７割が固定資産税の課税評価額となる方式であります。平たくいえば、正常に売買される価格の７割が課税評価額ということになるわけです。売買実例価格を参考にして評価をすることとなれば、都市計画道路の指定を受け、建物制限をされている土地と隣接の何の規制もない１０階建ての建物が建つ土地では、当然、土地価格について差が出ると思いますし、実際土地を売却するについても、道路予定地であれば利用制限があり、土地価格は安く売らざるを得ないわけです。山口市は土地を評価するに当たって、都市計画道路用地とそれ以外の土地について土地を評価する上で同額に評価されておられるようですが、都市計画道路と隣接の土地の評価が同じということは矛盾をしているわけじゃないでしょうか。また算出はどのようにされておられるのかお尋ねをいたします。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 右田議員の御質問のうち公民館については生涯学習施設でありますので、私の方から御答弁をさせてもらいたいと思います。まず、上郷公民館につきましては、本年３月の定例会において、菊地議員の御質問に対する答弁の中でお示しをさせていただきましたとおり、将来的にも全くないという考え方を現時点でしているわけではございません。旧小郡町時代には、小学校区ごとに設置することが望ましいとの認識で計画を立てておりましたが、議員も御存じのように、総合計画に基づき本市が希求する協働によるまちづくりの仕組みを具現化することが喫緊の課題となっており、公民館機能に地域づくり機能を付加する、仮称でありますが
地域交流センターとしての高機能化を図るため、関係部局とともに全庁的な諸準備を進めていますことは御存じのとおりだろうと思います。また、本年４月に策定をいたしました山口市生涯学習基本計画におきましても、学習の成果を地域活動や市民活動などに生かすことのできる視点を重要な方向性と位置づけて、生涯学習を通した人づくり、まちづくりに関する取り組みについて、今後積極的に諸施策を推進していくことが求められているところでございます。現状の自治組織、各種団体、また社会教育関係団体の活動状況等を勘案しますと、現時点では、小郡公民館での
地域交流センター及び公民館としての活動の方がより大きな効果や成果が期待できるのではないかと思われます。そして、既存の公民館の中には老朽化している施設もありますことから、まずはこれらを年次的に整備していくことが優先的課題であると考えております。したがいまして、新設となります上郷公民館につきましては、今のところ他の代替地における建設について、具体的検討を行う時期には達していないという実情があることにつきまして、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。次に、小郡公民館につきましては、昭和４８年６月に建設をし、築後３５年が経過いたしております。御指摘のとおり、老朽化が進行している状況にあります。市内では、２４館、分館２館のうち、昭和３０年代に建設された公民館が１館、昭和４０年代が６館があり、小郡公民館につきましても、３階建てでありながら、エレベーターやバリアフリー化が遅れている現状でありますので、建てかえ、改修を早期に要する施設の一つであることは十分認識をいたしております。なお、老朽施設の建てかえ、改修に当たりましては、
地域交流センター化を見据えた施設の高機能化とあわせ、基本的に建築年次の古い順から整備をすることとしており、現在は小郡の図書館、また小郡中学校とも建設をしております。全市的な整備の計画のバランス、そして、用地の確保が必要な場所については、地元の協力、財政の平準化等の諸事情も考慮した上で事業に着手をしているところでございます。また、公民館の耐震化につきましては、昭和５６年５月以前の基準で建築をされた建物のうち、階数が３階以上、かつ１,０００平方メートル以上の床面積を擁する公民館が関係法並びに本年３月に策定されました本市耐震改修促進計画の対象となります関係上、小郡公民館を含む３館が耐震化を促進する施設となります。残る２１館と２分館は対象外施設になっておりますが、多くの公民館が災害時の予定避難場所に指定されており、安全性の確保が一層求められていますことから、できる限りの予算確保に努め、改築による耐震化を順次進めてまいりたいと考えているところであります。小郡公民館が雨漏りをするということでありましたので、そのことにつきましては、現状把握させていただいて、早急に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長）
中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 旧小郡警察署についての御質問のうち、跡地利用についてお答えをいたします。この跡地は旧小郡警察署が山口南警察署として移転したことに伴う新山口駅の北側に位置する県の所有物件でございまして、県より、本年２月、平成２１年度末までに取得見込みであることを条件として、公用・公共用地としての取得の意向調査がなされたところでございます。これを受けまして、本市といたしましてはいろいろと検討を行ってまいったところでございますが、この跡地については、小郡都市核エリアに近接しているものの、当面は具体的な利活用の予定がないこと、また、小郡都市核づくりを進めるに当たっては、まずは駅及び駅北側の大規模遊休地を含む一帯のまちづくりに積極的に取り組む必要があることなどから、取得を希望しない旨を回答したところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、当該跡地は小郡都市核エリアに近接する重要な場所でありますことから、地域の活性化に配慮された処分をしていただきますよう県に対してその旨の要望をしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 上野自治振興部長。
〔自治振興部長 上野省一君登壇〕
◯ 自治振興部長（上野省一君） 小郡警察署の移転のうち、交番の設置の御質問にお答えします。市全体の生活安全を図ることは大切でございます。市民の安全、安心につきましては、地下道や公園のように、目の行き届きにくい犯罪の起こりやすい場所の点検でありますとか、地域安全活動を行うために必要な資機材の購入経費や夜間の通行の安全を図るための防犯灯の設置に対する補助などを行うなど、市として対応を行っているとこでございます。特に犯罪のないまちづくりを進めていく上におきまして、防犯対策協議会等関係団体と警察、行政の３者で連携を図っております毎年１０月に実施されております全国地域安全運動期間中には、自転車盗難、自動販売機狙い、車上狙いの防止と振り込め詐欺の被害防止を重点に活動を進め、防犯パトロール、危険箇所の調査及び高齢者宅訪問による防犯指導、子どもの見守り活動等を実施しておるとこでございます。このたびの山口南警察署の移転に際しまして、同署では小郡地域を含む山口市南部地域全体の治安体制の確保を図るために、大幅な人員増を初めとした体制の強化、見直しを行っておられます。さらに新山口駅前交番につきましても、あわせて体制の強化や夜間のパトカー常駐など充実を図られたと伺っております。今後とも防災対策協議会等を通じまして、市民の皆様の意見を集約し、そういった中で警察等関係機関とも協議を行いまして、地域の安全に係る必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 益本総務部税務担当理事。
〔総務部税務担当理事 益本 道君登壇〕
◯ 総務部税務担当理事（益本 道君） 都市計画道路用地への課税につきましてお答えいたします。固定資産税の価格決定につきましては、御案内のとおり、総務大臣の告示による固定資産評価基準によることとされ、本市におきましても、この告示をもとに、山口市固定資産評価要領を策定しているところでございます。お尋ねの都市計画道路予定地の評価につきましては、昭和５０年に当時の自治省税務局固定資産税課長通知があり、それによりますと、都市計画施設の予定地に定められた宅地については、その価格事情に特に著しい影響が認められるときに限り、個別に当該土地の総地積に対する都市計画施設の予定地に定めた部分の地積の割合を考慮して定めた３割を限度とする補正率を適用して差し支えないとされているものの、現在のところ告示としてはなされてないところでございます。この補正につきまして、本市では、その価格事情に特に著しい影響がないものと判断し、現在のところ補正を行っておりませんでした。しかしながら、昨今の社会情勢の変化や都市計画の整備状況等を踏まえますならば、議員からの御指摘もございましたが、特に都市計画施設予定地に対する規制の度合いの高い商業地域内の対象土地への固定資産税評価につきましては、その必要性を認識するものでございまして、現在、国の通知をもとにこの補正対象の範囲や３割を上限とする減価補正率の段階等の減価補正基準の整備や実施に向けまして、対象地域内の現地調査等の準備作業を進めていくことといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 河野都市整備部まちづくり担当理事。
〔都市整備部まちづくり担当理事 河野和夫君登壇〕
◯ 都市整備部まちづくり担当理事（河野和夫君） 私からは山口市の都市計画道路に関する御質問のうち、進捗状況並びに将来計画、それから、都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。まず、本市の進捗状況と将来計画についてでございますが、都市計画道路は交通施設としての機能、都市防災機能、そして、土地利用の高度化を促し市街化を誘導するといった、さまざまな機能を有する都市計画の基本をなす根幹的施設でございます。現在、本市の都市計画道路は３都市計画区域内で６８路線が定められております。各区域における整備状況でございますが、これは、平成２０年３月末時点のデータでございますが、山口都市計画区域につきましては、計画延長が約１２４キロメートルのうち約６９％、小郡都市計画区域につきましては、計画延長が約３１キロメートルのうち約４６％、そして、阿知須都市計画区域につきましては、計画延長が約１９キロメートルのうち、約８２％が完了いたしております。本市全体では計画延長が約１７４キロメートルでございまして、整備率にいたしますと約６６％という進捗状況になっております。都市計画道路の整備につきましては、山口市の事業だけではなく、国あるいは県所管の事業もございまして、現在、市事業としましては、御堀平井線、泉町平川線を年次的に整備しておるところでございます。また、国においては、国道９号、県におきましては、山口宇部線等の整備が進められております。今後の整備についてにでございますが、国、あるいは県と調整を図りながら、本市の将来像を踏まえた都市全体でのネットワークとして検討してまいりたいと考えております。次に、都市計画道路の見直しについての御質問でございます。議員御指摘のとおり、本市の都市計画道路の約３４％につきましては、いまだ未整備の状況でございまして、その中には、御指摘のとおり、計画決定から５０年以上を経過した路線も存在しております。これら都市計画道路の多くは、都市の拡大を前提とした計画となっており、近年の人口減少、あるいは経済活動の低迷など、社会経済情勢が大きく変化する中では、その必要性について変化が生じているものもございます。また、道路の計画区域内に建築の制限が課せられ、その制限が長期化することにより、民間開発等の障害となっていることや、都市計画についての信頼性を低下させるなどの問題が指摘されているところでございます。このようなことからも、都市計画道路の見直しにつきましては、御指摘の路線だけではなく、山口市の道路網全体での検討が必要でございますので、現在策定中の都市計画マスタープラン、あるいは県において示されております都市計画道路の見直しの基本方針、こういったものを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 再質問をいたします。
