山形市議会 1999-09-07
平成11年 9月定例会（第3号 9月 7日）
平成11年 9月定例会（第3号 9月 7日）
平成１１年９月７日（火曜日）
〇出席議員（４０名）
１ 番 今 野 誠 一 君 ２ 番 阿 部 典 子 君
３ 番 長谷川 幸 司 君 ４ 番 後 藤 誠 一 君
５ 番 須 貝 太 郎 君 ６ 番 五十嵐 吉 信 君
７ 番 菊 池 文 昭 君 ８ 番 齋 藤 武 弘 君
９ 番 斎 藤 淳 一 君 １０ 番 加 藤 賢 一 君
１１ 番 渡 辺 ゆり子 君 １２ 番 石 澤 秀 夫 君
１３ 番 高 橋 啓 介 君 １４ 番 渡 辺 弥寿雄 君
１５ 番 金 峰 聡 和 君 １６ 番 鈴 木 善太郎 君
１７ 番 高 橋 博 君 １８ 番 高 橋 伸 行 君
１９ 番 佐 竹 盛 夫 君 ２０ 番 峯 田 豊太郎 君
２１ 番 高 橋 嘉一郎 君 ２２ 番 豊 川 和 弘 君
２３ 番 加 藤 孝 君 ２４ 番 酒 井 靖 悦 君
２５ 番 長 瀬 洋 男 君 ２６ 番 竹 田 和 義 君
２７ 番 小野寺 建 君 ２８ 番 阿 部 喜之助 君
２９ 番 会 田 邦 夫 君 ３０ 番 渡 辺 秀 夫 君
３１ 番 枝 松 昭 雄 君 ３２ 番 武 田 一 夫 君
３３ 番 佐 藤 稔 君 ３４ 番 大 沢 久 君
３５ 番 浅 野 泰 孳 君 ３６ 番 渡 辺 卓 弥 君
３７ 番 深 瀬 悦 男 君 ３８ 番 宝 沢 啓 輝 君
３９ 番 佐 藤 義 久 君 ４０ 番 中 村 幸 雄 君
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 山 口 寿 男 君
収入役 今 野 和 子 君
総務部長 市 川 昭 男 君
政策財務部長 佐 藤 忠 明 君
市民生活部長 會 田 善 夫 君 環境部長 向 裕 君
健康福祉部長 会 田 佐武郎 君 産業部長 新 海 武 久 君
建設部長 伊 藤 光一郎 君
都市開発部長 岡 崎 教 雄 君
下水道部長 杉 本 政 則 君 消防長 伊豆田 民 弥 君
済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 池 野 勇 男 君
水道事業管理者 梅 津 久 勇 君 水道部長 横 倉 明 雄 君
教育委員長 音 山 幸 子 君 教育長 後 藤 和 弘 君
教育部長 斎 藤 健 司 君
選挙管理委員長職務代理者
横 川 恒 雄 君
選管委事務局長 岩 田 充 巨 君
代表監査委員職務代理者
佐 藤 登美子 君
監査委事務局長 今 川 政 弘 君
農業委員会長 鈴 木 博 君
農業委事務局長 内 海 秀 次 君
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 鈴 木 啓
総務課長 信 夫 紘 治 議事課長 堀 勝 弘
議事係長 金 澤 孝 弘 調査係長 菅 澄 子
主事 奥 山 敏 行
――
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〇議事日程第３号
平成１１年９月７日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問
――
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◎午前１０時 開議
○議長（中村幸雄君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第３号をもって進めます。
――
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（中村幸雄君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名いたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までといたします。
また，関連質問は許さないことといたします。
市長をはじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして要を得るよう，ご協力をお願いいたします。
それでは，指名いたします。
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◎石澤秀夫君 質問
○議長（中村幸雄君） 「分権時代における自治体のあり方について」ほか５項目について，１２番
石澤秀夫議員。
〔１２番 石澤秀夫君 登壇〕（拍手）
○１２番（石沢秀夫君） ４月の
自治体選挙におきまして，２期目の活動の場を与えていただきました市民の皆さん，支持者の皆さんに心から感謝を申し上げながら，皆さんの声を市政に反映すべく，
チャレンジ精神と熱き心と思いやりをもって，一生懸命頑張りますので，どうぞよろしくお願いいたします。
さて，私は最近この国は変だなと思っておりましたら，確か８月１１日頃のテレビだったと思いますが，国会大混乱の場面を写しておりました。
通信傍受等のいわゆる盗聴法をめぐって，ある議員が発言中に，別の議員から
質疑打ち切りのような動議が出され，委員長が強引に採決のようなものをしたために起った大混乱でした。この場面を見てとっさに思ったことは，何か変だぞ自自公，国権の最高機関たる国会がまだこんなことをやっているのか，子供達にしめしがつかない，ということでした。
８月１３日終了した第１４５回通常国会では，戦争協力につながる新
ガイドライン関連法，日の丸・君が代を国旗国歌とする法，国民総背番号制につながる
住民基本台帳法，個人のプライバシーと人権を踏みにじる盗聴法など，歴代内閣が慎重に扱ってきた，いわゆる重要法案と言われるものが，小渕政権の下，もっともっと議論すべきだという国民の声を無視して，自自公という数の力だけをたよりにして全部通してしまいました。
このように数の力だけでゴリ押しするやり方については，特に年配の方から戦前の
大政翼賛会と同じだと大変心配をする声が私のところにも多く寄せられています。
国会のこの状況に比べて，地方議会は健全です。時間をかけて納得のいくまで議論し，
民主的運営と市民参加を基本にして，あくまでも市民本位の立場に立って政策展開を心掛けている，この姿こそ地方主権であり，地方の時代にふさわしい姿ではないでしょうか。と言うことを申し上げまして，最初の質問，分権時代における自治体のあり方について，述べさせていただきます。
先の国会で，
地方分権一括法が成立しました。これは，自治体を国の下部機関と位置づけてきた
機関委任事務制度を廃止して，自治体の自主性を重視する「自治事務」と国の仕事を自治体が引き受ける「
法定受託事務」とに区分することを柱にしたものであり，地方自治にとっては，明治維新，戦後改革に匹敵する大改革と言われております。地方の時代，地方が主役と言われて久しいわけですが，ようやく，その第一歩を踏み出したとも言えます。
１９６０年代後半から，福祉，医療，公害，開発，環境，産廃，原発，基地，街づくり，介護などの市民生活に直接かかわる分野において，地方自治体が国にさきがけて，
