平成１７年５月２９日に執行されました
小郡町長選挙におきまして、町民の皆様を初め、各方面から力強い御支援と温かい御厚情を賜り、１０月１日の新市の誕生まで引き続き町政を担うこととなり、改めて身の引き締まる思いでございます。
この上は、皆様からお寄せいただきました期待と信頼におこたえすべく、新たな決意と情熱を持ち、夢と輝きにあふれる新市の誕生を目指して渾身の努力を傾注する所存であります。皆様方には、何とぞ、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、３カ月半の短い期間となりますが、私は、次の目標を掲げて町政を推進してまいりたいと考えております。
１つは、新山口駅南の第３次
土地区画整理事業も、本年をもちまして事業は完了となります。この地域への企業や
商業施設等の立地をさらに促進し、事業の
投資効果が十分に発揮され、
都市間競争に勝利できるパワフルな
まちづくりを積極的に推進をしてまいります。
２番目に、
地方分権の時代を迎えて、若者の定住を積極的に推進するため、就業・
起業支援、
子育て支援などの充実を図るとともに、
次世代育成支援行動計画の着実な実効に意を尽くしてまいります。
３つ目に、警察・
消防体制の
充実強化を図り、自衛見守りネットワークを組織化し、住民との協働による
防犯防災体制の確立を推進してまいります。
４番目に、個性と心豊かな
人づくりを目標に、少
人数教室に対応できる特色ある
小郡中学校の
校舎建設及び幼児への読み聞かせや、青少年から高齢者までが楽しく読書できる
図書館建設を推進いたします。
５番目に、ＪＲＡの
環境整備費を活用し、
地元地区の
生活基盤の向上や、上郷駅、仁保津駅へのトイレの設置など年次的に実施をし、
地元住民の方々を初め、
山口線利用者の要望にこたえてまいります。
６つ目といたしまして、
小郡都市核を新市及び山口県の表玄関として、
高速交通網を生かした広域的な
交流拠点としての
基盤整備を進めてまいります。特に、新山口駅北地区につきましては、
まちづくりデザイン会議を通じてビジュアルなプランを作成し、地元の意見を集約しながら、新市のプロジェクトとしての事業化につなげてまいります。
大正通り商店街もこうした動きと連携する中で、ともに活性化をしていく方向性を見出していきたいと考えております。
最後に、７番目として、新しい時代の
地域コミュニティを円滑に進めるために、
地域コミュニティ推進補助金制度の活用により、新しい交流の創造に努めるとともに、小学校区を一つのエリアとしてとらえた住民の皆様の顔の見える
地域コミュニティ創造や
地域文化の発展に、これまで以上に力を尽くしてまいります。
最後に、これからも、皆様とともに
小郡地域を
県央地域発展の原動力といたし、小郡をかなめとした
中核都市づくりを着実に進めていく決意でありますので、どうか皆様方の温かい御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げまして、再選に当たっての私の所信とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
〔町長降壇〕
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日程第３．
町政概況報告
◯議長（河村 秀夫） 日程第３、
町政概況報告を行います。
町長からの
報告事項がありますから、報告をしていただきます。
岩城町長。
〔
町長登壇〕
◯町長（岩城 精二）
町政概況報告を申し上げます。
初めに、山口県央部１市４町の
合併関係でございますが、
合併手続につきましては、３月１５日に
廃置分合の議案が県議会で可決され、３月２３日に県知事より
合併決定書が交付されました。
その後、直ちに県から国へこの届け出がなされ、４月２８日に
総務大臣告示として官報に掲載をされました。これにより、法律に基づく一連の合併の手続がすべて完了したことになります。
また、
合併協議会の状況でございますが、５月１９日に第５回会議が開催をされ、平成１６年度の事業及び決算や新市の特別職の報酬等の額などの報告並びに
補正予算が協議され、
原案どおり確認をされました。
なお、新市の特別職の報酬の額につきましては、審議会の
答申どおりの額で４役及び議員等は、山口市の現行額のおおむね３％増、また、
在任特例期間の議員の報酬等の額につきましては、議員は各市町の現行額、正副議長が山口市の現行額と同額であり、委員長は各市町の議員の現行額に１万円を、副委員長は５,０００円をそれぞれ加えた額となっております。
一方、
事務作業として、
電算処理、例規などの
統合作業を進めるとともに、啓発及び気運を高めるため、カウトダウンボードを町役場内に、
懸垂幕等を町役場や新
山口駅前など町内６カ所に設置をしているところでございます。
今後は、今回の
補正予算に計上されております
合併関係準備経費に基づき、１０月１日の
新市誕生が円滑に行われるよう
各種作業を進めていく予定でございます。
次に、新山口駅北地区
まちづくりデザイン会議の状況でございますが、３月２４日に１回目の会議が開催をされ、今まで４回開催されております。協議の内容につきましては、新山口駅北地区の開発の方向性とエリアの設定について協議を進め、開発の方向性については、快適性、安全性、利便性の観点に分け、委員から出された意見を集約するとともに多様な
交流ゾーンなど８つのゾーンの設定がおおむね了承されたところでございます。
また、
中間報告として６月の町広報に
状況報告をし、町民からの
意見募集を行い、今後これらの意見を踏まえ、目指す方向、つまり将来イメージや求められる機能等検討し、再度８月の町広報で町民の
意見募集を行い、９月に取りまとめ、その報告を
広報特集号で掲載する予定にいたしております。
３番目に、
小郡中学校改築事業の
進捗状況を御報告いたします。
仮設校舎でございますが、５月２７日に入札を実施し、
小郡町内の
大和工商リース株式会社山口営業所が落札をいたしました。５月３０日に契約を締結し、現在、
基礎工事をほぼ終了し、
建物本体の建設にかかっているところでございます。７月１５日までには建設を完了し、夏休み前までに移転する予定にしており、また、夏休みに入ると同時に、南校舎と中校舎の解体をすることになっております。その後、８月中に
