平成 ３０年 ３月 定例会平成３０年２月２８日（水曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 叶 野 明 美
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 小 田 仁
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 白 幡 俊 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 石 塚 治 己 職 務 代 理 者
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 係 長 大 宮 将 義 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第１号 平成３０年２月２８日（水曜日）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 議会第１号
草島進一議員に対する問責決議について 第 ４ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件） 第 ５ 議第 １号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認につい て 第 ６ 議第 ２号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認につい て 第 ７ 議第 ３号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（第４号） 第 ８ 議第 ４号 平成２９年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第 ９ 議第 ５号 平成２９年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号） 第１０ 議第 ６号 平成２９年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計補正予算（第１号） 第１１ 議第 ７号 平成２９年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第１号） 第１２ 議第 ８号 平成２９年度鶴岡市
下水道事業会計補正予算（第２号） 第１３ 議第 ９号 平成３０年度鶴岡市
一般会計予算 第１４ 議第１０号 平成３０年度鶴岡市
国民健康保険特別会計予算 第１５ 議第１１号 平成３０年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計予算 第１６ 議第１２号 平成３０年度鶴岡市
介護保険特別会計予算 第１７ 議第１３号 平成３０年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計予算 第１８ 議第１４号 平成３０年度鶴岡市
墓園事業特別会計予算 第１９ 議第１５号 平成３０年度鶴岡市
病院事業会計予算 第２０ 議第１６号 平成３０年度鶴岡市
水道事業会計予算 第２１ 議第１７号 平成３０年度鶴岡市
下水道事業会計予算 第２２ 議第１８号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について 第２３ 議第１９号 鶴岡市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について 第２４ 議第２０号 鶴岡市
総合計画策定条例の制定について 第２５ 議第２１号 鶴岡市
過疎地域自立促進計画の一部変更について 第２６ 議第２２号 下田沢辺地に係る
総合整備計画の策定について 第２７ 議第２３号 大網辺地に係る
総合整備計画の策定について 第２８ 議第２４号 田麦俣辺地に係る
総合整備計画の一部変更について 第２９ 議第２５号 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について 第３０ 議第２６号 鶴岡市文化会館設置及び管理条例の一部改正について 第３１ 議第２７号 鶴岡市
消防手数料条例の一部改正について 第３２ 議第２８号 鶴岡市火災予防条例の一部改正について 第３３ 議第２９号 鶴岡市
ごみ焼却施設整備・
運営事業建設工事請負契約の締結について 第３４ 議第３０号 建物の無償譲渡について 第３５ 議第３１号 土地の取得について 第３６ 議第３２号 鶴岡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 の制定について 第３７ 議第３３号 鶴岡市
介護保険条例の一部改正について 第３８ 議第３４号 鶴岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を 定める条例の一部改正について 第３９ 議第３５号 鶴岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指 定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に 関する基準等を定める条例の一部改正について 第４０ 議第３６号 鶴岡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に 係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部 改正について 第４１ 議第３７号 鶴岡市
国民健康保険保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改 正について 第４２ 議第３８号 鶴岡市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 第４３ 議第３９号 鶴岡市
国民健康保険税条例の一部改正について 第４４ 議第４０号 鶴岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関す る法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について 第４５ 議第４１号 鶴岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について 第４６ 議第４２号 鶴岡市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について 第４７ 議第４３号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例等の一部改正 について 第４８ 議第４４号 鶴岡市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第４９ 議第４５号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について 第５０ 議第４６号 鶴岡市
集落排水処理施設条例の一部改正について 第５１ 議第４７号 建物の無償譲渡について 第５２ 議第４８号 財産の取得について 第５３ 議第４９号 指定管理者の指定について 第５４ 議第５０号 指定管理者の指定について 第５５ 議第５１号
人権擁護委員候補者の推薦について 第５６ 選第 １号
庄内広域行政組合議会議員の補欠選挙 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから平成30年３月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 この際、報告いたします。人口減少・
地域活性化対策特別委員会の
渡辺洋井委員から、当該委員を辞任したいとの申し出があり、平成30年１月17日付で辞任を許可しました。そのため欠員となっておりました人口減少・
地域活性化対策特別委員会の委員について、11番加賀山茂議員を平成30年２月８日付で選任しましたので、報告いたします。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（齋藤久議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番
渡辺洋井議員、８番
今野美奈子議員、９番田中 宏議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（齋藤久議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。22番
佐藤博幸議会運営委員長。 （
議会運営委員長 佐藤博幸議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
佐藤博幸議員） 平成30年３月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る２月23日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月22日までの23日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（齋藤久議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月22日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定しました。
△日程第３ 議会第１号
草島進一議員に対する問責決議について
○議長（齋藤久議員） 日程第３ 議会第１号
草島進一議員に対する問責決議についてを議題とします。 地方自治法第117条の規定により６番
草島進一議員の退席を求めます。 （６番
草島進一議員 退席）
○議長（齋藤久議員） 提案者の説明を求めます。12番
小野由夫議員。 （12番
小野由夫議員 登壇）
◆12番（
小野由夫議員） 議会第１号、標記の議案について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
草島進一議員に対する問責決議。 鶴岡市議会は、
草島進一議員にかかる下記の事項について、民間企業及びそのスタッフの方々の名誉を傷つけ、営業に支障をきたすとともに、その言動により議会の品位を傷つけ、市民の信頼を損なう不適切なものと判断する。 よって議員の自覚とその責任を求め、強く問責するものである。 記 １．民間企業のスタッフ及び役員等が、
暴力団関係者とつながっている等、事実の確認をしないまま、証拠も示さず記者会見等の公の場で発言し、さらにその様子を自ら
フェイスブック等で発信したこと。 ２．上記１の件について、証拠を提示できない場合は、即時撤回と公式の場での謝罪を求めていたにもかかわらず、その対応がなかったこと。 以上、決議する。
○議長（齋藤久議員） お諮りします。ただいま議題となっております議会第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、議会第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 ６番
草島進一議員から本案に関し弁明の申し出があります。 お諮りします。６番
草島進一議員の弁明を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、６番
草島進一議員の弁明の許可をすることに決しました。 ６番
草島進一議員の出席を求めます。 （６番
草島進一議員 着席）
○議長（齋藤久議員） ６番
草島進一議員の弁明を許します。６番
草島進一議員の登壇を許可します。 （６番
草島進一議員 登壇）
◆６番（
草島進一議員） 私は、
鶴岡市役所地下食堂での当該従業員への私からの威圧的言動問題に関連し、12月27日、記者会見の場にて「暴力関係者と社長さんが絡みがあってという情報を直接いただきました」という発言、またテレビ朝日「モーニングショー」単独取材の場では「
暴力団関係者も絡めて食堂の件おかしいんで」と発言をしておりました。この発言を受け、鶴岡市議会も私が当該の社には暴力団と関係があると発言したものと捉えております。私としては、市民の方から当該の社の関係者が過去に暴力事件を起こしたことがあるらしいとの不確定な情報提供を受けて上記発言を行ったもので、当該の社が暴力団と関係がある旨発言する意図はなかったものです。しかしながら、私の上記発言は当該の社があたかも暴力団と関係があるとの誤解を生じさせるものであり、また事実確認が不十分な中で行ったものであって、極めて不適切なものでありました。そもそも事実確認が十分であろうとなかろうと、暴力関係云々は私の威圧的言動問題とは関連性のない事項であって、話題として取り上げること自体が誤りでございました。私の上記発言が当該の社に対する名誉毀損及び威力業務妨害に当たり得るものであることを認識し、心より反省しております。つきましては、私の上記発言を撤回いたしますとともに、上記発言により当該の社及び関係者の名誉を傷つけてしまったこと及び業務の妨げとなってしまったことを心より謝罪申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 なお、上記発言は実際の情報提供を受けて行ったことには違いがありませんが、事実確認が不十分であったことも含め、全て議員である私一人の責任のもとに行われたものです。したがいまして、私としては今般に関する情報の提供をいただいた市民の方には責任はなく、全く全ての責任を私が負うべきものと考えております。 以上、私は当該の社を含めた皆様のお訴え等を真摯に受けとめ、一連の問題を教訓とし、今後は今まで以上に言動に注意し、市議会議員として市政の発展のため尽力いたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 最後になりますが、当該の社のますますの御発展、御隆盛を心より御祈念申し上げるものでございます。 弁明の機会をいただき、ありがとうございました。
○議長（齋藤久議員） ６番
草島進一議員の退席を求めます。 （６番
草島進一議員 退席）
○議長（齋藤久議員） これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第１号について採決します。ただいま議題となっております議会第１号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（齋藤久議員） 起立全員であります。 よって、議会第１号については原案のとおり可決されました。 （６番
草島進一議員 着席）
○議長（齋藤久議員） この際、申し上げます。６番
草島進一議員から発言を求められておりますので、この際発言を許します。６番
草島進一議員の登壇を許可します。 （６番
草島進一議員 登壇）
◆６番（
草島進一議員） 発言の機会をいただき、ありがとうございます。12月議会、また就任後における私の威圧的と捉えられるような言動によって、直接怖い思いや不快な思いをされた方に対し、まずもっておわび申し上げます。また、本件問題ではその対応につきまして、市民の皆様、議員の皆様、行政関係者に多大な時間と労力を費やす結果となりました。本来的な業務や議会での議論に支障を来すような状況を強いてしまいましたことに対しまして、市民の皆様、議会、行政関係者に心からおわび申し上げます。また、本件におきましては全国に報道されたことで世間を騒がしてしまい、鶴岡市民の皆様に多大な御心配や御迷惑をおかけいたしました。こうしたこと全てに対しまして心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。今後は議会のルールを厳守し、穏やかに皆様と対話と議論を重ね、持続可能な鶴岡市で市政発展のため尽力したく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
△日程第４ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）
○議長（齋藤久議員） 日程第４ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願１件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
△日程第５ 議第１号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認について 外４９件
○議長（齋藤久議員） 日程第５ 議第１号 平成29年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認についてから日程第54 議第50号 指定管理者の指定についてまでの議案50件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 皆川 治 登壇）
◎市長（皆川治） 本日、平成30年３月
市議会定例会が開催されるに当たり、来る新年度の市政運営の基本姿勢並びに施策の大要についてご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 はじめに、この冬の降雪状況ですが、例年にない大雪となり、また、寒波に伴い水道管が凍結するなど、大変な思いをしたご家庭もあったことと存じます。屋根の雪下ろしなどで怪我などを負われた方々には、心からお見舞いを申し上げます。 今年度は例年に比べ降雪が早く、11月下旬には除雪車が初出動しており、その後も度重なる寒波に見舞われ、１月末時点での市全域の降雪量累計は前年同期比の1.5倍となり、
除雪車出動延台数は２倍となっております。また、２月６日には、鶴岡公園の観測地点の積雪深が78ｃｍとなり、基準値の70ｃｍを超えたことから、平成24年２月以来６年ぶりに豪雪対策本部を設置しております。 鶴岡公園の降雪量累計では１月末時点で350ｃｍを超え、昭和58年に統計を取り始めて以降35年間で最大の降雪量となりました。 このような状況から、当初予算では約６億円の除雪対策費を計上していたところですが、１月16日に専決処分により８億5,000万円、２月14日に再度専決処分により５億5,000万円の増額補正を行ったところであります。 今後は、特に中山間部においては、雪崩や融雪災害などの発生も危惧されるところでありまして、気を緩めることなく、市民生活に支障を来さないよう、パトロールを強化するなど、万全を尽くしてまいります。 農業関連では、昨年の農作物の作柄状況は、低温や日照不足などの気象変動に見舞われ、農作物の生育が例年に比べて遅れるなど農家の皆様にとりましては、ご苦労の多い年であったと存じます。 水稲の作柄は、全国の作況指数が100の「平年並み」、庄内においても100の「平年並み」との公表でしたが、県や市内２農協からの聞き取り調査などにより実態の把握を行ったところ、はえぬきで半俵、その他品種で１俵ほどの減収でありました。一方で気象の影響を受けながらも生産者の高い技術により、品質は良好で、低タンパクで食味も良く、一等米比率についても98.4％と良好でありました。価格につきましても、全国的に３年連続で過剰作付が解消され、回復基調にあります。 園芸品目では、６月の低温強風の影響を受け、主力の枝豆、メロンなどの生育停滞があり、その他の品目も含め、生産量は全体的に平年を下回る状況でありました。 果樹においては、庄内柿をはじめ、さくらんぼ、なし、ぶどうなどの品目で平年並みの収量と品質を確保しております。 平成30年からの米政策改革についてでありますが、国内有数の米産地である本市としては、稲作農家の経営の安定が最重要課題でありますので、全国的な需給動向を注視するとともに、需給が引き締まり、米価の回復基調が継続するよう、山形県
農業再生協議会と連携し、需給調整に取り組んでまいります。さらには、鶴岡産米の需要量確保と、水田をフル活用した園芸品目との複合化を進め、農業経営の安定化を図ってまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、１月の政府月齢経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。 本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、平成29年12月の有効求人倍率が2.16倍となり、同年７月から連続して２倍を超える状況が続いており、雇用の場は確保されている一方で、事業所における人材の確保への影響が心配されます。 また、今春卒業予定の高校生の就職状況につきましては、12月末現在で就職内定率が95.0％となっており、前年度同期と比べ0.3ポイント高くなっております。 雇用以外の状況につきましては、新車登録台数が平成29年５月以降、５か月連続で前年度同月比プラスでありましたが、10月と12月にはマイナスとなっています。また、新設住宅着工戸数は今年度11月までの累計で前年度同期比マイナスであるなど、一部に弱い動きもみられることから、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向を注視しながら適切な対応に努めてまいります。 昨年度から始めた市政報告会についてでありますが、去る２月９日、友好都市の江戸川区内において開催いたしました。今年度は、日本遺産や食文化など、多様性に富む本市の特徴に加え、人口減少の状況や本市にある地元回帰の受け皿となる個性的で魅力ある企業について改めて説明を行うとともに、観光やふるさと納税への協力依頼なども行ってまいりました。 当日は、地元出身者によるふるさと会や各高等学校の同窓会の関係者など、約400名の参加をいただくとともに、地元企業22社の参加をいただきながら、人材確保とＵＩターンの促進を目的とした「地元就活応援セミナー」も開催しております。 このような機会を活用し、観光誘客、若い世代の地元回帰、本市での新たなビジネス展開などが進むよう取り組んでまいります。 本市の行政運営の指針となる総合計画についてでありますが、現行計画の期間は平成30年度までとなっており、今月には新たな委員も委嘱し、総合計画審議会を開催しております。 今後、専門委員会を開催するとともに、市民ワークショップなど様々な機会を活用して市民、関係者の意見をお聞きしながら、次期総合計画の策定作業を本格化させてまいります。 その際、社会経済情勢の変化や国県の制度・施策の状況を注視し、地域の実態把握や課題の明確化に努めるとともに、これまで実施した施策の点検評価を行い、広く市民の皆様との対話を深めながら、まちづくりの議論を進めて参りたいと考えております。 行財政改革につきましては、第一次・第二次行財政改革大綱と実施計画に基づき、様々な取組が進められてまいりました。 人口減少の進行をはじめとする今後の厳しい社会経済情勢を展望すれば、行財政改革に対する不断の取組が不可欠との判断から、昨年度新たに平成32年度までを推進期間とする「鶴岡市行財政改革推進プラン」が策定されており、必要に応じて内容の見直しを行いながら、引き続き全庁挙げて、行財政改革を進めてまいります。 平成30年度においても、ごみ焼却施設の整備・運営事業の民間委託、藤島くりくり保育園及び櫛引生涯学習センターとなる櫛引公民館の指定管理への移行などを行う予定であります。 新しい制度や組織への移行の際には、市民の皆様に不便を来さないことはもちろんでありますが、公平性を保ち、効率的な行財政運営を常に心掛けてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、昨年10月に私が市長に就任して以来、４か月が経過いたしましたが、この間、本当に多くの方々から大変貴重なご助言や暖かい激励を賜りました。ここに改めて感謝申し上げますとともに、本市が抱える課題を正面から受け止めながら、今後の市政運営にしっかりと取り組んでいかなければならないと、意を新たにしているところであります。 私は、鶴岡で生まれ、高校生までこの地で暮らし、大学進学とともに当地を離れましたが、17年間の公務員生活を経て、平成26年にふるさと鶴岡に帰ってまいりました。 ここ鶴岡は、歴史・文化の薫りも高く、東北一広い面積を有する四季折々の多様で豊かな自然に恵まれておりますが、若者の地元定着、地域医療福祉、旧町村の活性化など、課題は山積しております。これに対応するための政策をできるものから順次実行に移していく必要があります。予算のみならず、税制、制度等の政策手法を総動員し、市民の皆様にもその実行過程の透明性を確保しながら、分かりやすく、理解を得ながら進めて行きたいと考えております。 今議会には、子育て世帯の負担軽減を図るための第３子以降の小中学生給食費無償化や、旧町村地域を含め、全市域のまちづくり活動の活性化を目的とした「地域まちづくり未来基金」の創設、高齢者が安心して暮らせるための運転免許証返納後の支援策などの事業を盛り込んだ新年度予算案を提出させていただいたところであります。 また、当然のことながら、これまでの行政施策の継続性も大変重要であり、本市の成長戦略である慶應先端研を核としたサイエンスパークの取組やユネスコ食文化創造都市の認定を受けた世界に誇る「食文化」の取組など、これまでの検証・評価をしっかりと行いながら、さらに伸ばしていく考えであります。 私は常々、「対話重視」、「市民目線」ということを訴えてまいりました。市の職員にも、市民に奉仕するという原点に立ち返り、市民の声をよく聴いて政策の企画・立案、実行に当たること、常に公平・公正な市政に徹すること、全ての関係者に尊敬の念を持って接することなど、私の思いを伝えてきたところであります。 これからも対話を重視し、市民の皆様との協働で、鶴岡市の発展のために全力を尽くす所存であります。人口減少に正面から向き合い、若者・子育て世代に選ばれるまち、旧鶴岡市と旧町村が共に発展するまち、高齢者も障害者も安心して暮らせるまち、すなわち「市民が幸せだと思えるまち・鶴岡」を実現するため、各般の施策を展開してまいります。 平成30年度予算は、以上のような考えに基づいて編成いたしたところでありますが、引き続き予算の概要について説明申し上げます。 まず、平成30年度一般会計当初予算の総額ですが、前年度当初予算との比較で34億5,200万円、5.0％減の653億4,000万円であり、過去最高となった前年度予算額からは減となったものの、それに次ぐ過去２番目の予算規模となっております。 特別会計は、５会計の合計で304億7,727万８千円、前年度から22億9,143万８千円の減となっております。 個別の特別会計の主なものとしては、国民健康保険特別会計は、県との共同運営化に伴い、これまで拠出していた保険財政共同安定化事業拠出金が皆減することなどから減少しておりますが、