住民ニーズに積極的に応える施策を展開したり，あるいは住民運動が起ったり，最近では直接住民の意思を問う，住民投票が全国各地で行われるようになってきておりました。
このような流れのもと，現状を見ると何と言っても，
少子高齢化社会への対応や
産業優先社会から
生活者優先の社会の実現が求められています。そのためには，福祉，医療保健，住宅，教育など，
生活基盤重視の行政への転換が必要であり，自治体に政策主体としての責任を持たせ，自由で個性的な
地域づくりを可能にする仕組みに変わらなくてはなりません，というのが時代の要請だったと思います。
いずれにしても，
中央集権化から住民自治へ，いわゆる「地方自治を住民の手に」という気運の盛り上りの中，１９９５年
村山政権下において，
地方分権推進法が成立し，その後，
地方分権推進委員会の５次にわたる勧告や政府の推進計画の決定などを経て成立した
分権一括法は，法律４７５本という，厚さ数十センチに及ぶ膨大なものであり，まさに画期的なものとして，今後の運用に期待がかかっています。
さて，先程も申し述べましたように，
分権一括法はあくまでも始まりにすぎませんし，今後に向けた課題もたくさんあります。例えば，国の関与，権限委譲の問題です。助言，許認可，協議，届け出，是正要求の５種類があり，これが，しばり，上下・主従関係にならないよう気をつけていかなければならないし，これから５００をこえる政省令が出てきますが，分権の趣旨に沿ったものにしていく必要があります。権限の委譲とあわせ，最も重要なことは税財源の委譲もきちんと確立されなければなりません。さらに，
住民投票制度をはじめ，自治体の役割，あり方を明確にするために，
地方自治基本法の制定が必要だと私は思います。また，これから始まる条例化に当っては，
自治体自身の判断と創意工夫をこらした条例にしていくよう，自治体の側の努力も求められています。
いずれにしても，
地方分権は出発しました。そこで，市長にお伺いいたします。今回の
分権一括法の成立をどのように受け止め，どのように対応しているのか。まずは，
地方分権に対する市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に，首長，職員を含めた自治体の側のあり方についてです。分権化によって，自治体の事務，権限，財源が増え，自治体の自主決定の範囲が拡大することになります。つまり，自治体は単なる国の法律や施策の代行者から，自ら計画を立て，企画し，そしてそれを実行に移していくという主体にならなければなりません。また，市民自治という趣旨に添えば，自治体は政策の策定段階から，市民の合意を得る方法を開発しなければなりません。今後の
行政サービスは，量から質へ，画一から任意的・
選択的供給へのサービスへと変化していきます。そこで，市民の自主的な社会活動や
ボランティアを拡大する取り組みなど，新しい
社会システムの創造が求められています。
以上のことをふまえつつ，山形市の現状をみて，
自治体改革と市民参加をどのように進めたらよいのでしょうか。
佐藤市長は市長就任に当たって「変革と
チャレンジ」を掲げました。新市長誕生ということもあって，新鮮さと期待感をもって迎えられました。今，あまり聞かれなくなったような気がしますが，本当は分権時代の今こそ光り輝かなければならない言葉ではないでしょうか。
さらに，佐藤市政の下，共に創る「共創宣言」が発表されました。これは，新総合計画が目指す「人いきいき豊かさ実感都市」を市民と職員が力を合わせて，共に創っていこうというものです。この中に，市役所が変わることから共創は始まります。市民と共創する市役所にするためには，まず職員が変わらなければなりません。そのために，風通しのよい市役所にしていきます。そして，市民に開かれた市役所にしていきます。一部を紹介しました。また，山形市には，「めざす職員像」があります。
平成元年職員自らの手で作られたものですが，
メインスローガン「熱い心と思いやり」。
サブスローガンが，「山形の未来を見つめています。山形が大好きです。いつも
チャレンジしています。みんなから愛されています。いつも健康です」。例えば，「山形が大好きです」の項には，地域活動に積極的に参加し，市民と共に
まちづくりをすすめます。郷土を愛し，自信をもって山形を語ります。このように，それぞれに目標がありますが，このような，立派な内容の市役所のあるべき姿，職員のあるべき姿が示されています。私はこれをどう職場で実践し，日常的な目的意識的な取り組みがなされるのか，そのことが重要なポイントだというふうに考えています。そこで，二つ目の質問ですが，
地方分権では，自治体に政策主体としての責任と，自由で個性的な
地域づくりが求められています。これを推進するためには，市民や職員を巻き込む，市長ならびに幹部職員のリーダーシップが重要であります。また，自ら考え，市民の声を聴き，提言し実践する，職員の意識改革も求められています。分権時代における
研修システムと人材育成の進め方。さらに，若い職員が，先進都市の実情にじかに触れ，学ぶことは貴重な財産となります。全国の
先進地視察の機会をもっと与えたらどうか。この点についてお尋ねいたします。
３点目は，
地方分権は市民参加，市民参画を抜きにしては語れません。
まちづくりを実践する市民の活動，例えば
まちづくり市民会議，ＮＰＯ，ＮＧＯ及び
各種ボランティア等をどう支援し，共創をどう確立していくのか，お伺いいたします。
次に，
環境自治体づくりについて質問をいたします。
最近，
環境ホルモン，ダイオキシン，
遺伝子組み換え食品，
クローン牛などが連日マスコミをにぎわしています。得体の知れない化学物質のはんらんは，環境汚染，健康への不安など，誰しもが大きな関心をもつ課題となっています。
２０世紀を振り返ってみると，特に後半は大量生産，大量消費，大量廃棄によるゴミ問題，
森林大量伐採による砂漠化の拡大，
温室効果ガスの大量排出による
地球温暖化，酸性雨など，「水の惑星」この美しい地球を容赦なく痛めつけています。このことを心から反省し，来たるべき２１世紀は，地球環境にやさしい世紀にしていかなければならないし，自治体としても，最重要課題として位置づけるべき課題だと思います。
私は，まず，身近にできることから始めよう，と呼びかけます。私たちのライフスタイルをもう少し省エネ型にかえること，自治体は率先して
リサイクル型社会を目指すことです。
１０月からペットボトルの分別収集が始まるわけですが，
リサイクル型社会への一環として，市民の皆さんの協力を得て，ぜひ成功させていかなければならないと考えて思います。さて，ゴミ減量や
リサイクルのために，例えば，生ゴミのたい肥化や焼却灰からレンガを作るなど，様々な取り組みが全国各地で展開されていますが，山形市においても，さらに新しい分野を開拓していってほしいと思うのですが，現状をお聞かせください。
２点目は，国や自治体や多くの市民も，
リサイクル型社会を提唱しているにもかかわらず，学校や子供会が実施する資源回収が大幅に減ってきていると聞いております。