本体工事の
共同企業体の指名や
現場説明、入札、仮契約を終えて９月
定例議会で議決をお願いし、議決をいただければ９月末に本工事に着手し、平成１８年１０月末には完成する予定でございます。
４番目に、
地域コミュニティ推進事業補助金交付制度でございますが、この制度は、私の公約でもありました小学校区単位の
コミュニティづくりを推進し、新たな交流を促進しようとするもので、４月１日から施行し、町広報にも内容を掲載しております。
申請状況は、現在１件あり、内容を審査した結果、
交付決定をすることとなりましたので、今回の
補正予算に計上しております。
今後も、この制度をＰＲし、積極的に活用していただき、
地域交流の輪がさらに広がることを期待をしております。
最後に、
ウインズ小郡の状況でございますが、５月１２日に竣工・開所式を行い、同２１日に全国３４番目の
ウインズとしてオープンしたところでございます。
入場者等の内訳は、
オープン初日が、入場者数６,９００人、
発売金額２,３１７万円で、本日までの最高は、同月の２９日の入場者数１万３,０００人、
発売金額７,１０５万円の報告を受けております。
一方、開催に伴う
交通関係でございますが、終了後一斉に来場者が退場するため、信号機の関係で一部
交通渋滞があるものの、おおむね大きな支障もなく順調に推移していると聞いております。
また、地元に交付される
環境整備交付金につきましては、ＪＲＡと協議の上、今回の
補正予算に計上しておりますが、今後は、原則として、
ウインズの
売り上げ実績等により
交付金額が決定されることになります。
ＪＲＡは、運営につきましては、
地元地域の皆様に迷惑をかけないよう細心の注意を払い、施設の開放など地域とともに歩む
ウインズでありたいと考えておられ、本町といたしましても、必要に応じ協議を重ねていきたいと考えております。
以上で
町政概況報告を終わります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 以上で
町政概況報告を終わります。
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日程第４．
議長報告
◯議長（河村 秀夫） 日程第４、
議長報告を行います。
議長としての
報告事項は、平成１７年３月議会で可決されました決議第１
号発達障害児（者）に対する
支援促進を求める意見書は、お手元に配布をいたしております報告書のとおり、
関係機関に送付いたしました。
次に、
監査委員から、平成１６年度及び平成１７年度の
例月出納検査の結果報告並びに平成１６年度
財政援助団体に交付した
補助金等の結果報告がありましたので、印刷してお手元に配布のとおりであります。
以上で
議長報告を終わります。
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日程第５．
所管事務調査について
◯議長（河村 秀夫） 日程第５、
所管事務調査についてを議題といたします。
総務委員会、
教育民生委員会、
経済委員会及び
建設委員会から、閉会中の
所管事務調査結果の報告がありましたので、報告の朗読は省略し、印刷してお手元に配布のとおりであります。
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日程第６．報告第１号～第３号
◯議長（河村 秀夫） 日程第６、報告第１
号平成１６年度小郡町
土地開発公社事業報告並びに平成１７年度小郡町
土地開発公社事業計画及び予算について、報告第２
号平成１６年度小郡町
一般会計繰越明許費の報告について、報告第３
号平成１６年度小郡町
下水道特別会計繰越明許費の報告について、この３件について、町長から報告を求めます。
岩城町長。
〔
町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） それでは、御説明申し上げます。
報告第１
号平成１６年度小郡町
土地開発公社事業報告並びに平成１７年度小郡町
土地開発公社事業計画及び予算についてでございますが、これは、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、小郡町
土地開発公社の平成１６年度の事業に関する書類及び平成１７年度
事業計画に関する書類を作成しましたので、同項の規定により提出するものでございます。
最初に、平成１６年度小郡町
土地開発公社事業について、御報告いたします。
今期の
事業実績は、小郡町から依頼を受け、
社会教育施設の建設を目的として土地を購入いたしました。また、小郡町と連携をとりながら、
公共事業を計画的かつ円滑に推進するため、適正な
公有用地及び
未成土地の
維持管理に努めました。
収支決算は、
収益的収入が５３７万９,５１６円、同支出が２９万８,６５１円で、
資本的収入が１４億９０６万７,０９６円、同支出が１４億１,１６８万４,８５２円で、当期純利益は５０８万８６５円でございます。
次に、平成１７年度小郡町
土地開発公社事業計画について、御報告いたします。
新規事業といたしまして、国道９号拡幅に伴う
町道整備用地の取得を予定しております。また、小郡町と連携をとりながら、
公共事業を計画的かつ円滑に推進するため、引き続き、適正な
公有用地及び
未成土地の
有効活用と
維持管理に努めてまいります。
収支予算は、
補正予算第１号を含め、
収益的収入予定額を２２億２,９２２万７,０００円、同
支出予定額を２２億２,４９５万円とし、
資本的収入予定額を４億９,３９０万９,０００円とし、同
支出予定額を１８億６,０６３万２,０００円とするものでございます。
次に、報告第２
号平成１６年度小郡町
一般会計繰越明許費の報告についてでございますが、３月
定例議会におきまして、議案第８
号平成１６年度小郡町
一般会計補正予算（第７号）の中で議決をいただきました
繰越明許費につきまして、平成１６年度小郡町
一般会計繰越明許費繰越計算書を調製いたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、御報告するものでございます。
２
款総務費１項
総務管理費電算システム統合事業１億６,７００万円で、財源は既に