後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計においては保険需要の増大に伴い増加傾向が続いております。 企業会計につきましては、病院事業会計では、建設改良費の増などにより、前年度から５億3,008万２千円増の167億8,106万４千円となっております。 水道事業会計では、受水費の減などにより、前年度から１億4,308万６千円減の47億4,182万２千円、下水道事業会計におきましても、建設改良費の減などにより、前年度より４億5,531万３千円減の123億3,536万１千円となっております。 次に、一般会計の歳入ですが、市税に関しましては、市民税は、雇用環境の改善や一部好調な企業の牽引もあり増収と見込み、固定資産税も地価の下落傾向があるものの、償却資産について一部企業で積極的な設備投資が見られることから増収と見込み、市税全体では２億848万７千円増の147億1,795万６千円といたしました。 地方消費税交付金は、国の交付見通しを踏まえ、8,616万６千円増の23億465万９千円としております。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画による交付税総額の減や３年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから３億7,104万９千円の減と見込み213億3,264万７千円を計上しております。また、実質的な交付税として後年度にその全額が地方交付税に算入される臨時財政対策債は１億1,080万円減の19億910万円を見込みました。 分担金及び負担金は、保育所入所者負担金の状況などから2,755万１千円減の９億8,268万３千円、使用料及び手数料は、文化会館使用料の増などを見込み1,161万１千円増の９億6,753万５千円といたしました。 国庫支出金につきましては、子どものための教育・保育給付費国庫負担金や防災・安全社会資本整備交付金の増などにより１億5,466万３千円増の73億4,551万円、県支出金は、地域密着型介護施設等整備交付金や社会福祉施設整備費補助金などの減により３億3,119万円減の50億2,816万３千円となっております。 寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金について返礼品の返礼率見直しにより減と見込み、繰入金については、財政調整基金や公共施設整備基金からの繰入れなどにより、増となっております。 市債につきましては、文化会館整備や養護老人ホーム施設整備支援に係る減などがあり、37億5,420万円減の61億4,200万円となっております。 なお、新年度予算の自主財源比率は、前年度の31.5％から34.1％に上昇しております。 次に、歳出の性質別の概要について申し上げます。 まず、人件費は、事務事業や組織機構の見直しによる定員の適正化に努め、0.6％減の109億233万４千円となっております。 物件費については、スクールバスの運行委託料や住民記録システム改修委託料の増などから、2.4％増の85億1,743万４千円となりました。 維持補修費は、除雪対策事業の増などから8.3％増の12億180万２千円、扶助費は、子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業の増などにより、6.1％増の133億8,245万５千円となっております。 補助費等は、大規模事業所設置助成金や鶴岡ふるさと寄附金事業の減などにより、2.0％減の86億5,578万９千円を計上いたしました。 普通建設事業費につきましては、これまで同様、優先順位や費用対効果、ランニングコストなどを精査したうえで予算措置したところであります。
ごみ焼却施設整備事業や公立保育園移転改築事業などの増がある一方、文化会館整備事業の完了による減が大きく、全体では41.4％減の62億4,610万５千円となりました。 公債費は、平成24年度に発行した市場公募債の償還があることなどから、3.9％増の79億6,590万円となっております。 なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は49.4％で、前年度当初予算の45.3％から4.1ポイント上昇しております。 続いて、新年度の主な事業についてでありますが、はじめに本市の最重要課題であります人口減少対策に係るものについて申し上げます。 全国的に人口減少が進むなか、本市においてもその対策は喫緊の課題であり、人口流出や晩婚化・未婚化、少子化の負のスパイラルを転換し、若者がここで活躍したい、ここで暮らしていきたいと思うような活力あふれる地域社会の実現を目指してまいります。 まず、子育て世代への支援の観点では、新たに第３子以降の小中学生の給食費無償化に取り組むとともに、これまでの中学生以下の子どもに係る医療費の自己負担分の全額助成や第３子以降の保育料無償化などにも継続して取り組んでまいります。 また、民間事業者とも連携しながら季節や天候にかかわらず遊べる屋内遊戯施設の整備を促進するとともに、新たな公立保育園の整備や放課後児童対策の充実、保育園等で働く保育士の処遇改善、特別支援のために保育士を加配する保育所等への支援の拡充など、子育て環境の充実に取り組んでまいります。 なお、保育料軽減の拡充については、国において2019年４月から５歳児の幼児教育・保育を無償化し、2020年４月からは３、４歳児にも拡充するなどの動きが見られることもあり、その動向を注視し、対応してまいります。 安全安心な妊娠・出産への支援ということででは、妊婦に対する健康診査の助成や助産師の訪問指導などを行うほか、特定不妊治療への助成制度の拡充や、新たに「子育て世代包括支援センター」機能を整備し、そのなかで子どもの総合相談窓口の設置なども行ってまいります。 この地域に安心して暮らしていくための働く場づくりの観点では、これまで取り組んできた慶應先端研への支援や事業のあり方などについて評価・検証しつつ、本市の強みとして他に真似のできない雇用創出、経済効果を生み出せるよう取り組んでまいります。 現在満室に近い状態になっている先端研究産業支援センターについては、今年度で閉校となる栄小学校校舎を活用して拡張するとともに、今後の企業、研究機関の進出に対応するためのサイエンスパークのあり方、全体構想の策定について検討してまいります。 また、「食文化」の活用という面では、食文化分野で国内唯一のユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市及び食と農の景勝地であることの強みを最大限に生かしながら、国内外からの交流人口の拡大や、農林水産、観光、食品製造、飲食、宿泊などの地場産業の強化に資する取組を推進します。また、本市の食文化を外国の方々にもしっかりと伝えるため、多言語を話せる外国人の地域おこし協力隊を新たに配置するとともに、若手料理人の育成についても支援してまいります。 若年層の雇用対策の推進については、非正規雇用を正社員化した場合に、事業主に奨励金を支給する制度を新たに設けるほか、鶴岡ワークサポートルームを設置して、就業支援員による無料職業紹介などの若者就業支援を継続いたします。 地元企業への支援では、中小企業の事業資金調達に係る金利負担軽減や新製品開発のための支援、あるいは企業の立地誘導や設備投資を促進するための支援などを引き続き実施してまいります。 本市への新しい人の流れをつくる移住定住の観点では、引き続き移住希望者の総合的な相談窓口として、移住コーディネーターを配置するとともに、各種フェアや移住プロモーション動画など、多様な方法により効果的に情報発信するほか、移住希望者を対象に「お試し住宅」を提供し、家賃助成などを行います。 また、これまでの本市の豊かな自然や文化、食、先端科学などの地域資源を活用した、首都圏などからの親子体験ツアーの実施や、市営住宅の上層階の部屋を移住者向けにお試し住宅として提供する事業、若者の地元回帰を促すための県と協調した奨学金の返還支援制度などを継続して実施いたします。加えて、首都圏や仙台での地元就職セミナー、新たに保護者を対象としたセミナーなども実施してまいります。 さらに新たな取組として、移住体験プログラムを体験した首都圏在住者のうち、本市の情報発信や移住潜在層の掘り起こしなどに協力いただける方を「鶴岡アンバサダー」として任命するほか、住宅リフォーム補助金について市外からの移住者向けに新たな補助メニューを追加するとともに、子育て世代、婚姻・出産世帯への新たな加算措置も行うこととしています。 人口減少対策の推進は待ったなしの状況であり、あらゆる施策、事業を総動員しながら、若者・子育て世代に選ばれるまち鶴岡を目指してまいります。 次に、総合計画の施策の大綱に沿って、新年度の主な重点事業の大要を申し上げます。 第一に市民生活分野について申し上げます。 地域コミュニティ関係では、地域コミュニティ推進計画に基づき、広域コミュニティ組織の取組を継続して支援するほか、宝谷地区への新たな地域おこし協力隊の配置やコミュニティ支援員、集落支援員などを配置しながら、地域ビジョンの策定、地域の実情に応じた実効性のある対策の推進など、地域の課題解決に向けた取組を推進します。 コミュニティセンター等の整備では、田川コミュニティセンターの外構工事や羽黒第四地区地域活動センターの整備・外構工事に加え、今年度で閉校する長沼小学校校舎を活用した長沼地区地域活動センターの整備にも着手いたします。今後も老朽化したコミュニティセンター等の改築などについて、計画的に実施してまいります。 空き家対策では、引き続き管理不全の空き家について所有者などに適切な管理を促すとともに、必要に応じて条例に基づく応急措置を行ってまいります。また、老朽危険空き家については、住民の安全安心を確保するため、解体経費を支援するなど、現場の状況を確認しながら適切な対応をしてまいります。 交通輸送対策では、路線バスや地域住民主体の生活交通確保への支援を継続するほか、路線バス等がない地域では、市営バスを運行し、住民生活の維持に必要な移動手段を確保してまいります。 また、近年の高齢者による交通事故の多発を受け、運転免許証を自主返納しやすい環境をつくるため、新たに返納者にバスやタクシー券を交付するとともに、運転経歴証明書の発行手数料への支援を行います。あわせて、高齢者等の外出支援として、運転免許証の返納者と70歳以上の方のバス定期券購入に支援を行います。 災害に強いまちづくりの推進では、移動系防災行政無線のデジタル化を推進するとともに、避難所などの情報をわかりやすく提供するため、洪水災害ハザードマップの作成を進めるほか、自主防災組織などを対象とした図上訓練の実施、防災資機材の整備などに引き続き取り組んでまいります。 消防救急体制強化の観点では、車両の整備や消防施設の新営改良、救急救命士の養成などに引き続き取り組んでまいります。 新しいごみ焼却施設の整備でありますが、これまで整備計画の策定や測量、地質調査、整備・運営事業者選定などを行っておりますが、本議会には建設工事に係る請負契約の議案を提出いたしております。今後、平成33年度の供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。 一般廃棄物最終処分場につきましては、大荒地内への整備に向け、地元との協議を重ねているところでありますが、まだ協議が整っていない状況にあります。これまでの市の進め方について問題があった部分についてはしっかりと反省しつつ、地元の皆様のご理解、ご協力が得られるよう努めてまいります。地元の皆様にとっては、自然環境や自分たちの暮らしへの影響など、不安に思うところは当然あると思われますが、そうした不安を解消できますよう、万全の対策を講じることはもちろんのこと、より丁寧な説明を行ってまいります。 第二に健康福祉分野について申し上げます。 先に説明いたしました子育て世代を応援する取組に加え、子ども・子育て支援新制度に基づき、関係事業者への支援の充実を図るとともに、子どもたちの健やかな成長のための各種事業を、家庭、事業者、地域と連携して実施してまいります。 健康づくりの面では、総合保健福祉センターを拠点に、健康、医療、福祉の総合力が発揮されるよう、健康教育・相談事業など所要の予算を計上したほか、がん検診受診率向上を図るため、日曜日がん検診の拡充を行います。 地域福祉関係では、福祉アドバイザーの設置や地域福祉リーダーの育成を通じて、住民協働による福祉コミュニティの構築を図るとともに、新たに避難行動要支援者管理システムを導入し、災害が発生したときに避難支援が必要な方々が安全に避難できるよう、体制を整備します。 また、低所得などの生活困窮者に対しては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談支援体制を強化し、生活保護に至る前段階での自立支援の強化を図ります。 障害者福祉につきましては、障害者差別解消法に基づき市における合理的配慮に対応するため、窓口対応に万全を期すとともに、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設などからの物品等の優先調達に配慮してまいります。また、障害児を一時的に預け入れる事業者利用について、利用世帯の負担軽減につながる登校前の短時間利用ができるように拡充します。 高齢者の地域支援体制の整備につきましては、地域包括支援センターの組織強化を図るため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種をそれぞれの組織に配置するなど、各センターの再編、業務体制の見直しを行います。また、新たに地域の高齢者を支える第２層生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに配置し、地域での生活支援体制を整備します。 医療提供体制の充実については、荘内病院において、引き続き基幹病院としての高度で良質な医療の提供に努めるとともに、修学資金貸与制度などによる医師確保対策や高度医療機器などの計画的な整備を進めます。また、湯田川温泉リハビリテーション病院について、大規模改修を計画的に行い、施設等の長寿命化対策を推進してまいります。 第三に教育文化分野について申し上げます。 児童生徒が地域への理解を深める観点から、小学生が鶴岡の良さに触れ、地域を学ぶ機会として、親子で学ぶ庄内論語の取組や小学校スキー教室の実施などを継続して進めます。 学校環境の充実については、新学習指導要領において小学校の英語教育が実施されることになったことに対応するため、児童の学習支援などを行う外国語サポーターを配置します。また、新たに中学校に部活動指導員を配置し、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的向上を図ってまいります。 教育相談・特別支援教育体制の強化という面では、近年、発達障害児等の増加傾向が見られ、その適切な対応が求められていることから、専門知識を有する特別支援教育コーディネーターの養成や学校教育支援員の配置を行います。あわせて、発達障害やいじめ、不登校、虐待などの不安を抱える児童生徒に対して、保護者や教師が適切な対応を行えるよう、教育相談員やスクールカウンセラーなどによる指導・助言を行ってまいります。 学校施設関係では、鶴岡第三中学校の改築について、来年度は旧校舎の解体工事と外構工事を行う予定であり、平成30年度２学期からの開校に向け、整備を進めます。 また、老朽化が進んでいる朝暘第六小学校のプール改修や、京田小学校の体育館屋根工事、朝暘第三小学校の改修工事設計なども予定しておりますが、学校施設の整備については、安全性と適切な学習環境を確保するため、引き続き計画的に整備改修を行ってまいります。 文化会館の関連でありますが、整備にあたっては、総事業費が当初計画の２倍を超えるなど、多くのご批判も頂戴しておりますことから、改めて文化会館建設に関する第三者調査専門委員を設置し、建設計画の経緯や建設工事費・契約の経過、工事の仕上がりなどについて検証することとしております。検証報告の答申は、今年９月ごろにいただく予定であり、その結果を踏まえて今後の対応などを検討してまいりたいと考えております。その際、市長報酬を減額する条例の内容についてもあわせて検討してまいります。 また、管理運営については、当初、来年度から指定管理者に委託する予定でありましたが、文化会館利活用会議において当面は市の直営で行うことが望ましいとされたことから、来年度は市の直営事業として、今年３月のグランドオープンから開館記念事業などを行ってまいります。 図書館では、読み聞かせに向いている絵本のセットを購入し、団体貸出を行うなど、子ども読書活動推進計画に基づく取組を進めるほか、著名な作家を招き小説について学ぶ講座などについて継続して開催いたします。また、国では明治150年の各種事業を展開しておりますが、本市でも戊辰150周年の関連事業として、歴史研究者等による講演会や資料展示などを行います。 スポーツ関連では、テニスやフットサル、ゲートボールなどができる屋内多目的運動施設の整備を進めておりますが、来年度は地質調査や施設規模などについてより詳細な検討を行うこととしております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせ、ホストタウン推進事業としてドイツ、モルドバとの交流や事前合宿などの誘致に引き続き取り組んでまいります。 第四に農林水産分野について申し上げます。 まず、農業の担い手育成の関連ですが、山形大学農学部を中心とする地域の関係機関や企業などによる地域定住農業者育成コンソーシアムを核とした、総合的な人材育成の取組を支援してまいります。また、経営体育成支援事業などの補助事業を活用して機械や施設などの整備補助を行うとともに、農業次世代人材投資事業補助金による支援や担い手への農地集積・集約などの支援を引き続き行ってまいります。 地域の特性を生かした農業振興の観点では、産地ブランド力を向上させるための新たな支援として、産品の地理的表示を知的財産として登録し、保護するＧＩ制度について、生産者団体の登録取得を支援するとともに、食品安全等の生産工程管理の取組であるＧＡＰについて、指導員の資格取得研修を市内に誘致しながら、農業者の認定取得を支援します。 地域農産物の販売促進では、農産物の高付加価値化を図り、販路拡大を推進するため、高等教育機関などとも協力、連携しながら調査研究を進めるとともに、海外への輸出に向け、香港での市場調査への支援などに取り組んでまいります。 環境保全型農業につきましては、推進計画に基づき全市的な取組を促進するとともに、農産物認定認証事業を継続して実施します。また、新たに地元産の有機米を学校給食へ提供する取組に対して支援を行ってまいります。 中山間地域の農業活性化については、直接支払交付金事業を推進するほか、鳥獣被害対策では、被害の拡大傾向がみられることから、捕獲業務などを行う実施隊の運営及び各種捕獲用わなの整備に加え、対策協議会への支援の拡充などを図ってまいります。 畜産関係では、優良牛などの導入確保を推進し、畜産農家の経営安定に向けた支援を行うとともに、耕畜連携を推進します。 農業生産基盤の維持及び整備では、多面的機能支払活動支援事業を通じて地域での維持管理活動を支援するほか、水田畑地化基盤強化対策事業、県営基幹水利ストックマネジメント事業、県営経営体育成基盤整備事業、農村地域防災減災事業などを引き続き促進してまいります。 林業につきましては、念珠関線をはじめとする林道や作業道といった路網整備のほか、森林組合などによる間伐や森林整備の活動支援、近年大きな被害がみられる松くい虫対策などを引き続き実施いたします。また、森林法改正に伴い林地台帳の整備が市町村に義務付けられたことから、その整備を進めてまいります。 水産業に関しましては、新たに独立経営を行う漁業者に対する漁船取得費用などの助成を継続するほか、県漁協が行う県内陸部での販路拡大の取組を支援するなど、地元水産物の消費拡大に向けた事業を進めるとともに、油戸海岸の消波ブロックの改良工事や大岩川漁港の防波堤の整備、県への事業費負担による由良漁港などの整備を行います。 また、水産庁のインフラ長寿命化計画に基づき、鈴漁港と大岩川漁港の長寿命化計画の策定に着手してまいります。 若年層の雇用対策や地元への就業促進については、先に述べたとおりでありますが、中心市街地活性化については、今年度、第２期中心市街地活性化基本計画を策定しておりまして、今後この計画を踏まえながら、各種取組を展開してまいります。まちなかのにぎわいづくりを進める中心商店街や各種団体などが連携するイベント開催や、空き店舗活用などに取り組むタウンマネージメント機関の事業を引き続き支援するとともに、新たに運営が始まったまちづくりスタジオ鶴岡Ｄａｄａで実施するにぎわいづくりイベントなどについても支援してまいります。 また、本市における創業・企業の拡大を図るため、地域資源や技術等を活用して展開するビジネスプランを全国公募で行うコンテストの開催を支援します。 魅力ある観光地づくりの推進では、観光地域づくりの舵取り役を担うＤＭＯの設立が求められており、観光連盟が実施する観光マーケティング調査や新潟・庄内デスティネーションキャンペーンの観光プロモーション事業などに支援してまいります。 国際観光の推進につきましては、今年度より観光案内所に外国人向けパンフの配布や外国人対応スタッフを常駐させることで、政府観光局が認定する認定外国人観光案内所として機能充実を図っておりますが、あわせて、外国青年を招致し、外国語教育の充実と地域の国際交流を推進する、いわゆる
ＪＥＴプログラムに基づく国際交流員の任用や新潟市と連携した海外へのプロモーション活動への支援などにも引き続き取り組んでまいります。 宿坊街の魅力向上とにぎわいの創出については、手向宿坊街の統一感のある景観形成を図るため、住民が行う修景整備に対して支援するとともに、景観に配慮した公共空間整備や街なみ景観保全活動を支援し、観光資源の磨き上げを行ってまいります。 加茂水族館につきましては、本市の人気観光施設として県内外の多くの方々からご利用していただいておりますが、送迎バスの乗り入れが困難な第２駐車場の整備を進めるなど、来館者の利便性の向上に取り組んでまいります。 テーマ型観光や体験型観光の充実の面では、観光キャンペーンや旅行商品の企画開発、観光ガイド、鶴岡ツーリズムなど、観光連盟や観光協会等が実施する各種取組を支援してまいります。また、鶴岡ふるさと観光大使との連携や英語版も含めたホームページの活用、鶴岡観光プラザにおける観光案内、伝統工芸品の紹介など、継続して効果的な情報の発信に取り組んでまいります。 各地域のまつりや集客交流の充実では、まつり振興事業による夏のお祭りウイークなど、各地で開催されるお祭りの支援を行うとともに、温泉街のにぎわい創出のための各種イベント、キャンペーン、環境整備などについて、引き続き支援してまいります。 第六の社会基盤整備について申し上げます。 まず、都市計画関係では、歴史的風致維持向上計画の普及啓発を図るとともに、本市を訪れる観光客などの利便性の向上を図るため、案内看板を新たに整備いたします。 また、組合事業として実施されている茅原北土地区画整理事業については、平成33年度の竣工が予定されておりますが、市としても引き続き支援してまいります。 中心市街地・まちなかの機能充実と魅力向上では、まちなか居住を促進する優良建築物等の整備について、国の補助も活用しながら市でも支援してまいります。 公園整備では、公園施設の長寿命化計画に基づく遊具やトイレの改修などを計画的に行うとともに、鶴岡公園の桜の老木化に伴い、更新計画の策定を行ってまいります。 高速交通体系の整備促進に関しましては、引き続き日本海沿岸東北自動車道県境区間の整備に向けた要望活動を精力的に実施するとともに、鼠ヶ関のインターチェンジ周辺休憩施設の整備に取り組んでまいります。 鉄道関係では、新潟駅での在来線高架化により、今年４月15日から上越新幹線と特急いなほが同一ホームで乗り換えが可能となります。これにより観光客の増加などが期待されるところですが、今後さらなる時間短縮と利便性の向上が図られるよう要望を継続するほか、羽越新幹線の整備実現に向けた県の取組や隣県とも連携し、山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会の活動の充実に努めてまいります。 空港については、庄内空港利用振興協議会を中心として機材の大型化の要望に努めてきた結果、昨年の夏ダイヤでは中型機が最大３往復導入され、また、同協議会による旅行会社へのプロモーション活動や利用助成事業等の効果もあって、平成29年の利用実績は、前年比2.9％増加し、10年振りに年間39万人を突破しました。新年度においても同協議会への支援を継続し、さらなる利用促進に取り組んでまいります。 道路や橋梁などにつきましては、優先度や緊急度などを考慮しながら、整備や長寿命化対策を進めるとともに、中心市街地区の一方通行解除に向けて、都市計画道路山王町本町線の整備などを進めます。 住宅関係では、先に述べましたように地域住宅リフォーム支援事業について新たに拡充を図りながら継続するとともに、市営住宅では、その適切な維持管理に務めてまいります。 水道事業においては、老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に推進するとともに、公共下水道事業では、未整備地区の汚水・雨水の管渠整備のほか、長寿命化計画に基づく各施設などの改築更新を推進してまいります。 次に、旧町村地域の振興策について申し上げますが、本市ではこれまで、市町村合併の理念である「多様性の発揮」を実現するため、地域振興のビジョンに基づき、地域の特性を生かした地域活性化事業などを展開してまいりました。 そうした理念は継承しつつ、来年度新たに旧町村地域を含め、全市域のまちづくり活動の活性化を図る「地域まちづくり未来基金」を創設することとしており、それにより地域に活力を与え、地域振興施策の検討をより具体的に推進いたします。 合併後もそれぞれの生活が守られ、安心して暮らせるよう、また明るい希望を持てる地域社会を実現できるよう、さらに旧町村と旧鶴岡市がともに発展できるよう、各種施策事業を展開してまいります。 この基金の対象となる地域については、旧町村のみならず旧鶴岡市を含む市内全域としておりますが、平成30年度は旧町村での取組を先行させ、旧鶴岡市における取組については平成30年度にその枠組みを検討してまいります。 以上、平成30年度予算の概要を申し上げましたが、限られた予算と人員のなかで、こうした事業を推進し最大限の成果をあげていくためには、職員の資質向上が必須条件でありますので、市人材育成基本方針に基づき、職員の育成に一層努力してまいります。 また、地域の実態把握に努め、本市にとって望ましい政策、制度などについて調査研究を行い、国県当局へも積極的に提言し、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 本議会には、平成30年度当初予算関係議案９県のほか、専決処分の承認２件、補正予算６件、条例案件22件、事件案件11件、人事案件１件を提出しておりますが、その概要について説明申し上げます。 まず、
一般会計補正予算に係る専決処分２件につきましては、冒頭申し上げました除雪経費の増嵩に伴う当該経費の追加であります。 次に、補正予算６件につきましてご説明申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出に16億7,200万１千円を追加し、予算総額を744億3,446万３千円とするものであります。 なお、この補正予算のうち、国の補正予算に係るものが２億8,632万７千円で、先端研究産業支援センター拡張事業１億1,809万７千円、経営体育成支援事業7,727万６千円のほか、各種県事業負担金などとなっております。 国の補正予算関連以外では、過疎債ソフトを財源とする公共施設整備基金への積立金１億5,210万円、国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金7,142万８千円、加茂水族館整備振興基金への積立金２億5,800万円などのほか、市債償還元金９億9,678万７千円は、28年度の決算剰余金の一部を活用し、市債の繰上償還を行うものであります。 これらの財源といたしましては、地方交付税２億1,580万５千円、国庫支出金7,631万６千円、県支出金１億1,349万７千円、寄附金２億5,000万円、繰越金８億174万３千円、市債２億360万円などを歳入に計上しております。 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、一般被保険者の高額療養費の増額や保険財政共同安定化事業の確定に伴う拠出金の増額補正などであり、
後期高齢者医療保険特別会計は、広域連合への納付金の増額補正、休日夜間診療所特別会計は、患者数が増加したことに伴う委託料の増額補正であります。 企業会計につきましては、病院事業会計は、看護教員養成のための人件費の増額と湯田川温泉リハビリテーション病院の大規模改修事業費の増額補正であり、下水道事業会計は、国の補正に伴う事業費の増額補正であります。 条例案件及び事件案件につきまして、その主なものの概要をご説明申し上げます。 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正については、現在の「まちづくり基金」を「地域まちづくり未来基金」とし、地域社会・コミュニティの振興及び均衡ある発展のための基金とするものなどであります。
総合計画策定条例の制定については、本市総合計画の策定に当たっての基本的な事項を定めるもので、基本構想を策定する場合においては議会の議決を経ることなどを定めるものであります。 文化会館設置及び管理条例の一部改正については、文化会館の管理について、平成30年４月１日から指定管理者による管理を行うこととしていたものを、最大３年間延長するものであります。 火災予防条例の一部改正については、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備の設置が義務付けられている建物で、その設置状況に重大な法令違反があるものを公表する制度を創設するものであります。