古紙等資源物の価格の下落や学校，ＰＴＡ，子供会側の諸事情，あるいは紙パック，缶の需要増によるビンの使用の減少など，様々な要因があると思われますが，市の補助金をもう少し何とか，などということでは解決できない事態であります。さて，このことは，一つは資源回収を通じて子供達が物を大切にすることを学び，
リサイクルの必要性を学ぶという
教育的観点から，二つ目は，資源をゴミに出さざるを得ず，また，紙パックや缶によるゴミの増大という，大変な
マイナス要因を作っています。これはまさに市民と共に創るという取り組みがなければ解決できないわけですが，市としての資源回収の促進に向けた方策についてお伺いいたします。
３点目は，環境問題に対する市民意識の高揚のために，あるいは学習の場としての「環境塾」のようなものをつくったらどうかと提案いたします。
４点目は，
地球温暖化防止という観点から
公共交通機関の利用促進を図る施策を積極的に打ち出してほしいと思います。この課題は
交通渋滞緩和策や
福祉バス事業とも関連するわけですが，全国の先進都市に学び，まさに共創の絶好のテーマにしてはいかがでしょうか。
次に，農業，農村の活性化についてです。
世界の人口が，７月１９日，６０億人を突破した。人口爆発は世界の食料，資源，環境に大きな影響を与えている。とりわけ，人間の生命にかかわりの大きい食料の将来が懸念される。
世界を見渡すと食糧危機が叫ばれている中で，日本の
食料自給率は下がる一方だ。
カロリーベース４１％の自給率は，先進国中最低の水準にある。その裏返しで，
食料輸入量は世界一の飽食の国である。日本農業の再生は，今や
国際的責務となっている。
２０３０年の人口は８９億人，５億２，６００万ｔの食料が不足するという予測もなされている。このような中，３８年ぶりに全面改定された新
農業基本法は，食料安保を全面に据えている。食料危機に備え，
自給率アップを目指す方向に異論はない。しかし，全国で２５万haの水田が，国の減反政策により作付けされずに放置されている実態は，
自給率向上を図ろうという農政とは明らかに矛盾する。これは，８月２８日の山形新聞の社説から引用したものですが，現在の農業をめぐる問題を端的に示しているように思います。
新農基法が，
自給率アップとあわせ強調しているのは，田畑の多面的機能あります。田畑，森林は「緑のダム」とも言われ，
水源かん養，災害防止・国土保全，空気の浄化など，我々の生活に３２兆円余にも及ぶ恩恵を与えている，という試算もあります。このことを我々がもっともっと日常的に自覚をし，強く思いを寄せていかなければならないことだと思います。
そこで，新農基法は，
食料自給率アップ，食料の安定確保を前面に押し出していますし，自給率３６％の岐阜県では，２００３年までに，小麦，大豆を主軸に自給率を５０％にする計画を発表し，大きな話題となっています。もちろん山形市はそんなに低い自給率ではありませんが，いずれにしても，８年前「米等の
自給確立都市宣言」をしている本市としても，何らかの数値目標を設定すべきではないか，いうふうに考えますのでこの点についてはどうでしようか。
２点目は，中山間地域は，
農業従事者の高齢化，過疎化，
耕作放棄地の拡大などに悩まされています。新農基法では，生産条件の不利を補正し，中山間地の特性を活かした施策の実施について規定していますが，本市ではどのような施策を考えているのかお伺いします。
３点目は，市民農園では物足りず，もう少し広い農地を借りたいという要望が市民の中から沢山だされておりますが，
耕作放棄地を活用して，この要望に応えていってほしいと思いますがどうでしょうか。
次に，
男女共同参画社会の推進についてであります。話題性のある法案が目白押しだった前の国会で，あまり目立たなかったわけですが，
男女共同参画社会基本法が制定されました。
山形市においては，昨年９月の議会で「
男女共同参画都市宣言を行いましたが，全国的にも早い段階での取り組みでもありましたし，平成１２年には「
女性問題全国都市会議」がこの山形で開催されます。３年前にオープンした
女性センター「ファーラ」には，１０８の登録団体が登録なされており，そして連日，利用している。こういう状況をみる時に，先進的な活動ではないかな，そういうふうな思いもするわけでありまして，さらに一層の前進を期待をしつつ３点にわたって質問をいたします。
男女共同参画都市宣言から，ちょうど１年が経過しようとしておりますが，市の施策の中に，この宣言がどのように反映されたのか伺います。
２点目は，先の国会で
男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律は，
男女共同参画社会の形成に関し，
地方公共団体の責務を明確にするとともに，施策を策定し，実施するよう求めています。現在本市では，１０年ぶりに「いきいき
山形女性プラン」
女性行動計画の
見直し作業を行っていると聞いておりますが，この見直しに基本法の趣旨が，どのように反映されるのか。また，東京都等では，この基本法を受けて条例制定の検討をしているということでありますが，本市においても，条例を制定し，
男女共同参画社会の形成をさらに推進していただきたいとこういうふうに思いますが，この条例化についてはどのように取り組みをなされているのかお尋ねをいたします。
３点目は，３カ年実施計画の中に，ファーラの運営を女性団体に委託するなど，市民の
自主的運営に委ねる方策について調査を行うとありますが，現状と今後の進め方，また，女性の館長を置き，女性団体の指導育成に努めるべきだと思いますが，この点についても，お尋ねいたします。
５点目の質問になりますが，須川の整備と
西山丘陵地帯の活用についてであります。
８月１４日，山形の夏の夜空を彩る
山形大花火大会が，今年から場所を変えて，山形市西部，須川の反田橋上流で開催され，多くの山形市民はもちろんのこと，周辺住民や県外客に大きな感動を与え，大きなにぎわいを見せました。須川西部がこんなににぎわったのは初めてのような気がしますし，たった一日のイベントとは言え，そのインパクトは，３６５日分にもあたるように強烈な印象を与えました。地元の方々も大変喜んでおり，来年は，見物客からもっと快適に花火を楽しんでもらえるように，今のうちからあれこれ考え，張切っているところであります。
さて，須川西部は花火のようにパーッと景気良くとばかりにはいきません。依然として，人口減などの
過疎化現象に悩まされつづけています。美しい自然を活かし，須川西部に活気を取り戻したいと願うものであります。新総合計画の
土地利用構想によれば，須川沿川，
西部丘陵地，山間地域は「都市住民にうるおいを与える空間」とも位置づけられておりますが，本当にうるおいを求めて，都市住民が訪れてくれるよう整備をしてほしいと思います。
１点目は，須川の整備であります。花火大会をより快適に見られるように，また，桜堤や芋煮会や散策や魚釣りなどをして，水辺空間で遊べるようにしてほしい。また，須川の浄化についてでありますが，今いろいろな方法が研究されていると聞いております。要はそれに取り組む市長の熱意と地域住民の盛り上がりが決め手になると思います。さらに，前から要望しておりました，
