鶴岡市議会 2019-03-04 03月04日－03号
農家の平均年齢が66歳、年間離農者が140名に対して就農者が24名という農業者が激減する中で、10年後の2028年に農業産出額400億円の達成に向けて、戦略的に品目ごとにどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高橋和博） それでは、農業産出額400億円の達成に向けた戦略についてお答えいたします。
農家の平均年齢が66歳、年間離農者が140名に対して就農者が24名という農業者が激減する中で、10年後の2028年に農業産出額400億円の達成に向けて、戦略的に品目ごとにどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高橋和博） それでは、農業産出額400億円の達成に向けた戦略についてお答えいたします。
鶴岡での３年平均で離農者は140名、就農者は25名。バランスから考えますと、土地利用型野菜農業法人の育成が急務だと思います。本市の見解をお聞きします。 新規就農者の育成、確保について。水田の栽培技術、使用農機具は、全国トップレベルです。しかし、畑作においてはまだまだ学ぶことが多くあると思います。
本市の農業は、高齢化や離農者の増加などを背景に農業従事者の減少が続いており、このような状況を続くと本市の基盤産業である農業の維持、発展が困難になります。農畜産物生産の減少が懸念される中で、新規就農者、若年層を中心とした担い手の育成が急務となっております。
この基本計画策定時に過去５年間の生活系ごみ、事業系ごみの排出量のデータに基づいて将来のごみ排出量の予測をしておりまして、御質問にございました事業系ごみの排出量につきましては計画策定時は増加傾向にありましたので、その排出抑制を進めて、平成26年度と同程度の量を見込んだものでございます。
本市議会においても、「原則自己負担となれば、低所得者等弱者の切り捨てになりかねず、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果的に高齢者の自立的な生活を阻害し給付増大につながる」として、平成28年７月１日付けで本件に対する意見書を送付しておりますことから、重ねて制度の現状維持を強く求めるものです。
その他、昨今、高齢化等を理由に離農する生産者が多くなっている現状に対し、新たに若い担い手を確保して新規就農者をふやすことが重要と考えますけれども、鶴岡市が独自に行っている施策等があればお尋ねいたします。 大きく２つ目の質問といたしまして、地方創生の取り組み状況につきまして、３つの質問をしたいと思います。
３分の１のままでは、この不足分を補う地方交付税についても、交付税総額が抑制基調にある中、確保されるかどうか不透明であり、結果的に地域住民に負担増加をさせるおそれがあります。 以上のことから、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願に賛成いたします。 ○議長（渋谷耕一議員） 次に、反対の討論を許します。13番富樫正毅議員。
また、人口減少社会に歯どめをかけ、首都圏への人口集中を抑制する地方創生の名のもとに、地方が主体的に取り組むことを基本に体制づくりを進めようとしています。 今後の本市の財政運営にかかわる極めて重要な課題は、先ほどから述べている人口減少という問題です。
総合的かつ効果的な人口減少対策を推進し、積極的に将来の人口減少の抑制に努めようとするものでございますし、長期的な人口の構造変化に適応する行財政運営を進めていこうと意図するものでもございます。
その後の対応としましては、このたびの入札不調の要因を分析し、設計額抑制のための内容調整や入札条件の見直しなどを行い、再度の入札を早急に実施すべく準備を進めてまいったところであり、昨日６月10日、入札の公告を実施いたしております。
一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、55歳以上の職員については原則的に昇給の対象外とするほか、45歳未満の職員について、抑制されていた昇給分を一部回復させるなどの改正を行うものです。 消防手数料の条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防関係事務の手数料を改正するものです。
しかし、日本の農家は１戸当たりの経営規模が水田３ヘクタール以下の農家が多いと言われている現状の中で、農家所得は確実に減ると言われ、それがもとで離農者が増加することが危惧されると農家やＪＡ関係者の声が聞かれております。 私は、これまでの商工業政策に置きかえて思うとき、地域商店の競争力をあおり、銀座商店街や地域の商店を壊滅的に追い込んだ大型店舗改正法、その後、郊外または駅前開発により大型店舗の進出。
今後ともこれらの起債を最大限に活用しながら、計画的に投資事業を実施して、将来負担を抑制するように努めてまいりたいと考えております。
その中で、当初計画どおりに荒廃森林の整備が進んだほか、整備箇所における下層植生の改善等により、水源涵養機能や表土流出の抑制機能など、森林の持つ森林の有する公益的機能の増進が図られたと評価をしております。本市では、森林環境教育あるいは森林文化メッセージ運動事業、庄内自然博物園構想推進事業、間伐材、漁礁の設置、企業の森づくり事業などを継続的に実施してまいりました。
本市の平成23年度の医療扶助の状況と、その抑制策について伺います。 次に、生活保護担当職員（ケースワーカー）について伺います。不正受給の防止や医療費のレセプトのチェックを強化するために、これまでもさまざまな対応がなされてきましたが、大きな効果を持つ対応策は、生活保護を担当する部署のマンパワー強化策であります。
また、新規就農者育成、離農や経営転換をする方々を対象とする事業など、集落、地域で話し合い、検討する方向ですが、課題も多いと思います。その事業内容と推進策について伺うものでありまして、また近年鶴岡市の農業新規就農者はどのぐらい従事しているのかあわせてお願いします。
３つ目は、就業機会を創出し、若年層の地域外流出を抑制することと、特に若年既婚者層の県外からの移住、定住化を促進することだと思います。一方で、昨今の若年層を取り巻く就労支援などの課題解決に向けては、国において体系的な施策を推進すべきであると思います。 そこで、まず本市の人口減少と少子化の実態について幾つかお尋ねいたします。
ＮＨＫの「視点・論点」の番組でも論説されていましたが、生産抑制に補助金を出すのではなく、頑張る意欲的な生産者に補助金を出し、販路開拓支援することが今望まれています。
最後に、４点目として近年高齢化などにより離農する農家も増えてきており、これに伴う受け手が見つからず苦労する場合も大変多くなってきています。今後の農地の維持を進めていく上で農地利用集積円滑化事業による集積や団地化が不可欠と考えます。市、ＪＡ、地域が一体となった取り組みが大変重要と思われます。その事業内容と推進策についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。
ナラ枯れ枯損木を起因とする土石流の発生の抑制に効果があるものと期待しております。今後とも中山間地域に暮らす住民の方々が安全で安心して暮らすことができるよう、できる限りの対策について国、県などに要望してまいりたいと存じます。