介護保険条例の一部改正については、介護保険法の規定により３年ごとの見直しとされている介護保険料の改定等を行うものであります。
国民健康保険保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正については、国民健康保険事業が県との共同運営に移行するため、保険給付等に備える基金から、県への事業費納付金の給付等に備える基金へ改めるものであります。
国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険税の資産割を廃止し、所得割、均等割及び平等割の税率等について改正するものであります。 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正については、いわゆる緑地面積率等について緩和する割合及び区域を見直し、市内すべての工業団地と鶴岡バイオサイエンスパークの区域を対象とするなどの改正を行うものであります。
道路占用料徴収条例の一部改正については、道路法施行令の改正に準じて道路占用料の改定等を行うものであります。
過疎地域自立促進計画の一部変更については、平成28年に策定した同計画に一般廃棄処理施設や児童福祉施設の整備を加えるなどの変更であります。
ごみ焼却施設整備・
運営事業建設工事請負契約の締結については、新しいごみ焼却施設の建設工事について、議会の議決を求めるものであります。 土地の取得については、大山工業団地内に建設予定の屋内多目的運動施設の用地として、鶴岡市開発公社から取得するものであります。 財産の取得については、鶴岡中央工業団地水道の工業用水需要の増加に対応するため新設した井戸について、鶴岡市開発公社から取得するものであります。 以上、提出議案の大要についてご説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして、関係部課長に説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤久議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。26番尾形昌彦議員。 （26番 尾形昌彦議員 登壇）
◆26番（尾形昌彦議員） 新政クラブを代表し、ただいまの市長説明及び今定例会への提出案件につきまして、総括的に質問をいたします。 まず、市長の市政運営の考え方と平成30年度予算編成方針について伺います。皆川市長は、昨年10月に５つの約束と50の政策を公約に市長選挙を戦い、市長に就任されました。12月定例会が市長としての最初の定例会となったわけですが、今後４年間の市政をどう行っていくかの明言はありませんでした。先般２月16日に加茂地区で市長との懇談会が行われ、私も出席しましたが、その席で前市長との違いは何なのかなどについて質問がなされましたが、市長からは市長就任前に何の仕事をしていたかや市長執務室のあり方についてのお話はありましたが、前市長との政策の違いについてははっきりとしなかった印象があります。先ほどの市長説明の中でも以前から主張されている対話重視、市民目線について触れられましたが、これは政策そのものではなく、政策を進める上での方法でしかありません。前市長も市長と語る会や車座ミーティングなどを通じ、市民からの声を拾う、すなわち対話は重視してきたかと思います。今回の新年度予算に盛り込んだ事業も後ほど触れる地域まちづくり未来基金を除けば、これまで継続して行ってきた事業やこれまで議会などで検討されてきた事業の具現化が多く見受けられ、一部の施策を除けば前市政の継承という印象さえ受けます。 そこで、個別の政策についてはこの後伺いますが、市長に就任して、市長として見た現在の鶴岡市の課題認識について、また今後の任期の中で市長として鶴岡市をどんな地域にしていきたいのかについて、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。また、前市長との政策の違いについて改めて明確に語っていただきたいと思います。 次に、前段の質問と密接に関連しますが、市長として初めて編成した平成30年度予算策定に当たり、市長はどのような編成方針で予算を策定し、また御自身の中で一番自分の色を出せた事業について市長の考えをお聞かせください。 次に、地域まちづくり未来基金について伺います。これは、皆川市長が選挙公約に掲げられていた事業でありますが、そもそもは旧町村の地域振興が旧鶴岡市に比べるとおくれているという認識に立たれた中での発想であったかと思われますが、改めて平成17年の合併から12年余り経過したわけですが、市長として鶴岡市の市町村合併についてどう評価しているのか、そのお考えをお聞かせください。 次に、公約時点では旧町村の振興を目的とした50億円程度の基金の創設であったものが最終的には全市を含めたものに変わったわけでありますが、これまでも旧町村にある各庁舎では振興策が練られて、事業によっては基金がなくても進められてきたものもあるかと思いますし、今回の予算に盛り込まれた各地域の事業なども基金がなくても事業実施は可能なものがほとんどのように思われます。我々も各地域の振興策は行われるべきとの考えに立つわけですが、基金がなくてもできるのではないかと思っております。基金創設にこだわる理由についてお聞かせ願いたいと思います。 また、新政クラブの中での議論では、旧町村だけがおくれているわけではなく、旧鶴岡市でも郊外などでは同様の状態にある地域もあり、旧町村の振興策のみを行う基金の創設を行うと、逆に旧鶴岡市で同様の状態にある地域との不均衡、不公平が生まれかねないとの意見や基金の創設はこれまでの合併を否定し、旧町村と旧鶴岡市との分断を生みかねない施策であるなどの意見が出され、選挙公約時点の考えの基金創設であれば反対であるとの意見でまとまっておりましたが、今定例会に出された案は旧鶴岡市も含んだ基金としての提案となりました。方針の大きな転換を行った理由について伺いたいと思います。 議会前の２月13日に開催された地域まちづくり未来事業検討会議は、その方針転換を図る前に開催され、その委員を対象に議会の承認が前提との説明はあったようですが、旧町村の振興を目的とした基金創設についての説明がなされ、あわせて各庁舎のあり方を検討するという目的も説明されたようです。議会でのしっかりとした議論が進む前に、しかも方針が変わる前の内容でマスコミでの報道があり、市民にも少なからず混乱が生じているのではないかと思います。その進め方に問題はなかったかについて見解を求めます。 最後に、基金設置が認められた後の旧鶴岡市を含めた具体的な進め方をどう考えているかについて御所見を伺います。 続いて、人口減少対策と子育て支援について伺います。まず、人口減少対策についてお尋ねします。鶴岡市は、平成27年10月に人口減少対策などを目的とした鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、最終年度を31年度としております。基本目標として、地域に仕事をふやし、安心して働けるようにする、地域への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの４つを掲げ、各施策の効果を客観的に検証できる重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しております。この計画は、平成31年度までの５年間の計画ですが、これまで３年度経過しました。これまでの進捗状況について確認したいと思います。 我々市議会も人口減少が喫緊の課題であるとの共通認識を持ち、平成27年３月に人口減少・
地域活性化対策特別委員会を設置し、市民の各層、各団体からのヒアリングなどを通じ議論を深め、平成29年３月には調査報告書を取りまとめ、その報告書により前市長に提言を行いました。その提言の中には現在民間主導で進められている全天候型の遊戯施設の整備や子供の相談総合窓口としての子育て世代包括支援センターの整備などが盛り込まれており、30年度予算でも実現したものが見受けられます。議会が行った提言をどのように検討し、平成30年度予算政策に具体的に反映したかについて説明をお願いしたいと思います。 人口減少対策については、１度鶴岡を出た人たちの回帰を促すＵターン以外にもＩターンやＪターンなどの移住を促す方法がありますが、何よりも出生する子供をふやす方策、少子化対策が政策の柱になると思います。この対策は、国の政策に負うところが大きいところではありますが、鶴岡市で生まれる新生児数は数年前に1,000人を下回り、現在800人台になっているという状況の中で、市としても手をこまねいている状況にはないと思います。 そこで、子育て世代の支援が必要となるわけですが、子育て世代に選ばれるにはどうしたらよいかや子育て期間におけるどの期間での負担を重いと感じて２人目、３人目の出産をちゅうちょするかなどを把握しなければ政策を誤ることにつながるのではないかと思います。そういう意味で生まれてくる子供をふやすのにつながる施策なのか、子育て世代の負担感を和らげる施策なのかをよく見きわめる必要があるかと思います。具体的に言えば、給食費の負担軽減は確実に子育て世代の負担感を和らげる施策でありますが、それが生まれてくる子供をふやすのにつながる施策なのかどうかがそれに当たるかと思います。今回第３子以降の小中学生の給食費無償化が予算に盛り込まれており、これは子育て世代の負担感を和らげる施策であると思いますが、新たな負担が8,000万円かかる事業でもあります。この事業の財源をどのように捻出するかについて確認をしたいと思いますし、あわせて少子化の背景にあるものについての市の認識、生まれてくる子供をふやすのにつながる施策、子育て世代の負担感を和らげる施策についてどのように考えるかについて市の認識を問いたいと思います。 この項目の最後に、屋内遊戯施設への補助に関して伺います。ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が進める施設に29年度予算で１億円、30年度予算でも１億円の支援が計上されています。秋には竣工し、その後オープンとのことですが、市民からは山形市や天童市のように無料で使えることへの期待も大きいのは事実です。本予算１億円は、整備支援事業とあり、ハード面整備に関する支援になると思いますが、完成後の運営支援について現在どのように考えているのか、また市民が利用する際の使用料などについてＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社とどのような話し合いになっているかについて確認をしたいと思います。 最後に、産業振興、観光振興について質問させていただきます。産業振興については、バイオ産業と農業振興に絞って伺います。バイオ産業については、2001年に鶴岡タウンキャンパスに本格的なバイオの研究所である慶應義塾先端生命科学研究所が設立され、そこでの研究からまずメタボローム解析を手がけるヒューマン・メタボローム・テクノロジー社が設立され、その後も先端研からはスパイバー、サリバテック、メタジェン、メトセラなど多くのバイオベンチャー企業が生まれ、サイエンスパークでは現在バイオ関連で400名を超える雇用が生まれています。これは、富塚市長、榎本市長が山形県とともに、ぶれずにこの分野に支援、投資してきたからにほかなりません。鶴岡市の事例は、地方創生のモデルケースとして安倍総理が国会の予算委員会で言及し、また先月も麻生副総理が足を運ぶなど全国的に注目されております。人口減少時代の中でもバイオ産業が地元の企業と連携、コラボレーションし、裾野が広がり、研究者が集まり、県外企業がビジネスの拠点を設置したりする経済的な側面に加え、雇用の面でも大学入学のため、鶴岡を離れた大学生や一度就職した人が鶴岡市に戻ってくる受け皿になることが期待され、地域に人を呼び込むバイオ産業は当市にとっても市民にとっても希望の光の一つとなっております。 県とともに支援する協定は、平成30年度までとなっておりますが、我が会派としてはこれからサイエンスパークの敷地のさらなる拡張なども検討される中、市の将来のため引き続きこの分野に力強く支援を行っていくべきと考えております。皆川市長もこれまでの発言から、よい事業は検証しながらも継続していくというスタンスだと捉えておりますが、バイオ分野への支援として慶應先端研に対する支援を市長としてどのように考え、行っていくのか、またバイオ産業のこれからの展望とその先にある雇用の場の創出について考えていく上で、慶應、県、市の次期協定締結をどのように考えているのか御所見を伺いたいと存じます。 農業振興について伺います。農業は、本市の基幹産業ではありますが、担い手の高齢化、後継者育成の課題、ブランド化などによりいかに農産物の付加価値を高めていくか、米の国内での消費が減少する中で、つくったものの売り先を海外への輸出を含め、どう確保するかなど課題が山積している産業でもあります。榎本前市長は、農業生産額を300億円に伸ばしていくという具体的な数値を持って農業振興を進めようとしていました。皆川市長は、農林水産省の御出身でもあり、農業振興については強い思いを持っているのではないかと思いますが、今後農協などの団体とともに鶴岡市の農業をどのような施策を掲げ、リードしていくのかについて御所見を伺います。 観光振興については、平成30年度からの３年間は平成30年度が新潟・庄内プレＤＣ、31年度がＤＣ、そして32年度、2020年が東京オリンピック・パラリンピックの開催と庄内地域にとっては観光振興、インバウンド受け入れ増の好機となるわけですが、鶴岡市の強みである国内唯一のユネスコ創造都市ネットワーク、食文化部門認定、出羽三山の生まれかわりの旅、松ヶ岡地域を中心としたサムライゆかりのシルクという２つの日本遺産、食と農の景勝地認定、クラゲ展示数世界一の加茂水族館などを総合的に生かし切れていないという印象は拭い切れません。本年１月に開催された鶴岡市観光連盟の事業企画委員会でも熱海温泉の活性化プロジェクトに携わり、成果を上げているＪＴＢ中部地域交流推進課長の木村ともえさんからトップコンテンツの出羽三山を中心とした庄内のリブランディング、点と点を結ぶ周遊、鶴岡の食と食文化を観光客に商品として提供の３点が共通課題として提示されたようです。 鶴岡市の強みを総合的に生かして交流人口、インバウンドをふやす観光振興戦略の策定は、遅くともプレＤＣまで必要と思われますが、具体的にどのように構築し、いつまで策定し、どのような体制で展開していくのかについて伺います。また、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に明記されていながら、なかなか姿の見えてこない鶴岡型ＤＭＯの設立について現在の検討、進捗状況について御所見を伺います。 質問は以上です。
◎市長（皆川治） ただいま多くの御質問をいただきましたが、順次お答えを申し上げます。 まず、市政運営の考え方についてでございますけれども、最初に本市の課題認識ということでございますが、市長就任から４カ月余りが経過いたしまして、先ほど申し上げましたけども、この間市内外の多くの方々にお会いし、お話をする機会をいただきました。その中でも課題は山積しているということを改めて感じた次第でございます。少し具体的に申し上げますと、鶴岡市は平成17年10月に当時の６市町村が合併をしまして、ことしの秋で13年が経過をいたします。この間、観光客数など一部の指標では増加が見られるわけですが、人口を見ますと約１割、１万5,000人が減少しまして、出生数、婚姻数も減少の一途をたどっているところでございます。また、主要な経済指標を見ましても、農業産出額は微増でございますが、製造品出荷額、また年間商品販売額については１割以上の減少となっておりまして、さらに市民生活を見ましても住民自治組織の維持、学校の統廃合、医師不足など人口減少、過疎化の進行などに伴う影響が随所に見られるところでございます。 一方で、本市は徳川四天王、酒井家入部から間もなく400年を迎える歴史ある城下町として発展してまいりました。黒川能を初め各地域でさまざまな伝統芸能が継承され、日本遺産に認定されている出羽三山、松ヶ岡開墾場を中心とするサムライゆかりのシルクなどの自然、歴史、文化的資源が豊富にあり、またギネス認定の加茂水族館、ユネスコ認定の食文化などがまさにオンリーワンの地域資源として評価をされております。また、市内には超小型ＣＣＤカメラですとか、あるいはノイズの少ないコイル、人工皮膚の製造、人工クモ糸繊維の量産などで世界からも注目される企業が数多く立地してございます。また、肥沃な庄内平野での農業ではブランド米はもちろんのこと、だだちゃ豆、メロン、軟白ネギ、またこれは山間部になりますけども、焼畑温海かぶなど在来作物や園芸作物の栽培も盛んに行われております。これらの地域の魅力を世界最先端のバイオ研究で注目される慶應義塾大学先端生命科学研究所を初めとする４つの高等教育機関が下支えをして、人材育成を担っていただいております。 そこで、鶴岡市をどんな地域にしたいのかというお尋ねでございますが、これまで積み上げてきた歴史、文化、産業を生かし、発展させていくために、人口減少に正面から向き合いながら、市政を着実に前に進めていくことが市民から負託を受けた私の役割であると存じます。当市が有する各種の地域資源を生かしまして、またその潜在力を引き出しつつ農林水産業、工業、商業、それぞれの産業の生産性を高めるとともに、産業間の連携、循環型の経済の取り組みを進め、さらに地域の魅力を高め、人を呼び込み、また投資が引き出される、そういう地域にしてまいりたいと考えております。また、起業などにチャレンジする若者が集いまして、地元に定着するということを後押ししていくこと、また雇用、住環境、子育て環境を整え、子育て世代に選ばれるまちにしていくこと、自然環境、過疎化など条件的に厳しい町村部の個性あるまちづくりを進め、旧鶴岡市と旧町村部がともに発展するまちをつくっていくこと、また医療、介護などの充実を図り、高齢者も障害者も安心して暮らせるまちにしていくこと、鶴岡の価値を高めた上で、歴史、文化、産業を次世代に引き継いでいく。すなわち市民が幸せだと思えるまち鶴岡を実現するために、各般の施策を展開してまいりたいと存じます。政策の推進に当たりましては、市民の皆様との対話と協働を進め、政策の実行過程の透明性を確保しながら税制、制度等の手法も活用しつつ、できるものから順次実行に移してまいります。 また、市民が幸せだと思えるまちについては、幸せというこの概念自体が抽象的な面がございまして、市民一人一人にとりましては経済的な豊かさ、また精神的な豊かさか、何を求めるのか。あるいは、今幸せかどうかとか、受けとめ方は異なるところでございますけれども、人口減少に歯どめがかからない中、主役である市民の皆様が幸せを実感できるようなまちにしたいとの思いから市政運営の理念として掲げているところでございます。市民一人一人によりまして幸せの捉え方が異なるように、広大な市域を有し、個性の異なる６つの地域がある本市では、各地域が抱える課題や目指すべきまちづくりの姿がさまざまであるということも互いに認め合いながら、６地域が共存、発展できるまちづくりも重要であるというふうに考えております。 新たな総合計画の策定においては、基本構想など今後の10年間の本市のまちづくりの方向性の議論がなされますが、その際にはさまざまな会議体でも活発にこれからの住みよい活力あるまちづくりについて御議論をいただきまして、幅広い市民の声を反映をさせてまいります。職員に対しても総合計画の審議と並行しまして、各部局が抱える諸課題の検討を進めるように指示をしておりまして、早期の取り組みが必要なものについては随時取り入れながら対応策を講じてまいります。 次に、前市長との政策の違いについての御質問がございました。私は、行政運営に当たりまして、その継続性というのは大事な視点の一つだというふうに認識をしております。市長選挙において、公約として掲げた取り組みについては、市民の皆様の御意見をさらにお伺いするとともに、関係の皆様、また議員の皆様、また職員とも議論を重ねて、必要な検討を経た後にできるものから実行に移していく考えでございます。 議員からは、政策の違いを明確に伺いたいとの御質問をいただきました。その前に議員から対話は政策を進める上での方法でしかないというような御発言があったかと思いますが、私は対話は政策のあり方、あるいは内容にも通じるものというふうに考えておりまして、私の基本的な政治姿勢そのものでございます。これまでの市政を見ますと、市民の文化活動の拠点づくりでありながら、さまざまな議論を呼ぶこととなりました文化会館の整備、また地元合意が不十分なままに推進された結果、事態が複雑化した一般廃棄物最終処分場の整備に代表されますように幅広い市民の理解を得る努力が十分ではなかったというふうに感じております。尾形議員も私同様、市民目線ということを重視されているものと承知しております。対話に欠ける市政の転換を図るということは、市民からの負託に応える上でも極めて重要な点であるというふうに考えております。その上で対話と協働、市民の力を最大限に引き出していくために、自立分散型のまちづくりを進めるということが前市長との政策の明確な違いであります。現在の市役所本所と各地域庁舎、あるいは旧市と旧町村の関係性については、本所に予算、権限が集中する傾向が強くあります。各地域コミュニティ関係組織と行政との連携、役割分担についてもさらなる整理が必要となっております。各地域、さまざまな団体、人材の創意工夫を生かしながら、市民の力を生かす協働のまちづくりを進めてまいります。また、私自身高校１年生と中学校１年生の２人の子供の父親として、若者、子育て世代の声をより反映させる、若者、子育て世代に選ばれるまちづくりに重点を置くということも明確な政策の違いであるというふうに考えております。 いずれにいたしましても人口減少対策の推進は、待ったなしの状況にあり、子育て世代への支援、働く場の確保、移住、定住の促進などのほか、安心、安全な市民生活のための福祉、救急医療、教育、災害対応、移動手段の確保など地域を取り巻く課題とその解決の必要性については大方の市民が一致しているものだというふうに認識をしております。市民初め御関係の皆様、議会の皆様とも議論を深めまして、公平、公正な市政に徹し、具体的な政策として取りまとめ、また実行過程においても透明性を確保しつつ、一歩一歩着実に市民の期待に応えられる取り組みを前に進めてまいります。 次に、平成30年度予算の編成方針とその中で最も自分の色を出せた部分はどこかという御質問にお答えいたします。平成30年度の予算編成は、私が市長に就任して初めてのものとなりますが、さまざまな機会を活用した市民との対話、また議会の皆様からも多く御意見を伺い、また職員からも施策の提案をもらい、それらを反映するように努めながら、公約で掲げた市民が幸せだと思えるまち鶴岡の実現を目指したところであります。具体的な予算編成に当たりましては、本市の施策、事業の重点化を図るものとして、公約の実現を推進する施策やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の推進などについて重点的に予算配分いたしたところです。予算要求に当たりましては、マイナス２％のシーリングを設定いたしまして、普通交付税の段階的縮減の影響なども踏まえ、歳入歳出予算を精査しまして、引き続き行財政改革に取り組みながら持続可能な行財政基盤の確立を図ることを前提とした上で新たな事業に必要な財源を捻出をし、市民目線を取り入れた内容となるよう意を用いたところであります。 自分の色ということでは、まず対話を重視し、市民の声はもとより職員の提案、議会の声も積極的に取り入れたところに大きな特徴がございます。その中でも自分の色を出せた事業としては、やはり旧町村地域を含め、全市域のまちづくり活動の活性化を目的とした地域まちづくり未来基金の創設であります。対話を通じまして、旧鶴岡市を対象地域に組み入れた点も含めまして、東北一広い市域に住む市民の力、さまざまな団体、人材の創意工夫が発揮される事業が展開されることを期待しております。また、若者、子育て世代に選ばれるまちを目指すため、子育て世代への支援やこの地域で安心して暮らしていけるための働く場づくり、あるいは本市への新しい人の流れをつくる移住、定住の促進などに積極的に取り組むこととしております。具体的には子育て世代の負担軽減を図る第３子以降の小中学生給食費無償化や特別支援のために加配する保育所等への支援の拡充、特定不妊治療への助成制度の拡充、非正規職員労働者の正職員化を促進する奨励金の創設、若者のＵターン就職を促進する地元出身学生等回帰促進事業の実施、空き家を活用した移住者向けの住宅リフォーム補助金の拡充、首都圏での移住潜在層の掘り起こしなどに御協力いただく鶴岡アンバサダーの任命など、これまで継続してきたものに加えまして、新規、拡充事業も積極的に盛り込んでおります。さらには高齢者の免許返納や外出支援とあわせまして、公共交通の利用拡大を図る交付金等の創設は、これまでにない思い切った対策であり、また全ての地域包括支援センターに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置するなど高齢者が安心して暮らせるための各種支援施策も盛り込んでおります。いずれにしましても市町村行政は、幅広い行政課題と向き合う総合行政でございますので、対話を重視しまして、必要な声を取り入れながら各般の施策を進めてまいります。 続きまして、地域まちづくり未来基金に関しまして、市町村合併についてどう評価しているのかというお尋ねについてお答えいたします。本市の合併につきましては、社会経済構造が急激に変化するなど地域を取り巻く環境が厳しさを増している中で、単独の自治体のままでは住民ニーズに応え、十分な行政サービスを行っていくことは極めて困難になることが見込まれたことから、庄内南部が１つの自治体として行政運営を行っていくことがより住民の負託に応えた行政としての責任を果たす道であるとの認識を有するものに至ったというふうに承知をしております。平成17年の合併以降、本市では将来負担に備えた基金の拡充や市債の繰上償還などを行うとともに、事務事業全般の見直しや公共施設の統廃合などに取り組むなど行財政基盤の強化を図り、自立した自治体として基盤の確立を図るとともに、一体の生活圏、経済圏である当地の豊かな食文化や伝統芸能、出羽三山信仰に係る歴史文化遺産や自然景観、フルーツの里づくりの推進など各地にございます多様な特性、資源を生かしたまちづくりを進め、求められる行政サービスの充実や将来の地域発展のための施策の展開に努めてきたというふうに承知をしております。地域を挙げて取り組んだからこそ実現をした食文化分野でのユネスコ創造都市ネットワークへの加盟、日本遺産の認定などについては合併の効果として評価すべきものであろうというふうに考えております。合併から10年半を経過しまして、この間の旧市旧町村の一体感の醸成に関する市民の努力が実を結んできておりますが、その一方で合併の大きな背景でございました人口減少、少子高齢化への対応や地域社会の活力低下などは引き続き大きな課題として残っておりまして、合併当初の人口は14万2,000人、これが10年後は12万9,000人と１割近くの減少をたどっておりまして、旧町村地域の人口も４万4,000人が３万9,000人、これは15％程度の減少となっておりまして、旧町村地域の減少が顕著になっており、旧町村地域の市民における生活や将来への不安が年を追うごとに拡大してきているということも事実でございます。この不安に対して手をこまねいていては、逆に市の分断にもつながりかねないものでありますので、この課題にきちんと向き合い、対策をしっかり進めつつ、全市の均衡ある発展を推進していくことが欠かせないと考えております。また、財政運営が厳しさを増していく中にあって、限られたマンパワーでいかに効果的、効率的な地域庁舎の体制を構築し、その機能を発揮させるかは大変重要な課題であると認識しております。合併後の行財政改革においては、行き過ぎた取り組みはなかったのかどうか、職員配置を初めとした組織機構の改編、地域庁舎の権限、財源の配分などは適切な状況にあるのか、こうしたことについて改めて市民の意見もお伺いしながらチェック、検討する必要があると考えております。そこで、私の政治姿勢である対話を重視したまちづくりの一環として、地域まちづくり未来事業検討会議を設置し、地域庁舎のあり方を含め、議論を進めていただくこととしているものでございます。 次に、この地域まちづくり未来基金がないと事業ができないのかという御質問にお答えをしたいと思います。私は、市長選挙に立候補するに当たりまして、多くの市民の皆様と対話を重ねてまいりました。その中で旧町村地域の皆様からは、合併により市政に住民の声が届きにくくなった、多くのものが中心部に集約されて、地域に活力がなくなったなどといった声が数多く寄せられました。この基金は、そうした声に応え、ぜひ地域に元気を与えていきたいという思いから御提案するものでございまして、このことについては前市長も40億円の地域振興基金を活用した地域課題への対応ということを打ち出されておりましたので、手法としては同じものであるというふうに考えております。未来基金は、地域振興のための事業立案に当たって、この基金があることによりまして財源を示しまして、地域の未来に希望を与え、事業の実現性を高めますとともに、より一層具体的に検討を進めていこうという趣旨のものでございます。今後進める予定の地域まちづくり未来事業計画の策定過程において、若い方々の意見も含め、活発な議論が喚起できるものと期待をしております。 次に、基金の適用範囲を旧町村地域から全市域に広げた理由についてでございます。当初はただいま申し上げましたとおり人口減少が著しい旧町村地域の皆様の声を踏まえて、その地域に限定した基金を考えていたところでございます。しかしながら、具体的にこの基金の検討を進めていく中で、市民各方面から全市で使える基金にしてほしいという声を頂戴し、また去る２月13日に開催いたしました第１回鶴岡市地域まちづくり未来事業検討会議の中でも委員から鶴岡地域の対応を求める御意見もいただいたところでございます。そこで、そうした意見に応えるとともに、鶴岡地域も旧町村地域もともに発展していくということが重要との認識に立ちまして、基金の適用範囲を全市域としたものでございます。 次に、会議開催を先行したことに誤りはなかったのかというお尋ねでございます。議員御案内のとおり今般設置いたしました地域まちづくり未来事業検討会議につきましては、私の公約を踏まえまして開催をしたところでございまして、その検討対象といたしましては大きく地域まちづくり未来事業計画、これは地域まちづくり未来基金を充てる事業についての計画となりますが、この計画の内容及び地域庁舎のあり方について御議論いただくこととしているものであります。議会に先立って会議を開催しましたのは、議案提出に当たりまして市民の意見も踏まえて提案すべきものと考えたものでございまして、この案は議会の議決があって、初めて正式に決まるものであることは当然のこととして、十分説明した上で意見をいただいたところであります。この会議を受けまして、市民各方面から貴重な御意見が伺えることにもつながりまして、基金の対象区域について改めて検討し、修正をさせていただいたところでございます。今後も対話を重視して、地域まちづくり未来基金の検討を進めることで地域社会、コミュニティの振興、均衡ある発展を推進するための大きな力にしていきたいと考えているところでございます。 次に、基金設置後の鶴岡地域を含めた具体的な進め方でございますが、この未来基金を財源とした事業につきましては旧町村地域では各地域庁舎が事務局となりまして、地域まちづくり未来事業計画として取りまとめる予定としております。策定に当たっては、各地域の地域振興懇談会ですとか、旧町村地域の若い世代の方々からも御意見をいただきながら計画を策定することとしておりまして、31年度以降の事業についてはこの計画に基づき、推進する予定でございます。鶴岡地域につきましては、若い世代の声も反映しつつ、コミュニティ組織協議会や自治振興連絡協議会において各地域の課題等について議論をしていただきまして、それらの意見を踏まえて原案を策定する方向で検討しておりますが、詳細については今後さらに検討することとしております。 次に、人口減少……