仮称西公園のところに温泉をお願いした。というようなことを念頭において，須川の整備に力を入れてほしいと思います。
２点目は，
西山丘陵地帯は手軽に森林浴を楽しむには最適の場所です。森林浴を目的とした森林公園，市民から要望の多い基地公園，
パークゴルフ場などの建設や市民農園として，市民が気軽に楽しめる空間にしてほしいと思うのですが，いかがでしょうか。
３点目は，双葉地区，滝平地区，作谷沢地区の山間地域の人達が，お互い手を取り合って，地域おこしに一生懸命がんばっていますが，これらに対する支援を是非お願いしたいと思います。
その他の項目で２点申し上げます。まず，福祉バスについてです。今は車を運転することができるが，いつできなくなるかわからない，子供たちももう遠くにいってしまっているという老夫婦から訴えられます。また，特養等の福祉施設が遠い所にあり，行くのに大変不便だ，ということもよく聞きます。さらに，身障者にも利用させてほしい。いずれも切実な声であります。そこで福祉バスの拡充と身障者の利用にも道を開いてほしいとお願い申し上げます。
最後の質問になります。きのうの防衛を巡る
高橋博議員の一般質問に異論を唱えながら，新
ガイドラインについて，簡単ですが私の考えを申し上げます。６月
議会一般質問の
今野誠一議員の質問に対する市長答弁について，よくわからない部分があります。
それは，発動はなされないようにしなければならない。これについては
皆さん議論はないと思います。次の「発動がなされると市民生活を圧迫したり，いろんな面で影響が出てくる」，その後，市長は「法治国家である以上，発動された場合，市民生活に影響ない範囲の中でやっていく必要がある」という点に矛盾を感じます。私は市長が先に言っている「市民生活が圧迫され，いろんな面で影響がでる」このことが正しいと思いますので是非，市長はこの見解を一つにしぼってお願いしたいと思います。
私は戦後５４年，日本が平和を維持し，豊かに繁栄したのは，日米安保条約のおかげではなく，まさに平和憲法の存在そのものがそうさせたと信じています。そのことに則り，山形市は平和都市宣言をし，佐藤市政のもと世界平和都市会議ｉｎ山形を開催したのではないでしょうか。その市長として，また，市長の最大の使命は２６万市民の生命，安全，財産を守ることにあります。このことをふまえた時，いたずらに仮想敵国による有事という，あおり，そそのかしにのることなく，有事立法には反対の意思を表し，本市の公共物及び民間施設の利用を拒否すべきだと考えますが，市長の明確な答弁を求めまして第１回目の質問を終わります。
○議長（中村幸雄君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 最初に地方分権の問題でございます。一括法が成立してどう対応していくかとこういうことでございます。機関委任事務が廃止されて事務区分が再編成されたことに伴って条例の改正等については来年４月の施行に向けて早急に議会に付議すべく現在準備中であります。できれば，１２月議会でお願いしたいとこのように考えています。権限移譲に伴う内部体制の整備については検討を行っているところでございます。地方分権に対する基本的な考え方でございますが，地域における行政を主体的に広く行うのが自治体の役割でありますから規模能力に応じた権限を自治体が有するのは望ましいとこの観点から
地方分権にはこれからも進められるべきであるとこのようにおもっているところでございます。
合わせて機能に対応した財源も有すべきものとこのように考えているところでございます。
地方分権との関わりについては自治体職員には従来から意識の改革と専門性の高い政策マンとしての能力が求められております。そこで平成３年から新しい研修体系に基づく研修を実施しておりますが，その中で政策形成能力の向上を目指して特別研修として政策形成研修を設けております。その政策形成能力向上の必要性のさらなる高まりに対応して若手からベテラン職員までを対象にして４つの研修を実施しているのであります。このように政策形成能力向上のための研修を実施しておりますが，中央分権には，地域間競争に勝ち抜いて行くため，今後なお一層，研修を通して職員の意識改革や，政策形成能力向上の充実を図ってまいりたいとこのように考えております。
また，職員を先進地に派遣して視察するようにしてはどうかとこういうことでございます。内部管理経費を削減していかなければならないとこういう前提がありますが，必要な視察の機会を確保もするため視察人員を精選する等の努力をして，全国各地に機会を設けて，派遣したいと考えております。なおこの部課等において必要なときは大体視察してるとこのように思っておりますから，私がこう言うまでもなく必要な部分については視察を行っているとこういうふうに思います。地方自治体が自立した都市経営を行っていくためには，市民・企業・行政がともに，汗をかき，知恵を出しながら，
まちづくりを行っていくことが
地方分権に時代に求められておりますが，本市におきましては市民とともに，市民活動を積極的に支援してまいりたいとこのように考えてごさいます。
まちづくり市民会議については平成９年の試行から，今年で３年目を迎えており，平成１１年９月現在では１７団体の市民会議からそれぞれのテーマに基づいて，活動をいただいております。情報提供や仲間づくり，運営上の相談，意見交換会の開催，発表の場を提供するなどの支援に努めているところでございます。
ボランティア活動については，これまでも相談，出前の講座，講演会や意見交換会などを実施しながら，啓発，情報の収集・提供に努めて指示してまいりました。また，ＮＰＯ支援センター機能を持つ，山形創造ＮＰＯネットワークが平成１１年春に設立されておりまして，山形市も会費を納めながら，会員として一緒になってＮＰＯ等の支援を行っているところでございます。今後とも，市民参加による市政発展のため，「
まちづくり市民会議」や，「山形創造ＮＰＯネットワーク」，「社会福祉協議会
ボランティアセンター」と連携をとりながら，市民の
まちづくり活動に対する支援をさらに進展させたいとこのように考えているところでございます。
省エネの関係でございますが，１０月からペットボトルの分別収集を開始することになりました。７分別から８分別になりますが，今後さらに分別を増やすことにつきましては容器包装
リサイクル法，家電
リサイクル法への対応も考慮しながら検討していきたいと，このように考えております。生ゴミのたい肥化につきましては，現在平成４年度からやっておりまして，コンポスト容器，４，８００ほど今市民の間に活用していただいております。このように購入に対する補助制度を設けておりますが，平成１０年度から電気式生ゴミ処理機，ＥＭボカシ容器も補助対象を拡大して家庭ゴミ減量と
リサイクル推進をしているところでございます。まだ一方では清掃工場の焼却灰を利用したれんが作りはできないのかとこういうことでございますが，現在の清掃工場の設備能力ではこれは不可能でございます。新しい二市二町によるこの清掃工場が建設の際は，こういった新しい方法についても検討していかなければならないというふうに考えおります。
