庄内町議会 2022-03-03 03月03日－03号
◎教育課長 ALTの招致のルートでございますが、庄内町では一般財団法人自治体国際化協会による外国語指導等を行う外国青年招致事業、通常JETプログラムと言われておりますが、こちらを活用し、外国青年を招致しているというルートでございます。 ◆１番（スルタン・ヌール議員） こちらはJETプログラムのことですね。JETプログラムの内容はご存知でしょうか。またもう一回質問いたします。
◎教育課長 ALTの招致のルートでございますが、庄内町では一般財団法人自治体国際化協会による外国語指導等を行う外国青年招致事業、通常JETプログラムと言われておりますが、こちらを活用し、外国青年を招致しているというルートでございます。 ◆１番（スルタン・ヌール議員） こちらはJETプログラムのことですね。JETプログラムの内容はご存知でしょうか。またもう一回質問いたします。
◆１番（佐藤孝一議員） もり～なの件なんですが、こちらインバウンド対応ということで、地域おこし協力隊として、ＪＥＴプログラム修了者を隊員として採用できるような要件が令和元年度に緩和されているというふうなことでございますので、その辺もぜひインバウンド対応ということで御検討されてはいかがかなというふうに思っているところでございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○委員 令和２年度から小学校の英語の授業時数が増加するため、ＡＬＴを増員し、ＪＥＴプログラムのＡＬＴが12人、民間業者のＡＬＴが８人の体制となるとのことだが、雇用形態などにどのような違いがあるのか。 ○学校教育課長 ＪＥＴプログラムのＡＬＴ会計年度任用職員として、１日７時間の勤務となる。授業以外の場面でも子供たちとの触れ合いの時間があるが、生活の世話などは教育委員会で行っている。
５目外国語指導助手招致費で、19節自治体国際化協会会費１万円は、ＪＥＴ参加者の任用１人当たりの財政需要による会費の増額分として追加するものでございます。 ２項小学校費は、１目学校管理費で８節講師謝礼金３万円、９節費用弁償のうち5,000円、11節事業用消耗品16万5,000円の計20万円は、立川小学校で実施する道徳教育支援事業に係る経費として各節に計上、その他の費用弁償は通勤費の実績により減額。
しかし、ＪＥＴプログラムにおける任用期間は原則１年で、勤務実績等が優れていると認められた者に限り、最大４回の再任用が可能となっております。通算５年間の任用が上限となっております。 本市では、できるだけ長く任用したいという考えはあるものの、ＪＥＴプログラムの規定にのっとり、５年を上限として任用しておりますことについて御理解くださるようお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
出羽庄内国際村の機能を活用し、ＪＥＴプログラムによる国際交流員を新たに配置し、在住外国人のサポート体制や受入体制を強化いたします。 また、地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現するため、防災拠点施設となる小中学校等に太陽光発電設備や蓄電池の配備を進めてまいります。 次に、新たな総合計画案の施策の大綱に沿って、新年度の主な重点事業の大要を申し上げます。
○教育長 ＪＥＴプログラムという国の組織から推薦されており、教員の免許等は持っていないが、英語の指導に関する全ての研修を受講している者である。民間ＡＬＴについては、派遣会社が資格や英語力を見きわめた上で採用し、派遣するものであり、きちんとしたＡＬＴの能力を持っている者が派遣されるものと理解している。 ○委員 ＡＬＴの中には英語が母国語ではない者もいるのか。
国際観光の推進につきましては、今年度より観光案内所に外国人向けパンフの配布や外国人対応スタッフを常駐させることで、政府観光局が認定する認定外国人観光案内所として機能充実を図っておりますが、あわせて、外国青年を招致し、外国語教育の充実と地域の国際交流を推進する、いわゆるＪＥＴプログラムに基づく国際交流員の任用や新潟市と連携した海外へのプロモーション活動への支援などにも引き続き取り組んでまいります。
また、本市におきましては、本年８月より語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムを活用いたしまして、フランスより本市に国際交流員が配属となっております。この交流員が実際に市内の観光施設をめぐることで現在の課題を洗い出し、解決に向けて取り組むことも必要と考えております。