○議長（齋藤久議員） 答弁の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時００分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。当局の答弁を求めます。
◎市長（皆川治） 続きまして、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況につきましてお答え申し上げます。 人口減少対策と子育て支援の関係でございますが、平成27年10月に策定をしましたこの総合戦略では、ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光や農業等の成長産業化、また先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造による地域活性化の２つを重点政策に掲げまして、仕事づくり、新たな人の流れ、結婚、出産、子育て支援、まちづくりの４本の柱を軸に取り組みを推進してきたところでございます。議員御指摘のとおり総合戦略では、政策分野ごとに５年後の基本目標と政策分野のもとに盛り込んだ具体的な施策、事業ごとに重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しまして、ＰＤＣＡサイクルにより検証することとなっております。このＰＤＣＡにつきましては、庁内の関係課により設置しております人口減少対策総合戦略会議、また産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、報道機関、いわゆる産学官金労言の外部有識者で構成します総合戦略策定推進会議、さらには市議会の人口減少・
地域活性化対策特別委員会等の御意見も踏まえまして検証を行い、平成29年７月に総合戦略の改定を行っているところでございます。また、総合戦略に盛り込んだ事業につきましては、国では地方創生に資する交付金として複数年度にわたり、安定的かつ継続的な実施を支援する制度を設けております。総合戦略に掲げた事業の推進に向けまして、この制度を積極的に活用し、先端研究産業支援センターの拡充、国立がん研究センター等との連携、研究拠点の設置、戦略的連携協定を締結しましたイタリア食科学大学との食文化研究、研修等の交流事業、大網地区での小さな拠点づくり事業などの地方創生に向けた取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、全国的な傾向と同様に、本市でも人口減少には歯どめがかからない状況にございまして、総合戦略に基づく地方創生推進交付金に限らず、予算、税制、制度等の政策手法を総動員しまして、その対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、議員のほうから御紹介のございました平成29年３月22日に市議会の人口減少・
地域活性化対策特別委員会が取りまとめた報告書により提言をいただいております。この報告書では、少子化対策の根幹をなす子育て支援と人口減少が著しい中山間地域における地域活性化のための地域コミュニティ形成支援の２つの分野について御提言があり、庁内それぞれの所管部局において情報共有しまして、対応について検討しているところです。 対応の一例といたしましては、子育て支援の関係の子育て世代包括支援センター整備の提言につきましては、本市でも妊娠、出産を経て、子育て期に至るまでの切れ目のない支援を提供するため、新年度ににこふる内への機能整備を行う予定にしております。また、全天候型遊戯施設の提言につきましては、引き続き民間事業者に対する支援を行ってまいることとしております。地域コミュニティ形成支援の関係でございますが、新規就農者や移住者を地域全体でサポートする体制づくり、就農支援金制度の拡充、土地、住居、農業機械の確保を図るという提言につきましては地域定住農業者育成コンソーシアムによる自立した農業経営者育成のための総合的支援、新規就農者受入協議会による住宅費や農業機械のリースへの支援などを引き続き行いたいと考えております。 また、第３子以降の小中学生の給食費無償化について、子育て世代の負担を和らげる施策の一つであり、既に実施しております第３子以降の保育料や中学生までの医療費の無料化と相まって負担感を一層和らげ、小さくするものだというふうに考えております。御質問ございました第３子以降の給食費無償化の財源でございますが、さきの市独自の第３子以降の保育料や中学生までの医療費無料化と同様に、原資となる特定の財源が見込まれることで実施するのではなく、市全体の施策における重要性や優先順位に鑑み、一過性とならないように恒久的な財源の必要性も踏まえ、一般財源の中から事務事業の見直しなどにより捻出し、必要額を確保したものでございます。 また、少子化の背景についての市の認識でございますが、議員から御指摘をいただきました出生数の低下については晩婚化、非婚化、晩産化の傾向が年々強まっていることによるものと考えております。このほか本市の社会動態では、高校卒業後に進学や就職などにより県外に転出する生徒が毎年700名を超える一方で、その後地元へ回帰するＵターンの割合が低く、20代から30代についてこの10年間で比較をいたしますと男性が19.5％、女性が22.9％減少するという状況になってございます。議員から生まれてくる子供をふやすのにつながる施策についての御指摘を頂戴しておりますが、この学校給食費第３子以降を無償化するというもの、そうしたものにも寄与するものだというふうには考えてございますけれども、家族のあり方、またライフスタイルが多様化しているということを踏まえながら、若者、子育て世代の声によく耳を傾けて、働く場所、居住環境、さらには子育てしやすい環境づくり、こうしたことに総合的に取り組むことによりまして若者、子育て世代に選ばれるまち鶴岡の実現を目指していくということが重要ではないかというふうに考えてございます。 次に、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社がことしの秋の供用開始を予定し、現在建設中の子育て支援施設キッズドーム・ソライについて、整備費に対する支援は次年度予算に提案をしておりますけれども、運営費に対する支援につきましては同社が自主的な運営を行うものというふうに承知をしておりまして、現時点において具体的な相談は受けていないところでございます。本市といたしましては、整備費の支援が終了しましても、情報発信、あるいは市事業での活用など利用促進につながる支援を行ってまいりたいと考えておりますし、同社において市や利用者、地域関係団体などの多様な意見を集める仕組みを設ける方向であり、そういった方法を含め、子育て世代の方々の遊び場についてのさまざまな御意見や御提案を同社に伝えるような役割を果たすべく、引き続き連携をとってまいります。また、遊び場部分における利用料について、議員の御発言のとおり山形市や天童市は市の施設でありまして、市が利用料を定める中で原則無料としておるというふうに承知しておりますが、ソライは民間施設でございますので、同社において詳細を詰めているというふうに伺っております。利用料への配慮は昨年に同社が行った説明会でも要望がありましたので、本市においては施設整備に補助を行っているということも踏まえまして、市民に過大な負担とならず、かつ利用機会が提供されるように市と同社において協議をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、産業振興、観光振興についてお答えいたします。慶應先端研に対する支援における市補助金につきましては、慶應義塾大学の研究教育活動による地域活性化を目指し、県、市、慶應の３者協定に基づく慶應先端研を核としたプロジェクトの一環として行っているものでございます。これまでも中長期的な視野に立って、政策のプライオリティーや財政的な観点から優先度を判断し、予算化をしておりますけれども、補助事業の内容や事業効果についてこれまでの説明が定性的な内容が中心となっており、市民、関係者に十分理解されていない面もあるというのも事実だというふうに認識しております。一方で、慶應先端研の活動成果につきましては、昨年冨田所長の県知事特別功労賞の受賞理由にもありますとおり画期的な研究業績だけでなく、バイオベンチャー創出などの産業振興、高校生研究助手や特別研究生など若い世代の人材育成、教育振興など広範に及んでおりまして、地域活性化に貢献をいただいておるところでございます。本市にとっては、ここに安心して暮らしていくための働く場づくりの観点からも大変重要な取り組みだというふうに認識をしております。 現在慶應先端研には約150名の研究スタッフ等が在籍するとともに、毎年約30名の学生が鶴岡で学び、単位を取得しているほか、特別研究生、研究助手出身者が慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、大学院生として、あるいは社会人として活動するようになっておりまして、本市の若い人材が先端バイオ研究の一端を担う連鎖が生まれつつあります。また、慶應先端研発のベンチャー企業が６社誕生し、うち１社は設立後10年で本市唯一である東証マザーズ上場企業となり、これら企業や市先端研究産業支援センターに入居している企業、研究機関を合わせ、サイエンスパークで従事する人は250名を超える状況になっております。慶応発ベンチャー企業は、小島プレス工業や日本生命など大手企業との連携の動きがありまして、今後の事業の進展に伴い雇用の拡大、若者の定着などが期待されるところでございます。 次に、県、市、慶應の次期協定についてでありますが、先ほど申し上げましたように慶應に対する支援につきましてはこれまで定性的な評価が中心となっておりまして、今後の補助に当たっては検証、評価を行い、透明性を確保する必要があるものと考えております。検証、評価内容につきましては今後検討を進めてまいりますが、市が行う評価、検証作業では専門機関への外部委託により慶應先端研による研究、教育活動がもたらす地域への経済波及などの効果を測定するといったことを想定しておりまして、その結果につきまして市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。また、平成30年度は県、市、慶應による第４期協定の最終年次に当たることから、こうした市の取り組みは県が各期末に行っている評価作業と連携する形で行う方向で今後調整を図りたいと考えております。慶應先端研への支援や次期協定につきましては、県の評価作業や市の評価分析等を踏まえ、取り組んでいくべきものと考えており、まずはしっかりと検証、分析作業を行ってまいりたいと存じます。 次に、農林水産省ＯＢとしてどのような農業施策を掲げ、その振興を図っていくかについてでございますけれども、これ農林水産省の統計によりますと平成27年度の本市農業産出額は283億円となっておりまして、その内訳は米が44％、野菜が34％、畜産が11％、果実、その他部門が11％となっておりまして、産出額が減少傾向にある米を野菜部門の枝豆やメロン、ミニトマト等が下支えしている状況にございます。平成30年度には米の政策の見直しが実施され、米の直接支払い交付金10アール当たり7,500円が廃止となるために、本市全体で約６億5,000万円の農業収入減が見込まれております。農業経営の安定化のため、米と園芸作物の複合経営を一層進める必要がありまして、こうした取り組みを通じて当面の目標である農業産出額300億円の達成を目指してまいりたいと考えております。具体的には市内の２つのＪＡとともに、園芸作物に対する取り組み強化の目標を掲げておりますので、これと連携をして機械化や共選施設の整備を進めるとともに、ＩＣＴ等の新たな技術導入も図りながら園芸振興を進め、さらには国が推進しておりますＧＡＰやＧＩ制度を有効活用して、本市農産物をもう一段高いレベルに引き上げていくよう努めてまいります。 また、本市の特徴ある取り組みとしましては、第１にユネスコの食文化創造都市のブランドを生かし、多様な在来作物の生産と消費の拡大、地元産食材の旅館、飲食店への安定供給体制の整備や学校給食での利用等の地産地消の拡大、さらには農泊、農家レストランや加工分野の振興にも力を注いでまいります。また、第２に慶應先端研のメタボローム解析技術等の先進技術を農業分野で活用することについても進めてまいります。第３に、全国の自治体では宮崎県綾町と本市にしかない有機農産物登録認定機関、この強みを生かして環境保全型農業の推進にも力を入れてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、鶴岡らしい産地形成と農業経営の実現を図ってまいります。 続きまして、観光振興についてお答えいたします。これからの観光振興につきましては、本年からの３年間、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン、また東京オリンピック・パラリンピックの開催と続いてまいりまして、国内観光、インバウンド観光ともに庄内地域への誘客の拡大にとっては好機となりますことから、積極的な交流人口の増加に努めてまいります。平成31年秋の新潟県・庄内エリアのＤＣは、ＪＲグループと関係自治体とが連携して行う国内最大級の観光キャンペーンでございまして、ＪＲグループと旅行会社等が旅行商品の造成、販売強化、広告展開等を通じ、全国からＤＣ開催エリアに誘客を促進するものでございます。１月には新潟県全域と庄内エリアの自治体、関係団体、企業で構成いたします新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン推進協議会が設立されておりまして、また２月には山形県推進部会も設立され、官民が一体となった推進体制が構築されたところでございます。ＤＣのメーンキャッチフレーズは、「日本海美食旅」となっておりまして、日本海と雄大な山に恵まれた豊かな食文化が主役となります。庄内全体が食の都でございますので、広域連携によって豊かな食や食を育んだ自然や歴史、文化を全国、世界に発信し、多くのお客様をお迎えしたいと考えております。 議員お尋ねの観光振興戦略を具体的にどのように構築し、いつまでに策定し、どのような体制で展開していくのかということにつきましては、市では鶴岡市観光連盟と連携をいたしまして、観光振興戦略を構築する体制としております。この戦略は、プレデスティネーションキャンペーンでの取り組みに反映できるように、本年５月を目途に取りまとめることとしております。この戦略をもとにプレデスティネーションキャンペーン、そして平成31年のＤＣ本番に向けまして、市では観光連盟、新潟県・庄内エリアＤＣキャンペーン推進協議会、また山形県推進部会と連携をして誘客事業を展開をしてまいります。この戦略の内容につきましては、全国的に庄内観光の知名度を高めるため、出羽三山をエンジンとした庄内ブランドの再構築を図り、日本遺産等の観光素材を結ぶ周遊の促進、寺社と温泉を組み合わせた企画の推進、若年層への認知拡大、ユネスコに認定された本市の食と食文化の観光商品化を推進することなどを柱としております。さらにはＤＣの機会を最大限に生かし、その効果を継続的なものとするために、旅行会社のみならず、誘客ターゲットに直接訴えていくということが重要と考えておりまして、情報発信イメージの統一やインターネット予約サイトと連動しました取り組み等を行う方針であります。今後は観光連盟が中心となり、官民を挙げて観光コンテンツの磨き上げや受け入れ態勢の整備、情報発信に取り組み、本市への誘客の拡大に向け、強力かつ効果的に事業を展開してまいります。 一方、インバウンドにつきましては東京オリンピック・パラリンピック開催年であります平成32年度を目標年とします本市のアクションプランに基づき、各種施策を展開しているところでございます。今後はデータ分析に基づきまして、交通手段に合わせて対応図ることが重要と考えております。庄内空港における中型機の通年運航などに向けました要望活動の一層の強化や仙台空港の利用では高速バスと庄内管内のバス路線を組み合わせた企画周遊パスの造成、ＪＲレールパスと本市観光を組み合わせた観光コースの提案などに取り組んでまいります。また、国や地域別の戦略展開が重要でありますので、各国各層のニーズに沿った観光コンテンツの磨き上げや庄内地域、新潟市等との広域連携による情報発信等を展開してまいります。 最後に、ＤＭＯの設立についてでございますが、平成27年度に策定をしたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に鶴岡型ＤＭＯによる魅力ある観光地域づくりが位置づけられております。これまでＤＭＯの組織づくりについては、平成28年度に観光連盟における研修会の開催、観光連盟の主要団体のヒアリングなどを実施しましたほか、平成29年度には観光連盟の主要団体との検討会議の開催や庁内における課題調査の実施などに取り組んでまいりました。しかしながら、組織の枠組みや具体的な戦略、事業計画の問題であったり、専門的なマーケティング人材や恒久的な運営財源の確保など多くの難しい課題を抱えている状態でございまして、またＤＣにおける誘客対策の検討を急ぐ必要も重なっておりますので、現在は鶴岡市観光連盟と連携し、観光マーケティングの実施や戦略の検討を優先して取り組んでいるところでございます。今後市ではこれらの取り組みを踏まえまして、庄内全体での枠組みを視野に入れながら、ＤＭＯの設立に向けて、地域の合意形成が図られるように努めてまいります。
○議長（齋藤久議員） 25番菅原一浩議員。 （25番 菅原一浩議員 登壇）
◆25番（菅原一浩議員） 引き続き新政クラブを代表し、通告に従いまして総括質問を行います。 初めに、鶴岡市総合計画策定についてであります。皆川市長は、御自身の選挙公約の中で計画なき場当たり的なまちづくりから市民との協働で夢のあるまちづくりを推進しますと述べられております。本計画は、10年間にわたる本市の方向性を示す最上位計画でありますので、活発な議論のもと、多くの方々の意見を取り入れた夢のある計画となりますことを御期待を申し上げます。まずは審議会で示されました計画の概要についてお伺いをいたします。 次に、総合計画審議会の審議体制についてお伺いをいたします。審議会委員については、前回までから半減の15名とし、専門委員会についても７委員会から５委員会へ集約をされております。現行計画の策定に携わった者の一人といたしましては、専門委員会において各専門分野についての議論を深め、その結論について審議会本体において多様な角度から幅広い意見を聴取をしながら計画を調整、策定するものと認識をしておりましたので、組織のコンパクト化については広範な意見の反映という面からは逆行するものではないかと感じております。また、審議委員の人選についても民間出身の私から見ても、民間経営者層に偏っているのではないかと感じているところでございます。これらの狙いについて市長の見解をお伺いをするとともに、今後開催される専門委員会の構成や役割、開催の頻度などについてあわせてお伺いをいたします。 次に、皆川市長は御自身の公約の中で、これまでの本市の計画や施策については成果目標が曖昧であり、既存の重要施策にも成果目標を再設定をすると述べられておりますが、総合計画の実施計画において成果目標をどのように設定するおつもりなのか、市長の見解をお伺いをいたします。 ２番目の質問項目に移ります。今後の財政運営と行財政改革についてであります。初めに、本市の今後の財政見通しについてお伺いをいたします。歳入につきまして、市税や地方交付税など主要財源であります。これらの費目の今後の推移についてどのようなお見通しをお持ちであるかお伺いをいたします。あわせて、歳出では今後の公債費の見込みについてもお伺いいたします。 次に、各種基金の取り扱いについてお伺いをいたします。平成27年度の決算カード時点での数値でありますが、本市の財政調整基金残高は50億1,000万円、減債基金が34億4,200万円となっております。県内他市の数値を参照いたしますと、山形市が13億7,600万円、また４億2,100万円、米沢市が19億7,300万円、同じく6,200万円、酒田市が39億8,400万円、25億5,800万円となっております。同じ合併市であります酒田市も、他市と比べ多額の基金を保有をしていることから、合併特例債の後年負担や地方交付税の段階的縮減等に対応する意味合いも大きいのかなとは思いますが、今後これらの基金の活用についてお伺いをいたします。 新年度の目玉政策といたしまして、まちづくり未来基金の創設が提案をされております。先ほどの同僚議員に対する答弁からは、その進め方においては財政民主主義の原則からは逸脱をしているとここでは指摘せざるを得ないところでありますが、これにつきましては市長の公約時点では旧町村に10億円規模の基金を造成し、旧町村の権限、財源を抜本的に拡充すると明記をされておりました。また、財源としては合併後約３倍となった基金の活用をうたっておられましたが、財政調整金をまちづくり未来基金に充当することは可能なのかお伺いをいたします。また、減債基金の取り扱い方針についてもお伺いいたします。 次に、行財政改革の方向性についてお伺いをいたします。これも市長公約の中で新年度予算の編成過程等において、現在の事務事業の内容を徹底的に検証し、必要な財源を捻出しますと明記をされております。一方で、先ほどの市長説明の中では昨年度新たに平成32年度までを推進期間とする鶴岡市行財政改革推進プランが策定をされており、必要に応じて内容の見直しを行いながら、引き続き全庁挙げて行財政改革を進めてまいりますとされておりました。現行のプランを継続をされるということでありますが、徹底的な検証の結果、プラン継続となったものなのか、市長の御判断をお伺いをいたします。 次に、地域庁舎の体制についてお伺いいたします。市長は、公約の中で旧町村の実情に精通した職員を配置するための人事制度の見直しに言及をされておりますが、具体的にはどのような制度を考えておられるのか、また地域まちづくり未来事業等の実施に伴い、地域庁舎の機能強化を考えておられるのか、またそのような方向性であれば、旧町村ごとの新卒採用ということもあり得るのか御所見をお伺いをいたします。 ３番目の質問項目に移ります。高速交通体系の整備促進についてであります。本年４月には新潟駅での特急「いなほ」と上越新幹線同一ホーム乗りかえが実現をするなど、本市並びに庄内地方の高速交通体系の整備についてはおくればせながら新たな局面に入ったものと思われます。そこで、皆川市長就任後の各種要望活動の実施状況についてまずはお伺いをいたします。また、中央政府、政権中枢に対する要望活動における皆川市長の今後のスタンスについてもお伺いいたします。 次に、日沿道全線開通を見据えた高速道の整備についてであります。これまで要望活動としては、日沿道の全線開通を最重要課題としてきたと認識をしておりますが、当地におけるほかの課題といたしまして、東北横断自動車道酒田線の整備や鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化などが挙げられておりますが、今後の優先順位について見解をお伺いします。また、今後新庄酒田道路や東北中央道車道の利用が増加をすることも考えます。この場合の本市市内から庄内町立川地域、あるいは戸沢村周辺とのアクセス道整備も時間短縮等には有効と考えられますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、庄内空港滑走路延長について、路線拡充についてお伺いをいたします。私もしばしば庄内羽田便を利用いたしますが、本年は特に降雪や強風による欠航が目立つように感じております。このような状況となる冬期間の安定就航に資する、また海外からのチャーター便誘致には不可欠とされている庄内空港の滑走路2,500メートルへの延長が当地域の高速交通体系の整備のうち最優先課題ではないかと考えております。そのためにはさらなる搭乗者の増加、あるいは現状50万人超を滑走路延長基準とされている規制の緩和が不可欠と考えますが、現状での本市の対応、あるいは今後の取り組みについてお伺いをいたします。 最後に、４番目の質問項目に移ります。一般廃棄物処理についてであります。老朽化の著しい現在のごみ焼却施設、使用期限の迫る岡山最終処分場等、快適な市民生活には不可欠な一般廃棄物処理における本市の喫緊の課題に対応した関連予算が今議会に提案をされております。まずは新焼却施設稼働に伴う家庭等への影響についてをお伺いをいたします。家庭ごみの分別やリサイクルへの対応について、現在との相違点があればお伺いをいたします。また、ごみの減量化には有効とされる有料化への検討状況についてもお伺いいたします。 次に、最終処分場整備についてお伺いいたします。まずは整備スケジュールについてお伺いいたします。 次に、今議会には最終処分場処理水下水道接続設計業務委託料等が新規に計上されておりますが、下水道接続による効果についてお伺いいたします。また、市長は地域住民へのより丁寧な説明を行っていくと表明されておりますが、具体的にはどのような説明を行っていくのかお伺いをいたします。 最後に、三川町との受委託業務についてお伺いをいたします。報道によりますと、先日皆川市長と三川町長との間で一般廃棄物処理についての懇談が行われたとのことでありました。その懇談に至る経緯と内容についてお伺いをいたします。あわせて、今後の事務方ベースでの交渉スケジュールについてもお伺いをいたします。 質問事項は以上でございます。 （何かいう者あり）