収入済みの地方債１億６,７００万円でございます。
次に、報告第３
号平成１６年度小郡町
下水道特別会計繰越明許費の報告についてでございますが、３月
定例議会におきまして、議案第１０
号平成１６年度小郡町
下水道特別会計補正予算（第５号）の中で議決をいただきました
繰越明許費につきまして、平成１６年度小郡町
下水道特別会計繰越明許費繰越計算書を調製いたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、御報告をするものでございます。
１
款下水道費２項
下水道整備費、平成１６年度
公共下水道事業４,７５４万円で、財源は既に
収入済みの
国庫補助金２,０７０万５,０００円、今後
収入予定の
国庫補助金２,２７５万円及び
一般財源４０８万５,０００円でございます。
以上、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
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日程第７．議案第２２号～第２３号
◯議長（河村 秀夫） 日程第７、議案第２２
号小郡町
税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分について、議案第２３
号小郡町
都市計画税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分について承認を得る２議案を
一括議題といたします。
町長から
提案理由の説明を求めます。
岩城町長。
〔
町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） それでは、御説明申し上げます。
議案第２２
号小郡町
税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分についてでございますが、現在の経済、
財政状況等を踏まえ、国、地方を通ずる
個人所得課税のあり方の見直しを展望しつつ、
定率減税を縮減するとともに、
所得譲与税による
税源移譲等を実施するための
地方税法等の一部を改正する法律が、平成１７年３月２５日に公布されたところでございます。
本町におきましても、この法改正を受け、小郡町
税条例の一部を改正する条例について、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき
専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、町議会の承認を求めるものでございます。
それでは、内容についてでございますが、第２４条の改正は、年齢６５歳以上の者への
非課税措置の廃止を、第３６条の２の改正は条文の整備を、第６３条の３、第７４条の２の改正は、
長期避難指示に係る
固定資産税の課税の特例の
適用期間を延長する改正及び条文の整備を行うものでございます。
附則第８条の改正は、肉用牛の売却による課税の特例の
適用期間を延長する改正を、附則第１０条の３の改正は、条文の整備及び
固定資産税の課税の特例の
適用期間を延長する改正を、附則第１５条から附則第１９条の改正は条文の整備を、附則第１９条の２の改正は、
特定口座で管理されていた株式につき、
発行会社の倒産等による損失が生じた場合に、株式等の
譲渡損失とみなすことができる改正を、附則第１９条の３から附則第２０条までの改正は条文の整備を行うものでございます。
附則第１条ではこの条例の
施行期日を、附則第２条では町民税に関する
経過措置を、附則第３条では
固定資産税に関する
経過措置を規定するものでございます。
次に、議案第２３
号小郡町
都市計画税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分についてでございますが、
地方税法等の一部を改正する法律の公布を受け、所要の
条文整備を行うため、小郡町
都市計画税条例の一部を改正する条例について、
地方自治法第１７９条の第１項の規定に基づき
専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、町議会の承認を求めるものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
江原貢慈議員。
◯議員（１０番 江原 貢慈） 議案第２２
号小郡町
税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分について、若干質問をいたしたいと思います。
マスコミ等が報道しておるように、
小泉政権が地方税、国税の大
増税路線にシフトして、きわめつけは、２年後に予定されている
消費税率１０％、そういう大
増税路線の一環だと思うんですけれども、今回の改正によって、通年１年間単位として
小郡町民にどれほどの影響が出るか、
対象者は何人ぐらいになるかという点について、お伺いしたいわけであります。
特に、６５歳以上のお年寄りに対する長く続いた国税、地方税の
非課税措置、均等割も１円もいただかないという措置が撤廃されることの影響などは大変大きいものがあろうと思いますので、その辺の
対象人員、通年でどれほどの町税の影響額が出てくるか。
また、できれば、この
非課税措置の廃止によって、例えば、小郡町で１００人なら１００人のお年寄りが今後課税になるという報告があると思うんですけれども、その際に
非課税措置が取り払われることによって、その他の影響、例えば、
介護保険料が上がるとか、
介護保険利用者の
自己負担額が変わるとか、
福祉制度の
対象者が
対象者でなくなるとか、いろんな想定があるわけでありまして、福祉諸制度に対してどういう影響が考えられるか、
非課税措置の撤廃となったお年寄りが、その辺の基本的な御認識も、これ、何人、何人ということにはならんと思いますから、一般的な影響についてお聞かせいただきたいと思います。
また、肉牛等の販売に対する
特例措置の延長というのがあります。本町に、これは国税もそうなんですけども、肉牛の販売等に対して所得税、住民税が大幅に減額される、非課税と言ってもいいような措置なんですけれども、本町において
対象者がいらっしゃるのか、どうなのか、いらっしゃれば何件ぐらいあるのか。
ほかの
