鶴岡市議会 2002-06-12 06月12日－04号
また、そうした先端技術でありますとか最新の研究成果の活用はもとよりでありますけれども、地域の資源を生かしながら企業と研究機関でありますとか、公共団体等の交流や連携は密にし、それぞれの持つシーズでありますとかニーズ、そういったものを積極的に活用できるシステム、あるいは意欲的な起業家が育つような仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
また、そうした先端技術でありますとか最新の研究成果の活用はもとよりでありますけれども、地域の資源を生かしながら企業と研究機関でありますとか、公共団体等の交流や連携は密にし、それぞれの持つシーズでありますとかニーズ、そういったものを積極的に活用できるシステム、あるいは意欲的な起業家が育つような仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
現にサービス産業につきましても、大いに意欲的に会社を起こす起業の努力をしている方も散見されますので、何とか鶴岡のいろいろな高等教育機関の集積を活用しながら、その具体的な成果が上がるようにさらに産、学、民、官というふうな連携を強めつつ配慮してまいりたいと。山形大学農学部も幸い教育研究機能の拡充を図っておられます。
２点目は、起業家支援センターの施設整備の考えはあるかどうか。ことに現在大手からの企業誘致は大変難しくなっている昨今でもあるところでございます。そういった中で地域からオーナーを育てる、企業を育てるということで、ぜひそういった支援センターをつくったらどうかと思っておるところでございます。
グローバル化の進展に伴い、国内企業は、中国などとの厳しい市場競争環境下で、より一層高度な研究開発に基づく知的・先端的体質の企業への移行・転換あるいは起業化に挑戦するよう迫られており、市内の企業も全く同様の厳しい環境にあります。また、国内の各地では、少子高齢化の進展の中で、生き残りをかけ、地域活性化のため、懸命な努力を重ねていくと思われます。
創業支援につきましては，本市産業の活性化と雇用創出を図るため，新規創業の中で本市内に事務所または起業化支援施設を開設する個人，法人，団体を支援するため，所要の経費を計上したものでございます。 次に，観光費関係の主なものについて，ご説明申し上げます。 事項別明細書は２２２・２２３ページからでございます。
市民の生活を支える産業について起業者や中小企業を積極的に支援し，「やまがたマインド」の発信を促進するとともに，長引く不況による厳しい雇用情勢を改善するため，国および県と連携を図りながら対応策を講じてまいりたいと存じます。 第３は，暮らしの安心を実感できることでございます。
また、新規分野、あるいは新技術、新製品の開発でありますとか、新規操業など、こうしたこともいろいろ課題となってきておりますので、企業と大学や高専、それから技術センターなどとの産・学・官連携の強化を初めといたしまして、新製品、新技術開発に対する助成措置、あるいは金融対策等の支援、それからセミナーの開催による実践的なノウハウの習得でありますとか、起業家精神の育成、企業あるいは農林水産業などの地域資源を活用
また、先日マイクロビジネスの講演会もございましたけれども、講演会を主催いたしました生活総合支援型産業創出委員会におきましては、新しいビジネスモデルの創出に活発な議論を展開しておりまして、これからの高齢化社会でありますとか、地域コミュニティのニーズにこたえる市民起業家を中心にいろいろ商店街をフィールドといたしまして、活動を展開したいとお伺いしておりますので、市民との新しいつながりも生まれてくるのではないかと
その内容は“商圏分散による吸引力ダウンに伴う歩行者減少”“空き店舗増加に伴う空洞化”“郊外大型店による新商圏”“ドーナツ化による居住人口減少”“深刻な後継者不足”“行政施策，投資の難しい個別支援”と７回までは現状を分析し，８回より“にぎわい創出への再開発・ミニ区画整理”“集客効果に驚きの声・ナイトバザール”“利用客順調な伸び・１００円バス”“消費刺激する力に・共通買物券”“起業へ燃える若手・チャレンジショップ
また，雇用創出の観点から，定年退職した方や女性が，新たに起業家となって事業を行う場合は，市としても何らかの助成措置を講ずるべきと思うが，どうですか。 また，中小零細企業を支援するため，どのような新しい施策考えているのかも明らかにしていただきたいと思います。 次は，今，市民の話題となっております無料循環バスの運行についてお尋ねしておきます。
山形県の高規格幹線道路の整備の遅れは，他県との物流，文化，経済，観光，情報発信等の発展を疎外している状況にあり，高規格幹線道路が整備されることにより，新たな分野への進出，起業化への積極的な取り組みが期待されます。
企業誘致が厳しい現実としたら，ベンチャービジネスの育成等，何らかの起業の創成を考え行政での手助けを行うなどして子供を生む年齢層，いわゆる若者が定着する方法をどのようにするのか，市長の考えをお聞かせ下さい。 企業はバブルの好景気の後半期からリストラと称し，人員の適材適所の配置から削減へ，経費はもちろん削減する等，すべての面でスリム化を図り，企業存続をかけ涙ぐましい努力をしてきております。
しかし，山形の自立のためにも外部の力に依存することでなく，独自の「起業システム」，すなわち新しく企業を起こさせる組織をつくることも大事であります。これまで各地方では，経営基盤の確立していないベンチャービジネスの育成を図るために，低料金で事業スペースを貸与し，同時に種々のビジネスサポートサービスを提供するインキュベーター施設をつくっております。