上郷地区といいますか、小郡地域に交番を設置してほしいと強く要望していただきたいというふうに質問したわけですけれども、県に対して強く要望するというようなお答えがなかったように思いますが、要望していただけるものなのか、それとも、それはだめなのかお答えを願います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 上野自治振興部長。
〔自治振興部長 上野省一君登壇〕
◯ 自治振興部長（上野省一君） 交番設置に係る２回目の御質問にお答えいたします。交番設置にかかりましては、文化施設等の公の施設の設置要望とはその趣旨を異にするものと受けとめております。県警本部におかれましては、地域全体の治安対策の責任を有しておられます。それら警察法に基づくところの権限、責務、計画性の特殊性を尊重しつつ、市といたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、防犯対策協議会等を通じまして、市民の皆さんの御意見を集約する中で協議等を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 交番の設置を県にお願いするぐらいのことは簡単だというふうに思いますが、それはもう後にして。小郡警察署の跡地について、市は小郡都市核から外れているし、県からの話があったけれどもお断りしたということでありますが、小郡警察署の跡地のすぐ隣に山口市は小郡集会所としての土地を８３０坪所有しておるわけです。今現在、そこは集会所というふうな格好で、建坪が２５坪ぐらいの集会所が建っておりますが、何せ建物も古く、利用頻度も少ないと聞いております。せっかく隣の用地を県が持つ、その隣を市がもって一緒になりますと２,５００坪からの用地になるわけですし、小郡都市核から外れているといいましても、本当何十メートルかということですし、この土地は新山口駅北口から歩いても５分以内と、もうとっても公共施設をつくるについては有効な土地だというふうに考えておりますが、もう一度新山口駅北地区の活性化のために、この土地利用を再検討していただけないものかお尋ねをいたします。
◯ 議長（藏成幹也副議長）
中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 警察署の跡地についての２回目の御質問にお答えをいたします。隣地に市有地が存在しておることは承知をいたしております。県からの利用についての問い合わせをいただきましたときに、あわせてこの隣地とも考慮をしながら検討をしてまいりましたが、その結果におきましても、今現在利用する目的がないという用地でございましたので、県に対しまして、先ほど申し上げましたように、地域の活性化に配慮された処分をしていただくということで、できればこの未利用地についても一体的な協議という中で県の方で処分をしていただければと願っております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 上郷公民館についての質問です。先ほど教育長から答弁をいただきましたが、この上郷公民館用地というのは、１市４町の合併時の新市の約束事なんです。ここに小郡の特集号を持ってきておりますが、これにきちっと明記してあるわけです。今教育長が言われましたけれども、教育長は当時小郡町長としてこれにかかわっておられるわけですし、これについては、上郷に公民館を誘致しなければならないというのは、教育長が町長のころからの旧小郡町での決定事項なんです。そのために土地まで購入しておるわけです。その土地を売る、先ほど言いましたけれども、決していい土地ではありません。だけれども、売るについては違うところを確保して、上郷地区のために公民館を建てるんだという気にどうしておなりにならないのか。とりわけ、もう合併から２年半ぐらい経っております。２年半のうちに私は議員になって、小郡中学校のエアコン、また下水道の問題、また公民館となれば、二度あることは三度あるということわざがありますが、このとおりになってしまうわけです。合併時の約束というのはどこに行ってしまったのか。今、ちまたでは、小郡出身の市議会議員は何をしているんかというようなお言葉も伝わってきておるわけですが、本当、上郷地区は長年にわたって公民館を切望しておるわけです。これについて新市の建設計画とあわせてもう一度御答弁願います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） ２回目の御質問にお答えいたします。質問の中でも前のときに答えたと思うんですけれども、いわゆる山口市と合併前の状況のときに小学校区ごとに公民館があればいいというのは、山口地域にはたくさんの公民館もあるという前提で、将来的にはそれが必要ではないかという中で、上郷、下郷、駅南という形で出てきたというふうに思います。ですから、未来永劫ないということをここで決定したわけではないということはひとつ御理解をいただきたい。それともう一つは、その３館をするということになれば、今の人口分布も分かれるわけですから、今の公民館を建てかえるとしたならば、今の大きさではなく小さくなるわけです。それがいいかどうかというのは、今協働のまちづくりということで公民館を
地域交流センター化しようということでありますから、今の小郡地域の各種団体の行事というのは、運動会にしろ、何にしろ皆１本でやっている状況がございます。ですから、そういったことを考えた場合には今の公民館を充実させていきながら、その計画ができる段階のときに協議をした方がいいのかなというふうに思っております。ですから、従来、随分昔でありますけれども、それぞれの学校区ごとに運動会をやろうといって、旧小郡町の教育委員会でお話をされたこともありますけれども、それが現実にならなかった。というのは、小郡地域は１本でという思いが強かったというふうに認識をしておりますので、新しい山口市総合計画を受けた施策として、
地域交流センターというものが出てきてるんで、そのことがきちっとなることが、小郡地域にとってもいいことではないかということもありますから、将来の計画と今の公民館の建てかえ等の協議の中でどうあるべきかということは、今後議論をしていきたいというふうに思いますので、御理解をしていただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 上郷公民館について３回目の質問をさせていただきます。岩城教育長は小郡町長としてこういう新市の建設計画を策定したわけなんです。こういうふうな希望を持ってと、それを旧小郡町民に、みんなこういう広報までつくって知らせたわけです。町長悔しくないですか、町長というか、元の町長、こういう状況になって、あなたの責任でここまでつくられて、旧小郡町民に知らしめたんです。それがこうなったということについて、あなたの今の状況です。悔しい思いはしておられないかどうか、再度お願いします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） ３回目の御質問にお答えいたします。全く上郷公民館を建設しないということを決定したわけではないのが１点であります。もう一つは、皆さんと一緒になって新市総合計画をこの議会においても承認されて遂行しているわけです。それに平行するような格好での今のあり方でありますから、それをひとつ御理解いただきたい。それと、合併を推進した一人でありますから、将来的に本当に現在１市４町の方々がよかったなと言われるまちづくりを、それが総合計画の推進であろうと思いますし、そういった面で教育委員会の立場から大いに力を発揮していきたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 上郷公民館について、４回目の質問ができないのでこれでやめます。
次に、都市計画道路について２回目の質問をいたします。日本の法律には時効制度というのがあるんです。民法第１４４条以降には時効について明記されております。また、民法第１６６条以下では、一定期間行使がない場合は権利が消滅する消滅時効について定めがあるわけです。時効期間は、債権については１０年、財産権については２０年と定めてあります。また、刑事訴訟法においても、死刑に当たるような罪を犯した者でも２５年間逃げ回っておれば、公訴時効が成立するわけですが、５０年以上も何もしない状態が継続している都市計画道路については、時効が成立するんではないかなというふうに思うわけですがどうなんですか、ちょっとお聞かせください。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 河野都市整備部まちづくり担当理事。
〔都市整備部まちづくり担当理事 河野和夫君登壇〕
◯ 都市整備部まちづくり担当理事（河野和夫君） 都市計画道路に関する２度目の御質問にお答えをいたします。時効というお言葉がございましたが、長期にわたって未整備であることについての厳しい御指摘かと思います。確かに御指摘のとおり、都市計画道路におきましては、長期にわたりまして未整備の区間、あるいは未着手の区間が少なくございません。もう御承知のとおり、都市計画道路というものは、都市の将来を見通した上で長期的な視点からその必要性が位置づけられているものでございます。また、都市計画法というものは、その法の精神の中で厳しい私権の制限もございますが、これが明らかに不適切な場合は、決定権者に対して速やかにその都市計画を変更する、変更しなければならないという義務規定もございます。こういったことから、時効ということは、私の見解でございますが、都市計画に当たってはちょっとなじまないといいますか、そぐわないのではないかと思います。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 都市計画道路の課税についてお尋ねをいたします。先ほど御答弁願いましたが、今のところ、計画道路とそうでない土地については差がないということで答弁をされておりますし、また、商業地域等については、これから先考えていかなければいけないというような前向きの答弁ももらいましたが、都市計画道路に５０年以上も規制をかけて何の減免措置もないと、何の補償もしてくれないということでありますが、例えば、ほかの法律、森林法第２５条、保安林について指定があるわけです。この保安林というのは、水源涵養、土砂崩れ防止、風水害の防備のため、立ち木の伐採、土砂採取等の規制をされますが、これに指定された山林については、固定資産税は非課税対象になっておるわけです。それに比べ、都市計画道路は何の損失補償も講じられないというのはちょっとおかしいんじゃないかなと。憲法第２９条には財産権について定めがあるわけです。そして、憲法第２９条第３項は、こう書いてあるんです。私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用いることができる。ということは、公共の利益のためには、個人の私有財産を制限することができるとしておるわけです。しかし、その場合、正当な補償をしなくてはならないと明記してあります。憲法第２９条第３項に抵触しているのではないかなというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 益本総務部税務担当理事。
