鶴岡市議会 2011-12-06 12月06日－04号
３つ目は、就業機会を創出し、若年層の地域外流出を抑制することと、特に若年既婚者層の県外からの移住、定住化を促進することだと思います。一方で、昨今の若年層を取り巻く就労支援などの課題解決に向けては、国において体系的な施策を推進すべきであると思います。 そこで、まず本市の人口減少と少子化の実態について幾つかお尋ねいたします。
３つ目は、就業機会を創出し、若年層の地域外流出を抑制することと、特に若年既婚者層の県外からの移住、定住化を促進することだと思います。一方で、昨今の若年層を取り巻く就労支援などの課題解決に向けては、国において体系的な施策を推進すべきであると思います。 そこで、まず本市の人口減少と少子化の実態について幾つかお尋ねいたします。
ＮＨＫの「視点・論点」の番組でも論説されていましたが、生産抑制に補助金を出すのではなく、頑張る意欲的な生産者に補助金を出し、販路開拓支援することが今望まれています。
農業経営の規模縮小を図りたい農業者、離農しようと思っている農業者から農地を一たん買い入れ、または借り入れて規模拡大を望んでいる農業者にあっせんする事業です。 当農業委員会では、昭和54年７月より農業振興地域内の農用地について、担い手農家に集積、あっせんするための権利移動を業務として取り組んでいます。
また、環境に配慮した製品である、店舗であるというようなことなどが近時の消費者には大変高く評価されるわけでありますので、自主的に過剰包装を抑制されている店も、製品もふえているのだろうと思います。 しかし、さらにどういう対応ができるのかということなどについては、レジ袋の問題などで一定のかかわりを持っておりますので、市内のスーパーなどとの話というのはしてみたいものだと思っているところであります。
最後に、４点目として近年高齢化などにより離農する農家も増えてきており、これに伴う受け手が見つからず苦労する場合も大変多くなってきています。今後の農地の維持を進めていく上で農地利用集積円滑化事業による集積や団地化が不可欠と考えます。市、ＪＡ、地域が一体となった取り組みが大変重要と思われます。その事業内容と推進策についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。
ナラ枯れ枯損木を起因とする土石流の発生の抑制に効果があるものと期待しております。今後とも中山間地域に暮らす住民の方々が安全で安心して暮らすことができるよう、できる限りの対策について国、県などに要望してまいりたいと存じます。
留意改善を望む事項としては、今後とも歳出予算の執行には義務的経費の抑制を図ることと、増加傾向が見られる負担金補助及び交付金、繰出金、工事請負費、委託料の見直し・改善に積極に取り組み、最小の経費で最大の効果を高めるように内容の検討をすることと、財政措置についても慎重を期すよう望むものである。
市の中心部と周辺部にアンバランスが生じた原因は、市街化区域と市街化調整区域とに区分されたことによりますが、これは昭和45年に３市２町の山形広域都市計画区域が都市計画決定された際に区分されて以来、周辺部は開発を抑制すべき区域とされてきたことによります。
しかし、この試みはやがて農業者だけでなく、多くの国民からの批判に耐えかね離農するに違いがないと思われるのであります。また、買いたたかれると言ってもそうにはならないように先人の大先輩達が農協を作ったのであります。ここに農協運動の原点があると、私は確信をしております。農政運動の基本でもあると私は考えております。 そこでお伺いをいたします。
後期高齢者負担率の上昇に対する抑制策として、広域連合の剰余金と県の財政安定化基金で対応をしております。 国の対応は、結局国庫補助を行わないことから、自治体で保険料抑制の努力をせよということであり、極めて無責任と言わざるを得ません。高齢者の生活の悪化とさらなる受診抑制につながることを危惧するものですが、市長の考えをお聞かせください。
発生原因としては農業従事者の高齢化による規模縮小や離農の進展、農産物価格の低迷などが挙げられますが、中山間地域を中心に傾斜地である、水はけが悪い、水利が悪いなど、耕作条件が悪い農地から耕作放棄地となっているようであります。 それでは、ここで御質問の今年度実施している耕作放棄地解消に向けた取り組みについて御答弁を申し上げます。
そういった施策を展開していますが、今後それらを強化していくという意味では、やはり大事なのはエネルギー消費の抑制、それから省エネ設備等の導入、それから新エネルギーの利用と、これは本市の特徴を生かしたものが出ると思いますけれども、そんな点をこの市の施策として展開する必要があるだろうと思っております。特に、市民への啓発、普及も大事でございます。
なお、現在は低利率のため基金運用果実はごくわずかであり、基金の設置目的に沿った事業を実施するため、一般財源を充当しなければならないという非常に変則的な状況にあり、こうした状況を改善するため、果実運用基金を見直し、一般財源の持ち出しを抑制することで、一般会計等の財源を確保するというのが集中改革プランの考え方であるとのことであります。
また、一時的な運休やダイヤの乱れにつきましても、これたびたび発生することによりまして、首都圏等からの利用者にとりましては、心理的に抑制傾向に働く、そういったこともありますので、観光初め地域経済にとってもかなりの影響があるものと考えております。このように羽越本線は、日本海沿岸地域の大動脈として大変重要な役割を担っておりまして、市といたしましても、その安全、安定輸送は大きな課題と考えております。
このため、農地規模で援助を差別するやり方をやめ、兼業、高齢者農家も含めた地産地消支援など、家族経営を維持するとともに離農者の農地を引き受ける大規模農家や生産組織を支援することが必要と考えます。 農地をどう保全するかは、単に農家だけの問題ではありません。遊休農地を出さないために具体的対策をどうとるのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、担い手の確保と新規就農者支援についてお伺いをいたします。
加えて、財政調整基金等の取崩しも極力抑制したことから、臨時財政対策債等を加えた一般財源等の総額は４億9,498万2,000円・1.2％減の412億1,915万6,000円となっております。市債は86億3,660万円であり、19億6,850万円・18.6％の減、又、地域振興基金の造成に係る市債38億円を控除したものとの比較では18億3,150万円・26.9％の増となっております。
農業振興の核と言うべき農協を取り巻く情勢は、離農に伴う組合員の減少、米の自由販売による集荷率、共販率の低下といった内部的問題が顕在化していることに加えて、本年４月には全農庄内と全農山形の統合が実施されるなど、大きく変化してきております。
生産者が引き続き希望と誇りを持って営農に励み、安全、安心な農畜産物を提供できるように燃料、生産資材等物価高騰の影響を抑制するため、１、生産費に着目した経営安定対策の確立。２、原油高騰対策の充実、強化。３、肥料高騰対策の充実、強化。４、飼料高騰対策の充実、強化。以上４項目を内容とする対策の実現に向けて意見書を国に提出することを求めるというものであります。
また、本市が掲げてまいりましたまちづくりの目標でありますコンパクトな市街地形成につきましては、中心市街地活性化の面からも必要不可欠な事項であろうと存じますし、中枢機能を中心部に集積すること、郊外の開発を抑制すること、これにつきましては今後も重要な施策として続けてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地方中小都市ならではの効果的な行政のかかわり方についてお答えをいたします。
（20番 本間信一議員 登壇） ◆20番（本間信一議員） 「離農して何に生きゆくすべあらん、甘藷安けれど今日も甘藷掘る」、きょうの山新の直言の一句であります。 それでは、さきに通告しておきました事柄につきまして一般質問いたします。初めに、青果物のセーフティネットの再構築についてであります。平成19年度まで羽黒地域で実施されておりました青果物価格保障制度に対する市の負担金が見直されました。