鶴岡市議会 2020-09-03 09月03日-02号
昨年度の相談内容を大きく5つに分類し、多い順に申し上げますと、各種移住支援制度のことが1点目、それから就職や起業のこと、それから住まいのこと、そして就農のこと、そして定住支援のこととなっております。
昨年度の相談内容を大きく5つに分類し、多い順に申し上げますと、各種移住支援制度のことが1点目、それから就職や起業のこと、それから住まいのこと、そして就農のこと、そして定住支援のこととなっております。
また、慶應発のベンチャー企業の起業などによりまして、毎年50名程度の新たな雇用が生み出されているところでございます。 ベンチャー各社では、さらなる事業拡大に向けて研究開発を進めていると伺っておりますので、今後の新規雇用にも期待をしているところでございます。
そこで冨田さんを慕って若い山中さんとか、スパイバーつくった若い起業者、企業を起こした関山さんとか、ああいう若い人が鶴岡に来て鶴岡で頑張ろうというような雰囲気をつくってくれたんです。それで、そういう環境、まちをつくっていくというのは、皆さん移住してくるわけですから、それでお母さん、お父さんも子供を連れてくるわけですから、そこには鶴岡のやっぱり子育ての環境がよくないと若い人は来ません。
続いて、働く場の増加についてでありますが、ユネスコ食文化創造都市の取組により、具体的に食に関わる働く場が増加した数字は把握をしておりませんが、ユネスコ認定を契機に市が主催したビジネスプランコンテストでは、食をテーマにプランにまとめ、実際に起業に至った事例や本市の食文化に魅了され、飲食店を開業する事例などもうかがわれます。
センター内で行われる地元企業向けのセミナーや講座などの企画、運営や起業・創業にかかわる相談対応、育成支援事業、ものづくり企業の人材育成のための業務研修やバイオクラスター形成にかかわる事業など、大変多岐にわたる内容となってございます。
最後に、任期終了後の定住、定着に向けた支援についてでありますが、本市の定住、定着の状況を御紹介しますと、これまでに7名の受け入れを行い、1名の現役隊員を除き、6名が任期を終えており、そのうち4名が活動地域あるいは鶴岡市内に残って起業や就職をしている状況となっております。
3点目の御質問、指定管理者についてでありますが、当施設の指定管理者の選定に当たりましては、ホールのほか、2階の起業家育成施設を含むセンターの施設全体の管理運営とともに、センター内で行われる地元企業向けのセミナーや講座など、自主的に地域産業の振興事業を行う団体が要件となりますが、該当する団体は公益財団法人庄内地域産業振興センター以外にないことから、公募によらず選定しているものであります。
また、起業などにチャレンジする若者が集いまして、地元に定着するということを後押ししていくこと、また雇用、住環境、子育て環境を整え、子育て世代に選ばれるまちにしていくこと、自然環境、過疎化など条件的に厳しい町村部の個性あるまちづくりを進め、旧鶴岡市と旧町村部がともに発展するまちをつくっていくこと、また医療、介護などの充実を図り、高齢者も障害者も安心して暮らせるまちにしていくこと、鶴岡の価値を高めた上で
また、慶應先端研を中心に研究成果を活用したベンチャー企業による起業と関連企業、研究機関の立地が進められております。そのほかにも2つの日本遺産やシルクなどの地場産業があります。このような地域特性を生かした取り組み強化が有効と思われますが、御所見をお伺いします。 人口減少に歯どめをかけ、V字回復することは現実的ではありません。
構想づくりに当たっては、研究活動、企業活動への支援、起業家教育など本市の未来を支える人材の育成機能などソフト面のほか、拡張する場合には関連法を所管する国、県との調整も重要であるため、本市重要事業要望において、要望事項としたものでございます。
より多くの若者がここで研究、起業できるような研究環境があり、研究者相互の交流、研究者と市民との交流の場となることも大切であると考えております。現在は中央高校より少し西側になります、駅名で言えば大山駅方向への拡張についても今後検討していかなければならない時期が早晩来るのかなと思っているところであります。
移住、定住の促進については、移住コーディネーターの配置、移住プロモーション動画の制作、しごと・ナリワイスモール起業促進事業などが行われてきておりますが、平成28年中にどのように施策が遂行され、平成28年度の移住、定住が前年度対比でどのような推移をたどったか、それを踏まえ現段階で各種施策をどのように評価しているか、さらにそれが29年度予算にどのように反映されているかについて、当局の考えを伺いたいと思います
さらに、若者がここで働きたいという意欲を喚起するには、起業、創業の環境づくりも重要でありますので、庄内産業振興センターを拠点とした起業家育成支援、関係団体で構成する鶴岡元気創造応援隊による創業塾の開催や総合的な相談等を行っております。
次に、貸し室の収入は市に直接入ることになるのかとの質疑に対して、貸し室はマリカ市民ホール、起業創業インキュベーション施設等があるが、これらは適正な使用料をいただいており、市の歳入となっている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
一方で、本市におきましても、この目的に沿った地域課題の解決であったり、市民ニーズを満たすさまざまな主体的な活動も行われておりますので、議員も御存じかと存じますが、庄内コンといったような取り組みであったり、NPO法人自然体験温海コーディネットといった取り組み、また最近ですと鶴岡ナリワイプロジェクトというようなことで、女性の皆さんを中心に、自分の得意なことで小さく起業するといったようなことの取り組みが非常
その大きな理由は、自分らしく生きるための場所として、またポジティブに地方の暮らしを求める若者がふえていますし、移住地で起業したり、趣味を生かしたり、活躍の場として捉えている人が多いというふうに解説をしておりまして、先ほど言われたとおりだということでありますので、そこら辺が非常に大きなターゲットではないかなと思います。 それで、先日この有楽町にあるふるさと回帰支援センターに立ち寄ってきました。
最後に、起業、創業など新たな担い手の創出についてお聞きをいたします。我が国の経済、社会構造の変化及び経営者の高齢化の進展に伴い、中小企業、小規模事業者の数は年々減少を続けているのであります。これまで地域経済を支えてきた中小企業、小規模事業者が市場から退出することで地域の活力が失われています。
現在慶應先端研では、毎年春学期、秋学期、それぞれ30名前後の学部生、大学院生が学び、さらにサイエンスパーク全体には国内及び世界各地から研究者や起業家が吸い寄せられるように集まってきて定着してきているという状況でございます。
中心市街地における空き店舗や空洞化の問題につきましても、鶴岡TMOにおける新規出店者への支援のほか、新たな事業、起業者を創出する目的から、まちなかの空き家や空き店舗等の遊休不動産を活用するなどのリノベーションスクールの取り組みを商店街や市民と連携して取り組んでまいります。
本市におきましても、大鳥地区の隊員につきましては、ことしの4月末をもって任期終了となるわけですが、2名とも任期終了後も地域にとどまり、山菜の加工やインターネットを通じた販売等を初め、山のなりわい、こういったものをベースとした起業を目指すということとしております。