〔総務部税務担当理事 益本 道君登壇〕
◯ 総務部税務担当理事（益本 道君） ２回目の御質問にお答えいたします。固定資産税の評価につきましては、議員の御指摘もございましたように、実勢価格の７割が基準ということで、それに対する税率で固定資産税及び都市計画税をお支払いいただてるわけですが、その土地土地の要件によっていろいろ個別事情がございますので、道路予定地ということで権利が制限されているということが価格に著しく反映されているという議員の御指摘もございましたので、早急に今後の検討を準備をしてまいりたいと検討しているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 今答弁いただきましたが、今の答弁は、先ほど前の答弁の続きじゃないかなというふうに考えるんですが、私は憲法に抵触しているのではないかなというふうにお尋ねしたわけですけれども、どなたか答弁できる方。おられなかったらもう結構です。おられなかったら憲法問題まで出してしようがないかなと思っています。
（２３番 右田議員より「いや、結構です」と発言あり）
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 最後の質問になります。今回市長に答弁をしていただきたかったんですが、なかったんで、最後に市長にお尋ねをいたしますが、道路指定をして何十年も凍結したままの都市計画道路については、都市無計画道路と呼び名を変えられたらどうかというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 都市計画道路についての再度の御質問でございますが、都市計画道路につきましては、御指摘ありましたように５０年前というのもあります。また３０年前というのもあります。いろんな形の中で都市計画道路の決定はしておきながら、整備は遅れておると、この事実は十分認識いたしております。しかし、私どもできる限りの形の中で、財源の問題もありますし、また、そこの土地取得の問題もございますし、いろいろな形の中で努力はしてきておる、そうしたことは御理解いただきたいと思います。しかしながら、私どもややもすると、都市計画決定をしていたから、そのために、この時代の変遷の中で必要が若干薄まってくる。あるいは不必要になってきている。そういったこともややもすると見受けられるものもございます。そうしたものについては、今私も指示しておるんでございますけれども、都市計画道路にかかわらず、道路全体の問題として必要、不必要、そういったものをきちんと洗い出して、やはり私どもは改正すべきものは改正し、修正すべきものは修正し、市民の皆様方に御迷惑かけているものについては陳謝し、きちんとしていこうということで、今鋭意調査等進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時03分休憩
────────────・────・────────────
午後３時20分再開
◯ 議長（
浅原利夫議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１２番、田中勇議員。
〔１２番 田中 勇議員登壇〕
◯ １２番 田中 勇議員 １２番、新世紀クラブの田中勇です。通告に従いまして御質問をさせていただきます。新年度を迎え２カ月余り、ベテランの方も新人の人もそれぞれの抱負を胸に日々研さんに励んでおられることと御推察いたします。新たな門出に当たり、公務員として気概や心構えを考察してみたいと思います。公務員は給料も仕事も生活も全部が税金だ、そこが民間とは違うと述べ、公務員としての自覚を強く求めたのは、ことしの福田首相の訓示でした。確かに一たん採用されて役所の職員になりますと、よほどのことがない限り、ところてん式にほぼ年功序列で昇任し、休まず、遅れず、働かずの３ず主義の空気と戦いながら、過分の退職金をもらいめでたしめでたしとなるまことに結構なうらやましい限りの別世界のことだと思っていらっしゃる市民の方も少なくありません。世の中を見渡してみますと、朝の氏永議員の御指摘もありましたが、倒産件数はサブプライムや原油高などの経済悪化で大幅にふえ、幅広い業種が業績不振にあえぐ中で、親方日の丸で倒産の心配のない、つまり米びつを心配しなくて暮らしていけるというのは羨望の的であります。きょうの御飯、明日の飯できゅうきゅうとする人の多い中で、その心労のないというのが公務員の大きな特徴の一つと申せましょう。市役所はサービス産業であり、公務員は究極のサービス業であるとの巷間言われて久しい中、我々は全体の奉仕者として市民の皆様とともに歩むことが求められていることを肝に銘じなくてはいけません。つまり、サービス業のプロとしての自覚を強く持ち、米びつの心配のない分、市民の皆さんの方に心を注ぐことが大切です。そこでお尋ねですが、公務員としての第一歩を踏み出し、これからの市を担う新人職員にどのような教育をされ育てられようとしているのかお伺いをします。静岡県の富士市では、メンター制度といって若手職員を新人の教育係、いわゆるメンターに据え、公私両面で助言、指導をするというもので、同一職場内で採用３年目以降の若手メンターをつけ、新人を教育しているそうです。知識や経験が豊富がメンターと現時点ではまだ未熟なメンティーがペアをつくり、問題を解決していく仕組みで、最初は何をやればよいかわからず戸惑ってばかりでしたが、いつもメンターが隣にいてくれたおかげで、疑問があればこの人に聞けばいいという安心感が何より心強かったですとか、失敗を恐れず何事にも積極的に取り組めるようになりました、とは新人メンティーの声ですが、職場全体で新人職員を育て、メンティーはもちろん、メンター自身もともに成長していけ、自発的なやる気を引き出すメンター制度の導入は一考に値するのではないでしょうか。また、愛知県豊明市の新人育成は実にユニークなもので、毎年新人職員に庁内報を編集させることで、取材を通して庁内外の人脈ができたり、仕事内容の改善や活性化にもつながったそうです。鉄は熱いうちに打てと言われるように、せっかくの人材を自治体の宝としてしっかりと育てていただきたいと思います。さりとて期待の星として大事に育てられるべき新人職員ではありますが、残念ながら人にはそれぞれ適正ということもあり、職務遂行能力上、いかんともしがたい職員がいた場合には、どのような対応をされるのかも教えてください。何のためにこの仕事があり、何のために自分は公務員になったのかの原点に立ち返り、公務員がお役人などと呼ばれ、法令、通達、条例などに基づいて、地域住民を規制していればよいという時代は完全に過去のものとなったことを自覚しなくてはいけません。最初にも述べましたが、いまや全体の奉仕者としてサービス業者として住民とともに歩むことが強く求められています。常に住民の立場に立って考え、何か市民の利益になるか、市民の声に耳を傾けながら行動し、市民の全幅の信頼を得て生き生きと職務に励みながら、社会貢献活動や地域活動のリーダーとしても活躍する公務員がまちを明るくし、元気な山口市づくりの源となることは火を見るよりも明らかです。市民と接するときは自分が市役所の代表だという心構えが大切で、常に背中に山口市を背負う気概が重要です。居酒屋タクシーに乗るような間はありません。住民と自治体はかたい信頼関係で結ばれれば、おのずと納税率も上がり、また税金が最大限の節約と能率で使われていることに住民、納税者が満足していれば、入札の談合や首長の交際費や議員の政務調査費などはガラス張りで、都市計画などの事業でも事前の合意形成が当然のごとく最重視され、丁寧な納得のいく説明が繰り返されるはずですし、福祉などについても、困ったときはまず市役所に行けば、予期せぬ不幸や災害などにも親身になって相談に乗っていただき善処してもらえるということになると、ふるさと納税は言うに及ばず、遺言で市に遺産を寄附する故人は後を立たず、このまちに生まれ育って本当によかった、ずっと住み続けたい山口市となることは明らかです。市民との信頼を第一に元気はつらつな市役所にするため、気力と志に満ち満ちた職員の業務に取り組む姿勢の指針についてお聞かせをください。市が作成されました山口市人材育成基本方針には、真の地方分権に向けて、職員一人一人が広い視野を持って行動し、地方や地域が生き生きとするような、県央部の中核都市、周辺地域をリードしていけるような都市を一丸となってつくり上げていこうとなっていますが、そのためには、仕事のやりがいづくりが重要なポイントとなってきます。行財政改革の一環として、公務員の人事評価にも成果主義が取り入れられ、やってもやらなくても同じから頑張った人が報われるように、やる気のない者が５人いるよりも、やる気十分な者が３人いた方が能率的であり、効率的であることは論をまたないところです。そのためには、職員にやる気を起こさせ、仕事のやりがいをしっかりと持ち、モチベーションを大いに高めることが肝要ですが、職員のやる気を引き出し、チームワークを向上させる工夫をお伺いいたします。公務員に対する世間の目は何かと厳しいのが常ですが、市役所を人間修養の場と位置づけ、つらいことや苦しいことが人間力向上のチャンスと明るく受けとめ、プラス思考で乗り越え、市民の信頼を得て、役所と地域の皆さんがともに支え合う、住民と行政のギャップのない協働のまちづくりを目指すべきと考えますが、市長のお考えの職員の指導や価値感に基づく大局観についてお伺いをいたします。