これまでも資源回収の実施団体に対しましては，ゴミ減量の観点から推進費を交付するとともに，校長会等にもお願いしまして，やってまいりました。御指摘のとおり資源回収は物を大切にする心をはぐぐむ絶好の機会でございます。今後さらに子供会育成連合会，ＰＴＡ連合会，校長会等の関係団体に協力を求めてまいりたい，このように考えております。市からのいろんな問題につきましては，今年，一部補助金そういった物をあげておりますが，これで十分とは思っておりませんので今後とも十分検討してまいりたいと思っております。
生涯学習基本構想の中に環境教育の推進を図るともに，平成６年度に山形市の環境教育基本方針を策定してございます。これに基づきまして，公民館や環境課などの諸事業を通して，環境に対する意識を高めることをねらいとしました環境講座，親子学習会などを実施しているところでございます。
まちづくり市民会議においても，環境に関するテーマが数多く取り上げられておりますが，このような市民の自主的な活動を促進するため，昨年度より，環境学習
ボランティア講座を実施し，市民と共に環境教育を推進する体制の整備を図っているところであります。
今，環境塾のようなものはどうかと，こういうことでございますが，今申しあげました公民館を中心にしたそして年に５回程開催しているこのような環境講座を中心として，やっていかなければならないとこのように考えてございます。
次に，新農業食糧法でございますが，「食料・農業・農村基本法」とこれが今国会で制定されたものでございます。
食料自給率の目標等を内容とする基本計画を国内農業生産及び食料消費に関する指針として策定されたものでございます。この中で山形市の場合は大体４１％このような自給率を上げていますが，私はこの４１％じゃなくて５０％ぐらいが適当じゃないかとこのように思っております。本市の場合の生産量と消費量から見た品目別の自給率は肉類の生産が足りないものの，米・野菜・果物などの主要な作物は，自給率が１００％以上になってございます。こういう面では消費者から高い評価を受けておりますが，その他全体に総合的にこの目標数値を上げて５０％ぐらいにしていきたいというふうに思います。
食料自給率の目標数値に常にこだわることなく，農業生産振興の拡大に積極的に取り組んでまいりたいとこのように思っているところでございます。
次に，中山間地域に適したそば・花き，このような物を利用した野菜等の栽培の振興を図っていかなければならないと，国の補助制度を活用しながら，農業農村の整備を図っていかなければならないと思っております。また国が制定した「食料・農業・農村基本法」の中で，中山間地域等の振興が盛り込まれ，平成１２年度より中山間地域等直接支払制度が実施される見込みであります。山形市にも国の施策にそって実施に向けて検討してまいりたいとこのように思っているところでございます。市民農園をもっと広くしてはどうかと，こういう希望者が多いということでございます。今の山形市では，大体１０区画でなりますか，そういう狭い所でやっておりますが，もっと広い１反歩の農地を確保しながら，やっていきたいとこういう市民農園の拡大について要望がございます。こういったことを産業部と中心になって，そして，市民生活課が中心になっていろいろ考えていかなければならないというふうに思っております。ただ，減反の農地についてどうやっていくかと減反を全てこの市民農園の方に利用していくというのは，どんなものかと思いますし，さらにいろいろな面で検討を加えていかなければならないというふうに思っております。
男女共同参画都市宣言が議決されてちょうど１年になります。１８０団体が今あるということで活動している。大変なものでございまして，この宣言は
男女共同参画社会の推進に向けた新たなスタートでもありました。この宣言後は記念フォーラム等を開催して，市民にＰＲを図ってまいったところでございます。
今年も
女性センターを拠点として，宣言の一周年記念事業を実施して，その趣旨を徹底していきたいというふうに思っているところでございます。この宣言の理念の具体化が必要となっておりますが，このため女性プランの施策等の実施を図る他，これまで準備してきました女性人材バンクを平成１１年４月からスタートさせて，庁内の審議会での女性委員の拡大，登用拡大を図っております。さらには，今年度から地域や家庭での男女共同参画をテーマとして市民の意見を聞く会を８月にスタートさせております。来年までに市内８カ所で開催しこれからの施策に反映していきたいというふうに考えております。男女対等パートナーとして社会に参画できることをめざした
男女共同参画社会基本法が６月１５日国会で成立し２３日から施行されました。山形市ではすでに平成２年に
女性行動計画いきいき
山形女性プランを策定しております。しかし，目標年次の２０００年，平成１２年度は目前になっておりまして，この間に新たな情勢の変化に対応するため，この５月に現プランの改定を山形市女性の施策推進協議会に諮問いたしてございます。今年度から２カ年で新プランを策定する予定になってございます。
次の質問でございますが，国の基本法と同じように先進地の条例案も理念的なものになっているようでございますが，本市では具体化な施策で基本法の趣旨を推進していくつもりでありますが，条例の制定がより有効であるかも含めて検討していきたいというふうに考えおります。
次に，
女性センターも開館４年目になりまして，年間２万３，０００人の利用者がございました。運営体制も整備されて多様な事業を実施し，一定の成果を上げてきているのは，喜ばしいことだとこのように思います。こうしたことから平成１３年度を目標に男女共同参画の一層の推進を目指し民間の公共的団体に委託していきたいとこのように考えております。平成１０年度は他市の
女性センターの状況を調査しましたが，今年度は委託を実施するにあたっての課題を整備し，１２年は受け皿となる団体の具体的な検討に入っていきたいと考えております。女性の非常勤館長についても，委託と合わせて検討していきたいと考えてございます。
次に，西部の開発についてでございます。桜づつみについては用地の取得が必要でございます。今まで，現在やってきたところは全て市が用地を買収してそしてこの改修にあたっております。今後の整備は廃河川敷等の利用を図っていかなければならないと，この桜づつみについては，現在いろんな問題がございますが，やはり土地を取得するということが先決かと思いますので，このことについてはいろんな情報をもらって対処していきたいとこのように思っております。
次に，花火が西部の須川沿いに移っていきました。地元の大変なご協力を得まして，感謝申し上げているところでございます。近年の河川改修につきましては，治水優先だけでなくて，親水環境に関する関心が高まっており，洪水対策として治水の安全度を高めるとともに，地域に密着した人と自然が共生できる環境に配慮した川づくりについて要望してまいりたいというふうに思います。
須川については，国の方と県と半分の境界がありまして，上流を県ですか，そして下流の方を国がやっているこの整備状況がありますので，こういった要望についてそれぞれの関係者にしていきたいというふうに思います。