◎市長（皆川治） ただいまの御質問、総合計画の策定につきまして多岐にわたる御質問を頂戴いたしました。順不同となりますけども、順次お答え申し上げます。 まず、総合計画の概要でございますけども、31年度から40年度までの10カ年間、現計画同様、基本構想、基本計画、実施計画から構成をされます。現総合計画、またまち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョン等、行政としての継続性を図る一方で、これまでの取り組みについて一定の評価を行ってまいりますが、社会経済情勢の変化の見通し等によりまして政策の見直し、追加などがあり得るものと考えてございます。 審議体制についてございましたけれども、総合計画審議会と企画、市民文教、厚生、産業及び社会基盤の５つの専門委員会で調査、審議が行われることとなります。従来30名を超える委員によります総合計画審議会で議論を行ってきたわけですけれども、率直な意見交換が２時間ほどの委員会ですと難しいということもございまして、もう少し丁寧に、今まで以上に議論を深めていただけるように15名の委員体制としたところでございます。議員から民間の経営者に偏っている旨の御指摘ございましたけれども、農業委員、社会教育委員といいました行政関係者、鶴岡地区医師会、社会福祉協議会などの各種団体の長、そして市民の代表者など幅広い分野、年齢層から委員を選出しておりまして、偏りのないように努めたところでございます。また、市の男女共同参画計画では委員に占めます女性の割合30％を目標の一つに掲げておりますので、このたび15名中４割に当たります６名が女性となっているところでございます。去る19日に新委員による審議会を開催したところでございますけども、本市の人口減少の推移、将来見通しなどの説明を受けまして、まちづくりで重視すべき事項、本市が有する価値などについてさまざまな立場から活発な御議論をいただいております。今後５つの専門委員会を開催いたしまして、市民生活、産業、教育福祉など専門的な分野ごとに施策の方向性を議論するほか、各分野にまたがる施策については企画専門委員会で調整、集約を図りたいと存じます。これら専門委員会の委員も各分野の識者、経験者、関係団体の委員の方々に委嘱をしておりますけれども、所属、年齢などバランスに配慮をしているところでございます。 次に、審議会のスケジュールでございますけれども、本市の将来像、将来の基本目標となります基本構想案の取りまとめ、基本構想案を踏まえた施策の基本的方向、体系を示します基本計画案の取りまとめ、その上で全体の答申案の取りまとめと少なくとも３回の審議会、専門委員会を開催しまして、年内には答申をいただきたいというふうに考えてございます。また、この定例会に提案をしております
総合計画策定条例を御議決をいただきました上では、来年３月の定例会に基本構想を御提案を申し上げたいというふうに考えております。 最後に、成果目標についてでございますけども、最近の計画では何らかの目標を設定しまして、計画の実施途中でもＰＤＣＡサイクル等によりまして施策の見直しを図ることが一般的であるというふうに承知をしております。各専門委員会に現行施策の取り組み状況、成果などを御報告した上で、各分野の施策を御審議いただきたいと考えてございます。次期総合計画にどのような成果目標を設定するか、その評価、検証をどうするかについては今後の議論の推移を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、今後の財政運営と行財政改革についての御質問にお答えいたします。初めに、本市の今後の財政見通しのうち、御質問ありました市税、地方交付税、公債費の３項目について順次御説明をいたします。市税についてでございますけども、中長期的に見ますと人口減少や少子高齢化の進展によります労働者数の減少により市税収入が大きくふえることは期待できないと考えております。 次に、地方交付税のうち、特に普通交付税について申し上げます。御案内のとおり合併後10年間の平成27年度まではいわゆる合併算定替による優遇措置を受けてまいりましたが、平成28年度からは５年間の段階的な縮減が始まっております。平成33年度からは優遇措置は全くなくなりまして、完全な一本算定となりますことから、合併特例債の交付税参入による増要因などはあるものの、総額としては当面毎年数億円単位で減少が続いていくものと見込んでおります。公債費につきましては、今後予定されるごみ焼却施設などの大型の投資事業などによりまして、当面高水準で推移する見込みであります。一方で、利子につきましては近年の金利低下により市債の残高が高利率のものから低利率のものに入れかわってきておりまして、負担は減る傾向にあると認識をしてございます。 続きまして、財政調整基金及び減債基金につきましての御質問でございますけれども、合併特例期間終了後の財政運営に備えるため、良好な決算を活用して財政調整基金、減債基金などの充実を図ってまいりました。財政調整基金につきましては、第１次行革大綱を策定する前の平成22年度末時点での残高は約25億円でございましたけれども、大綱の中では40億円を目標としていたところでございます。平成29年度末時点での残高見込みは、約50億円と県内では最大規模となっております。また、減債基金につきましても同じく平成22年度末の残高は約１億3,000万円でございましたが、29年度末時点での残高見込みは約45億円と、こちらも県内では最大の規模となっておりますが、このことは他の特定目的基金の充実とあわせまして、本市の財政基盤の安定性を示すものであるというふうに考えております。先ほど財政見通しのところで申し上げましたように、今後歳入の普通交付税の減少、歳出の公債費の増大が見込まれまして、将来の財政がより厳しくなっていく中で、それぞれの年度の収支バランスを勘案しながら、必要に応じまして取り崩しによる有効活用を図ってまいりたいと考えております。 続いて、財政調整基金を地域まちづくり未来基金に充当することについての御質問でございますけれども、財政調整基金は年度間の財政不均衡の調整、経済不況等による大幅な税収減、あるいは災害の発生等による思わぬ支出などに対応するための基金でございますので、こうした趣旨に鑑みますとこれを安易に取り崩すということは慎重に対応すべきものと考えてございます。地域まちづくり未来基金につきましては、決算剰余金を活用して積み増していくということを予定しておりまして、現時点では財政調整基金を充当することは考えていないところでございます。 また、減債基金を財源とした積極的な繰上償還についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり繰上償還は今後増大が見込まれます将来の公債費負担を減らすための有効な手段であり、これまでも平成23年度以降、決算剰余金を活用しまして、総額50億円を超える市債の繰上償還を実施してまいりました。平成29年度につきましても、本議会に約10億円の繰上償還に係る補正予算を提案しているところでございます。今後の繰上償還につきましても、前年度の決算剰余金を活用する形で補正予算として議会にお諮りしながら、可能な限り実施してまいりたいと考えておりますが、これまで実施した繰上償還により高金利の借り入れが相当数減ってきていることや今後増大が見込まれる市債の償還財源として十分な額を確保しておく必要があることなどから、減債基金を取り崩してまでの繰上償還は考えていないところでございます。 続きまして、高速交通体系の整備促進についてでございます。初めに、各種要望活動の現状でございますけれども、本市では市政運営上、特に重要な事項については毎年鶴岡市重要事業として県に対して要望活動を行っております。今年度実施しました平成30年度重要事業では、喫緊の対応を要する重要事業55項目、また補助の箇所づけなど事業採択要望138件を取りまとめております。その中でも11項目を最重要事項としまして、その中には日沿道の整備促進、東北横断自動車道酒田線の早期事業化、庄内空港の滑走路の延長も盛り込んでおります。私が市長に就任した以降の活動状況申し上げますと、昨年11月、東京で開催されました新潟、秋田、山形３県合同の日沿道沿岸市町村建設促進大会、また羽越本線高速化促進大会に参加しまして、大会後には財務省や政府与党、ＪＲ東日本へ要望を行っております。同じく11月には庄内地区の道路河川団体が合同で財務省や国交省、政府与党に対して庄内地区の道路整備、河川改修の推進などについて要望を行っておるところでございます。今後も関係省庁との関係構築、情報収集、要望事項の伝達等、積極的に努めてまいります。 続きまして、日沿道開通後を見据えた高速道整備でございますけども、まずは日沿道の状況でございますけども、新潟、秋田の両県境区間を含む未整備区間はいずれの区間も事業実施中であります。本市としましては、今後もまずは日沿道の全線開通を最優先としまして要望活動を行ってまいりたいと考えております。 また、その横軸のネットワークを形成をいたします東北横断自動車道酒田線の未事業化区間、月山インターチェンジ、湯殿山インターチェンジにつきましては、これまでも国に要望してきたところではございますけれども、新潟県境区間を含む日沿道の早期完成を最優先としながら、その進捗状況、開通時期を踏まえてタイミングを見計らい、早期事業に向けて、県とも連携しながら改めて強く要望していく必要があると考えております。 また、鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化につきましては、現在の形状は日沿道の温海―鶴岡間を新直轄方式でコスト削減を図りながら早期に整備するに当たりまして、ハーフ型の形状になったものと承知しております。フルジャンクション化につきましても日沿道の全線開通の時期、また東北横断自動車道酒田線の未事業化区間の事業化の動き、交通量の変化などを踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。 また、内陸部や太平洋側へのアクセスとしては新庄酒田道路も重要な路線であるため、本市としてもその整備を庄内一丸となって求めているところであります。新庄酒田道路には現在国道345号が鶴岡市街地からのルートとなりますが、これまでも路線のバイパスとなる地域間の幹線道路として鶴岡―藤島間道路の新たな整備を山形県に要望をしてまいりました。今後新庄酒田道路の整備が進みますと、当該道路の整備は鶴岡市街地からのアクセス向上といった地域間幹線道路の機能のほか、最上方面と新潟方面とを最短で結ぶルートとして広域的なネットワークを形成することになりますので、より一層要望活動を進めてまいりたいというふうに考えております。 庄内空港の滑走路延長、拡充のお話もございました。この点につきましても引き続き庄内空港利用促進協議会の取り組みとも連携をしまして、ＬＣＣの誘致を含めた路線拡充や国際チャーター便の誘致、滑走路延長の基準整備の緩和、拡充について関係各所に強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。 また、最後に一般廃棄物の処理についての御質問がございました。 （持ち時間終了ブザー）
◎市長（皆川治） これにつきましては、家庭ごみの分別につきましては大きな変更は予定をしていないところでございます。 また、放流水の下水道接続のことでございますけども、今受け入れをお願いしております大荒地区、そちらのほうで河川環境への不安があるということで、万全を期すために実施をしたいと考えております。
○議長（齋藤久議員） 持ち時間が超過しました。答弁は、簡潔にまとめて答弁願います。 （何かいう者あり）
○議長（齋藤久議員） 10番石井清則議員。 （10番 石井清則議員 登壇）
◆10番（石井清則議員） それでは、通告した点について質問をさせていただきます。 大きな１項目めとして、行財政運営について質問します。30年度予算では文化会館整備などの終了により前年より減額とはなったものの、過去２番目の予算規模となっています。交付税見通しや公債費などについては先ほどの質問でも出されましたが、ほかにも年々増加傾向にある扶助費や今後必要とされる投資的経費についても心配されます。2025年には団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、それらの状況から超超高齢化社会と呼ばれ、扶助費の増額は続いていくと想定されます。また、今後の大きな事業となる
ごみ焼却施設整備事業関連や建設が予定されている屋内多目的運動施設、コミセンや地域活動センターの大規模改修や建てかえなどの定期的に行う必要のある投資事業による将来負担も心配されます。全国各地では統廃合された学校など使われなくなった公共施設、危険な公共施設などが解体されないまま残るゾンビ施設とも呼ばれ、問題となっています。これらのことを考えると、新しく作成する総合計画にも大きな影響になっていくものと想定されます。そこで、投資的経費と扶助費の現状、そして今後の見通しについて市の考えを伺います。 次に、これまで２つの重要な柱として取り組んできたサイエンスパークと食文化、それぞれ検証、評価を行いながら、さらに伸ばしていくとの考えが示されています。まず、基礎研究などにより支援しているサイエンスパーク関連事業ですが、30年度に県、市、慶應での第４期協定が最終年度を迎えます。また、食文化に関してもユネスコ認定から昨年12月で３年を迎え、これまで取り組んできた事業の整理、課題の洗い出し、今後の事業展開などを明確にしていくことが必要と考えます。両事業とも市民に対しての事業効果が見えづらい状況にあると感じますし、費用対効果などの面も含め、検証、評価が重要と考えます。サイエンスパークについては先ほどの質問に対する答弁がありましたので、細部にわたっては委員会等で質疑をしたいと思いますが、食文化についてどのような形で検証、評価が行われているのか市の考えを伺います。 次に、大きな２項目めとして人口減少対策について伺います。人口減少対策として、市の中でふやす対策と市の外から移住、定住、この２つの観点から施策が必要と考えます。まず、市の内側での取り組みとして、先ほどの説明や質問で取り上げられた子育て支援や運転免許返納後の支援策などの取り組み、前任期中に人口減少・
地域活性化対策特別委員会から出された報告に対する市の考えが示されました。 そこで、仕事の点から質問したいと思います。就職や進学により18歳になると鶴岡から出ていき、その後は戻らない、そういった人が多いという実情があります。そこで、高校卒業後の引きとめ策について市の考えを伺います。また、仕事の面では有効求人倍率が高い割には人材確保に苦労している状況となっています。この原因の一つには都市と地方の賃金格差があると考えられます。人口流出、移住者定着を進めていくには大きな課題だと考えますが、市の考えを伺います。 次に、移住、定住についてですが、どの地域でも移住者に向けた情報発信や移住支援など、同じようなサービスを行っています。移住者が増加した成功例を見ると、ターゲットを絞って取り組みを進めているものが多いというふうに感じております。以前先ほど紹介した委員会の中でも提言させていただきましたが、ターゲットを絞り、その方々が移住、定住するときに何が必要とされているのかしっかり調査しながら政策を打ち出していくマーケティングの手法を取り入れていく必要があるのではないかなと感じています。誰に対して、どのような政策を打つのか明確にして進めていく必要があると感じますが、市の考えを伺います。また、これらの取り組みからターゲットとしている地域や年齢層、打ち出す政策について現状での考えがあれば伺います。 大きな３項目めとして、地域まちづくり未来基金について質問します。１点目に、約50億円規模という金額が先行している状況にある、まずそこがあります。それに以前は予定されていなかった市全域という対象の広がりによって、財源の捻出が心配されています。市全域に対象が広がった点は、鶴岡地域まちづくり未来事業検討会議での意見や旧鶴岡市内での中心部と周辺部の違い、特に学校統廃合の対象となった地域を見たとき必要な対策と考え、理解ができます。しかし、先ほども申し上げたとおり財源捻出という課題がさらに大きくなったと思われます。そこで、この基金で想定している総額が増額になっていくと考えてよいのか伺います。あわせて、その基金をどのように積み立てていくのか、その方法とスケジュールについて伺います。 次に、事業の進め方について質問しようと思っていましたが、事業の進め方については先ほど質問に対する答弁でわかりましたので、割愛します。ただ、事業の内容によっては後年度負担の増加につながることになりかねず、財政運営や後年度負担、未来のまちの姿をしっかり描きながら進めていく必要があると考えます。地域の意見や案を取り入れ、一律ではない事業を進めていくからこそ、何をやるかというよりも、何をやらないかという決断が重要な場面も多くなっていくと思います。その点を踏まえ、取り組んでいただければと思います。 それでは、次に先ほどの答弁でも触れられた地域振興金についてお尋ねします。地域振興基金が約40億円あり、そのうち約20億円は償還済みで使用できる状況にあると思います。現状では利息分の収益はあるものの、利率が低い現在、せっかくの財源を寝かせておくよりは事業の財源としてその活用を図っていくことも可能だと考えますが、まちづくり基金と地域振興基金、その使い方について市の考えを伺います。 大きな４項目として、文化会館について伺います。文化会館整備について、鶴岡では初めての取り組みとなる第三者による調査、検証を行う専門委員を選任する予定となっています。この委員の調査、検証により今後の公共事業に対する教訓となっていくことが期待されます。この委員では事実の調査がしっかりできるのか、真相究明ができるのか、同様なことが起こらないように提言ができるかという３点のことが重要になってくると考えます。答申はことし９月ころまでということで、時間的にもタイトなスケジュールになっていくと想定されます。そこで、最初に具体的スケジュールについて伺います。 ２点目に、人選や委員の活動が形骸化しないための考えを伺います。 ３点目に、12月定例会に市民クラブで提案し、残念ながら否決とはなってしまったんですけれども、調査検証委員会の中で触れておりました市及び議会、関係団体それぞれの責任が明確になることを期待しています。さらに、教訓として、先ほども申し上げたとおり今後の市政運営の参考と対策、再発防止策が盛り込まれた報告になることを期待しますが、どこまで踏み込んで調査が行われていくのか、その内容について考えを伺います。 大きな５項目めとして、農業政策について伺います。最初に、説明にもあったとおり米産地である鶴岡では稲作農家の経営安定は大きな課題です。30年からの米政策改革に対応した需給調整に取り組むことの説明がありましたが、新年度での市の考え、取り組みを伺います。 次に、農業経営の安定化について、市長が目指す市の農業の形について考えを伺う予定でしたが、こちらの質問も先ほどの質問に対する答弁で理解しましたので、割愛いたします。その点で、これまで国の政策による産地交付金制度など利用した取り組み行われてきていますが、その制度自体が鶴岡の農業に合っているのかと考えると疑問に感じることも多々あります。そこで、農業経営安定を目指していくためには市の現状と将来の形を見据えた上で、農家の皆さんの取り組みや考えを聞いた上で国や県へ具体的政策として市から提案していくことも必要になっていくのではないかなと考えられます。今後市の現状に合った形での制度や支援になり、経営の安定化につながっていく、そのように市長の先ほどあったような目指す農業の形について進めていくことを期待します。 次に、環境保全型農業に対する考えを伺います。推進計画の中では複数の点について課題が挙げられています。基礎となる畜産農家から始まる土づくり、そして消費拡大、需要拡大に向けた具体策など市の取り組みを伺います。 大きな６項目めとして、観光政策について伺います。以前から質問、答弁の中で取り上げられているとおり出羽三山は鶴岡市の観光の中の一番の柱であると考えます。その出羽三山の麓、手向地区宿坊街の修景整備の補助が２年目を迎えます。景観の整備取り組みは、長い時間をかけ、徐々に変化していくという事業ですので、長期にわたる継続した支援が必要と考えますが、この事業に対する市の考えを伺います。また、同じような取り組みを行う他の自治体では、条例により環境保全に対する支援制度を常設しているところも多くあります。条例設置による支援継続について市の考えを伺います。 さらに、もう一つの日本遺産となるサムライゆかりのシルク。その中で紹介される松ヶ岡や歴史的風致維持向上計画での重点区域、その環境保全にも同じような取り組みが必要となっていくと考えますが、市の考えを伺います。 次に、先ほど人口減少対策の質問でも取り上げたマーケティングの手法ですが、どの政策にも同じようなことが言えると考えています。新年度で国内外含め、さまざまなキャンペーンやプロモーション、事業への取り組みが予定されていますが、一過性で終わっては意味がありません。今後の観光戦略として、ターゲットを明確にしていく必要があり、そのターゲットとしている観光客が求めている情報やサービスを明確にして取り組んでいく必要があると思います。そこで、市の観光誘客に対し、マーケティングの手法を生かすことについて市の取り組みや考えを伺います。 最後に、病院経営について伺います。先ほど行財政運営の質問でも取り上げた2025年問題。それを見据えた地域医療構想や30年に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定、第６次山形県保健医療計画の改定など、病院経営を取り巻く状況は大きく変化しています。そのような状況の中、病院完成から15年となり、今年度も増加している施設改良費は今後も増加が予想され、比較的短い期間での更新が必要な医療機器等、整備の増加も見られます。また、どこの病院でも課題となっている医師確保については、これまでの取り組みに加え、医師就学資金貸与など行っているが、医師不足の現状が大きく変わったとは言えず、病院経営を取り巻く状況は年々厳しくなっていると考えられます。そこで、今紹介した課題、またその課題に対応した取り組みを含め、病院経営についての考えを伺います。 以上です。
◎市長（皆川治） 初めに、行財政運営についてお答えいたします。 まず、投資的経費と扶助費の現状と今後の見込みについて順番にお答えいたします。投資的経費につきましては、災害復旧費を除く普通建設事業費でありますが、30年度当初予算には62億4,000万円を計上いたしております。文化会館の整備費などにより合併後初の100億円超えとなりました29年度と比較いたしますとマイナス44億1,000万円、41.1％の大幅な減となっております。これは、文化会館の整備が終了したことが最大の原因でありますが、一方で30年度予算にもごみ焼却施設、最終処分場の整備、公立保育園の移転改築、またコミュニティセンター関係では羽黒第４地区、長沼地区の地域活動センターの整備、田川コミュニティセンターの外構工事など政策的な投資事業を数多く計上いたしております。今後の投資的経費につきましては、本議会に提出しておりますごみ焼却施設の整備費が30年度から32年度までの３カ年で約130億円に上ることや、このほか最終処分場の整備、公立保育園の移転改築、屋内多目的運動施設、本庁舎の耐震補強工事などの大型事業が予定されておりますことから、特に31年度、32年度の普通建設事業費は100億円を超すものと見込んでおります。投資事業費については平成32年度までの合併特例債の発行期限を意識しつつ、年度間の事業費の平準化を図りながら、総合計画に基づく優先度に応じまして事業化してきたものでございますが、合併特例債の発行期限が５年間延長になる動きも見られますことから、新たな総合計画の策定と並行しまして、投資事業の財源の見直しや無理のないスケジュールによる事業費の平準化なども今後検討してまいりたいと考えております。 次に、扶助費についてでございますが、30年度当初予算には133億8,000万円を計上いたしております。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業の増などによりまして、対前年度では７億7,000万円、6.1％の増となっており、義務的経費の割合が49.4％へ4.1ポイント上昇した要因の一つとなっております。扶助費については高齢化の進展、子育て支援の充実などによりまして、合併以降前年度の決算を一度も下回ることなく推移をしております。28年度と18年度の決算を比較いたしますと、10年間でほぼ２倍の水準となっております。今後につきましても高齢化の進展、国の社会保障政策の充実などによりまして、扶助費が年々増加していくことは避けられないものというふうに認識をしております。 次に、ユネスコの食文化創造都市事業の検証、評価についてでございますが、ユネスコは創造都市の申請に際しまして、４年間の行動計画の提出を要件としておりまして、認定後はその取り組み状況の報告と新たに策定したその後４年間の行動計画の提出を義務づけております。ユネスコが求める報告内容としましては、創造都市の取り組みがユネスコの定めた活動領域と目標に一致していることが原則でありまして、特にネットワーク内の他の都市が関与している取り組み、プログラム、プロジェクトの記載は必須とされているところでございます。本市からの報告は、認定後４年目を迎えていることから、ことし初めて提出することになりますが、内容としましては産学官民、22の関係団体で構成いたします協議会で策定をした鶴岡食文化創造都市推進プランに即した活動状況を報告する予定でございまして、その後にユネスコにおいて検証がなされることになっております。これまでの取り組みを振り返りますと、イタリア・パルマ市、スペイン・ビルバオ市、デニア市などの創造都市ネットワーク内での料理人等の交流事業やイタリア食科学大学の学生が体験している学びのプログラムの構築などを通じまして、国内外における本市の食文化の価値に対する認識が高まっており、そのプログラムを提供する人たちの誇りややりがいにもつながっているものと思われます。その一方で、食にかかわる関係者や事業者への波及が不十分ということも感じているところでございます。こうした点も踏まえまして、新年度予算における新たな取り組みとして料理人が知識や技術の向上のために資格取得をする際の支援制度の創設、外国人の地域おこし協力隊による国外からの食文化体験プログラムの提供体制の整備、ふうどガイドによる旅行会社と連携した商品の開発などを予定しておりまして、これらを通じましてユネスコに認められた食文化創造都市としてのブランドの恩恵が関係者に行き渡るように進めてまいりたいと考えております。さきに申し上げましたとおり平成30年度はユネスコへの報告がありますし、また総合計画の策定も進めていくことになりますので、こうしたことにあわせまして事業の点検を行い、現行の鶴岡食文化創造都市推進プランの見直しということも視野に入れながら、本市の食文化の価値を高め、生かしていく取り組みを推進していきたいと考えております。 次に、人口減少対策についてでございます。初めに、高校卒業後の人材の引きとめ策についてでございますけども、この春卒業予定の高校生1,505人の就職動向を見ますと、県外就職と進学等予定者のうち県外流出が見込まれる人数は920人となってございまして、少子化が進む中で若者の地元定着と地元回帰が重点課題であるというふうに認識をしております。本市の具体的な取り組みとしましては、鶴岡地区雇用対策協議会において職業観醸成のための高校２年生就職ガイダンスの実施、また高校３年生を対象にしました地元企業との意見交換と相互交流ができる鶴岡・田川地区高校生就職祭りなどを実施をしているところでございます。