次に、中山間地域づくりについてですが、ここで１通の手紙を披露したいと思います。拝啓、薫風の候ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。先日はそば打ち体験やおはぎづくりに始まり、花祭り、三谷散策、朝市、田植え、棚田のオーナーの方々との交流、かしわもちづくり、お茶摘みなど、本当にたくさんの体験をさせていただきました。普段の大学生活では絶対にできないことばかりでとても有意義なときでした。携帯電話が圏外であったことには驚きましたが、皆様と一緒に活動することが本当に楽しくて、すぐに気にならなくなりました。食事もどれもおいしくて毎回食べ過ぎてしまいました。本当においしかったです。奥様方には毎回準備から後片付けまでお世話になりました。どうぞよろしくお伝えください。三谷の皆様はとてもお元気で明るく、仲がよくて、私もこんな地域に住みたいと思いました。皆様にお会いすることができて本当によかったです。ありがとうございました。これは、先月の１７、１８日に開催されました棚田で名高い徳地三谷地区での地域共生演習でのお礼の手紙です。三谷地区では、ことしのゴールデンウイークは時ならぬ藤棚見学のラッシュで、数千人の藤棚の見学者でにぎわいました。これも、新聞で写真入りの紹介記事が載ったことが原因とも言われていますが、このように中山間に魅力を感じ関心を持つ人はあまたお見えになります。しかしながら、中山間地域においては、居住地探しや就農後の指導者の有無、あるいは地域活動の担い手としての期待など、行政のＵＪＩターン情報からではわからないような生活に関する情報も多々あります。幸い中山間地域には、既にＵＪＩターンをされて活躍されている方々がお見えになります。そば屋さんやパンづくりを始めたり、行列のできるイチゴアイスクリーム屋さん、農業や地域づくりなど各分野で活躍中です。こうして実際にＵＪＩターンを経験した方々の存在や情報は、ＵＪＩターンを検討しておられる方にとっては大変重要なものと考えます。何といっても経験豊富な生情報の交換ができるからです。そこで、このようなＵＪＩターン経験者をネットワーク化して、ＵＪＩターン希望者や関心のある方へのよき相談相手として、あるいはさらなる情報発信源として、仮称ではありますが、おかえりなさいネットワークをつくり活用されるお考えはありませんか。中山間地域づくりは都市政策の大きな柱の一つであるとの重要性にかんがみても、おかえりなさいネットワークの構築は急務と考えます。自治体の力が試されるふるさと納税やデスティネーションキャンペーンにも、このおかえりなさいネットワークを遺憾なくアピールし活用されるお考えはないかお尋ねし、１回目の御質問とさせていただきます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 田中議員の職員の意識改革についての御質問にお答えをいたします。まず、新人教育についてでございますが、新規採用職員には入庁してすぐに公務員として必要な基本的な研修を行っております。特に昨今問題となっている公務員の倫理観については、すべての職員は住民全体の奉仕者として勤務し、常に公務員としての自覚を持って時代に即した知識、技能を身につけ、公共の利益のために全力を挙げて仕事に取り組むことを基本とした指導を行っているところでございます。各職場においては、実際の業務を与えられ仕事を覚えていく職場研修の中で、議員からも御紹介ございましたけれども、教育係制度を本市も実施いたしております。先輩職員が導き・助言を行うことにより、基本的な信頼関係を築き、初期の人材育成に成果を上げているところでございます。また、地方公務員法では十分な研修、指導を行ったにもかかわらず、その職に必要な適格性に欠けている場合は、新規採用されても６カ月間の条件つき採用期間中であれば、正式採用をしないこと、また、正式採用された後についても、降任または免職することができるとされていますが、本市において、このような事態が起きないよう、職員採用、人材育成、人材活用に工夫をいたしてまいる考えでございます。次に、信頼を生む仕事についてでございます。私も職員が市民の皆様に信頼されることは業務を遂行する中で不可欠なものだと考えております。職員が公務員として業務上信頼されていることは当然のことではございますが、職場を離れた地域の場においても、市民の皆様の見本となり、地域のリーダーとして貢献し、市民の皆様に信頼される職員たることを求めております。職員が市民の皆様に信頼されるということは、市役所が信頼されることとなりまして、ひいては、市政の運営において、キーコンセプトとなるものと考えております。次に、モチベーションの向上についてでございます。仕事のやりがいとは、一つは、みずからの仕事に誇りを持ち、結果として正しく評価され、肌で感じることができること。一つは、仕事により多くの経験、学習の機会へみずからが成長していくことではないかと思っております。市役所の仕事は市民の皆様に直結しており、結果に対する市民の皆様の評価を直接感じることはできますが、内部的な評価、みずからの成長の状況を知るには、正しい人事評価の運用が重要な役割を果たすと考えております。また、本市の人事評価システムは、人事評価する際のコミュニケーションにも重点を置いており、職員の能力を組織の活力として最大限に発揮するためのチームワークの向上を図ってまいります。次に、私の人事管理等の考え方といいますか、そういったものについてでございます。今日、公務員のあり方、あるいは人事管理、人材育成などに関する問題意識は高まってきております。私はこの機を職員の意識改革を図る好機をとらえております。市の職員は、まちづくりを支える大切な地域の財産であると考えており、多くの市民の皆様も同じお考えではないかと思っているところでございます。職員が地域の財産たるには、山口市民が本当に幸せになれる地域をつくり上げていく信念のもと、みずからが考え、みずからが行動する職員でなくてはなりません。行政は人であるとよく言われます。職員の意欲と能力を最大限に引き出すことも行政のかじ取り役でございます私の重要な責務であると考えております。そうした意味からも、市の職員につきましては、常にいろいろな機会をとらえて、ことのあり方、職員としてのあり方等々についてお話もしているところでございます。特に、幹部の皆さん方には庁議等の中でいろいろな世の中の出来事等につきまして、私の考え方なりを御披露したりして、いろいろと互いに勉強しあっているところでございます。これからも職員の研修、また、立派な公務員となっていただくために、いろいろな形の中でお話の輪をつくっていきながら、職員とともに歩んでまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 中山間地域づくりとして、ＵＪＩターン経験者のネットワークづくりについての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本市の中山間地域には、ＵＪＩターンを経験されて、さまざまな分野で御活躍されている人材がいらっしゃいます。中山間地域を居住や就労の場として新たに選ばれた方々の動機は、自然とふれあいながら働きたい、定年後は故郷山口で過ごしたいなどさまざまでございまして、そうした方々にお話を伺いますと、地域の行事、農作業における関係者のルール、問題が発生した場合の解決方法など、生活に密着した相談に乗っていただけた地域の方の存在が大変ありがたかったとの御意見がございました。こうしたことからのＵＪＩターン経験者が新たな生活を検討、または開始される方に対して、生活者の視点から情報を提供され、相談に乗られることは非常に意義深いことでございまして、今後、ＵＪＩターン希望者にそのニーズに応じた分野の実践者を紹介するなど、関係者が直接話せる機会を提供してまいりたいと考えております。あわせて経験者が地域で暮らされてきた中での経験、体験、御活躍の現状、さらにはＵＪＩターンの先達として、新規居住者への相談活動などを引き続き情報収集させていただきまして、関係者の了解が得られる場合にはホームページ等による情報発信も検討してまいりたいと思っております。また、中山間地域におけるＵＪＩターン経験者のネットワーク化につきましては、地域コミュニティー活動の一環として自発的な形でネットワーク形成が図られることを期待をしつつ、行政として可能な支援や情報提供を検討してまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 田中勇議員。
〔１２番 田中 勇議員登壇〕
◯ １２番 田中 勇議員 大変熱意のこもった御答弁ありがとうございます。すばらしい市役所にしていただきたいと思います。職員の意識改革について質問をさせていただきます。役所が変わった、よくなったなと感じるのは気持ちのよい真心のこもったあいさつの一声からではないでしょうか。コミュニケーションの第一歩はあいさつにあることは衆目の一致するところですが、言うはやすくなかなか行うのは難しいものです。あいさつとは心を開くとあるように、おはようというあいさつもなく、それぞれが机に向かい、だれかが困っていても手を出すこともなく、そんな人間のきずなが切れたような職場ではいい仕事ができるはずもありません。さる著名な大学の教授がはっきりとした返事とあいさつができれば、社会人としては合格点ですと言っていましたが、朝の役所が笑顔であいさつが飛び交い、市民が窓口に見えたら喜んであいさつをし、窓口でうろうろしている人がいると、御用件は伺っておりますかと親しく声をかけられて気分の悪くなる市民はいません。間違っても机に座ったままでじっと来客者の値踏みをするようなことはいけません。自治体職員の意識調査を見ると、職員として最もやりがいを感じるときはといった質問に対しては、ほとんど例外なく市民に喜んでもらったときという答えです。どんなに公務員批判が強くなっても、自分の仕事が市民に喜ばれることが最もやりがいがあると感じる志を持って市民との信頼関係をより強いものにしていくことを、ほとんどの職員が共有していることは大きな希望であります。市役所の最大の資源は、先ほど市長も申されたように職員であることは言うまでもありません。優秀な職員が多いからこそ市役所への期待も膨らみます。市民が皆さんの期待に応え、充実した仕事をなし遂げることが充実した人生につながることに異論はないと思います。人生は限りあるものです。同じ生きるのなら毎日を全力投球し、何かの御縁でサービス業の道を歩む我々でありますが、高杉晋作の言うおもしろきこともなきこの世をいかようにもできるのは我が心です。サービス業としてプロに徹し、初心忘るべからずを胸に、隗より始めよで、まずは全員で心を磨き、にこやかにあいさつ運動を展開し、山口の元気は市役所からの気概を示される御計画はございませんか。２度目のお伺いをします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 田中議員の２回目の御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、あいさつは非常に重要なものだと思っております。私ども、人類がいわゆるその社会を構成することができる、これはすなわちコミュニケーションにある、コミュニケーションの基本はあいさつであるというふうに、私もいつか学んだことがございます。まさにそのとおりだろうと思います。まず私どもはあいさつをおろそかにしてはいけない、また、あいさつをすることにおいて職場の仲間意識が生じ、また周辺に対して温かい感じを与えることができる、私もこのように思います。私みずからもあいさつを励行するようにして、職員の皆様にもまたあいさつ運動を展開していくように、これからも心がけていきたいと思います。そして、山口の元気は市役所からという実現に向けて一生懸命に頑張ってまいる所存でございます。なお、全力投球といろいろな形も指摘されました。確かに全力投球をしていかなければなりません。また、新人職員等の研修に当たりましても、一番よく聞くことで、一番残念なのは、市役所に入ったときはすばらしい職員であったなと。しかし、日を経るに従って、普通の職員になったなと。そして、何かその後、幹部職員等になっていったときには、何かつまらない人になったなというようなことを私はあるときにはいろいろな人からそういった雰囲気の話を聞きます。そのときは一番悲しいときでございまして、そういったように市の職員がそうしたことを言われないように、私ども一生懸命また頑張ってまいるつもりでございますので、御理解とまた激励を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ３１番、伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 至誠クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。