具体的には現在鶴岡駅構内にある観光案内所をマリカ東館１階に移転し、外国人向けパンフレットの配布や外国人対応スタッフを常駐させることで認定外国人観光案内所としての機能充実を図るほか、外国人青年を招致し、国際交流などの推進を図るＪＥＴプログラムに基づく国際交流の任用、新潟市と連携した海外へのプロモーション活動や情報発信への支援などに取り組んでまいります。
本市においては、現在地域人材より２名、語学指導を行う外国青年招致事業で、地域レベルでの草の根の国際化推進することを目的としているＪＥＴプログラムで、約90％の方がＡＬＴとして招致されているようです。そのうち酒田では１名、このＪＥＴシステムによって採用されておりますが、ここで言う地域人材とはどのような方なのか、また、ＪＥＴプログラムの人材とはどのような方なのかをお尋ねいたします。
もう一つは、ジェットプログラムの中に日本人はいないのかということなんですが、あくまでもジェットプログラムというのは、ＪＥＴね、ジェットじゃなくて……。 （「先生の資格」と呼ぶ者あり） ◎水戸部知之教育長 そこはちょっと私自身わかりません。 ○小松善雄議長 茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員） ジェット、ＪＥＴはそういうシステムですね、仕組み。ＡＬＴをいろいろ紹介するとか、そういう組織、機関。
○教育委員会管理課長 ＡＬＴの報酬額については、取り扱いの根拠であるＪＥＴプログラムに基づき定めている。平成24年度にＪＥＴプログラムにおける報酬額の運用改定があったことから、平成25年３月議会において山形市特別職の職員の給料に関する条例の一部改正を行い、変更にあわせて教育総務費から教育指導費へ流用したものである。
山形市ではＪＥＴプログラムにより１３名７カ国からの外国語指導助手を雇用し、小学校外国語活動への支援を積極的に行っております。また、小学校への外国語指導助手の派遣は、語学指導だけではなく、国際理解も目的としているため、低・中学年児童が英語になれ親しむための交流活動も積極的に行われております。 教育課程特例校につきましては、現在学習している教科や内容の削減を伴うため、大きな課題となっております。
委員から、外国語指導助手の給与はＪＥＴプログラムで５年目まで示されているが、なぜ５年目までとなっているのか、との質疑があり、当局から、労働契約法などでは５年が有期雇用の年数とされているからだと思われる、との答弁がありました。 大要以上の後、議第２３号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
○委員 外国語指導助手の給与はＪＥＴプログラムで５年目まで示されているが、なぜ５年目までとなっているのか。 ○職員課長 労働契約法などでは、５年が有期雇用の年数とされているからだと思われる。 ○委員 労働契約法が改正され、５年を超えると期限の定めのない雇用となると思うがどうか。 ○職員課長 嘱託職員については、毎年契約更新を行い、判例に基づきながら５年をめどに対応している。
第１０款教育費第１項教育総務費につきましては、教育委員会の運営経費を計上するほか、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手を雇い上げる経費などを計上しております。
第１０款教育費第１項教育総務費につきましては、教育委員会の運営経費を計上するほか、外国語指導助手をＪＥＴプログラムによる招致により雇い上げする経費、新たに双葉小学校統合後の施設利活用を検討するための経費などを計上しております。
教育委員会の運営経費を計上するほか，次のページになりますが，いわゆる改正省エネ法による特定事業者としまして，教育委員会全体のエネルギー管理を進めるための委託費の新たな計上，また，外国語指導助手１３名について，全員を自治体国際化協会のＪＥＴプログラムによる招致助手とするための拡充経費を計上しております。
委員から，外国語の指導助手についてはどのような方たちか，との質疑があり，当局から，ＪＥＴから派遣してもらう４名は，各国の希望者の中から選ばれ，日本語もある程度学習している。なお，単に英語を教えるだけでなく，中学生との交流を図りながら国際理解を深める目的もある。また，民間会社からも９名派遣してもらう予定である，との答弁がありました。