改正条項も、
固定資産税とかあるんですけれども、それぞれ本町における対象、影響を受ける
対象人員、
対象金額について、お示しいただきたいと思います。
◯議長（河村 秀夫）
尾崎税務課長。
◯税務課長（尾崎 弘宗）
江原議員の御質問ですが、この６５歳以上の方の
非課税措置を廃止するということにつきましての影響につきましては、現在のところ全然根拠がない状況で、今までは根拠があって、パーセンテージが上がったり下がったりするちゅうことで、簡単に概算出よったんですが、今回、根拠から該当者がだれかというか、洗い出しからやらんにゃいけんということで、ベースがございませんので、これが、時間が非常にかかるということと、システムの今度改造も絡んできますので、その辺で現在は出ません。
それと、人数等は当然まだ今からでございます。来年度予算には間に合うようにやる計画にはしておりますけど、そういうことで時間とお金がかかるということでございます。
それから、肉牛についても、現在のところまだ調査はしておりません。
それから、福祉とか、その他の関係についてどうかということですが、これについても、まだそこまで調査はしておりません。
それと、全体的な今回の改正でございますが、町民に直接関係するのはほとんどないと、今のところ解釈しております。
それから、６５歳の今回の改正で一番問題については、６５歳以上の人のうち、前年
合計所得金額が１２５万以下の者に対する
非課税措置を平成１８年度分の
個人住民税から段階的に廃止するというものでございまして、平成１７年、ことしの１月１日において、６５歳に達していた人の税額を段階的に、平成１８年度は３分の１、平成１９年度分は３分の２、平成２０年度分からは
全額課税という形になります。
以上でございます。
◯議長（河村 秀夫）
江原貢慈議員。
◯議員（１０番 江原 貢慈） よくわからないのがわかったという御答弁だったと思うんですけども、もう一度、１点だけお聞きしたいんですけどね、６５歳以上の方であって、前年の
合計所得金額が１２５万円未満の方についてのこれまでの住民税の
非課税措置を段階的に廃止するということなんですけども、
対象者及び影響税額の試算ができないということがわからないんですけども、電算で管理されておって、６５歳という検索は、私非常に簡単だと思いますね。
それと、もう一つの条件は、前年所得１２５万円、高齢者ですから、年間の収入っていうのはそう大きな上下がないというふうに考えられますからね、影響額というのは、６５歳、前年所得１２５万円という条件を設定して、
対象人員及び均等割ばっかりになるんでしょうから、住民税の均等割を掛けることによって、比較的影響額、
対象人員の把握っていうのは、僕の頭的には簡単ではないか。
ちなみに、全国的にも国は新たに課税となる
対象者の人員とか、影響金額を試算しちょるんですよね。国が計算しておるのが、町では計算できんちゅうのもよくわかりませんし、もう一回、どうして影響額、
対象人員が計算できないのかという点について、御説明をいただきたいと思います。
◯議長（河村 秀夫）
尾崎税務課長。
◯税務課長（尾崎 弘宗）
江原議員の再質問ですが、今から調査をいたします。はい。今、若干、課税時期でありまして、課税担当が全部それへかかっておった状況で、ちょっと、そっちに手が割けない状況でありましたんで、もう課税がぼちぼち終わりますんで、かかりたいと思います。
◯議長（河村 秀夫） ほかにありませんか。──ないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。──討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第２２
号小郡町
税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分については承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（河村 秀夫） 起立多数であります。よって、議案第２２号は承認することに決定いたしました。
議案第２３
号小郡町
都市計画税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分については承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（河村 秀夫） 起立全員であります。よって、議案第２３号は承認することに決定いたしました。
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日程第８．議案第２４号～第４６号
◯議長（河村 秀夫） 日程第８、議案第２４
号小郡町職員給与条例の一部を改正する条例から議案第４６
号平成１７年度小郡町水道事業会計
補正予算（第１号）までの２３議案を
一括議題といたします。
町長から
提案理由の説明を求めます。
岩城町長。
〔
町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） それでは、御説明申し上げます。
議案第２４
号小郡町職員給与条例の一部を改正する条例でございますが、これは、総務省が平成１７年１月現在で、全国の自治体を対象に調査をした、徒歩通勤者への手当支給状況において、本町では月額５００円を支給していると報告いたしました。県内では、他に４市、防府、下松、光、柳井で徒歩通勤者への通勤手当の支給がございました。
国家公務員には徒歩通勤の手当はなく、国家公務員給与に準じない不適切な運用である旨の指導に基づき、任意団体と交渉の結果、小郡町職員給与条例の一部、第９条第１項第４号を前３号に規定する職員以外の職員、徒歩により通勤する者を除くに改めることについて、町議会の議決を求めるものでございます。本町においては、常例として徒歩により通勤する者には、通勤手当を支給しないとするものでございます。
次に、議案第２５号山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町及び徳地町の
廃置分合に伴う
経過措置に関する協議の変更についてでございますが、これは、平成１７年１０月１日から、山口市、小郡町、秋穂町、阿知須及び徳地町を廃し、その区域をもって新たに、山口市を設置することに伴う市町村の合併の特例に関する法律に基づく