まず、初めに山口市まちづくりアンケート、いわゆるものさしアンケートについてお尋ねいたします。この山口市まちづくりアンケートは、山口市総合計画に基づき、日ごろ各担当課で実施している事務事業について、住民の反応や理解がどのような現状にあるのか、また、今後どのように軌道修正、機能をつけ加えたらよいのかといった判断指針となるもので、いわゆるこれまで行政事務担当者が得られなかった住民の意思情報や事務事業の効果の検証や確認のための新しい目安であると私は認識しているところであります。さて、各担当課では、このものさしアンケートの結果を踏まえ事務事業の現状を検証しておられるのが現在の状況ではないでしょうか。私なりに気になったところが数点ありますので、現状やこれからの事務事業等の方向性などについてお伺いしたいと思います。まず、１点目として、子供の健全育成についてお尋ねいたします。まちづくりアンケートにおいて、地域において子供が健全に育成されていると思いますかという設問に対し、思うが３０.１％、思わないが１７.０％、わからないが４７.７％、無回答が５.２％となっております。私は特にわからないという回答が全体の約半数を占めるという回答結果が大変気になりました。そこで、この結果について、所管部局としてどのように現状を認識しておられるのか。また、今後、どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。２点目として、防災訓練についてお尋ねいたします。まちづくりアンケートにおいて、この１年間にどこの防災訓練に参加しましたかという設問に対し、参加していないが７６.４％となっております。そこで、この結果を踏まえて市ではどのように考え、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。３点目として、中山間地域の振興についてお尋ねいたします。まちづくりアンケートにおいて、あなたの暮らしにおいて、今後食生活や余暇等、さまざまな分野で中山間地域の役割がこれまで以上に重要になってくると思いますかという設問に対し、そう思う、どちらかといえばそう思うが７０.１％となっております。本市では、中山間地域が有する豊かな自然環境や多面的機能を保全して生かしていくため、このたび山口市中山間地域づくり指針を策定されたところであります。今後は、具体的な事業が展開されていく段階であると認識しております。そこでお尋ねいたしますが、今後、具体的にどのような取り組みを考えておられるのかをお伺いいたします。４点目として、市政に関する情報発信についてお尋ねいたします。まちづくりアンケートにおいて市政に関する情報をどこから得ていますかという設問に対し、市報やまぐちが大きなウエートを占めております。このことを踏まえ、市政に関する情報の提供に当たっては市報作成において、市民にわかりやすく親しみのある紙面づくりを行うことが必要と考えます。そこでお尋ねいたしますが、現在、どのように紙面づくりを進めておられるのか、また、今後の新たな取り組みについて予定等があればお伺いいたします。５点目としてペットの適正な飼養についてお尋ねいたします。まちづくりアンケートにおいて、お住まいの周辺は清潔で衛生的な生活ができる環境になっていると思いますかという設問に対し、余り思わない、思わないとお答えの方に何が問題かお伺いしたところ、６７１件中１９０件がペット、犬・猫等の飼い方による被害と回答され、最も多い結果となっております。そこでお尋ねいたしますが、この結果を受けて、これからの市としての取り組み及び啓発活動はどのようにされるのかお伺いいたします。６点目として、中心商店街の振興策についてお尋ねいたします。まちづくりアンケートにおいて、山口市中心商店街に魅力を感じますかという設問に対し、余り感じない、感じないと回答された方の合計が６２.１％でした。中心市街地活性化基本計画を平成１９年５月に策定し、現在着実に取り組んでいる最中にこの結果は非常に寂しいことですが、これが現実なのかと再認識したところであります。そこでお尋ねいたしますが、この結果を踏まえ、市民が中心商店街に魅力を感じていただくための振興策について、市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、山口県
消防広域化推進計画についてお尋ねいたします。この５月３０日に山口県
消防広域化推進計画が策定されたところであります。この推進計画の中に望ましい広域化対象市町の組み合わせというところがあります。その部分には、本県における広域化は市町の意向を踏まえてより現実的な組み合わせからスタートし、将来的には広域化の効果が最も大きい１本部を目指し、段階的に推進していくことが適当と考えられる。このため、市町の自主的な広域化の組み合わせは東部地域については、周南市以東の１本部、西部地域については、下関等地区、宇部等地区、山口等地区の３本部で県内４本部からスタートし、３本部、１本部のより大きな枠組みを目指すことが望ましいとあります。渡辺市長は、以前より県内１本部を推奨されておられましたが、当面は４本部からのスタートということに落ち着きました。そこでお尋ねいたしますが、この山口県
消防広域化推進計画を受けて、消防広域化への今後の具体的な進め方やスケジュール等についてお伺いいたします。
次に、地元事業者の育成についてお尋ねいたします。地元事業者の育成については、昨年の１２月議会で本市の発注方針について質問をいたしました。総務部長の答弁は市内業者への発注については、予算執行の方針において、地域産業振興の観点から、納税義務者である市内業者への優先発注に配慮することを各所属に通知し、予算執行時に配慮をしているところであり、本来の入札の目的を阻害しない範囲で、今後も地元企業の受注機会の確保に配慮した発注に努めるということでした。今回の質問はその検証をさせていただきます。そこでお尋ねいたしますが、繰り返しになりますけれども、地元事業者の育成という観点から、適正な競争のもと、市内業者でできる仕事は市内業者にやってもらえるような発注をすべきと考えますが、今年度の市庁舎関係施設及び教育委員会所管の主な施設に関する維持管理業務委託契約について、おのおのでの契約件数と市内業者との契約率をお伺いいたします。また、そのうち、市外業者との契約案件については、市内業者と契約を結ばなかった理由についてもお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 伊藤議員の山口市まちづくりアンケートについてのお尋ねのうち、子供の健全育成に係るものについてお答えをいたします。青少年の健全育成事業につきましては、放課後や週末に地域の特性を生かした多様な体験機会や場を提供する子どもの居場所づくり推進事業を初め、地域における異年齢間の交流を通じて協調性や思いやりの心をはぐくむ活動等を行う子供会の育成など、関係機関、団体との連携のもとに諸事業を展開しているところでございます。御指摘のありましたアンケートの結果につきましては、少子高齢化や核家族化、地域における連帯意識の希薄化などが進んでいると言われる中、青少年の健全育成の重要性について、市民の皆様に十分に御認識していただいていないとも考えられ、私といたしましても、非常に重く受けとめているところでございます。この認識のもと今後子供会、ＰＴＡ、ボランティア等で構成をする各地区の青少年健全育成連絡協議会等関係団体の組織強化を推進するとともに、関係部局と連携しながら、放課後子どもプランとも整合性を図るなど、総合的な青少年の健全育成対策のための仕組みづくりや人材の育成に引き続き取り組んでまいりたいと思います。そんな中ではありますが、昨年１つよいことがございました。山口市子ども会育成連絡協議会の田中会長さんが、全国の文部科学大臣表彰だったと思いますが表彰を受けられました。県内及び山口市においても、全国的には子供会の登録が非常に多いのが山口県の特徴であると言われております。ただ、１市４町合併して、それぞれの単位子供会での活動にとどまっておりますものですから、そういった意味ではまた山口市子ども会育成連絡協議会の会長さんともお話をしながら、その子どもたちの育成について、大きな枠組みの連携をもって事業をしていきたい。また、地域や家庭、また関係団体等がそれぞれの機能を発揮するということにおいては、地域ぐるみ、市民ぐるみという取り組みを市民の皆さんに一層意識をして、認識をしていただくということについては、やはり行事のＰＲ等をもう少し積極的に進めてまいる必要があろうと認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは２点についてお答えをいたします。まず、山口市まちづくりアンケートに関する御質問のうち、防災訓練についてお答えいたします。発災時に迅速、的確な避難を行うには、市民それぞれがとるべき行動を理解をする必要があり、できるだけ多くの市民の方がさまざまな防災訓練等に参加していただくことが大切であると考えます。そのようなことからも、本市の地域防災計画に、防災関係機関はもとより、地域の自主防災組織などが防災訓練を継続的に行うよう定めております。そのような中、昨年１１月には大内地区において、地域住民とともに防災訓練を行い、多くの市民の方々に参加していただいたところでございます。また、地域によっては、自主防災組織の中において年間活動計画を立てられ、地域の実情に沿った防災訓練を行っておられるところもございます。本市では、総合計画の第１次実行計画におきまして、防災訓練参加者率の目標値を２５％といたしておりますが、平成１９年度時点で、先ほど御紹介ございましたように、参加者率が１７.１％、不参加者率が７６.４％、無回答が６.５％となっております。議員御指摘のこのアンケート結果は、防災意識もさることながら、訓練参加の場が少ないためというふうに思われます。今後は市民の皆様へ防災訓練への参加、あるいは関係機関等への訓練の実施などを呼びかけ、市民の方々が訓練参加の機会がふえるよう努めてまいりたいと考えております。また、本市といたしましては、日ごろから市民一人一人が防災意識を持ち、家庭内での備えや隣近所が団結して助け合う、地域防災といった家庭、地域が一体となった自主防災組織が非常に重要と考えております。自主防災組織が行う防災訓練こそがより多くの地域住民が参加することができ、被害を最小限に抑えることにつながるのではないかと考えております。このようなことから、本市といたしましては、今後とも自主防災組織の育成に取り組み、既存の自主防災組織に対してもより一層連携強化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、地元事業者の育成についてお答えをいたします。議員御指摘の市内業者への発注につきましては、ただいま御紹介ございましたけれども、予算執行方針におきまして、地域産業振興の観点から、納税義務者である市内事業者への優先発注に配慮することを各所属に通知し、予算執行時に配慮いたしております。さて、御質問の今年度の維持管理業務委託契約件数と市内業者との契約率でございます。