西公園についてこの中に温泉を設置して検討していってはどうかとこういう事でございます。私はそこの大曽根にさわやか荘がありますから，その点についてお願いしてこれまでもずいぶんさわやか荘を利用してほしいとこのように言ってきたところでございますが，なんとしても必要だとこういうことであればやはりいろんな地質その他について検討していかなければならないというふうに思いますが，非常に状況としては難しいなと，４地区にある，そこの温泉を利用してもらってはどうかなと今までも申しあげましたし，検討することにしましてしていかなければならないとこのように思っているところでございます。
次に，西山の丘陵地帯の問題でございます。墓地公園は第６次総合計画の中でも，山形市として，必要な物だというふうな位置付けでおりますから，この選定にあたっては十分に調査してやっていかなければならんというふうに思います。また，民間事業者の開発計画等があれば，これについて検討していかなければならないというふうに考えてございます。双葉滝の平地区の団体に非常に地域の発展のために，振興計画を実施してもらっておりまして，非常にありがたく思っております。共創の意義が，そこにその事業の中にあるとすれば，山形市としていろいろな面で考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
次に，福祉バスが６５歳以上の方だけではなくて，身障者も乗れるように検討してもらいたいとこういう要望でございます。身障者が他人にあまり御世話にならないで，そしてバスに乗れるこういう方は私は必要性があるんじゃないかと福祉バスにも乗ってもらってもいいんじゃないかと，いろいろな面で今，１路線だけが実施しております。今度の議会に３路線について，やっていきますが，この中で，どのようにやっていくかと，今までやっていた身障者が乗れるように検討していきたい。身障の度合いが大変な方はそういうふうなバスの造りがなっておりませんので，身障の度合いが進んでる方はやはり福祉バスを利用していただくこういうふうになろうかと思います。この辺を十分に検討していきたいと思います。
次に，
ガイドラインでございます。前回申し上げましたようにこの
ガイドラインの適用については，ならないように要望していくというふうに思っております。具体的にどういう事をやるんだという内容がまだはっきり地方自治体におりてきておりません。ただ，市民生活を巻き込むようなそういう影響がでないようにやってもらいたいというふうに思っているところでございます。以上が私からの答弁でごさいます。よろしく。
○議長（中村幸雄君） 発言時間が１時間を過ぎておりますので簡潔にお願いします。１２番
石澤秀夫議員。
○１２番（石沢秀夫君） 質問事項が沢山ありましたので，時間過ぎました。大変本当に丁寧にご答弁いただいて本当にありがとうございました。これで終わりたいと思います。
○議長（中村幸雄君） 以上をもって，石澤秀 夫議員の質問を終ります。（拍手）
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◎佐藤 稔君 質問
○議長（中村幸雄君） 次に，「佐藤市長は２１世紀の扉をどのように開こうとしているのか」ほか１項目について，３３番 佐藤稔議員。
〔３３番 佐藤稔君 登壇〕（拍手）
○３３番（佐藤稔君） 全く久し振りに一般質問の機会をお与え頂きまして，まことにありがたく感謝を申し上げる次第であります。とりわけこの２年間は議員皆様方の非常にご支援ご協力賜りまして，山形市議会３３代議長としまして議会活動の活性化のために，全力を尽くさせていただきました。改めまして深甚なる感謝を申し上げながら，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
佐藤市長が２期目の立候補に際し，市民に訴えられたその第一声は２１世紀の山形市政の扉を開くその役割を佐藤幸次郎に与えてほしいという訴えでありました。この訴えに対しまして，山形市民の答えは過去４年間の市政への積極的な取り組み姿勢を高く評価し，ＯＫサインを出したのであります。２期目の選挙戦を圧勝し，早くも１年を経過しようとしています。自らの健康回復に留意しながら，市民生活の向上を最優先に，不況からの脱出に努めながら，活力に充ちた２１世紀の山形市政の扉を開くために懸命の努力を続けられている姿に心から敬意を表する次第であります。政治家にとって最大の財産は健康であるといわれております。佐藤市長にあっては健康回復に全力を尽くされてあと１年と迫った２１世紀の扉を元気よく開けていただきたく，どんな扉をどのように開こうとしているのか，市民の期待が大きいだけに，数点に絞ってお伺いいたします。簡潔にして率直なるご答弁を，賜りたいと存じます。
その第１点は恵まれた大自然を大切にしながら，活力がみなぎるなか，安心して暮せる平和な山形市づくりを市民と誓い合うことが最も大事なことであろうと思うのであります。封建制が強く弱肉強食，そして核兵器の使用に見られたあの醜い争いの２０世紀の終わりを告げ，民主主義の成熟の中で，互恵平等，平和な福祉社会の建設，全市民参加による
ボランティア活動の広がり等，連帯感と信頼感にあふれた市政づくりを基調にしていただきたいのであります。
佐藤市長は，１期目公約実現の中で世界平和都市会議ｉｎ山形を多くの市民参加のもと準備を進められ，会議も大きな成果をあげて成功をおさめました。小さな地方都市から日常生活を通して，平和の尊さを世界に向けて発信したのであります。
平和の尊さとありがたさを市民と共有したあの盛り上がりは，山形市政の基調であろうと思います。
昨今，永田町界隈では，平和憲法をめぐる誠に生ぐさい議論が巻き起っているわけですが，佐藤市長が開こうとする２０世紀第１の扉は，まさに平和な市民生活を基盤に活力ある県都山形を躍動させていく，その役割が佐藤市長の大きな任務と思いますがいかがでしょうか。
その２点目は，若者のエネルギーを市政に吸収し，若者の夢を大きく花開かせて行く若さみなぎる扉を開いていただきたいと思うのであります。
激しく戦われました今春の本市議会議員の選挙に見られました様に，まさに２１世紀を担っていただける若い世代の新人議員が女性議員を含めまして８名の方々が当選されました。見事な初陣であり，心から歓迎をするものであります。
加えまして先の６月定例議会での一般質問を拝聴いたしますと，それぞれの方が市民の目線でしっかりとものを見つめて，過去や周りにとらわれることなく，自らの目標と政治課題を明確にしての第一声であり，佐藤市長と同様に自らの手で２１世紀の山形市議会の扉を開いて行くという強い役割，任務を認識にした発言であったというふうに思うわけであります。
まさにたのもしい限りであり，無限の発展を念ずるものであります。
そこで私は，２１世紀の市政の基調は平和都市山形に立脚をしながら，若者の夢が盛り込まれた市政，若さあふれる感性でつらぬかれた市政を目指す必要があろうと思うのであります。