経過措置を合併後１０カ月間に改めることについて、同法第８条第４項において準用する同法第６条第８項の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第２６
号小郡町
土地開発公社定款の一部を変更する定款制定についてでございますが、設立団体である小郡町が、平成１７年１０月１日をもって、山口市、秋穂町、阿知須及び徳地町と合併するため、小郡町
土地開発公社を解散し、残余財産を山口市に帰属させるため、定款の一部を変更することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第２７
号小郡町
土地開発公社の解散についてでございますが、設立団体である小郡町が、平成１７年１０月１日をもって、山口市、秋穂町、阿知須及び徳地町と合併するため、小郡町
土地開発公社を解散することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第２２条第１項の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第２８号養護老人ホーム秋楽園組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する協議についてでございますが、これは、平成１７年９月３０日限り、山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町及び徳地町を脱退させ、平成１７年１０月１日から、山口市を加入させること及び養護老人ホーム秋楽園組合規約の一部を別紙のとおり変更することに関して、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定により協議して定めることについて、同条第２項において準用する
地方自治法第２９０条の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第２９号山口県中部環境施設組合規約の変更に関する協議についてでございますが、これは、山口県央部１市４町合併に伴う組合の解散事務を円滑に進めるため、関係市町の協議により事務の承継を行い、決算の認定団体を指定することができるように、山口県中部環境施設組合規約の一部を変更することに関して、
地方自治法第２８６条第１項の規定により、別紙のとおり、山口市、秋穂町及び阿東町と協議して定めることについて、同法第２９０条の規定により町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３０号山口県中部環境施設組合の解散に関する協議についてでございますが、これは、山口県央部１市４町の合併に伴い、合併の前日である平成１７年９月３０日限り、山口県中部環境施設組合を解散することに関して、
地方自治法第２８８条の規定により、山口市、秋穂町及び阿東町と協議して定めることについて、同法第２９０条の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３１号山口県中部環境施設組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございますが、山口県中部環境施設組合の解散に伴う財産処分に関して、
地方自治法第２８９条の規定により、別紙協議書のとおり、山口市、秋穂町及び阿東町と協議して定めることについて、同法第２９０条の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３２号山口地域消防組合規約の変更に関する協議についてでございますが、これは、山口県央部１市４町合併に伴う組合の解散事務を円滑に進めるため、関係市町の協議により、事務の承継を行い、決算の認定団体を指定することができるように、山口地域消防組合規約の一部を変更することに関して、
地方自治法第２８６条第１項の規定により、別紙のとおり、山口市及び阿東町と協議して定めることについて、同法第２９０条の規定により、協議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３３号山口地域消防組合の解散に関する協議についてでございますが、これは、山口県央部１市４町の合併に伴い、合併の前日である平成１７年９月３０日限り、山口地域消防組合を解散することに関して、
地方自治法第２８８条の規定により、別紙協議書のとおり、山口市及び阿東町と協議して定めることについて、同法第２９０条の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３４号山口地域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございますが、山口地域消防組合の解散に伴う財産処分に関して、
地方自治法第２８９条の規定により、別紙協議書のとおり、山口市及び阿東町と協議して定めることについて、同法第２９０条の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３５号山口・
小郡地域広域水道企業団の解散に関する協議についてでございますが、山口県央部１市４町の合併に伴い、合併の日の前日である平成１７年９月３０日限り、山口・
小郡地域広域水道企業団を解散することに関して、
地方自治法第２８８条の規定により、山口市、秋穂町及び阿知須町と協議して定めることについて、同法第２９０条の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３６号山口・
小郡地域広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございますが、山口・
小郡地域広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関して、
地方自治法第２８９条の規定により、別紙協議書のとおり、山口・