まず、市庁舎関係施設につきまして、山口総合支所は契約件数２１件、契約率６７％、教育委員会等が入っております市役所別館では契約件数１１件、契約率５５％、小郡総合支所では契約件数８件、契約率６３％、秋穂総合支所では契約件数９件、契約率５６％、阿知須総合支所では契約件数７件、契約率２９％、徳地総合支所では契約件数８件、契約率５０％となっております。市庁舎関係施設での維持管理業務委託契約状況につきましては、総じて市内業者との契約率が５６％程度となっております。これは市庁舎関係施設の性質上、ビル用の規模の空調設備、あるいは電力受電・非常用発電設備、エレベーター、こういった各種専門機械設備や高電圧機器の保守点検業務が多く、その機器に関する専門知識や部品供給能力、あるいは一定の資格を持った業者へ発注する必要性がある案件が多く存在するためでございます。また、教育委員会所管施設でございますが、幼・小・中学校、給食センターなどの学校施設や各公民館、図書館などの生涯学習施設、体育施設等をあわせまして契約件数２２１件、契約率は８６％となっております。教育委員会所管施設では、学校に代表されますように、機械設備は比較的少ないといった状況から、市内業者との委託契約率はより高くなっております。いずれにいたしましても、今後とも市内業者の業務受注機会の確保に配慮した予算執行に努める所存でございます。御理解を賜りますようよろしくお願いします。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 山口市まちづくりアンケートについて、中山間地域の振興及び市政に関する情報発信についてお答えをいたします。まず、中山間地域の振興でございますが、まちづくりアンケートにおきましては、暮らしの中における中山間地域の将来的な重要性は一定の割合で市民の皆様に認識していただいておりますが、より認識を広げていくためには、今の暮らしの中で中山間地域を身近に感じていただく取り組みも重要になってくると考えております。具体的な取り組み内容といたしましては、まずは、中山間地域を初めとした農山村の森林、農地に眠っている再生可能な有機性資源、いわゆるバイオマスをエネルギーとして活用していく地域社会の形成に取り組んでまいります。特に本市におけるバイオマス資源の利活用の可能性を考えますと、広大な森林及び農地面積を有する中山間地域の役割は非常に大きなものになると考えております。暮らしの中において化石燃料を中心としたエネルギー供給の一部が、中山間地域から生まれたエネルギー供給にかわっていく過程を通じまして、市民の皆様がＣＯ２削減、地域経済の循環、あるいは森林・農地保全等の地域課題とあわせて、中山間地域が持つ多面的機能やポテンシャルをより一層認識していただけるのではないかと期待をしております。また、中山間地域資源を産業や交流という側面から付加価値化する活動に対する支援といたしまして、中山間地域資源付加価値創造支援事業補助金の申請受付を６月から開始しておりまして、現在までのところ６団体からのお問い合わせがあったところでございます。この補助金をきっかけに生み出される農産物を活用した商品や都市農村交流からも、市民の皆様が中山間地域の魅力を感じていただけるのではないかと期待をしております。中山間地域が有する新鮮な空気や水、里山や水田の景観などをすばらしいと思う気持ちを価値感で終わらせることなく、価値を生み出す形にすることによりまして、引き続き中山間地域の重要性を多くの市民の皆様に認識していただけるように努力してまいりたいと存じます。次に、市政に関する情報発信についてのお尋ねでございます。議員御指摘のように、市政に関する情報入手につきましては、市報やまぐちが大きなウエートを占めており、市民にわかりやすく親しみのある紙面づくりにより市政情報を市民の皆様へお届けすることの大切さを改めて認識したところでございます。この市民にわかりやすく親しみのある紙面づくりにつきましては、専門的な行政情報をわかりやすく表現することはもとより、Ｑ＆Ａ形式による説明やイラストの挿入、市内の公共施設や観光スポットの表紙掲載など、視覚的な工夫を凝らすほか、ＮＰＯ法人への一部編集委託や一般募集による市民特派員の撮影写真掲載など、市民との協働による紙面づくりに取り組んできたところでございます。今後とも市民にわかりやすく親しみのある紙面づくりのため、こうした市民との協働による取り組みを一層推進してまいりたいと考えておりまして、その第１段階として、市内の大学と連携した紙面づくりに向けて現在山口大学及び山口県立大学と協議を進めているところでございます。この目的は従来の情報発信がとかく行政側からのみの取り組みになりがちであったことを踏まえまして、今後は若者など、広く市民の視点をできるだけ取り入れて、性別や世代等幅広い市民の皆様の関心事としてより共感を得られる情報発信を目指すことにございます。また、こうした取り組みに加えまして、行財政運営の視点から、市報やまぐち１５日号への広告掲載や編集業務の民間委託に着手したところでございまして、今後とも引き続き、市報の一層の充実と行財政運営の両方の視点から取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 山本環境部長。
〔環境部長 山本 徹君登壇〕
◯ 環境部長（山本 徹君） 山口市まちづくりアンケートのうちペットの適正な飼養についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、まちづくりアンケートによりますと、ペットの飼い方による被害が最も多いという結果が出ておりますし、市民の皆様からは、ペットの鳴き声、ふん尿の放置、放し飼い等さまざまな相談が市に寄せられており、減少傾向にはあるものの、昨年度のペットに関する相談件数は３７件となっており、依然として数多くの相談がある状況でございます。本市といたしましても、年４回の市報によります啓発や、山口市の生活環境の保全に関する条例に基づきまして、市内の小学校区に１名の山口市環境美化協力員を設置し、動物の適正飼養の啓発活動を行っておるところでございます。加えまして、動物適正飼養推進事業といたしまして、人と動物の共存する豊かな環境づくりを目的に、動物愛護団体と連携し、定期的なペットのしつけ方教室やペットの選び方、飼い方相談室を開催するなどの取り組みも行っておるところでございます。ペットの適正飼養につきましては、飼い主の意識次第で改善できるものと考えておりますが、さらに啓発看板の設置やチラシの配布等を積極的に進め、飼い主の意識の向上を図り、人と動物が共存できる潤いのあるまちになるよう努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは山口市まちづくりアンケートについてのうち、中心商店街の振興策についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本年１月に実施をしました山口市まちづくりアンケートにおいて、中心商店街に魅力を余り感じない、または感じないと回答された方の合計が６２.１％となっております。しかしながら、昨年１月に実施をしました同様のアンケートと比較をいたしますと、２.９ポイントながら改善をいたしております。山口市中心市街地活性化基本計画の西の核事業として掲げ、昨年１２月にオープンしましたどうもんパークを初めとする諸事業の実施による効果があらわれたものと考えております。魅力ある中心商店街づくりには、商店街を商業機能だけではなく、例えば、さぽらんてによる市民活動支援、てとてとによる子育て支援、まちのえきによる交流サロン、どうもんパーク内のＮＨＫ文化センターなどよる子育て世代から高齢者までのあらゆる世代の市民が交流し、集えるような機能も備えた一つのショッピングモールと見立てて活性化を図ることが非常に効果的であると認識をいたしております。そのためには、商店街の個店の皆様の努力が必要不可欠であるとも考えているところでございます。本市といたしましては、個店の魅力づくりに関する事業といたしまして、出店支援やイベント支援といったソフト事業を展開をいたしております。また、商業関係者におかれましては、本年１０月の山口井筒屋のオープンにあわせて計画をされておりますイベントを契機に、さらなるにぎわいの創出のための新たな方策について、民間団体等の意見を取り入れながら検討を進められているとともに、情報発信にも努めておられます。今後とも山口市中心市街地活性化基本計画の円滑な実施とともに、民間と行政がなお一層の連携を図りながら、商店街の魅力向上のための事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 武波消防長。
〔消防長 武波哲雄君登壇〕
◯ 消防長（武波哲雄君） 山口県
消防広域化推進計画についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、消防力の強化により住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化のため、平成１８年６月の消防組織法の改正によりまして、消防の広域化が進められつつあります。山口県においては、先般パブリックコメント等が実施されまして、この５月３０日に広域化の枠組み等を定めた山口県
消防広域化推進計画が策定されたところでございます。この推進計画では、県内を当面４ブロックに再編することとされ、本市は、同じ枠組みとなる防府市、萩市、阿東町及び阿武町と今後の協議を行うこととなります。今後の進め方といたしましては、この推進計画策定後５年度以内をめどに広域化を実現することとされておりますことから、今年度より広域化対象市町がより具体的な消防体制について定める
広域消防運営計画の策定に向けての準備を行うこととなります。具体的なスケジュールについては今後の調整となりますが、まず、県主体によりブロック別説明会がこの６月に開催される予定でございまして、その後、それぞれのブロックにおきまして具体的な協議を開始していくことになると考えております。本市といたしましては、現有の消防力を低下させることなく、効率的かつ効果的な消防体制の構築を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ４番、竹中一郎議員。