そのために小中学生や高校生，大学生などが描いている夢，若く柔軟な考え方を少しでも２１世紀の市政に生かすために，夢を描く若者を中心にした「若者による一日市役所」を開設してはどうかと思うのであります。
若い方々が一日市役所に集い，市長の仕事をはじめ三役，部課長の仕事を体験していただき，その後に率直な感想や大胆な提言をいただいてはと思うのであります。
２１世紀の若さみなぎる山形市政の扉は若者の夢で開いてはと思いますがいかがでありましょうか。
第３点は地方自治体にとって２１世紀の大きな責務は本当の地方分権をどのように進めながら，住民と一緒になって地方政府を作り上げて行く体制は，どうつくるかという事であります。
平和と民主主義を唱えあげた新憲法の中で最も欠落していた点は，国と地方自治体の関係でありました。権限と財源すべてにおいて，あまりにも上意下達の関係でしばられてきたといわれております。
中央主権化による官僚支配の弊害と限界は，政・官・財の癒着による構造汚職を生み出し，国内外からの批判と怒りがあびせられたのであります。
その根本的対策として
地方分権の強化が叫ばれ，全国の自治体挙げての猛運動も加わってようやく，先の第１４５回通常国会において
地方分権推進一括法が成立しました。しかし，この一括法の中では国から地方への権限移譲は唱えながら，それらを裏付けするための財源措置は全く伴っていないのであります。
権限の移譲のみが先行し，国と地方の税配分に手がつけられないのでは何の分権推進なのかわかりません。市長は税の再配分を伴った財源措置を今後どの様に国や県に要望していこうと考えるのかお尋ねいたします。
さらに市長は，中核市を目指し広域合併を申し入れ，議会とも一体になりながら積極的に取り組んでまいりました。しかしそれぞれ相手方市町の考え方もあり，今すぐ中核市の誕生は難しいのであります。そこで一括法の中でうたってあります人口２０万都市以上を対象にした特例市の位置付けがなされてきました。これは中核市と内容はほとんど変わらず，そして平成１２年４月１日の施行と聞いております。私はこの特例市の指定を受けるべきと考えておりますが，市長の考えはどうなのかお伺いをいたします。
また，
地方分権推進法の期限が切れる来年の７月までには，５００を超える政省令が出て来るといわれております。
それに伴って本市にあっても数多くの条例をつくりながら住民自治の確立をはかって行かなければなりません。
この機に当たり，広域合併の推進をも視野に入れながら，仮称になりますが「住民自治を進める課」を新設し，山形市自らが
地方分権を具体的に進める受け皿をつくる必要があると思いますがどうでしょうかお伺いをいたします。
同時に市の都市開発部が中心となりながら各地域の皆さんの意見も取り入れながら作成した，「山形市都市計画マスタープラン」に関連して各地区における街づくり活動やビジョンづくり活動を推進してはと思うのであります。
私の生れ育った滝山地区は，土地区画整理事業の推進や，厚生年金休暇センターの誘致，東北芸術工科大学の誘致等により急速に都市化が進んだ地区でもあります。
また反面，千歳山や龍山・西蔵王高原等を有し自然豊かな地区でもあります。
この地域を調和のとれた環境のもと，より住み良い地域にして行こうとの盛り上がりが出てきて，地区内の各種団体の代表や，地区内の町内会長さんや議員も含めて「滝山の将来ビジョンづくり検討委員会」なるものを発足させ全く自主的に検討活動に入っております。
これらの取り組みはまさに住民自治の基盤に立っての活動であり，わが地域の２１世紀のビジョン作りの検討の結果，整理されたいくつかの課題については，その解決方法として３段階の分類をし，一つは住民個々が自ら解決をして行くものと，もう一つは集落や地域全体として取り組み解決をするものと，もう一つは，市，県，国等行政側に取り組んでいただく問題点の整理をしながら，市が示したマスタープランとの整合性もはかりながら，住民が目指す
地域づくりを自ら進めようというそのうねりを
地方分権の推進と併せ重要視して行くことが大切と思うのであります。
これらの地域活動についても先に申し上げました「住民自治を進める課」で窓口になりながら市域全体のものとなって広まって行くと思いますがいかがでしょうか。市長の見解をお聞きいたしたいのであります。
４点目は環境問題についてであります。
２１世紀における世界的最大課題は環境問題であるといわれております。
地球の温暖化がこのまま進めば２１世紀の半ばには，気温が１．５度から４．５度上昇し，海面は２０cmから１４０cm上昇するといわれております。
１９９２年リオデジャネイロで開催された「地球サミット」では，アジェンダ２１’の採決がなされました。
前日の浅野議員の質問とも若干ダブリますけど，できるだけダブリを避けて申し上げます。アフェンダ２１’は地球環境保全のための４０章からなる解決のための行動計画で，先進諸国も発展途上国も一緒になって二酸化炭素の排出を，１９９０年レベルよりも更に削減した目標値を立てて実行して行こうというものであります。
これら世界的課題であります
地球温暖化対策については，一人産業界の生産活動のみならず，国民の日常生活の中から，そして自治体としてなさねばならない役割を含め，取り組みを強めて行く必要があります。
地方自治体にあっても数多くの取り組み課題はある中で，この山形市の場合，大自然を守り自然保護の施策を中心にしながら，公園緑地の保全やその緑地化を図りながら，少しでも多くの排出ガスの吸収で市民生活の安全と安心をはかって行くことが重要なことであろうかと思うのであります。
地方分権が確立している西欧諸国の先進都市では，それぞれの市において独自の条例をつくり，独自の対策を講じているのであります。例えばドイツで２番目に古いといわれる大学街のフライブルグ市にあっては，１９７０年代からユニークな環境政策を導入し，環境産業の立地をはかりながら自ら“環境都市”を唱っております。
街には花と緑があふれ中心市街地は自転車があふれているといわれます。
ここで注目されることは，住宅建築の確認許可の中で市独自の条例をつくり，床面積当りのエネルギー消費が国の基準の２分１以下の建物しか認めていないのであります。
つまり断熱効果が今までより２倍よい家しか建てることが出来ないのであります。
また，太陽光発電の研究を進めており「自給自足の家」を想定して生産設置の開発に力を入れていると聞いております。将来は太陽光発電の首都を目指す方針を明確にしていると聞いております。
そのフライブルグ市民の誇りは次の言葉だとも言われております。
「歩いて５分のところに，かけがえのない自然があって家族で楽しめる。地元でとれた野菜を食べ，毎夕には山を散歩ができ，技術だけでなく歴史や文化に裏打ちされた生活を続けられる街を残すことが，次の世代への責務である」私は，この言葉を聞かされて胸に熱いものを感じました。
海の東西を隔てても，郷土を思う心，そして少しでも良い姿で次の世代に我が郷土を引継いで行ける充実感は，全く共通するものだと知ったからであります。
本市にあっても見渡す限りの連山は大自然に恵まれ，まさに緑一色で覆われた姿をそのまま守って来ました。
「山形市を美しくする条例」の制定を中心に地下水の滋養をはかり，市民参加のもと花いっぱい運動を展開し大きな成果を納めてきました。