また、地元を離れた若者への対応としまして、市独自に都内での就活イベントを開催しまして、昨年度は４名の方のＵターン就職に結びついておりますし、この３月21日には新たに仙台でも開催を予定しております。今後はこれらに加えまして、高校生や高専生、県外に進学した学生の保護者を対象にした就職セミナーの開催や高校生よりも下の世代も対象にした企業紹介、職業体験の実施など、地元就職に対する関心がより高まるように若者の地元就職対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市と地方の賃金格差についてでございますが、このことが地元就職をちゅうちょする要因の一つであることはよくお聞きするところでございます。厚生労働省の調査報告によりますと、東京都での大卒初任者の平均が初任給で21万1,300円であるのに対しまして、山形県では18万9,000円と２万2,300円の差がございます。高卒初任給でも東京が17万3,200円に対しまして、山形県は14万8,400円と２万4,800円の差がございます。こうした状況を直ちに改善するということは現実的にはなかなか難しいところでございますけれども、市としては安定的な雇用環境と待遇改善によりまして、働く場所として地元の魅力を少しでも高めていくということが大事だと考えております。このため平成30年度の新規事業としまして、45歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換した場合に国及び県と一体的に支援する制度を設けることとして予算案に盛り込ませていただいております。連携する山形県の奨励金は、平成29年度に創設されたものでございますが、国のキャリアアップ助成金の上乗せ支給という相乗効果もあって、地元企業からの関心も高く、市町村ごとの人数は公表されておりませんが、平成29年度は予算額を上回る実施報告が提出されていると伺っております。県の状況から見ましても、働きやすい安定的な雇用環境を希望する若年層を支援する取り組みとして効果のある制度と考えております。本市企業においてもさらに一層の活用がされることを見込んで取り組むものでありまして、若者の就職先の選択肢を広げ、企業の人材確保につながることを期待しているところでございます。 次に、移住、定住についてでありますが、平成27年度に専任の移住コーディネーターを設置しまして、県外在住者に対する積極的な情報発信を行うとともに、移住に向けて一定期間仮住まいするお試し住宅や若者の副業、起業を促進するしごと・ナリワイスモール起業促進事業など各種事業を講じてまいりました。こうした取り組みの結果、市役所内に相談窓口を設けた平成26年度からの実績は、トータルで移住相談者が274件、移住者が70件130名となっておりますし、移住した女性が中心となって鶴岡ナリワイプロジェクトも立ち上がり、地方での新たな働き方を実践、普及するとともに、移住者の多様なニーズに応える受け皿となっております。一方、移住を実現するには仕事、住まい、生活環境、子育て環境など個々人のさまざまなニーズや課題に対し個別に対応することが求められますので、引き続き丁寧に相談に応じてまいります。本市では移住に至りますプロセスに沿って、体系的に各種施策を実施しておりますが、来年度はさらに住宅リフォーム補助金について市外からの移住者向けに新たな補助メニューを追加し、支援の拡充を図ってまいります。 また、議員から御提案のとおりターゲットを絞っていくと、そうした対応をしていくということも大変重要であるというふうに考えております。これまでの移住実態を踏まえまして、首都圏や隣県の大都市に住みます20歳代から30歳代は有力なターゲットと考えられるところでございますが、効果的な情報発信やニーズに応じた支援策を強化してまいりたいと考えております。さらに、移住に至る前に本市の地域や住民とさまざまな形でかかわりを持ついわゆる関係人口をふやすということも大事だというふうに考えておりまして、首都圏におきます本市の宣伝役となる鶴岡アンバサダーを新たに設けまして、移住潜在層の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。 次に、地域まちづくり未来基金についての御質問についてお答えいたします。まず、基金の総額については旧市旧町村の各地域を合わせまして全地域で総額50億円規模としまして、30年度に各地域で策定予定の地域まちづくり未来事業計画を踏まえて内容を調整していきたいと考えております。また、基金の積み立て方法につきましては、今定例会の条例案件としても御提案しておりますが、既存のまちづくり基金の名称等を変更しまして、その基金をもとに各年度の決算剰余金を活用して積み増しをしていくことを予定しております。あわせて、実際に事業を行う場合は交付税措置のある有利な起債を使えるときには積極的にその活用を図っていくべきと考えておりまして、その起債については後年度に一般財源で償還をすることから、その部分も含めて基金相当額とみなし、50億円規模にカウントするものでございます。なお、この基金につきましては積み増しを行う一方で、同時に基金を取り崩して事業を実施していく予定でありますので、基金残高を50億円とするものではなく、起債を充当した分も含め、全体の累計で50億円規模ということにするものでございます。また、スケジュールにつきましては今後の決算剰余金の動向や事業内容に対応した起債額の状況もにらみつつ、逐次適切に判断しながら、段階的に造成を進めてまいりたいと考えております。また、地域振興基金の活用についてでございますが、この基金は合併特例債を使ってつくった基金でございまして、使い道として新市建設計画に基づく事業に限定されることや償還が終わった部分しか取り崩しができないといった制約がございます。あわせて、合併特例債の発行可能額が減少してきている状況も踏まえ、できるだけ今後の財政需要に備えておきたいといった面などもありますことから、原則として地域まちづくり未来事業は未来基金を財源とすることが望ましいと考えているところでございます。 次に、第三者専門委員による新文化会館整備に関する調査、検証についてお答えいたします。まず、このたび設置いたします予定の第三者専門委員の制度的概要について若干御説明を申し上げます。設置予定の第三者専門委員は、名称を新文化会館に関する第三者調査検証委員とし、地方自治法第法第174条に規定する専門委員として選任する予定であります。専門委員は、特定事項に関して必要な調査を行う非常勤特別職の委員であり、専門の学識経験を有する者の中から選任するものであります。専門委員は、独任制の委員となるため、調査、検証に当たっては各委員にそれぞれ諮問を行い、調査、検証及び答申についても原則として各委員がそれぞれ行うこととなります。あわせて、調査、検証作業の一部を委員が共同で行うことなども想定されますので、委員が一堂に会する連絡会議を設け、共同調査や各委員の進捗状況の確認などの場として活用する予定であります。以上が専門委員の制度の概要でございます。 それでは、御質問のございました調査、検証のスケジュールでございますけれども、これは８月に取りまとめを行い、９月をめどに答申をいただくことを想定をしております。そのため今後人選を含めて必要な準備を行いまして、新年度早々から作業に入りたいと考えております。 次に、委員の人選についてでございますけども、第三者専門委員は３名程度を予定しておりまして、調査、検証の事項に対応し、弁護士、行政法等の専門の有識者、建築デザインの専門家を選任することを想定しております。なお、人選に当たっては、中立的な立場で調査、検証ができるように配慮してまいりたいと考えております。 御質問の３点目、調査の範囲につきましては、議会からの御議論などを踏まえ、建設の経緯に関すること、工事及び契約の経過に関すること、工事の仕上がりについてなどを想定しております。また、調査の進め方やどの程度まで調査するかにつきましては、各委員の皆様それぞれの専門分野において識見に基づき調査、検証されますので、委員の考えを尊重することが基本となりますけれども、報告期限や予算の制約もございますことから、具体的なところは委員選任後に詰めていくことになろうかと考えております。なお、議員御指摘の市等の責任の明確化、再発防止策等については調査、検証の作業の際の重要な視点であるというふうに考えておりますので、各委員にもお伝えしたいと考えております。 次に、農業政策の御質問について、30年からの米政策改革への対応における市の考え方でございます。平成30年産から国による生産数量目標の配分が廃止されたことに伴いまして、東京都と大阪府を除く45道府県において生産数量目標にかわる生産の目標が示されております。全国における生産の目安の合計が国が示す平成30年産の需要見通しである735万トンと同水準となっていることから、平成30年産米も平成29年産に引き続き需給バランスは確保されるのではないかというふうに考えております。本件におきましては、米価の安定のため、需給調整の取り組みが必要との認識のもと、県及び地域協議会において生産数量目標にかわる生産の目安を提示すること、生産の目安は国の需要見通し数量に前年産の県産米シェアを乗じて算定すること等の基本的な考えが示されております。本市といたしましてもこうした県の基本的な考えを踏まえ、これまでの生産数量目標と同様の方法で算出した生産の目安を農業者に提示することにより、これまで同様需給調整の取り組みを進め、米価の安定を図ってまいりたいと考えております。こうした本市の考えにつきましては、現場に混乱が生じないよう２月上旬から開催された各集落の座談会において、両ＪＡと連携して説明を行ったところでございます。また、米の消費が年々減少していることから、本市としては両ＪＡと連携して、これまで以上に消費者や実需者が求める米づくりを進めることによりまして、本市産米の需要確保していくとともに、水稲と枝豆、軟白ネギなどの園芸品目との複合経営を推進しまして、農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 また、環境保全型農業の推進につきましては、鶴岡市環境保全型農業推進計画、鶴岡市農業・農村振興計画、通称、つるおかアグリプランにおきまして、振興テーマを掲げて取り組んでいるところでございます。現状としましては、主食用水稲に占める有機特別栽培の作付割合は環境保全型農業推進計画に記載されている24年度実績の28.7％から29年度には38.2％まで増加していることから、環境保全型農業の取り組みが着実に進んできているものと考えております。このうち有機栽培の状況を見ますと、平成29年度の水稲の作付割合が0.8％となっており、国全体の有機農業の作付割合0.4％よりは取り組みは進んでいるものの、本市の有機米を代表とする有機農産物は地元での流通がほとんどなく、栽培面積の増加が図られていないのが事情であります。このため、有機農産物の消費拡大に向け、平成30年度に年２回小中学校の学校給食において鶴岡産有機米を提供するための予算を計上しており、まずは地元でその魅力について理解を深めてもらいたいと考えております。こうした取り組みを通じて、有機栽培米の作付面積、作付農家の増加など有機農業の推進を図ってまいります。畜産農家から始まる土づくりにつきましては、特別栽培米つや姫の作付や国の環境保全型農業直接支払い制度の普及により堆肥施用面積が24年度実績の1,566ヘクタールから28年度には1,720ヘクタールに拡大していることから、畜産農家と耕種農家の連携による地元産の有機性堆肥を活用した土づくりが進んでいるものと認識をしております。しかしながら、家畜頭数の減少によりまして、畜産堆肥の不足が懸念されていることも事実でありまして、地球温暖化防止策など環境に優しい営農活動の一環としてカバークロップなど緑肥の活用を取り入れるなど、土づくりに対応する新たな取り組みも検討してまいります。環境保全型農業の推進につきましては、こうした取り組みを通じまして、県が昨年３月に策定した全県エコエリアやまがた農業推進プランなどの方向性にも注視しながら取り組みを進めてまいります。 続きまして、出羽三山を中心とした観光政策についてお答えいたします。出羽三山には外国人を初め多くの観光客、参詣客がおいでいただいております。本市の観光の重要な柱だというふうに認識をしております。初めに、手向地区での取り組みでございますけれども、出羽三山の門前町として栄えてきた手向地区には神社や寺院、宿坊街などが多く残された町並みが形成されておりまして、行事等で見られる人々の営みとともに、門前町としての趣を今に伝えております。これらの歴史的資源を観光振興などの地域活性化につなげていく地域での取り組みが出羽三山魅力発信協議会を中心に進められてきております。しかしながら、生活様式の変化などからこの手向の歴史的風致を形成する町並みの喪失も懸念されておりまして、地域ではこれを後世に維持、継承し、歴史的町並み景観を保全、形成していくための住民によるまちづくり協定を策定するなど手向地区全体での取り組みが進められてきております。市ではこの取り組みを支援する鶴岡市門前町手向地区町並み景観形成事業補助制度を今年度創設いたしまして、道路等から望見できる部分を協定に基づき整備を行う場合に、その経費の３分の２、上限300万円を補助金として交付することとしております。今年度は宿坊が集中します桜小路や上長屋町集落を中心に、老朽化した貫通し門や黒塀の改修を初め、宿坊に併設する車庫や随神門前通りの商店を協定に基づき歴史的風致に調和した素材やデザインに改修するなどの整備に６件の助成を行っております。30年度につきましても継続して予算を計上し、実施したいというふうに考えております。この支援につきましては、歴史的町並みを観光振興にもつなげていくためには町並みに沿った連続性を持った景観形成が効果の促進につながることから、まずは平成34年までの歴まち計画期間で集中的に支援を行うことが必要と考えております。その後計画完了期にその効果等を検証し、改めて地域との協議を行いながら支援制度について継続等も含め、検討してまいります。 次に、景観保全に対する支援制度の条例化についてでありますが、手向地区町並み景観形成事業につきましても本市の他の補助事業と同様に補助金交付要綱によりまして補助金の交付を行っており、要綱による対応で十分ではないかというふうに考えてございますが、他の都市の事例や条例化の意義等につきまして、効果等の検証に合わせ、検討してまいります。 他の歴まち重点地区の修景整備に対する御質問でございますが、松ヶ岡地区につきましては現在松ヶ岡開墾場保存活用計画を策定中でありますが、これに基づき史跡及びその周辺の整備を進めてまいりたいと考えております。また、文化庁等による支援がある指定文化財以外の歴史的建造物を歴まち計画に基づき、歴史的風致形成建造物として指定し、歴史的風致形成建造物保存活用整備事業補助金交付要綱によりまして建造物の外観や公開部分の保存、復元のための修理、修景工事等について手向地区同様の支援を行っておりまして、今年度は鶴岡公園とその周辺地区で風間家旧別邸無量光苑の屋根の修理工事などに支援を行っております。いずれにいたしましても歴史的景観保全、整備につきましては、行政のみならず、地域や市民、さらには価値ある歴史的な建造物等の所有者の皆様から御理解と御協力が必要な事業でございますので、引き続きこれまでの取り組み、地元のまちづくり活動の取り組み状況や継続性を踏まえまして、支援について検討してまいります。 次に、観光施策におけるマーケティング手法の導入でございますけれども、これにつきましては26番議員の答弁でも申し上げておりますが、今年度市が連携する鶴岡市観光連盟では観光マーケティングの手法を取り入れた誘客戦略の検討を行っているところでございます。今後も観光マーケティングを継続的に実施することで効果的な事業展開図りまして、誘客の拡大を通じた幅広い地域産業の振興や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 荘内病院の関係につきましては、事業管理者のほうから答弁をさせていただきます。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） それでは、荘内病院の今後の病院経営について私のほうからお答えさせていただきます。 議員御案内のとおり平成28年９月に策定されました山形県地域医療構想、29年度内に策定予定の第７次山形県保健医療計画、30年４月からの診療報酬と介護報酬の同時改定など、これからの地域医療に求められる重要な方向性や施策が示されてきております。平成30年度の診療報酬改定では、大変大きな改定となると言われておりまして、地域包括ケアシステムの構築、医療機能の分化と強化、連携の推進やアウトカムに着目した評価、チーム医療の推進など、安心、安全で納得できる質の高い医療の実現に向けた内容となっておると思います。急性期医療を担う荘内病院におきましても、高度、良質な医療を提供し、地域医療を担う基幹病院を目指し努力しておりますが、新病院も開院から15年目を迎えまして、施設、医療機器とも改修、更新をする必要が出てまいりました。平成30年度の予算案では31年度以降のナースコール機器更新に向け、ナースコールに連動するデジタル式電話交換機の更新など9,700万円の施設整備を計画しておりますし、医療機器整備につきましては内視鏡システムの更新を初めとしまして約２億7,700万円の整備を計画しております。更新するこの内視鏡システムは、胃がんや大腸がんなどの診療で使用しまして、画像も鮮明、精度が高く、細くやわらかいスコープの開発により負担の少ない検査を実施できるようになると思われます。 （持ち時間終了ブザー）
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） あとはいいですか。じゃ、済みません。
○議長（齋藤久議員） ４番菅井 巌議員。 （４番 菅井 巌議員 登壇）
◆４番（菅井巌議員） 日本共産党市議団を代表し、総括質問を行います。 まず、農林業政策について、大雪被害の対応についてであります。当市議団として、２月６日に設置した豪雪対策本部に対して、７項目にわたる要請を行っております。例年より多い降雪に、今後雪解けにおいて対応と対策が求められると思います。農業分野ではハウス等の園芸施設の倒壊や果樹の枝折れ、こうした被害が今現在発生しております。当局でも実態把握をされているということでありますが、今後の営農への支障を最小限に抑えるために対応が求められると思います。櫛引のブドウ農家の方からは、ブドウの棚の支柱が既に雪の重みで曲がってきていると。共済の対象にならないため、頭が痛い、雪の多い年にはネズミの被害が出るというような声が上がっております。中山間地での雪の多さは尋常ではありません。春作業に間に合うように対応が求められます。農道の除雪や農用地への融雪剤の散布支援、これらについては補助などが既に計画されているとお聞きしていますが、農家の要求に耳を傾けて、最大限の支援を求めます。見解を伺います。 地域農業と家族農業の支援、そして地域循環型経済の推進についてであります。先ほどありましたとおり今年度から30年度問題、米の生産量の目標配分の廃止に加えて、米の直接交付金が廃止されます。多くの農家が先行きの不安を覚えながら春の農作業を迎えようとしております。30年の市の農業予算では、鳥獣被害対策の事業の拡充や農産物の高付加価値化、輸出等の販路拡大に向けた調査研究、ブランド化戦略に向けたＧＩやＧＡＰ認証の取得の支援事業など、レベルアップが掲げられております。しかし、今安倍政権が掲げているのはＴＰＰの推進、ＦＴＡ、これらを推進し、国際競争力のある強い農業、農業成長産業化、輸出産業化を掲げて、まさに地域農業、家族農業の行き場をなくして農業、食料、農村を大企業のビジネスのチャンスにするという官邸農政を執拗に追求しているのであります。安倍政権が狙うのは、戦後の農地改革によって創出された家族経営、自作農を支えるこうした枠組みを解体する、こうした狙いであります。その第１番目が農地法、農業委員会への攻撃、農業委員の任命制や建議の廃止、そして農地所有の適格法人の要件緩和をし、株式会社の農地取得を可能にする。価格保証については米の直接交付金の廃止、生産目標の配分の中止、そして収入保険制度の導入であります。３つ目には農協、これを信用や共済事業、これらから撤退を求めることや準組合制度の見直しを図ろうとしております。また、食料増産と国内自給率向上、これには逆行するＷＴＯやＴＰＰの促進、これらをしようとしております。また、農業共済の問題では米や麦の義務的加入の中止、加入者の限定される収入保険制度の置きかえ、そして何よりも農家の大事にしている種、これの種子法を突然廃止して、米、麦、大豆の種子の公的な開発、管理責任を放棄し、アグリビジネスに種子市場を明け渡す、こうした危険性が現実のものとなっております。まさに全面的な問題であります。 こうしたもとで世界の英知が集まる国連では、2014年を国際家族農業年としたのに続き、2019年から2028年の10年間を家族農業の10年とするということを決議しております。今大切なのはこうした視点であり、農業と食料、地域を守るためにはその地域に暮らす家族農業者を支援することが必要であると考えます。市長が公約に掲げている地域循環型経済の推進にも農林水産業が果たす役割は大きく、とりわけ中山間地を多く抱える本市にとってもこの地域の農業と林業を復活、復権させていくことが大きなかなめとなると考えます。新潟県では米山知事が農業分野で戸別所得補償制度の復活、充実、強化を国に要請する、こうしたことを公約に掲げ当選し、昨年度から県として農業経営条件が厳しい中山間地を対象とした戸別所得補償的な公的サポートモデル事業を始めています。本市の三瀬地区では、環境省事業による地域活性化に向けた共同取り組みの加速化事業、木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足する取り組みが進み、市長自身もフロントランナーと評価されております。こうした取り組みを参考に、全市的に家族農業を守り、地域循環型経済の政策を貫き、展開すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、慶應先端研連携の推進事業の検証と評価についてであります。この間、市長はこれまでの検証、評価をしっかり行いながら、さらに伸ばしていく考えと述べております。本市の成長戦略として位置づけられてきたことが妥当なのか再検討が必要なのではないでしょうか。市は、これまで県と市の補助金は慶應先端研の研究、教育活動を支える重要な基盤として継続が必要不可欠と述べてきました。また、先端研の外部資金は市の補助金を大きく上回り、地域への還流効果を生み出していること、優秀な研究者が鶴岡に集まるなど当市としての品格を高めており、次世代イノベーション都市の創造に大きな役割を果たしていると述べてきました。 一方で、国立大学は平成16年の独立行政法人化以降、国からの大学運営交付金は年々削減され、競争的資金の獲得をめぐって各大学が激しい競争にさらされております。競争的資金は、目的と用途が定められ、期限つきのものであり、資金活用の効果を短期的に求められ、大学運営にも苦労しております。こうした国立大学の現状に照らし、先端研だけが自由に使える資金を市民の税金から多額に投入し続けることが市民の福祉の増進を目的にしている地方自治体として妥当なのかしっかり検証し、評価する必要があるのではないでしょうか。また、慶應先端研を核に山形大学農学部や鶴岡高専など他の高等教育機関についても分野ごとの連携がされておりますが、多額の補助や支援が慶應先端研やサイエンスパーク構想などに偏るのではなく、それぞれの高等教育機関の専門性を重視し、地域の農林業や工業を支える研究、教育活動をしっかり支え、市全体の産業を支え、成長させるための地域人材を育成することにつなげていくものと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
ごみ焼却施設整備と一般廃棄物最終処分場についてです。ごみの焼却施設整備については、今議会に総額127億9,476万円の契約議案が提出されております。今度の施設は公設民営のＤＢＯ方式を採用し、建設稼働後20年間の契約期間を予定しております。総額200億円近い事業であり、市民生活を支える上でもしっかり検討し、負担の軽減も考慮されるべきだと考えます。ごみの施設整備計画を検討する中で、焼却炉の規模を算定する際に市が示した要求水準書、ごみの処理量実績及びごみ処理量の経年変化では、広く市民が排出する生活系可燃ごみについては減少が見込まれておりますが、事業者が持ち込む事業系可燃ごみについては平成27年から41年度までの14年間の処分量、これらについては一切増減を見込んでおりません。したがって、全体のごみ処理量に占める比率も事業系ごみだけが27年の30.8％が41年に34.1％と上昇を見込むことになっております。山形市では2016年度に事業系ごみのサンプル調査を行い、その結果、紙類で削減可能なごみが28％存在したことから、2018年から10年間で事業系ごみを16％削減する目標を定めたと報じられております。新焼却炉の選定に当たって、ごみ全体の減量や特に事業系可燃ごみの減量について議論されてきた経過があったのかお伺いいたします。 ごみの問題は、市民の認識の共有、具体的な取り組みが必要であります。平成27年度の環境省の統計でも本市のごみのリサイクル率は13％、全国平均の20.4％、県平均の15.8％に比べても低くなっています。こうしたごみの減量についてどのように考えているか見解を伺います。 一般廃棄物最終処分場計画については、上郷大荒地内への建設について地元の方々を中心とする市民の会の皆さんと市長が２月５日に懇談されました。その場で市長は、これまでの市の進め方については反省しつつ、市の整備計画への理解を求めました。一方、懇談を経る中で、選定の段階に戻られるものなら戻りたいと文化会館問題と同様に前市長時代の問題を引き継がざるを得ない行政責任者としての苦悩の胸中も吐露されました。計画地の選定のプロセスや住民合意が得られないままで協議が調わない状況のもとで、どのように解決を図ろうとしているのか。地域住民が大荒ありきとの疑念を抱くこの問題を文化会館問題と同様につくられてから検証するのではなく、この問題を市民の皆さんから懇談の中で出された候補地の中心地にある養豚団地関係者との、地元関係者との間の覚書など、数々のこれまでの経過について改めて検証し、現市長の判断と責任を明確にした上で市民の会の方々、そして地域住民の方々に対してしっかり説明し、不安や願いに万全の体制で応え、合意を図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、介護保険事業についてであります。介護保険が始まって18年、昨年から第７期計画が協議されてきました。６期計画では地域包括ケアシステムの理念のもとで、総合事業の開始や特養老人ホーム、養護老人ホームの入所が原則要介護３以上になるなど川上から川下へ、医療から介護へ、施設から在宅、地域へとの制度の転換が大きく進みました。６期計画の到達を踏まえ、７期計画について提案がされていると思いますが、その特徴を見ますと高齢化率が上昇する中で総合事業の導入でチェックリストの判断によって要支援１、２を中心として要介護認定の減少を見込み、そして介護予防を推進するとした中で地域のサロン、老人クラブ、保健衛生推進員、食改善推進委員等との連携、協働を図るとしておりますが、市内の老人クラブの方々からは加入者の減少、役員の担い手がいない、こうした声が上がっています。また、生きがいづくりと社会参加の促進については高齢者の自主活動としてのボランティアや高齢者の就業支援を挙げておりますが、その要因に高齢者人口の増加、市全体の人口減少で労働者不足がある一方、社会保障の改悪の連続で年金削減や社会保険料の負担に耐え切れず、現役で働かざるを得ない人がいるということであります。介護事業の計画の策定懇話会では、ボランティアの定義を見誤らないでほしいという、こうした声も上がっております。住宅要配慮者の住宅確保、さまざまな課題があるわけであります。市の７期計画では、こうした市民の声や課題を解決し、市民の協働によって地域包括ケアを進めるためにどうしていくのか見解を伺います。 介護保険料については、この間第１期の保険料が月額基準額が2,750円だったものが平成27年度から29年度までの６期で月額6,242円と約2.3倍、今度の７期計画では6,580円と338円の引き上げが示されました。現在６期でも県内13市の中で一番高い保険料に、市民の皆さんから耐え切れないという声があります。この負担について、これからこのままいったらどれぐらいまで保険料が上がるのか、試算があると思いますが、その負担に保険者、市民が耐え切れるのか、打つべき手はないのか伺います。 今回保険料の算定で、第６期で蓄えられた介護給付準備金４億5,000万を取り崩して保険料が算定されました。第７期も同様の考えで堅めの保険料を集め、適切な給付をして、結果的に給付の準備積立金を積み上げていく方向なのでしょうか、伺います。 保険料の引き上げには、高齢化が進展する介護保険制度の根本的な欠陥が要因としてあります。給付費の半分、50％が被保険者負担、25％が国、県と市町村がそれぞれ12.5％ずつであり、介護を受ける方々はその上に１割から２割、そして今年度からは３割の利用者負担が発生する方も生まれます。会計検査院が2016年３月25日に報告した介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についてには、全国の中で市町村が保険料軽減のために一般会計から繰り入れを行っている事例が紹介されております。耐え切れないという声に応え、国による公費の給付負担引き上げと同時に市としても一般会計からの繰り入れができないか見解を伺います。 最後に、地域医療体制についてでありますが、地域の医療を支えるのは中核病院である市立荘内病院を初め民間病院、そして開業医など全ての医療機関の連携によって成り立つものだと考えます。今国が進める医療構想は、病床の機能ごとの再編、そしてその上に今年度は診療報酬の改定として７対１の病床の医療費の削減を進めようとしております。こうしたもとで病院から開業医へ、在宅医療から地域介護への流れが強まる中、市民が安心して医療受診ができる地域全体の医療体制をどう構築していくかが課題であります。市全体でのこうした構想のあり方について考えをお伺いをいたします。 荘内病院の中期計画について、昨年発表された荘内病院の中期計画で、課題として病床の適正化、地域在宅医療への流れへの対応、医師、看護師の確保、地域包括システムとの連携などが示されております。30年度予算書に見ますと、１日の平均の入院者数が上昇、そして外来数は減少へと中期計画からの数字が変化しております。中期経営計画では、１日の平均入院患者も外来も減少、横ばい傾向を計画しておりましたが、入院患者の地域動向の変化が生じているのでしょうか。将来の医療収益を見据えて計画変更をされているのでしょうかお伺いします。 そして、今年度については荘内病院については繰入金として市から前年度比２億5,961万円増の18億9,572万円となっております。中期計画には一般会計における経費負担について、地方公共団体が設置する病院であることから、応分の負担を市が一般会計から行うということが定められております。市民病院であるがゆえに市民の期待、そして要望もあります。30年度も含めて、中長期的な一般会計からの繰り入れについても同等水準が求められているのか、病院経営の中長期的な考え方、病床再編の考え方についても含めて見解をお伺いいたします。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩し、再開を15時10分とします。 （午後 ２時５４分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。当局の答弁を求めます。