〔４番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番 竹中一郎議員 新世紀クラブの竹中一郎です。通告に従い一般質問をいたします。まず、山口駅周辺用地の売却についてお伺いします。わかりやすく言うと、山口駅に隣接する旧ぱるるプラザ山口の隣の巨大な空き地の売却についてです。今朝も現地に行きまして、この土地が一体どうなるのかなと思いをめぐらせたところであります。この件については、昨年の第３回市議会定例会、つまり９月議会において質問いたしましたが、私の基本的な認識は山口駅のターミナル機能と駅周辺のにぎわい機能がなく、ＪＲ山口線の乗降客数に影響しているものではないか、ひいては、これが山口都市核の活性化や新山口駅ターミナルパーク整備構想の実現化に大きく影響するのではないかということであります。このため、その際には、山口駅東側用地、旧ぱるるプラザ山口、そして、山口市土地開発公社所有の山口駅周辺用地の３点の有効活用について市としての見解をお尋ねいたしました。特に、今回通告しました山口駅周辺用地約１,３００坪に及ぶ土地開発公社所有地については、山口都市核の活性化につながる土地として有効活用する必要があることから、その売却に当たっては、売買価格のみに着目する競売方式よりも、定住人口の増加や経済活性化への寄与などを評価項目に入れた、つまり提案内容によって選定するプロボーザル方式が好ましいのではないかとの提案をいたしました。さらに、目まぐるしく変動する経済社会を考えると、民間への売却については、スピード感が不可欠との指摘をしたところでございます。このたび、山口市の方針として、当該用地については、山口・小郡都市核づくりマスタープラン案及び山口市中心市街地活性化基本計画との整合性を条件とした条件付一般競争入札で売却すること、スケジュールとしては６月中に公募、７月中の入札、そして、契約という方向が明らかにされました。私としては、スピード感のある対応という点について大いに評価をいたします。まちづくりの方向性が官主導から民間活力へと転換している時代背景を考慮すると、一般競争入札という方法は、民間の視点から山口駅周辺のポテンシャルを図る上では大変有効と考えております。しかし、山口都市核の活性化に絶対不可欠な土地だという、その重要性からすると、若干危惧するところがありますので、次の３点の質問をいたします。まず、まちづくりの方向性が官主導から民間活力へ転換しているとはいうものの、山口市のような地方都市においては、引き続き公共による土地利用などのコントロール、今回のケースでいえば、土地利用への関与が必要との見方がありますがどうお考えでしょうか。この質問には、このたびの一般競争入札への取り組みが、土地開発公社の財政健全化を優先した発想ではなく、今後のまちづくりを考慮した上での判断だという私の思い、いや強い願いがこもっておることを申し上げておきます。次に、一般競争入札の条件とされているこの山口・小郡都市核づくりマスタープラン案及びこの山口市中心市街地活性化基本計画を拝見しますと、実のところ、山口駅周辺用地の具体的土地利用への言及は両計画ともにありません。例えば、山口・小郡都市核づくりマスタープラン案においては、山口駅の周辺の整備として、土地開発公社所有地の有効活用との記載があるのみであり、これが一般競争入札の条件になるとすれば、いささか心もとない気がします。市として、どのような整備をされて、条件とされるのかお伺いいたします。最後に一般競争入札により民間事業者が決定した後、仮に中心市街地の活性化と相反するような土地利用がなされようとした場合、市としてその歯どめ策は考えておられるのか、それともフリーハンドで民間事業者にゆだねるおつもりなのかお伺いいたします。以上、３点お尋ねして１項目めの質問といたします。
続いて、おいでませ山口デスティネーションキャンペーンについてお伺いします。いよいよ７月１日より、「はじめてなのに、なつかしい。おいでませ山口へ」をキャッチフレーズにＪＲグループ、県、市町、観光関係団体、経済団体が連携して取り組む大型キャンペーン、おいでませ山口デスティネーションキャンペーンが始まります。山口県としては、観光資源の発掘や開発、イベントを展開するなどの観光客の受け入れ体制を整備し、ＪＲグループは全国に向け集中的にＰＲすることで、全国から山口県への観光客誘致を図るものです。ちなみにデスティネーションは目的地、キャンペーンは宣伝という意味の合成語がデスティネーションキャンペーンです。山口市総合計画においても、平成２４年の観光客数を３３０万人、宿泊数８７万人とする目標を設定し、その実現のため取り組みが進められていますが、私は今後の目標達成に向けておいでませ山口デスティネーションキャンペーンが大いに寄与するものと確信をしております。先般発表されました平成１９年の県内観光客数は２,４３５万３,０００人で、前年より９５万２,０００人少なく、対前年比３.８％減となっております。観光客の減少は４年ぶりで、前年開催された国民文化祭の来場者の反動が要因と見られているようです。市町別では、最も観光客が多かったのは下関市で、市立水族館海響館などへの集客が伸びて、観光客数は６１２万８,０００人、前年より１６万９,０００人ふえ、対前年比２.８％増となっています。次いで岩国市で、錦帯橋と世界遺産登録された石見銀山をめぐるツアーなどが影響して、観光客数は３３９万３,０００人、前年より１２万９,０００人ふえ、対前年比３.９％増となっています。さて、私ども山口市はどうかと申しますと、下関市、岩国市に次いで、山口県内で３番目、３０８万９,０００人の観光客数であります。前年開催された国民文化祭の来場者や県立美術館の企画展、雪舟への旅の入場者の反動が要因と見られていますが、対前年比５.４％減で１７万６,０００人も少なく、残念ながら減少数は県内で最も多くなっております。また、地域経済活性化の観点から見るために、観光客数の中でも、観光における消費額が多い宿泊客数を見ると、県内で３４５万４,０００人、前年より１万３,０００人少なく、６年連続減少となっています。しかしながら、山口市においては、８５万８,０００人、前年より４,０００人増となっております。中でも、湯田温泉における宿泊客数は中原中也生誕百年記念イベント開催などにより、５８万２,０００人、前年より９,０００人増となっておるわけです。この点では高く評価できると思います。さきに述べたとおり、山口市の観光客数は国民文化祭の来場者などの反動要因があると分析して、前年より１７万６,０００人の減少、宿泊者数は前年より４,０００人の微増となっておりますが、このような厳しい状況下において観光振興による交流人口の増加は、地域経済の活性化の切り札であり、おいでませ山口デスティネーションキャンペーンが間もなく始まることに大いに期待をしております。そこで質問をいたしますが、あと数日と迫ったおいでませ山口デスティネーションキャンペーンに対して、１つ目、山口市としての目標をどのように位置づけ、どのような成果を見込んでおられるのか、また、２つ目として、山口市における具体的な事業展開をどのように計画をされているのか、その内容をお尋ねいたします。さらに先般開催された山口市デスティネーションキャンペーン実行委員会の総会において、市民の皆さんのキャンペーンに対する認知度が低いという発言もあった様子です。そして、新聞記事にもなっておりました。このようなキャンペーンは市民参画なくしては成果を上げることはできないのではないかと私は考えております。そこで、３つ目といたしまして、市民の皆様への広報、周知対策についてそのお考えをお示しください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 竹中議員のデスティネーションキャンペーンに関する目標と成果の見込みについて私の方から答弁させていただきます。御案内のとおり、このキャンペーンは来月から９月までの３カ月間、山口県とＪＲ、そして、県内の市町並びに地元関係機関が連携して実施する観光客誘致のための大型キャンペーンであり、山口県での開催は平成３年と、山口きらら博が開催されました平成１３年以来３回目となります。今回のキャンペーンに当たっては、山口市デスティネーションキャンペーン実行委員会を昨年の６月に組織いたしまして、各地域の観光協会を初めとした２４の観光関係団体が一丸となって、本市の観光資源を活用したイベントの企画や宣伝誘致活動、ホスピタリティー等の受け入れ体制整備などに取り組んできたところでございます。ＪＲ北海道からＪＲ九州までのＪＲグループ６社が全国に向けて集中的に山口をＰＲすることから、集客効果、経済効果は非常に大きく、地域経済の活性化を図る上でもビッグチャンスと位置づけております。本市といたしましては、このチャンスを逃すことなく、ＪＲグループのネットワークを十二分に活用して、東京圏や大阪圏はもとより、全国規模で本市の魅力を情報発信し、一層の交流人口の拡大を推進してまいりたいと考えております。また、このキャンペーンはイベントやお祭りの紹介にとどまらず、本市の豊富な食材やすぐれた歴史や風土、そして、地域で活躍されている市民活動団体など、地域そのものを広く発信できる絶好のチャンスでございます。このような本市のよさをこのキャンペーンを通じて、観光客を初め、市民の皆様にも再認識していただきますとともに、キャンペーン期間後におきましても、アフターキャンペーン事業として、継続的な取り組みがなされ、地域経済の向上という成果につながるように積極的に取り組んでまいる所存でございます。なお、キャンペーン期間中の観光客数など、具体的な数値目標は掲げておりませんが、他県の実績等から予測いたしますと、山口県域全体で２割程度の増加があると見込まれているところであり、本市といたしましても、当該期間の観光客数前年度対比２０％以上の増加を目指して、目標としてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは山口駅周辺用地の売却についての御質問にお答えいたします。まず、土地利用における公共の役割についてでございますが、議員御指摘のとおり、山口・小郡都市核づくりだけではなく、山口市全体のまちづくりにおいて、都市計画法等の法令あるいはまちづくりのマスタープラン等の具体的な政策による土地利用のコントロールがある程度は必要であると考えておるところでございます。しかし、今日の目まぐるしく変化する社会経済情勢、また厳しい財政状況の中、従来のように、行政主導でまちづくりを行うことは困難でございます。これからは、できる限り民間活力を導入してのまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところでございます。次に、一般競争入札の条件でございますが、やはり、山口・小郡都市核づくりマスタープラン案と山口市中心市街地活性化基本計画の基本理念でございます、交流、回遊及び定住の増加、駅周辺及び山口都市核全体のにぎわいの創出、これらに資することが重要な条件であると考えております。このことを公募の際に相手方にしっかりと伝えまして執行してまいりたいと考えております。また、この条件に沿った有効活用がされるための対応策についてでございますが、入札申し込みの時点に事業計画書を提出していただき、こちらの条件に沿う計画を持つ事業者のみに入札へ参加させる等、本市が目指すまちづくりに沿った事業が進められるよう最大限の配慮をしながら進めていく考えでございます。また、こちらの思いと相反する利用をされる場合の対応策といたしましては、契約の解除や土地の買い戻しをすることなどを契約条項に盛り込むなどを考慮し進めてまいる所存でございます。御理解賜りたいと存じます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、デスティネーションキャンペーンの事業内容等に関する御質問にお答えをいたします。このキャンペーン期間中の事業実施に当たりましては、これまで市内各地域で開催されてきました既存のイベントやお祭りなどを改めて全国にアピールするとともに、新たな観光資源の開発と事業化に取り組んだところでございます。山口市デスティネーションキャンペーン実行委員会や観光関係機関がそれぞれ企画したイベントなども組み合わせております。具体的な事業内容を紹介いたしますと、本市の観光シンボルでございます五重塔前でキャンドルをともして演出するゆらめき回廊を初め、ガイドつきのまちめぐり事業として、大内文化特定地域内をめぐる夕暮れ散策や、ぶらり堅小路風水めぐりなどを実施することといたしております。また、新山口駅や湯田温泉を起点とした手軽な料金でタクシーやバスを利用して観光ができる駅から観タクンや湯田温泉乗合観光タクシー、ナイト観光バスなどを実施するとともに、昨年オープンした森林セラピー基地や重源の郷の徳地エリアの魅力を体験できる特別バスの運行など、交通の利便性についても充実を図ったところでございます。このほか、期間中は市域全体で約４０の多彩なイベント等を用意しております。地域ごとの特色を活用しながら、県内外からたくさんの方々をおもてなしできる事業を展開いたすところでございます。次に、広報、周知対策についてでございますが、こられのイベント情報を広く周知するために、本市独自にイベントガイドブックを作成し、近県を含めた約９０のＪＲ各駅に配置するとともに、公共施設等でも周知に努めているところでございます。御指摘のように、このキャンペーンに対する市民の皆様の御理解と御協力は必要不可欠なものと認識しているところでございまして、市民参画の一環として、イベント運営に御協力いただくボランティアスタッフの募集を実施するとともに、市報やホームページを初め、テレビや新聞等のあらゆる情報媒体を活用して、市民の皆様にお伝えしていく考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 竹中一郎議員。