小郡地域広域水道企業団の財産は、山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町及び徳地町を廃し、その区域をもって新たに設置される山口市にすべて帰属することについて、同法第２９０条の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３７号宇部・阿知須公共下水道組合への加入についてでございますが、これは、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第２項において準用する
地方自治法第２９０条の規定により、平成１７年１０月１日から、別紙規約のとおり、宇部・阿知須公共下水道組合に加入することについて、町議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３８号町道路線の認定及び廃止についてでございますが、これは、道路法第８条第１項並びに第１０条第１項及び第２項の規定により、別紙の路線を認定及び廃止することについて、同法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
なお、路線変更に伴う廃止と新規認定路線は３路線、開発行為に伴う路線は２１路線、小郡町道路線認定基準条例による新規認定路線は１９路線となっております。
次に、議案第３９号光が丘配水池増設工事の請負契約の締結についてでございますが、これは、工事の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、町議会の議決を求めるものでございます。
契約の相手方は、指名業者６社により指名競争入札の結果、４,４８０万円で、岐阜県本巣市見延１４３０番地の８、森松工業株式会社代表取締役松久信夫が落札したもので、これに消費税２２４万円を加えた４,７０４万円で契約を締結するものでございます。
次に、議案第４０
号平成１７年度小郡町
一般会計補正予算（第１号）でございますが、主なものは、歳出においては、人事異動と職員不補充に伴う人件費関係経費の減額、閉町に伴う関係経費、１市４町
合併関係準備経費負担金を初めとする１０月１日までの
合併関係準備経費、保育園、小中学校施設に対する安全対策経費、留守家庭児童会増築分賃借料及びＪＲ山口線上郷駅前広場トイレ整備工事などの追加で、これに対する歳入においては、少人数学級化支援事業補助金、楽しい学び舎づくりステップアップ事業補助金などの減額、庁舎整備事業債、電算システム整備事業債及び日本中央競馬会寄附金などの追加でございます。
補正額の御説明を申し上げますと、歳出については、１款議会費は３万３,０００円を追加し、２
款総務費は４,２８４万６,０００円を追加し、３款民生費は１１万４,０００円を追加し、４款衛生費は１６３万４,０００円を追加し、６款農林水産業費は１６万８,０００円を減額し、７款商工費は６６８万６,０００円を追加し、８款土木費は３４４万６,０００円を減額し、９款消防費は１２２万円を追加し、１０款教育費は２８８万８,０００円を追加し、１２款予備費は５８５万２,０００円を追加するものでございます。
また、歳入については、１１款分担金及び負担金は４４万１,０００円を追加し、１３款国庫支出金は２１万円を減額し、１４款県支出金は５７万２,０００円を減額し、１９款町債は３,３００万円を追加し、２０款寄附金は２,５００万円を追加し、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,７６５万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７５億３,５７２万９,０００円とするものでございます。
次に、議案第４１
号平成１７年度小郡町国民健康保険特別会計
補正予算（第１号）でございますが、主なものは、歳出においては共済費関係経費、財政診断事業手数料等の追加で、これに対する歳入においては、職員給与費等繰入金の追加でございます。
補正額の御説明をいたしますと、歳出については、１
款総務費は１０万９,０００円を追加し、また、歳入については、８款繰入金は１０万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４億７,３３１万円とするものでございます。
次に、議案第４２
号平成１７年度小郡町
下水道特別会計補正予算（第１号）でございますが、主なものは、歳出においては、人事異動に伴う人件費関係経費、管渠整備業務委託料及び管渠整備工事等の減額、長期債償還元金などの追加で、これに対する歳入においては、都市計画事業
国庫補助金及び一般会計繰入金の減額でございます。
補正額の御説明をいたしますと、歳出については、１
款下水道費は２,４９８万７,０００円を減額し、２款公債費は１,０３６万円を追加し、また、歳入については、２款国庫支出金は９４７万４,０００円を減額し、４款繰入金は５１５万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１,４６２万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５億７,３４４万５,０００円とするものでございます。
次に、議案第４３
号平成１７年度小郡町小郡駅前第３
土地区画整理事業特別会計
補正予算（第１号）でございますが、主なものは、歳出においては、共済費関係経費及び小郡駅前第３
土地区画整理事業委託料の追加で、これに対します歳入においては、一般会計繰入金及び地域開発事業債の追加でございます。
補正額の御説明をいたしますと、歳出については、１款小郡駅前第３
土地区画整理事業費は６５８万７,０００円を追加して、また、歳入については、２款繰入金８万７,０００円を追加し、４款町債は６５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６５８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億１,２８１万５,０００円とするものでございます。
次に、議案第４４
号平成１７年度小郡町老人保健医療特別会計
補正予算（第１号）でございますが、主なものは、歳出においては、共済費関係経費及び支払基金交付金等返還金の追加で、これに対する歳入においては、一般会計繰入金及び前年度繰越金の追加でございます。
補正額の御説明をいたしますと、歳出については、１
