庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
田んぼダムについては、水田の落水口に流出量を抑制するための堰板や小さな穴の開いた調整板などの器具を取り付け、水田に降った雨水を時間をかけてゆっくりと排水し、水路や河川の水位の上昇を抑え、流れた水の量や範囲を抑制することができるということです。これも以前、滋賀県に視察に行かせていただいた経過もございますし、全国的には結構な場所で具体的に動いているものというように思っております。
田んぼダムについては、水田の落水口に流出量を抑制するための堰板や小さな穴の開いた調整板などの器具を取り付け、水田に降った雨水を時間をかけてゆっくりと排水し、水路や河川の水位の上昇を抑え、流れた水の量や範囲を抑制することができるということです。これも以前、滋賀県に視察に行かせていただいた経過もございますし、全国的には結構な場所で具体的に動いているものというように思っております。
さらに、令和３年度からですけれども、全部離農する場合だけでなくて、段階的に耕作をやめてしまうような所有者の方に対しても、この補助制度を拡充して支援してまいりたいということで考えております。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆２０番（水戸保議員） とにかく地元の農業委員、地元の町内会長とか行っても、なかなかきちっと了解してもらえないと。
本市においても、第七次総合計画において、ごみ減量化の意識啓発を行い、食品ロスをはじめとする廃棄物の排出量の抑制に努めますと掲げています。 さらに、天童市環境基本条例に基づき、第二次天童市環境基本計画が策定されています。
次に、サクランボと桃の苗木購入に対する補助を行い、さらにサクランボでは高齢化による離農に歯止めをかけるため、高齢農業者に対してハウスのビニールがけ費用の支援も行います。 転作関係では、産地交付金におきまして振興作物にサクランボと桃を追加するとともに、スイカとトマトの交付単価を引き上げます。
しかし、全国的な問題ではありますが、本市においても農業従事者の高齢化による離農が進んでおり、遊休農地の拡大が想定されますので、それに歯止めをかけるため、農地集積・集約の一層の推進や新規就農者の参入の増大を図ることが継続した課題であると捉えております。
その内容は、倉津川流域雨水流出抑制施設整備工事の契約解除に伴う仲裁手続において、和解を図るための公共下水道事業会計に対する負担金を計上するものであります。 この補正に係る財源としましては、財政調整基金繰入金を充当するものであります。 次に、議第101号令和元年度天童市公共下水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。
このような果てしない輸入自由化路線は、全国の生産者に深刻な先行き不安を与え、離農を加速させております。 また、我が国の戦後の農業を支えてきた世代の引退が本格化し、後継者が少ないことも相まって、農業の担い手の減少や高齢化に拍車がかかっております。
農家の平均年齢が66歳、年間離農者が140名に対して就農者が24名という農業者が激減する中で、10年後の2028年に農業産出額400億円の達成に向けて、戦略的に品目ごとにどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高橋和博） それでは、農業産出額400億円の達成に向けた戦略についてお答えいたします。
これを受けて、厚生労働科学研究班による緊急提言が出され、予防接種の勧奨、風疹罹患妊娠女性への対応、さらに流行地域における疫学調査の強化がなされ、その後、風疹の流行は抑制されたと言われています。
しかしながら、昨年度は、当初予算に計上していた畜産・酪農収益力強化整備等対策事業が、住民への説明不足から同意を得ることができず、減額補正に至った事案があったばかりのところに、今年10月には、北目地内の桝賀公園に整備を計画していた雨水流出抑制施設の整備工事が、住民の理解を得られずに中止に至ったとの報道がなされ、行政に対する困惑と不信感を抱いた住民や一般市民も多いのではないかと思っております。
鶴岡での３年平均で離農者は140名、就農者は25名。バランスから考えますと、土地利用型野菜農業法人の育成が急務だと思います。本市の見解をお聞きします。 新規就農者の育成、確保について。水田の栽培技術、使用農機具は、全国トップレベルです。しかし、畑作においてはまだまだ学ぶことが多くあると思います。
両プランの期間においては、職員の定数管理や給与の適正化、投資事業の見直しなどによる歳出抑制、市有地の処分や施設使用料の見直しなどによる歳入確保に取り組み、財政健全化に努めてきました。また、日曜市役所や各地域市民センターでの取り扱い事業の拡充など、行政サービスの向上を図るとともに、職員研修充実や職員提案制度の導入などの職員の意識改革に取り組んできているのであります。
本市の農業は、高齢化や離農者の増加などを背景に農業従事者の減少が続いており、このような状況を続くと本市の基盤産業である農業の維持、発展が困難になります。農畜産物生産の減少が懸念される中で、新規就農者、若年層を中心とした担い手の育成が急務となっております。
そういったような意味で、しかしながらやはり活動することが抑止力、抑制力にもなりますので、やはり広げていく必要はあるのかなと思っているところです。 なお、前回の調査の結果につきましては、私どもももう一度確認をしてまいりたいと思ったところでした。
この基本計画策定時に過去５年間の生活系ごみ、事業系ごみの排出量のデータに基づいて将来のごみ排出量の予測をしておりまして、御質問にございました事業系ごみの排出量につきましては計画策定時は増加傾向にありましたので、その排出抑制を進めて、平成26年度と同程度の量を見込んだものでございます。
しかしながら、この戦略をまとめた際にお示ししております酒田市人口ビジョン、これは、2060年に約４万8,000人に減少すると予測される人口規模を、戦略等の実施によりまして何とか７万5,000人程度までの減少に抑制しようとするものであり、基本、人口減少は享受せざるを得ないものと考えているものでございます。
本市議会においても、「原則自己負担となれば、低所得者等弱者の切り捨てになりかねず、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果的に高齢者の自立的な生活を阻害し給付増大につながる」として、平成28年７月１日付けで本件に対する意見書を送付しておりますことから、重ねて制度の現状維持を強く求めるものです。
特に農業では跡継ぎがなく、離農する方も多くいます。日本の農業従事者の平均年齢は66.4歳を超えて、農業就業人口は10年前から40％減少しております。 また、介護施設では人材の確保が存続のかぎとなっております。天童市には世界に通用するサクランボ、そしてお米など、多くの安心・安全な食材があり、これらをもっと国外にＰＲすべきであります。
市債残高の増加というものは、義務的経費の中の公債費の増加に即つながってまいりますから、公債費を抑制するために、市では繰上償還の実施ですとか利率の見直しなどを行い、平準化のために、例えば据え置き期間の見直し、３年の据え置き期間から１年の据え置き期間に短縮するなど、そういった対応をとりながら平準化に努めてきたということもございます。
その他、昨今、高齢化等を理由に離農する生産者が多くなっている現状に対し、新たに若い担い手を確保して新規就農者をふやすことが重要と考えますけれども、鶴岡市が独自に行っている施策等があればお尋ねいたします。 大きく２つ目の質問といたしまして、地方創生の取り組み状況につきまして、３つの質問をしたいと思います。