〔４番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番 竹中一郎議員 山口駅周辺用地の売却について、１つ目の土地利用における公共の役割について再質問をさせていただきます。この売却される土地が所在する場所が、いわゆる中心市街地活性化区域に認定をされた場所であるということは、すなわち経済産業省による戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金というのが交付に値するということでございます。それで、私が少し思い描いておりましたのは、公共の役割というところですけれども、そういった有利な条件があって、そして、少し具体的な内容も皆さん御存じないかもしれないんで披露しますと、例えば、施設整備事業、ハード事業に関しては、認定基本計画に位置づけられ、かつ特定民間中心市街地活性化事業計画の認定を受けた事業で、テナントミックス店舗などの商業基盤施設や共用文化施設などの一般公衆利便施設を整備する事業で施設の建設または取得に要する経費ということでこの補助の内容が出ておるんですけれども、そういったことを市としてもっとこれから今月中に公募されるでしょうけれども、付加価値としてそのＰＲをして、そして、またそういった企業を呼び込んで、そこを開発されるようにというような、そういった役割というのは果たしてできないものなのでしょうか。私の思いはそういった意味なんでして、きょうたまたまこれケーブルテレビで放送されますけれども、市民の皆様はあの土地が一体どうなるのかなというのは非常に関心高いと思うんです。そんな中で、市としての役割が当然これ一般競争入札するわけですから、少しでも高く売りたい。だけれども、条件をつければ、それは高く売れない。だけれども、何かしらやっぱり行政というのはそういうところで力を発揮するんじゃないかなと、一般市民の方は思われるような気がするんですけれども、ちょっと、そこに少し説明も加えさせていただいて御披露しましたが、そういったふうな市の先導的な方向づけというのはできないものなのでしょうか、質問させていただきます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 山口駅周辺用地の御質問の２回目の質問にお答えします。先ほども申しましたように、私どもが設定いたしました条件の枠内において市場動向、経済情勢の把握、将来予測にすぐれている民間活力に委ねるべきであると考えておりまして、さらには早期の経済効果を発揮させるためにも、条件付一般競争入札を採用することが妥当であると判断したところでございます。しかしながら、ただいま議員御指摘のように、当該地域は中心市街地活性化認定の地域内の用地でございます。そういったことで、この用地の利活用によりましては、国庫補助金の採択可能性もあります。そのような計画を持つ業者が落札した場合には、十分協議してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 竹中一郎議員。
〔４番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番 竹中一郎議員 同じく山口駅周辺用地の売却について、土地利用における公共の役割について、３度目の質問をさせていただきます。おしかりを受けることを覚悟で申し上げますが、それでは、この土地に対する市のトップであります市長の思いというのはありませんでしょうか。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山口駅周辺の遊休地、土地開発公社が持っている土地の有効活用についてでございますが、これにつきまして、副市長が答弁したとおりでございますけれども、私どもはこの土地につきましては非常に魅力を持っております。そしてまた、この土地取得については、いろいろな歴史的経緯もございます。いわゆる旧国鉄、そして、その清算事業団の方から購入した土地でございまして、その当時につきましては、これを公共的利用も図るといった形の中で土地購入をしてきた土地でございます。しかしながら、その後の変遷等の中で、そういった形の公共利用というのはなかなか難しい、困難だということで、今土地開発公社の方で抱えておりますが、利息等重なってまいりまして、非常に高い簿価になっていってる。こうしたことの中で処分も急がなければならない。また、片一方で、私どもはここを遊休地としていること自体がやはり地域の活性化に支障を来しておる。いい土地でございますので、状況のいいときでございますので、早く民間活力を導入することによって、活性化の一翼を担う必要がある。こうした思いで今処分といいますか、売却に踏み切っているわけでございます。これの活用につきましては、副市長申しましたように、条件付一般競争入札をしてまいりますので、より利活用が効果的に図られる、そうした事業者に売却できるように期待をしているところでございます。もしそういったことが難しいと、どう見てもこの利活用、売却が土地の有効活用に結びつかない、あるいは駅前としてふさわしくない、あるいは今進めております中心市街地活性化計画にそぐわない、こういうことになれば、私どもはちゅうちょすることなく、売却はもう少しとどめる、そうしたことも視野に入れながら、適宜適切な対応を図っていく所存でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 竹中一郎議員。
〔４番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番 竹中一郎議員 御答弁ありがとうございました。続きまして、山口駅周辺用地の売却についての２と３を足して、もう一回質問をさせていただきたいと思います。足してというのはあわせた意味で。大変今御答弁いただきましたことで、私も物すごくある意味自信を持てました。やはり、私事ですけれども、あの土地に対する思いというのは非常に強くて、私が本当に生まれ育って、いつも行き来をした場所なんです。さらにその場所が私の気持ちとしてはこの山口市の発展に必ず寄与するという確信を持っておりますので、しつこいようですが確認をさせていただきます。それは、条件つきの条件の部分、それとあわせてというのは、有効活用の対応策で、当てはまらない場合は、簡単にいうと取りやめることも可能な条件で入札をするということだと思うんですけれども、その中で１点だけ、前回も実は同じようなことを聞いておるんですが、前回の９月議会以降、中心市街地活性化協議会におかれては、あのＪＲ山口駅周辺の活性化についてという第４専門部会というのを設置されて、何度か議論をされております。その中で、やはりあの広大な土地は、やはり一括をして御利用いただきたいというのがあったんです。やはり正直なところ、結果として購入された企業なりが切り売りされても、中心市街地活性化に資するということであれば、それは、当然入札は有効になるのかもしれませんけれども、やはりあれだけの土地とさらに現在では隣に旧ぱるるプラザ山口という今使用されてない建物もあって、何とか一つの事業というか、そういった内容で開発できないものかなと思ってらっしゃるのは、私だけじゃないと思うんです。そういうことを含めて、ちょっと実はこの件は別に追求するつもりはないんですが、山口市土地開発公社の経営状況報告書が今回も議会に提出されておりますけれども、この中で実はちょっと驚いたんですが、山口駅周辺用地の１９０平米が昨年度もちょっと売却されておるんです。それはそれで事前にお伺いしましたら、ずっと長年の懸案であったということだったんで、それは別にいいですが、そういうふうに少しずつ購入された企業に売却をされては、私としては中心市街地活性化に寄与しないのではないか。将来、長いスパンで考えて、当然長いスパンで考えるということに関しては、今市長が御答弁があったとおり、今すぐの売却は当然土地開発公社の経営健全化に重要。だけれども、長いスパンで考えて、この土地が物すごい付加価値を持ってそこからまちが活性化されて、たくさんの税収が上がってくるというふうになると、長いスパンで考えると、これはよいことだと思うんです。そういった点で、その条件の中に分割しないというような条件を入れるおつもりはないか、質問をさせてもらって、最後の質問といたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） あらかじめ会議時間を延長します。吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 駅周辺の土地の分割についてということでございますが、現在で私どもは一括処分を考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 竹中一郎議員。
〔４番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番 竹中一郎議員 ちょっと誤解があったようなので確認をしますが、売却した相手が分割して売却をするというようなことになった場合にはどうされるのかという御質問をしたんです。それが値しなければ私が悪かったと思いますけれども、質問です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） それは、目的に沿えばそういうことになっても、それはいたし方ないと思っております。あくまでこちらの条件の中での今度は買われた方が処分されるということについては、ここまでは言及できないと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１８日午前１０時であります。お疲れでございました。
午後４時59分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 浅 原 利 夫
副 議 長 藏 成 幹 也
会議録署名議員 杉 山 眞 士
会議録署名議員 須 藤 杲 一
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