◎市長（皆川治） ただいま御質問いただきました点につきまして、初めに大雪被害への対応についてお答えいたします。 まず、農業施設等の被害につきましては、ＪＡや農業共済組合と協力をし、被害状況の把握を行っており、現在の農業被害はパイプハウスの倒壊やビニール破損が中心となっておりますが、今後の雪解けにより果樹等の枝折れ被害の拡大が懸念されるところであります。また、農業者の皆様には被害防止対策チラシをＪＡの広報紙に折り込み、配付するとともに、２月上旬に行われましたＪＡの集落座談会でも被害防止対策を行うよう呼びかけたところであります。支援策につきましては、まず国の交付金であります中山間地域等直接支払い交付金や多面的機能支払い交付金の農道除雪や融雪剤の購入で活用することも可能となっておりますので、その旨活動組織にお知らせしております。市の支援策としては、農道、農業用施設、樹園地及び苗代の除排雪経費に補助する豪雪に係る鶴岡市農業用施設等除排雪支援事業をＪＡの協力を得ながら生産組合等へ周知するとともに、活用する農業者組織の要望把握を行っております。農業用施設被害につきましては、農業共済事業により対応いただいておりまして、パイプハウスや雨よけ施設は園芸施設共済で、果樹の樹体や果実は果樹共済で加入が可能となっておりますが、果樹棚は対象外となっているところでございます。こうしたことから、果樹棚復旧等への幅広い支援が可能となっている県の農作物等災害対策事業の活用が可能となるよう県と協議をしてまいりたいと考えております。なお、県では発動基準であります被害額の10億円を４月以降引き下げることを検討しているというふうに伺っております。今後とも関係機関と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、農業者の営農活動への支障を抑えるために適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、地域農業、家族農業への支援についてお答えいたします。本市農業は、高齢化による農業者減少が進行している現状であり、そのため担い手への農地集積が進んでおります。こうした中、あつみ農地保全組合の取り組みに見られますように複数集落、あるいは地域全体でその地域の農業を守る体制づくりや機械の共同利用、税制上の優遇措置等を受け、効率的な農業経営を行うための法人化などが求められている状況になっております。他方で、本市の農業経営体を見ますと２ヘクタール未満の農家数は1,650戸で全体の40.9％、また販売額300万円未満の経営体は2,460で全体の61％を占めておりまして、第２種兼業農家においては全体の43.6％となっていることからも家族経営も依然として多い状況でございます。集落の維持や存続のみならず、本市の豊かな自然環境や食を含めた特色ある文化等の保全にもこれら家族経営体が非常に大きな役割を果たしており、家族農業を支援していくことは本市農業振興にとって非常に重要なことであるというふうに認識をしてございます。近年は家族農業を含め、中小規模の農業経営者単独でも活用できる補助事業として機械や施設整備に２分の１の補助率で利用できる産地パワーアップ事業や同じく補助率10分の３の経営体育成支援事業などの国庫補助事業のほか、県事業でも施設や機械整備を対象としまして、補助率３分の１の農業所得1.3倍プロジェクト事業等が新規に創設されておりまして、本市としましてもこれまで同様、これら国、県の事業を積極的に活用しまして地域農業や家族農業を支援してまいります。 次に、地域循環型経済の推進についてでございますけれども、地域で木質バイオマスを利用、生産することは、地域の森林整備や木材生産、生活を巻き込むことによりまして地域循環経済を構築することにつながってまいると考えております。議員の御質問にございました三瀬地区で行われております環境省の補助事業につきましては、木質バイオマスの生産とまきストーブやチップボイラー等の導入促進について三瀬自治振興会がハブとなり、地域の任意団体、民間企業や行政、教育機関などが協働して事業を推進しているものと承知しております。しかし、事業の推進に当たっては需要の拡大が課題となっております。本市では公共施設にペレットボイラーやまきストーブを導入して、その魅力を伝えているほか、家庭などに設置するまきやペレットを使ったストーブ等の燃焼機器導入に対して支援を行ってきており、こうした取り組みは今後も継続し、需要の拡大を推進してまいります。議員御指摘の全市的な事業の展開につきましては、三瀬地区で実施されている事業の結果も十分に見た上で、国や県の補助事業制度を研究しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、慶應義塾連携協定推進事業の検証、評価についてお答えいたします。慶應先端研に対する支援は、慶應義塾大学の研究、教育活動による地域活性化を目指し、県、市、慶應の３者協定に基づく慶應先端研を核としたプロジェクトの一環として行っているものでございまして、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略で重点政策として、先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造、発信による地域活性化を位置づけているところでございます。このプロジェクトでは、県との協調支援で第４期の協定では市が毎年３億5,000万円、研究所が開設されました平成13年度から今年度までの17年間の累計では約45億円を補助しており、このほかに慶應先端研では国等からの補助金、企業からの共同研究資金等を得て研究活動を行われているというふうに承知しております。慶應先端研の取り組みにつきましては、これまでも各協定期間の終了年次に県が中心となって評価、検証を行い、協定の見直しを行いながらプロジェクトを推進してきたところですが、その具体的な支援内容や事業成果の説明が定性的な内容が中心となっていたこともありまして、市民、関係者に十分理解されていない面もあると認識をしております。こうした中、平成30年度は第４期協定の最終年度を迎え、県ではこれまで各期末に評価作業を行っておりますことから、市としても県と連携する形でこれまで取り組んできた慶應先端研への支援や事業のあり方などについて評価、検証するため、新年度予算に経済効果分析等業務委託料などの費用を盛り込んだところであります。今後の慶應先端研への支援やその方向性につきましては、ただいま申し上げました市の評価、検証作業などを踏まえて検討するとともに、結果については市民にもわかりやすい形で丁寧に周知したいと考えております。 次に、他の高等教育機関への支援と連携についてでございますが、山形大学農学部と鶴岡工業高等専門学校はそれぞれ国立として運営されてきた経過があり、近年高度化、複雑化する地域課題に対応するため、両校との産学官連携の動きが強まってきております。両校にはそれぞれ山形大学農学部地域産学官連携協議会と鶴岡高専技術振興会という支援組織がありまして、本市も両会に参画し、その活動を通じて支援を行っております。このほか山大農学部を中心とする地域定住農業者育成コンソーシアムを核とした人材育成や市先端研究産業支援センター内に開設されました高専応用化学研究センター、Ｋ―ＡＲＣの研究開発活動への支援なども行っております。今後とも施策展開や連携強化など、状況の変化に応じて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、ごみ焼却施設建設検討におきますごみ減量化の考え方につきましてお答えいたします。初めに、新焼却炉の選定に当たって、ごみ全体の減量や特に事業系可燃ごみの減量について議論された経過はあったのかとの御質問についてでございますが、ごみ減量化につきましては平成28年３月策定の一般廃棄物処理基本計画において、家庭系ごみ、事業系ごみの減量化を目指し、それぞれのごみ排出量の目標値を定めております。さらに、この計画の中では３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクルの推進によりごみの減量化を図り、ごみの資源化率向上を目指しております。ごみ焼却施設建設についての検討は、こうしたごみ減量化の視点を持って、平成28年３月策定の
ごみ焼却施設整備基本計画において実施をしているものであります。この基本計画策定時に過去５年間の生活系ごみ、事業系ごみの排出量のデータに基づいて将来のごみ排出量の予測をしておりまして、御質問にございました事業系ごみの排出量につきましては計画策定時は増加傾向にありましたので、その排出抑制を進めて、平成26年度と同程度の量を見込んだものでございます。全体量が減少していくために、事業系ごみの割合が総体的に上昇をしているという点が議員御指摘の点に相当するものというふうに考えてございます。施設建設については、さらに人口動態などを加味した上で事業方式、燃焼方式、施設の規模等を決定したものでありますので、十分に検討もした上での判断というふうに御理解をいただければというふうに考えております。 次に、３Ｒの取り組みを住民と自治体が協働して取り組む必要があるということについての御質問でございますけれども、ごみの減量化、資源化についてはこれまでもエコ通信でのごみ減量の啓発、地域での分別講習会、ごみステーションでの早朝立哨指導などを通じまして、市民や事業者の皆様の協力をいただきながら進めてまいりました。平成37年度を目標年度として鶴岡市一般廃棄物処理基本計画の目標数値を達成できるように３Ｒの取り組みを進め、ごみ減量資源化対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、一般廃棄物最終処分場の整備計画についての住民合意についての御質問についてでございますが、一般廃棄物最終処分場整備につきましては大荒地内ごみ最終処分場を考える市民の会と住民の皆様へ説明し、合意を図っていくべきと考えるが、その見解はという御質問をいただいております。２月５日に市民の会の皆様と意見交換を行っておりまして、その際に処分場の候補地の選定の経過、またそれに伴う疑問、住民の方々の抱える不安など、さまざまな思いについてお伺いをしたところでございます。合意形成が十分ではないという点については申しわけなく思っておりますが、最終処分場を整備するに当たりましては住民の皆様が特に不安に感じておられる放流水につきまして、下水道へ接続して放流することを考えておりまして、懸念されております河川の環境が守られるように万全を期して取り組んでまいりたいと思います。このほかにも自然環境の保全や遺跡の保存などの視点を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上のようなことも含めまして、最終処分場に関してのさまざまな疑問や不安等につきましては追って市民の会の方々に御回答申し上げたいというふうに考えております。その上で地元大荒自治会を中心に上郷地区の関係者の皆様に立地を選択した過程や合意のプロセス、放流水の安全対策等々より詳細に丁寧にわかりやすく説明させていただきまして、事業について御理解をいただいた上で地元から御同意をいただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。最終処分場整備事業につきましては、これまで相当の財政負担をしながら測量や各種調査を実施してまいりました。処分場の完成がおくれる場合には民間事業者に処分を委託することにもなり、財政負担も大きくなるということもございます。また、安定的なごみ処理を推進するための市民生活に欠かせない施設として大変重要なインフラ整備でございますので、御理解を得られるように事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、介護保険事業に関する質問についてお答えいたします。急速な高齢化と生産年齢人口が減少していく中で、高齢者が社会の担い手としての役割を持つことが一層期待され、高齢者自身が活動的になり、健康で生きがいのある生活を実現し、若い世代も含め、健康寿命を伸ばすことにつなげていく必要性を踏まえ、この３月に策定予定の本市の高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画については誰もがいつまでも生き生きと暮らし続けられる地域社会の実現を基本理念として検討を進めてきたところであります。議員御指摘のとおり医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく、一体的に提供される地域包括ケアシステムの取り組みが必要であり、その実現には市民との協働による取り組みが重要と考えております。これまでの市民との協働の取り組みとしては、認知症についての正しい理解の普及を行う住民団体の活動や認知症の人や家族がその思いを共有できる場所としてのカフェを自主的に運営いただいている地域もございます。また、介護予防・日常生活支援総合事業におきましても新たな住民主体の介護サービス提供に積極的に取り組んでいただいたところであります。こうした取り組みを発展、拡大していくことが大切と考えております。新年度には介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体の介護サービス提供を取り組みやすくするために、事業開催回数などの要件緩和を行うこととしております。また、住民主体による介護予防活動を身近な場所で行う通いの場などの充実を図り、自主的な介護予防、生きがいづくりを通した身体機能の維持、向上を目指します。さらに、高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるための生活支援の構築の牽引役として生活支援コーディネーターを配置することを新年度の予算に盛り込んでおり、コーディネーターが中心となり、住民同士や地域の資源を活用した支え合いの仕組みづくりや高齢者が社会参加できる環境づくりを市民との協働により取り組んでまいります。 続いて、介護保険料に関する質問にお答えいたします。第７期の介護保険料算定に当たりましては、平成30年４月からの介護報酬改定、受給者の増加などに基づいて、３年間の必要サービス量を見込み、算定を行いました。その際には第６期の余剰金を積み立てた基金の取り崩しなどにより保険料の上昇を抑え、第７期基準月額を6,580円、第６期基準月額より338円、5.4％増と算定し、今議会に関係条例を上程したところであります。なお、どれくらいまで保険料が上がるのかという御指摘でございましたが、現時点での推計では平成37年度の保険料が月額8,300円程度になるというふうに見込んでおります。県内13市で一番高い保険料負担になっているということにつきましては、保険料には現状の介護サービス提供水準が反映されているということがございまして、高齢者１人当たりの月額給付費を平成28年度の実績で比較しますとホームヘルプサービスにおいては県平均の約２倍、デイサービスでは約1.4倍となっており、本市は県内においては高い介護サービス提供水準にあるというふうに言えます。保険料上昇抑制の取り組みは重要でございまして、本市は健全で安定的な介護保険財政の観点から、介護サービス提供に必要なケアプランについて点検を行い、並行して住民、介護事業所等に改めて介護保険法の趣旨について考えていただく説明会を開催し、介護保険は要介護状態の軽減、悪化防止のための保険給付であること、そして国民にはみずから健康増進に努めることがきちんと法律の中にも掲げられていることを周知するなど給付費の縮減に努め、実際に剰余金としての積み立てにつなげてきたところでございます。また、国においても低所得者の保険料軽減対策、これについては平成27年度より財源の手だてがなされ、平成31年10月に予定されている消費税引き上げの際にはさらなる追加措置を予定されているというふうに承知しており、低所得者への一定の配慮も報じられているところでございます。公費負担割合の引き上げに関する御質問ございましたけども、介護保険制度の財政構造は給付と負担の関係を明確にし、利用者の選択によるサービス利用を可能とするために、公費と被保険者である40歳以上の方の保険料を50対50とした社会保険方式を採用したもので、介護保険法に定めているものであります。給付費について公費の負担割合を引き上げるかということにつきましては、国における検討を見守る必要があるというふうに考えております。また、保険料への一般会計からの繰り入れにつきましては、高齢者の保険料を抑える方法になりますが、40歳未満の若い世代の方にも新たな負担を課すことと同等の影響が生じることになりますことから、市としては現時点で一般会計からの繰り入れは慎重に考えるべきと考えているところでございます。 次に、地域医療の提供体制でございますけれども、県が地域医療構想を策定をしているのは議員御案内のとおりでございます。本市の地域医療の提供体制の状況としましては、荘内病院、かねてより医師の不足などの課題があり、奨学金などによる対応も進めているところでございますけども、病院や開業医間の地域連携体制についても鶴岡地区病院協議会などでの意見交換を踏まえて地域医療計画を進めているところでございます。市民が安心して医療を受診できる体制を構築し、在宅医療の充実や地域包括ケアの推進につなげてまいりたいと考えております。 荘内病院の中期経営計画については事業管理者のほうから答弁をさせます。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） それでは、時間もあれなんですが、要点で申したいと思います。 中期経営計画につきましては、４年間の計画をしておりまして、これは28年度以前の患者数の増減率を参考に患者数を設定しております。一方、30年度予算につきましては直近１年間の実績をもとに出している数字でありまして、29年度の上半期の入院患者の増加により入院患者数は増加というふうに考えております。決して計画の変更というわけではございません。 繰入金について申します。病院事業会計の繰入金につきましては、不採算医療、高度医療など地域医療の確保という公共性が求められる観点から、総務省で定められている繰り出し基準をもとに積算しております。30年度につきましては、高度医療機器の購入に伴う借入金の返済などにより増額となっているものであります。今後とも病院自体の増収対策、経費節減を進めまして、自己財源の増加を図ってまいりたいと考えておりますが、診療報酬改定が実質マイナス改定になっていることやこの４月から始まります新専門医制度によりまして、かなり都会に医師が集まるというようなことが考えられ、医師の偏在など地方における医療を取り巻く環境が厳しくなっていることも確かであります。 （持ち時間終了ブザー）
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） また、水準につきまして……残念ですが、済みません。
○議長（齋藤久議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、まず地域まちづくり未来基金について伺います。若干重複する部分については答弁省略いただいても結構ですので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。 本市は、平成17年の10月１日に旧６市町村が合併し、新鶴岡市としてスタートいたしました。合併協議開始から今日に至るまでの産みの苦しみとも言うべきさまざまな過程を経て、誕生から12年半が経過し、ようやく旧町村の市民も含めて一体感を感じることができるようになり、昨年は新文化会館も完成、新しい市民歌が制定されて、平成の大合併は一応一区切りつけることができたのではないかと思います。しかしながら、旧町村に暮らす市民の方々からはいまだ合併してよかったことは何もない、市中心部だけが栄えて、郊外地である旧町村は切り捨てられている等の声が聞かれ、合併そのものが間違いであったかのような御批判をいただくこともあるのは事実であります。こうした声が総合的に地域の未来を考え合わせて発せられているのかという点は疑問はありますけれども、こうした事実を見逃すことなく、旧町村地域のまちづくりに資することを主な目的とした地域まちづくり基金を創設し、まちづくり活動の活性化を図ろうとすることは、その趣旨については否定するものではありません。また、旧鶴岡市にも適用の範囲を広げ、旧市町村間の公平性を期したというものになっている点も一定の評価をするものであります。こうした基本的な認識のもとに、何点か市長のお考えを伺います。 まず、行財政改革に逆行することはないのかという点です。本市は、合併以来これまで人口減少、少子高齢化を時代背景として、将来を見据えて庁舎機能見直し、できる限り本庁舎に行政機能を集約して行政のスリム化に努めてきたものと理解をしております。地域まちづくり未来基金の創設、これに伴う庁舎機能の見直し、支所長権限の強化などにより合併後の本市にとって至上命題とも言うべき行財政改革がゆがめられることにならないか、定員管理や庁舎機能の見直しについての基本的方向性について伺いたいと思います。 次に、財政的な裏づけについて伺います。この基金創設の原資である３億円余りのまちづくり基金はともかく、今後は決算剰余金の一部を活用し、積み増しすることによって財源を確保するものだということでありますけれども、そもそも決算剰余金は各年度によってばらつきがあり、ほかの基金もそれぞれ使途目的が決められているものがほとんどで、年度間の財源調整を目的として造成されている財政調整基金を使った年度に、決算剰余金が出たからといって地域まちづくり未来基金を積み増しすることは許されないのではないかというふうに思います。こうして考えると、この基金は50億と打ち上げた割には財源の裏づけがなく、絵に描いた餅になりかねない側面があるのではないかと思いますけれども、市長の御見解を伺います。 また、この基金を用いて実施する事業は地域社会、コミュニティの振興及び均衡ある発展に資する事業に限られるものとしておりますが、この表現は極めて曖昧で、各地域でこうした事業をやりたいとの申し出があったとしても、応えることができないようなケースが続出するのではないかという点も危惧されるところであります。この点についてのルールづくりはどのようにされるのか、お考えを伺います。 次に、公共交通対策について伺います。平成30年度の予算には高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境をつくるため、返納者にバス、タクシー券を交付する制度を創設するための予算と運転経歴証明書の発行手数料への支援のための予算が計上されております。このこと自体は一歩前進であり、積極的に評価をしたいと思います。最近民間事業者が学生証を提示することにより１回100円でバスに乗ることができるようになったとの報道があって、高校生が市内をバスで自在に移動できる環境も整ってきており、バスの小型化や路線の見直しなどを進めることによって、将来の高齢化に対応する事業者側の体制もできつつあります。高校生や中学生、さらには免許証返納後の高齢者がこぞって路線バスを利用してくれるようになれば、住民生活の維持に必要な移動手段が確保され、あわせて行政側からの民間事業者への補助金の削減にもつながる可能性があります。ただ、今のままでは多分高齢者の大多数の方がマイカーを乗り捨てて路線バスやタクシーで移動するようになることは到底考えられない。もう一歩進んだ施策の展開が求められるものと考えます。例えば交通系ＩＣカードやスマホによる決済が可能となるシステムの導入に対し、現在国ではインバウンド観光の２次交通の確保策として補助金を出すなどの支援を行っており、こうした支援策を民間事業者と連携して導入することなども検討されてはどうかと考えます。そして、免許返納者にはこれらの公共交通機関を利用するために必要なカードの交付、スマホのアプリに１万円分チャージして、懇切丁寧に乗り方、使い方を説明することなどによって、高齢者が不安なくマイカーを乗り捨てることができるようにしていく方向で検討してはどうかと考えますが、今後の公共交通対策のあり方について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、農業振興策について伺います。さきに大筋合意した11カ国による環太平洋連携協定、ＴＰＰ11や妥結に至った日本と欧州連合との経済連携協定、ＥＰＡによって、日本農業は新たなステージに入ろうとしています。強い農業を構築するために、本市としてもアンテナを高くして、これまでにも増してしっかりとした取り組みを主導していくことが求められております。本議会には農業の担い手育成、産地ブランド力を向上させるためのＧＩ制度登録支援、ＧＡＰ認定の取得支援などが盛り込まれており、新しい時代を切り開くためのこれらの施策に期待したいと思います。また、本市は主に水田農業地帯であり、小規模な兼業農家が多い中で高齢化の進行も著しく、現状では高齢化による離農が相次ぐことは避けられない現状があります。一方で、貸し出される農地がふえていることから、規模拡大の好機が到来していることも事実であり、これらのことを踏まえ、農地を引き受けて耕作する担い手の確保が最重要課題となっております。 そこで、まず最初に担い手の育成について、2016年から取り組んできた地域定住農業者育成コンソーシアムを核とした人材育成事業の成果についてどのように分析されているか伺います。また、その他の事業の実績もあわせて、市の担い手確保の今後の方向性について伺います。 次に、産地ブランド力の向上について、ＧＩ制度、ＧＡＰ認定支援についての市の役割と課題についてどのように考えておられるのか御見解を伺います。また、再来年度から導入が予定される収入保険制度の有効性に対する市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、観光施策については１点だけお伺いいたします。市長説明では、魅力ある観光地づくりのかじ取り役を担うＤＭＯの設立について、ただ一言求められているとの説明がありました。これは、ＤＭＯの設立に向けて、本市として平成30年度にしっかり取り組むのか、デスティネーションキャンペーンへの取り組みを優先をして、ＤＭＯの設立についてはその後に考えるということなのか御説明いただきたいと思います。その理由についてもお伺いいたします。 答弁によりまして、自席にて再質問させていただきます。