款総務費は１万１,０００円を追加し、３款諸支出金は１,０４４万１,０００円を追加し、また、歳入については、４款繰入金は１万１,０００円を追加し、５款繰越金は１,０４４万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,０４５万２,０００円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億６,３４０万１,０００円とするものでございます。
次に、議案第４５
号平成１７年度小郡町介護保険特別会計
補正予算（第１号）でございますが、主なものは、歳出においては、人件費関係経費及び介護認定審査会報酬などの追加で、これに対する歳入においては、職員給与費等繰入金及び事務費繰入金の追加でございます。
補正額の御説明をいたしますと、歳出については、１
款総務費５２万７,０００円を追加し、また、歳入については、７款繰入金を５２万７,０００円追加し、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５２万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１億８,１８１万８,０００円とするものでございます。
次に、議案第４６
号平成１７年度小郡町水道事業会計
補正予算（第１号）でございますが、収益的支出では、１款水道事業費用１項営業費用１８０万８,０００円の減額は、人事異動に伴う人件費関係経費の減額及び柳井田水源地管理業務委託料を追加補正をし、補正後の予定額を５億９,２８４万３,０００円とするものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。吉田弘子議員。
◯議員（９番 吉田 弘子） 議案第４０号の平成１７年度小郡町
一般会計補正予算ですが、１２ページの寄附金の一般寄附金、日本中央競馬会寄附金ですが、先ほど、町長の
町政概況報告では、原則として、
ウインズの
売り上げ実績等により
交付金額が決定されるというふうになっておりますが、この２,５００万円は、前年度は売り上げがないわけでありまして、どのような根拠に基づいてこれが決定されているのか、お聞きをします。
それと、２６ページの商工費の観光費であります１５節工事請負費、ＪＲ山口線上郷駅前広場トイレ整備工事ですが、これの管理ですね、管理はどのようにされる予定なのか、お聞きします。
以上です。
◯議長（河村 秀夫） 山下
まちづくり推進課長。
◯
まちづくり推進課長（山下 芳美） それでは、吉田議員の御質問にお答えいたします。
ＪＲＡの寄附金の件でございますが、２,５００万円につきましては、先ほども言われました、
町政概況報告でも少し御説明いたしましたが、基本的には、前年度実績というふうな形で交付されるというふうな形でございますが、ことしにつきましては、前年度実績がないということで、定額でＪＲＡと協議いたしまして、一応２,５００万円ほど寄附が出るというふうな形で内示を受けております。
来年度につきましても、前年度実績であれば、５月に一応オープンしたということでございますので、前年度実績が完全に把握できませんので、来年度も確定ではございませんが、一応これに近い数字になるかと思います。実際に前年度実績が対応になるのは、その翌年度の交付金からというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
◯経済課長（小田 正己） それでは、吉田議員さんの御質問にお答えします。
維持管理につきましては、今ＪＲとの協議もしておりますが、当面は駅を利用する鴻城高校、あるいは、山口芸術短大の方にも、今通常の管理についてはお願いするという方向で検討しております。
で、一応夜間等がございますが、これにつきましても、現在のトイレの位置が果たしていいかということも、また、近隣の住民の方とも十分協議して設置していきたいというように考えております。
以上でございます。
◯議長（河村 秀夫） 山下
まちづくり推進課長。
◯
まちづくり推進課長（山下 芳美） 済みません、ちょっと追加で御説明申し上げます。
先ほどの交付金でございますが、これにつきましては、
ウインズの総売り上げに基づいて、その地区の
ウインズの売り上げが、基本的にはその割合の対象になるということでございます。
以上でございます。
◯議長（河村 秀夫） ほかにありませんか。原田茂樹議員。
◯議員（１２番 原田 茂樹） ただいまの吉田議員の質問にも関連いたしますが、ＪＲ山口線のトイレ、上郷駅前のトイレの改修工事でございます。ちょうど５年前、平成１２年から、このトイレの改修についていろいろと議会で申し上げておりましたが、その当時、宮野駅が改修されております。駅舎の改築に１,５００万円、トイレの改修に１,８００万円かけております。それに比較しますと、４５０万円という工事請負費、いかにも低いと。
本来、この商工費に関しては、費目上で言えば、
経済委員会が担当すべき問題でございますが、一般会計の
補正予算ということで、私どもに関係しませんが、少し踏み込んだ説明がいただければと思います。内容についての説明が、もしできればお願いいたします。
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
◯経済課長（小田 正己） それでは、原田議員の御質問にお答えします。
今一応計画しておるのが、障害者が使えるようなトイレということで、いずれにしても、健常者も両方使えると思いますが、そういう形で、いずれにしても、障害者の方も利用できるという形で今計画しております。
いずれにしても、将来的には、上郷の駅前広場を全体的に含めたものと、また、先ほど議員からお話があった宮野駅でございますが、これにつきましても、ＪＲからは一応駅舎等も含めたもので一応今検討してほしいということで、私の方も協議を受けております。
以上でございます。
◯議長（河村 秀夫） 原田茂樹議員。
◯議員（１２番 原田 茂樹） くどいようでございますけれど、上郷駅と申しますのは──山口線ＪＲの中で、一番乗降者数の多いのは山口駅でございます。その次が湯田温泉駅でございます。そして、３番目にこの上郷駅が当たるわけでございます。夕刻５時数分の新山口方面に行く列車を待つホームの状況をごらんになったことがございますか。ホームには、若い学生の方があふれんばかりに待っておられる状況でございます。