◎市長（皆川治） ただいま御質問いただきました地域まちづくり未来基金につきまして、行財政改革との関連についてお答えをいたします。 御承知のとおり本市においては、地方交付税の合併算定替や合併特例債の発行といった市町村合併に伴う優遇措置が縮小、終了することが見込まれる一方で、人口減少等に伴って生じる諸課題への対応が大きな課題となっております。こうした中、合併の効果を上げるため、これまで取り組まれてきた行財政改革は、行政組織の効率化や財政基盤の強化に一定の効果を上げてきたことは評価すべきものと考えております。しかしながら、これまでの行財政改革は地域に過大な負担感を生じさせた面もあったのではないかというふうに考えており、また地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直しについては従来から行財政改革上の取り組みとして位置づけられてはいたものの、住民サービスの向上や地域振興の取り組みのための体制整備に一層力を入れる必要があると考えてございます。行革の方針は、できるだけこれを堅持をしながら、これまで以上に旧町村地域の住民の声にも真摯に耳を傾けながら、市域全体の均衡ある発展に向け、対応していく必要があると捉えております。こうした観点から、地域まちづくり未来基金を創設しまして、基金事業を通じて地域に活力を取り戻すとともに、あわせて地域庁舎の機能及び組織体制についても本庁舎と地域庁舎との機能分担のあり方や地域庁舎に求められる機能を効果的に発揮するための組織体制のあり方について、定員管理の視点もしっかり保ちながら検討し、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。なお、先般設置いたしました地域まちづくり未来事業検討会議におきましては、地域における住民サービスの充実に向けた地域庁舎のあり方についても御意見を伺うこととしており、そこで頂戴する御意見も十分参考にし、行財政改革との整合性は確保しつつ、地域庁舎の機能及び組織体制について検討及び見直しを鋭意進めてまいります。 次に、地域まちづくり未来基金の財源等に関してお答えいたします。議員御案内のとおりこの基金につきましては、既存のまちづくり基金をもとに各年度の決算剰余金を活用し、積み増しを図りながら50億円規模の基金とする予定としております。今後の決算剰余金の動向を確定的に見通すことは難しいわけですが、近年の決算剰余金の状況を申し上げますと平成26年度決算が約39億円、平成27年度が約46億円、平成28年度では約40億円となっております。こうした近年の状況から判断いたしますと、段階的な一定の積み立ては可能であると考えておりますし、あわせて実際に事業を行う場合は交付税措置のある有利な起債を使える場合はその活用を図るべきと考えておりまして、その起債については後年度に一般財源で償還しますことから、その部分も含めて基金相当額とみなして、合わせて50億円規模にすることを一つの目標としております。 また、この基金を使う際のルールづくりという御質問でございますが、この基金の使い方につきましては財政規律の問題や地域間の公平性の確保などの観点から一定のルールが必要と認識をしております。現在のところ毎年あるような経常的な経費や学校、消防、道路整備関連など全市統一的な調整が必要な経費などについては対象外とし、新規事業や地域活性化事業などで人口減少に立ち向かう、真に地域振興に資する事業として未来まちづくり事業計画に位置づけた事業を対象にしたいと考えております。このことにつきましては、今後各地域で進める予定のまちづくり未来事業計画の策定に関する統一的な考え方を整理をした上で、さらに調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共交通対策についてでございます。本市では、平成26年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正の施行を受けまして、法定協議会である地域公共交通活性化協議会の審議を経て、持続可能な地域公共交通網の形成を目指し、平成28年３月に向こう５カ年を計画期間とします地域公共交通網形成計画を策定しております。この計画に基づき、地域間幹線、中心市街地と周辺地域の拠点を結ぶ支線及び地域内の移動手段の維持、確保について行政、交通事業者及び地域が役割分担をしながら各種施策の推進に努めております。また、今般新たに運転免許証を自主返納した方にはバス、またはタクシー券１万円分の交付と運転免許経歴証明書発行手数料の補助、また運転免許返納者と満70歳以上の高齢者については高速バスなど一部を除く庄内エリアを運行している路線バスが自由に乗りおりできます割引定期券ゴールドパス等の購入に補助するなど、総合的な外出支援策を講じるための予算を今定例会に御提案申し上げているところでございます。まずはこうした制度を有効に使っていただきまして、マイカーに頼らなくても安心して通院や買い物ができる、さらには社会参加や余暇を楽しむ外出機会がふえ、健康長寿などにもつながることを目指してまいりたいというふうに思います。 また、議員からはさらに一歩進んだ交通サービスとしまして、交通系ＩＣカードやスマートフォンによる決済システムの導入等、具体例を挙げて前向きな御提言をいただきましたので、まずはしっかり情報収集をしてまいりたいと存じます。交通系ＩＣカードにつきましては、国土交通省において、交通政策基本計画に基づく公共交通機関の利便性向上の施策の一つとして利用エリアの拡大や事業者間での共通利用などが検討され、ＪＲ東日本のスイカなど相互利用可能な全国10種類の交通系ＩＣカードや新潟交通や仙台市交通局などが導入している地域独自のカードの普及、拡大に向けた方向性が提示されております。ほかにもスマートフォン等活用した乗りかえアプリやバスロケーションシステムの導入及び自動運転サービスなど利便性の向上につながる事例について多角的に情報収集をし、新たな公共交通サービス導入の費用対効果や優先度、必要な財源の確保などについて調査研究を進める必要があると認識をしております。今後もさまざまな分野で技術革新や社会システムの変革が進むものと予測されますので、公共交通に関する国の制度改正や規制緩和の動きにも注視しながら、マイカーから公共交通への転換につながる本市に合った新たな公共交通サービスのあり方を交通事業者と一緒に継続して研究してまいります。 続きまして、地域定住農業者育成コンソーシアムへの取り組み等の農業の担い手育成事業の成果と今後の方向性についてお答えいたします。地域定住農業者育成コンソーシアムにつきましては、農業を志す青年等の自立、経営感覚にすぐれた担い手の育成に向けた総合的、継続的な支援を行い、地域定住につなげるとともに、地域農業の発展と地域経済の振興を図ることを目的に山形大学農学部と連携をしまして、平成28年４月に設立をしたものであります。主な事業としましては、すぐれた経営感覚や販売戦略等を育成することを目的としまして、就農経営計画の作成や販売力の強化、加工のノウハウ等を学ぶ食と農のビジネス塾講座の実施がありまして、昨年度は12名、今年度は14名が単位を習得したところでございます。履修者には新規学卒者のみならず、会社をやめ、農業を始めるためにＵターンをした方、就農後間もない方、個人経営から法人を目指している方など、20代から60代までの多種多様な人材が１年間の講座で作成した自身の就農プランや事業プランの実現に向かって意欲的に歩み出しておりまして、その中には商品のパッケージ開発を行い、既に商品化した事例もあるところでございます。来年度からは対象を本市だけではなく、庄内全域に拡大いたしまして、庄内の他市町からも資金を募り、さらなる事業の充実を図りながら地域定住に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しすることを目的に、年間最大150万円を２年間支給する農業次世代人材投資資金準備型につきましては、平成24年度から平成29年度まで、延べ26人が受給をしております。また、就農直後の経営確立を支援することを目的に、年間最大150万円を最大５年間支給します農業次世代人材投資資金経営開始型については、平成24年度から平成29年度まで、延べ79人が受給しております。新規就農者の確保に有効な事業だというふうに考えてございます。また、本市でこれらの取り組みのほか、新規参入者が就農に必要な知識、技術の習得をするため、鶴岡市新規就農者研修受入協議会を平成27年７月に設立をしておりまして、平成27年度から３年間で10名の研修生を受け入れているところでございます。そのほかにも年間平均約30件の新規就農に関する相談を受けております。さらに、新規就農者へ農地を貸すアグリランドバンク事業も平成28年８月に設置し、新規就農者に貸し出す農地の募集を行うなど体制整備を図っているところでございます。これらの取り組みによりまして、本市では平成25年度から29年度の５年で合計125名、直近の29年度は28名の新規就農がございまして、県全体309名の１割弱を確保しているところでございます。市としましては、県やＪＡ等の関係機関と連携をしまして、これらの制度の活用によりさらなる新規就農者や担い手の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＧＩ、ＧＡＰの推進に当たっての市の役割と課題についてお答えいたします。ＧＩ、地理的表示保護制度は、地域と結びつきが強い産品の知的財産の保護、品質の確保、知名度の向上を図ると。また、ＧＡＰにつきましては農業生産工程管理、農場の労働の安全、環境の保全、食品安全等の確保を目的としておりまして、両制度ともに農産物の付加価値向上に寄与するものでございます。ＧＩにつきましては、焼畑温海かぶが生産団体としまして、平成30年度の申請に向け、取り組みを進めております。本年度市は、生産団体と一緒になって先進地視察、研修会、合意形成のための話し合いを実施してまいりました。来年度も引き続き登録のための指導、助言を行うとともに、ＧＩ登録後の活動に対しましても市独自の補助制度を創設し、支援してまいりたいと考えております。また、現在県が中心となって、庄内砂丘メロン産地強化プロジェクト会議を組織しまして、庄内砂丘メロンの庄内全体でのＧＩ登録に向けた検討も行われておりますし、在来作物が60種類以上存在しております本市では、ＧＩ登録の可能性がある地域特有の農産物はさらにあるのではないかというふうに考えております。ＧＩ制度は、地域で統一した品質基準や出荷規格、基準の遵守を確認する体制を国に届け出る必要がございまして、この統一基準と確認方法について地域の生産者全体の合意形成を図ることができるかがＧＩ登録のための大きな課題となっておりますが、焼畑温海かぶを皮切りに、他の農産物についてもＧＩ登録に向けた動きを広げていければというふうに考えております。 次に、ＧＡＰについてでございますが、国内についても取引要件にＧＡＰ認証を求める事業所が出始めており、将来取引に関する重要な要素になることが想定されることから、取引業者や消費者の信頼を得るためにも農業者のＧＡＰに取り組む意欲を高め、ＧＡＰの認証取得を推進する必要があると考えております。現在把握しております本市の国際水準ＧＡＰの認証取得の状況は、アジアＧＡＰで２件、グローバルＧＡＰで１件でございまして、まだまだ少ない状況にございます。初年度の新規認証取得につきましては、国の補助制度が設けられておりますが、その後の継続審査の費用は補助の対象となっていないためにＪＧＡＰでも10万円ほどの審査費用のほか、審査員旅費が自己負担として毎年生じることも課題であるというふうに考えております。本市ではすぐに認証取得には至らないものの、準備段階としまして制度の理解を広め、ＧＡＰに取り組みやすい環境を整えることが大切であると考えておりまして、市が指導員資格を取得できる研修を市内に誘致して開催するとともに、この研修参加費用の一部を助成する制度を新たに設けまして、まずはＧＡＰ認証取得に有効な指導員の養成を進めてまいります。食文化創造都市として、食文化の源であります農産物のブランド力向上のためにもＧＩ登録、ＧＡＰ認証取得に向けた働きかけと支援を続けてまいりたいと考えております。 次に、収入保険制度の有効性についてお答えいたします。従来のナラシ対策につきましては、米、麦、大豆等を対象とした価格下落等による減益に対するセーフティーネットでございまして、自然災害を起因とする減収に対しましては共済制度により対応しておりまして、これら２つの制度については平成30年度以降も引き続き実施をされるというふうに承知をしております。 一方、30年度に加入申請を受け付け、31年度から制度実施が予定されております収入保険制度では、米、麦、大豆のほか、果樹や園芸等を含めた全ての販売品目が対象となりまして、価格下落等による減益のほか、共済制度で対応していた自然災害による減収も対象となるところでございます。また、新たに取り組む品目に対しての補償も盛り込まれることから、本市としましては重点施策としている複合経営を推し進める上で、農家の動機づけになるのではないかと期待しているところであり、セーフティーネットとして農家の選択肢がふえたことは歓迎すべきことと考えております。なお、制度選択に当たりましては水稲単作系農家等におきましては従前の共済とナラシの併用のほうが有利な場合もあるため、おのおのの農業経営内容に合わせて細かくシミュレーションを行って、賢い選択をしていただく必要があります。先ごろ市と農協が連携して開催した集落座談会におきましても、農家に対してそのことをお伝えしているところでございます。 最後に、ＤＭＯの設立についてお答えをいたします。ＤＭＯにつきましては、旅行マーケットや地域の観光産業を取り巻く環境が変化している中、民間の経営手法を取り入れて観光地経営を行う組織として競争力のある観光地域づくりを担っていくことが期待されております。こうしたことから、本市においてもＤＭＯの組織づくりに取り組むことが必要と考えております。一方、デスティネーションキャンペーンにつきましては、既に新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン推進協議会が本年１月に、また２月には山形県推進部会の組織が立ち上がってございまして、本市においても観光連盟が中心となり、観光コンテンツの磨き上げや受け入れ態勢の整備、情報発信などの検討が進められているところでございます。今後市ではこれらの取り組みを生かした誘客戦略を構築し、プレデスティネーションキャンペーンでの試行、また改善、見直し作業を行うなど本番のデスティネーションキャンペーンに向けた対応に間断なく努めていかなくてはならないと考えております。このためデスティネーションキャンペーンでの取り組みを進めつつ、ＤＭＯの設立については、庄内全体での取り組みも視野に入れながら、地域の合意形成が図られるよう努めてまいります。
◆13番（秋葉雄議員） 地域まちづくり未来基金についてですけれども、決算剰余金の一部を活用していくんだということであります。この一部を活用するということの意味を、何千も事業は実施しているわけでありまして、この基金にだけ充当するというようなことはもちろん考えて方として許されないわけでして、大体決算剰余金がこういうふうに出ましたといったときにどの程度、どういう形で充当することになるのか、その一部の割合というのはどのぐらいになるのかとか、そういうことは今のとこ考えておられるのかどうかお願いします。
◎市長（皆川治） 先ほど答弁の中で申し上げましたように、平成26年度の決算剰余金が39億円と、27年度が46億円、28年度が約40億円というふうになってございますけれども、この決算剰余金を未来基金にどれだけ積み立てるかにつきましては法律によりまして前年度の決算剰余金の２分の１以上を基金積み立て、または繰上償還に充てることとされておりますことから、基金積み立てと繰上償還とのバランスやどの基金に幾ら積み立てをするのかと。政策的優先順位をしっかりと見定めながら、決算の翌年度の補正予算としまして議会にお諮りをしまして、決めていくことになるというふうに考えてございます。
◆13番（秋葉雄議員） 未来基金については一定の理解をさせていただきました。 もう一つ、本市、鶴岡市は先ほど市長説明の中でも何回もお話をしておりましたけれども、日本遺産２つある。それから、食と農の景勝地、それからユネスコの食文化創造都市加盟認定されて、一昨年の12月議会で私、ＤＭＯのことです。本市の観光振興施策に決定的に欠けているものは何かというので本市全体、または庄内全域の観光事業をコーディネートして、リスクをとって観光振興を図ることを目的とした法人、すなわちそれはＤＭＯであるという御回答だったんです、一昨年の12月議会。そういう今ある意味で言えば大チャンスなんです。大チャンスを逃していいものかどうかということが大変危惧されるんです。市長の選挙公約を読ませていただいた中で、文化会館のことに絡んでだと思いますけれども、外に認められようとすることを優先することではなくて、人口減少に歯どめがかからない状況、市民の暮らしを直視し、これを正面から立ち向かうと、こういう覚悟を述べておられるわけです。この言い方に象徴されるのは、観光とかという外に向けての発信だとか、あるいは外に対する鶴岡市の魅力のある意味では発信をする力を本当に出していくんだという、そういうことに対してある意味消極的なのではないというようなことも感じるんです。だから、先ほど答弁の中で自立分散型のまちづくりを進めるということで地域未来基金もつくるんだということでありましたけれども、そういったものと並行して外に向けて、外から人が来てもらうことによって人口減少対策に立ち向かうという流れもぜひともつくっていただかなきゃいけないと。ＤＭＯというのは、そういう意味では大変重要なテーマだと思います。デスティネーションキャンペーンがあるので、デスティネーションキャンペーンに一生懸命取り組むことによって、ＤＭＯをつくることができませんとか、あるいはその取り組みは二の次になりますということは許されないと私は思います。これまでの、もうここ十数年間の取り組みの流れというのはそういう方向で基本的にはやってきたと思います。だから、私たちもある意味ではわくわくしながら、鶴岡市が世界に向けてさまざまな取り組みをしていく、そういう自治体だということであったと思いますので、その点について何か御所見があればお伺いをしたいと思います。
◎市長（皆川治） ありがとうございます。私もこの観光振興というのは極めて重要な取り組みであると思いますし、またその取り組む時期としても今この機をしっかり生かして取り組んでいかなければいけない時期、それは新潟、庄内のデスティネーションキャンペーンもございますし、オリンピック・パラリンピックもあるということございますので、しっかり取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。議員がおっしゃっておられました外に向けてということについて消極的ではないかということ御発言ございましたけども、私が選挙の際に申し上げておりましたのはもっとしっかりと市民が、あるいは市の事業者が参画できる形でさまざまな取り組みをやっていくべきではないかということを申し上げておりました。具体的には食文化の取り組みもイベントに偏って、地元の事業者の方々がなかなかユネスコブランドの恩恵が感じられないというようなことではないものに少しずつ変えていく必要があるのではないかということで、外に目立つということだけではだめだということを申し上げておりました。観光については議員御案内のとおりこの鶴岡が年間の観光入り込み客数でも650万人と県内では１番になっておりまして、出羽三山から加茂水族館、この城下町そのもの、非常にすばらしい観光コンテンツがございます。この磨き上げとお客様の受け入れ態勢、また議員御指摘の情報発信も含めてしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 このＤＭＯにつきましては、過去からの積み残しの課題というようなところもございますけれども、組織の枠組み、具体的な戦略、事業計画、さまざま課題がございます。専門的なマーケティング人材とか恒久的な財源をどうするか、さまざま課題があるわけですけれども、その必要性については相当この鶴岡、また庄内の中でも認識は共通されつつあるというふうに思いますので、観光振興に取り組まなければいけないこの時期に、ぜひ関係者と連携をして、実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 （持ち時間終了ブザー）
○議長（齋藤久議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案50件のうち、議第１号から議第17号までの予算議案17件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。よって、予算議案17件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案50件のうち、議第18号から議第50号までの議案33件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第５５ 議第５１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（齋藤久議員） 日程第55 議第51号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山口 朗 登壇）
◎副市長（山口朗） 議第51号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本市区域の人権擁護委員のうち、成澤礼子委員、宅井洋子委員、加藤 勝委員、五十嵐要一委員、大川慶輝委員、石川正廣委員、本間晴美委員及び金内 淳委員の任期満了に当たり、山形県地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、成澤礼子氏、宅井洋子氏、加藤 勝氏、石川正廣氏、本間晴美氏及び金内 淳氏を引き続き委員候補者として推薦いたしますとともに、新たに五十嵐武氏及び伊藤ゆみ子氏を委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 成澤礼子氏は、藤島町商工会等の勤務を経て、昭和49年４月に藤島町職員となられ、市町村合併を経て鶴岡市職員として平成21年３月に退職されるまで、長年にわたり公務に従事されました。退職後もサークル活動等を通して多くの方々との交流や相談に取り組んでこられました。人権擁護委員には平成24年７月に就任され、現在２期目であります。 宅井洋子氏は、昭和47年５月に保健師として櫛引町職員となられ、市町村合併を経て、鶴岡市職員として平成21年３月に退職されるまで、長年にわたり公務に従事されました。その後は鶴岡市社会福祉協議会職員として障害者相談支援センター所長の経験をお持ちであり、現在は社会福祉協議会理事をお務めであります。人権擁護委員には平成27年７月に就任され、現在１期目であります。 加藤 勝氏は、自動車販売会社勤務の後、鶴岡市農業協同組合職員となられ、平成22年１月に退職されました。また、地元の三瀬地区自治会においては理事、副会長を経て、現在は会長をお務めであるなど地域の要職を歴任しておられ、積極的に地域活動に携わっておられます。人権擁護委員には平成24年７月に就任され、現在２期目であります。 石川正廣氏は、公設庄内青果物地方卸売市場組合勤務を経て、昭和62年４月に鶴岡市職員となられ、平成23年３月に退職されるまで、長年にわたり公務に従事されました。その後鶴岡市社会福祉協議会職員として児童館長を務められたほか、現在は鶴岡市学童保育連絡協議会の会長の要職もお務めでおられます。人権擁護委員には平成24年７月に就任され、現在２期目であります。 本間晴美氏は、昭和48年４月から平成24年３月までと平成25年４月から26年３月まで温海地域の保育園に勤務され、園長も務められるなど、長きにわたって保育に携わり、子供を取り巻くさまざまな問題にもかかわってこられた経験をお持ちであります。人権擁護委員には平成27年４月に就任され、現在１期目であります。 金内 淳氏は、昭和52年４月に山形県公立学校教員となられ、小学校で教鞭をとられた後、庄内教育事務所勤務を経て、小学校の教頭、校長を歴任されました。平成27年３月に退職されるまでの長年にわたる豊富な教育現場の経験を有しておられます。人権擁護委員には平成27年７月に就任され、現在１期目であります。 五十嵐武氏は、昭和51年４月に鶴岡市職員となられ、平成26年３月に退職されるまで、市民相談や福祉、青少年健全育成などの分野に携わる一方で、地域活動にも積極的に参画され、現在は鶴岡市生涯学習推進員をお務めでもあります。これまでの豊富な知識と経験を生かし、人権擁護に熱意を持って取り組まれることが期待されるところであります。 伊藤ゆみ子氏は、昭和49年４月に温海町職員となられ、市町村合併を経て、鶴岡市職員として平成28年３月に退職されるまで、長年にわたり公務に従事されました。この間さまざまな分野の業務に従事された豊富な知識と経験を有しておられ、また広く社会の実情にも精通され、人権擁護の重要性についても深く理解しておられます。 以上、８名の方々におかれましては人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（齋藤久議員） それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第51号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、議第51号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第51号について採決します。ただいま議題となっております議第51号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（齋藤久議員） 起立全員であります。 よって、議第51号についてはこれに同意することに決しました。
△日程第５６ 選第１号
庄内広域行政組合議会議員の補欠選挙
○議長（齋藤久議員） 日程第56 選第１号
庄内広域行政組合議会議員の補欠選挙を行います。 この補欠選挙は、当該組合議会議員、
渡辺洋井議員の辞職に伴う補欠選挙であります。 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
庄内広域行政組合議会議員に８番
今野美奈子議員を指名します。 お諮りします。ただいま議長において指名しました
今野美奈子議員を
庄内広域行政組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名しました
今野美奈子議員が
庄内広域行政組合議会議員に当選されました。 ただいま
庄内広域行政組合議会議員に当選されました
今野美奈子議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知します。 お諮りします。委員会審査のため、明３月１日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、明３月１日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時２６分 散 会）...