対して、宮野駅の平成１４年度の乗降者実績、９万８４５人でございます。上郷駅２２万３０７人、質疑でございますから余り立ち入った質問はいたしませんけれど、私どもにとって、
経済委員会にとって全く言う機会がないので、あえて言わさせていただきますが、ぜひ、方針としてまことに結構だと思いますが、同じやられるんであれば、せっかく２,５００万円のそうした交付金が出るんであれば、年次的に、町長も先ほどやられると、仁保津駅もやられるというふうな言質でございましたから、もっと生き目のいくものに変えていただきたいと、障害者用のトイレ──今の恐らく位置の問題もありましょうが、大変あの時間、小郡にしては華やかな駅になるわけでございます。男性用のトイレだけでなしに女性用も要るだろうし、もう少し気のきいたものに考えていただきたいなというふうに考えております。
これはもう、質疑ではございません。答弁はよろしゅうございますが、どうか御検討ください。
◯議長（河村 秀夫）
岩城町長。
◯町長（岩城 精二） 原田議員の質問に担当課長の方からお答えしましたが、若干申し述べておった方がいいというふうに思いましたんで、あえて回答させていただきます。
ＪＲＡの資金を導入してということになりますと、国鉄の用地ということの範囲の中で、駅前広場全体計画案をつくりながら、その中で町として、町として管理をするというか、管理自体はいろんなところにお願いをするにしても、全体計画を町がつくった上で、それによってこの支出にＪＲＡの交付金を充ててもいいかという協議を今後していかなきゃいけない。そういった全体計画をこれからつくってまいります。
御存じのように、ＪＲＡがオープンして２,５００万円というのが決定してというのは、時間的なこともありましたので、当面、そのトイレの整備ということで最低のランクで組ませていただきました。
今後は、さっき申し上げましたように、上郷駅の駅舎全体でどのような部分を町ができるかということも踏まえて、新たなきちっとした形での全体計画をつくりたいというふうに思っておりますので、今後はその推移を見ていただけたらというふうに思っております。
補足でございますけれども、よろしくお願いいたします。
◯議長（河村 秀夫） 菊地隆次議員。
◯議員（１１番 菊地 隆次） それでは、経済副委員長の菊地でございますが、言う機会がございませんので、３点ほどちょっとお伺いいたしますけれども、１つは、議案第３１号でありますが、中部環境施設組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてという議案でありますが、この別紙のところの中間あたりに、要するに、山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町及び徳地町を廃して、その区域をもって新たに設置する山口市と阿東町が共有することとし、その持ち分は別表１のとおりとすると、こういう文言があるんですけれども、ちょっと、ここの部分がよく理解できないんですね。ちょっと、教えていただきたいと思います。
要するに、私の理解としては、中部環境施設組合が解散した後の阿東町は、新山口市の施設を委託費をもって活用するというふうに理解していたもんですから、そうなりますと、この文章がどうも、その山口と阿東町が共有するという文言が出てきますと、ちょっと私の頭では少し理解できませんので、これはどういうふうに理解をしたらいいのか、ひとつ伺っておきたいと思います。
それから、次は、町道認定でありますけれども、先ほど説明がありまして、詳しい地図もありますから、これ自体については、別に質問する気はないんですけれども、町道認定の申請について、合併を目前にしておりますから、これ以外に申請があるが、まだ検討中、もしくは、据え置きにしてると、そういう事案がもしあるのかないのか、その辺についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、光が丘配水池の増設工事の請負契約の締結について、少しお尋ねをしたいと思います。
これは、６社による指名競争入札で森松工業株式会社が落札をしたと、こういうお話でございました。この経過につきましては、所管の水道課長にもお話を聞きまして、よくわかってはおるんですけれども、内容的には、この材質がステンレス性ということもあって特殊なものということで、これは全国的に一応公募したような形でこういう競争入札になったと、６社の競争入札になったということであります。
しかも、これが、要するに、第四配水池、広域水道とのかかわりでつくりました第四配水池の落札業者と同様の業者であるということでございます。
この辺の経過について少しお尋ねするんですが、全国的に見て、この森松工業株式会社が連続してこう落札したという点で、今後も、例えば、柳井田の配水池等のやりかえ等も予想されるんですけれども、特殊なものとして、今後も森松工業株式会社が落ちるというような可能性がかなり強いやにちょっとこう見えるんですけれども、その辺いかがなものなのでしょうか。
要するに、ああいう工法について、県内でそういう業者がいないのか、その辺も含めて、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（河村 秀夫） 小笠原環境衛生課長。
◯環境衛生課長（小笠原研二） 菊地議員の御質問にお答えします。
中部環境施設組合は、９月３０日をもって解散をするというふうに決まっております。その中で、今お尋ねの共有するということについてでございますけども、今までどおり阿東町が新市に加わらないということで、阿東町においてこの中部施設組合の事務を継承するというのはなかなか困難であろうということで、一応事務の継承を今までどおり新山口市の方でやって負担金をいただくということに決定をいたしました。それで、今までどおり計算して阿東町に請求して阿東町から支払っていただくという形にするように決定をいたしました。
財産については、共有するものとそれぞれ帰属させるものにしております。別表にありますこれは、一応最初の時点の組合の負担割ということで、それぞれ新山口市の持ち分と阿東町の持ち分を決定をしております。