これらの実績の上に立って一つの提言ですが，２１世紀の扉を開く四つ目の扉として，山形市自らが「環境にやさしい都市宣言」をしてはと提案するものであります。
毎日の市民生活に欠かせない自然環境，道路・河川・公園等の清掃活動を通しての環境整備，私たちの日常生活で片時も切り離すことの出来ないものが自然であり環境であります。市民生活に最も身近な都市宣言，「環境にやさしい都市宣言」これは，佐藤市長の言う「共創」の時代，つまり共に創っていく２１世紀の大きな扉だと思うのです。環境モデル都市の位置付けをより強固なものにするためにも，市長に勇断なる決意をお聞かせいただきたいと，お願いするものであります。
第５点目は少子高齢化の問題であります。
世界的には環境問題があり，国内における２１世紀の最大課題は少子・高齢化問題であるといっても過言ではないと思います。
高齢化社会の到来は世界的に共通した現象であり，その高齢化の速度は６５歳人口の割合が，７％から１４％に到達するのに何年要したかで測っております。
世界的にも最も早い時期から高齢化が進んだスウェーデンでは８２年間を要しており，アメリカにあっても６９年かかっているのに対し，わが国にあってはわずか２４年で到達しておるのであります。それのみか６５歳人口２０％に達するのが世界で最も早く２００６年には到達する見込みといわれております。
これら急速に進む高齢化対策としてはゴールドプランの具体的取り組みや老人保健制度の導入等を経ながら，いよいよ明春からは公的介護保険制度のスタートが準備されております。
本来は国の責任において実施されるべき制度でありましたが，地方議会の立場からも物を申して来ましたが，結果的には各市町村段階で最終的な責任を負わなければならない制度となり，市町村における財政負担は容易ならざるものと心配されております。
いろいろ問題・課題はありましてもそれが法制化され制度化されて出発するわけです。
内容的に不備な点は逐次改善をはかりながら，矛盾のないものとしてつくりあげ，明春の４月１日からの出発に当っては，市長を中心に全職員が一丸となって市民理解を得ながら，不安や不満のない状態で出発される様に強く要望を申し上げる次第です。
私は，制度化されて出発をする高齢化対策には要望のみにとどめながら，最も大事な少子化問題について質問をいたします。
わが国において急激に進む少子化の実態は次の様になっております。
１人の女性が一生の間に産む平均子供数であります合計特殊出生率を見ますと，昭和４０年には２．１４人でありましたものが年々その数が減少し，平成１０年では１．３８人まで低下したのであります。
先進諸国で見ましても，イタリアの１．２２人，ドイツの１．３０人に次ぐ低さであり，スウェーデンでは１．５３人，フランスでは１．７１人，アメリカにあっては，２．０６人と日本の昭和４０年当時の数値となっているのであります。
このように急速に進む日本の少子化問題は，大きな国政の問題として位置づけなければならない状況にありますが，国政にあってはようやく問題の重大さに目ざめて動きを見せた程度で，今だ何らの具体的かつ基本的政策が打ち出されておりません。
決して私は短絡的に産めよ増やせよの戦前の政策を思いおこせというのではありません。
少なくともわが国を担っていく次世代の若者をしっかりと確保して行くことが，政治が果す役割であることを強調したいのであります。
それに比べて本市市政にあっては佐藤市長の積極的な子育て支援策が講じられて来ました。
他市の先陣を切って幼児の医療費の無科化を，就学期まで延長されたこと等は他市の模範となっております。
また，保育所の改築と併せて「子育て支援センター」を新設し，幅広く子育ての相談をあずかってゆく施策は評価されます。
しかし，それで満足しては新世紀の扉はぎしぎしするのであります。
市長，子育て支援日本一の山形市をつくって行こうではありませんか。
それには数多くの障害を克服しなければなりません。男女共同参画の実をあげることも必要でしょう。
育児後の女性の再就職という問題もあるでしょう。それら諸々の問題の中で私は，若いお父さんお母さんの方に，いかにしたら第３子あるい４子目のお子さんを産み育てていただけるかという点にこれらの力点を置くべきと思うのであります。
私は，幸い３人の子供に恵まれました。確かに子育ての時は大変な事もありましたが今では本当に良かったと実感しています。
そんな体験から２１世紀の扉としては最も大きな扉となりますが一つの提案であります。それは３人目の子供さんからは保育料を無料にしてはと思うのであります。
私は今回の選挙戦を通してこの話を多くの方々にしました。その反応は，長い不況で暗い話題が多い昨今，２１世紀に明るさを見い出すような明るい話題だという言葉と，夢物語ではなしに是非実現してほしいという願望が返って来ました。
私は熱い思いに応えるためにその実現まで佐藤市長とともに頑張っていく決意を示したのであります。
市長の熟慮の上の勇気ある決断を期待するものであります。
ここで私が全国的に調査した結果を報告させていただきながら，深いご理解を賜りたいと思います。現在この制度で最も進んでいると思っている都市は大阪府下の池田市であると思っています。
伊丹空港が市域の一部に入る大阪の中心地で市政施行６０年の１０万都市ですが市長を先頭に「子育て日本一」を目指しております。
一つはエンゼル祝金制度をつくり第３子誕生には２０万円，第５子には３０万円のお祝金が支給されており，第４子からは幼稚園と保育園が無料になっている政策をとっているのであります。
もし，佐藤市長が第３子から保育料を無料にする政策を打ち出せば，まさに日本一の子育て支援の市となるわけです。
私は，一気に無料化は大変だとすれば段階的な制度でもすばらしいと思うのであります。
重ねて市長の決断を期待するものであります。
さらにもう１点は，子育ての仕事を担当する課の名称についてであります。
本市においては長い間児童福祉課として来ました。児童福祉課でだめだという事ではありませんが，もう少しわかり易く「子育て課」とか「子育て支援課」とした方が市民，とりわけ若いお母さん方から大歓迎されるのではないかと思うのであります。
市長のお考えをおたずねいたします。
その他で２点お伺いいたします。
その１点は年々増加しております
耕作放棄地の対策についてであります。
農作物の自由化により大量の農畜産物が輸入され，価格の暴落により農業に見切りをつけ，離農し，
耕作放棄地が年々増加しているのであります。
本市における
耕作放棄地の状況をみますと，平成９年の山形県の単独の調査によれば，５，８４７haの耕作面積のうち６．６％に当る３８３haが
耕作放棄地となっており，水田８０haなのに対して果樹園を含め畑地は３００haを上回っているのであります。
また，地域的に放棄地の率を見ますと東沢地区が３８．２％と最も高く，山寺地区２４．２％高瀬地区２０％となっており，１０％を超える地区は滝山，村木沢，蔵王の各地区となつております。これは中山間地帯にある地区で，トラクター等が入れない急傾斜地が大半を占めるものと思われます。
このまま放置すれば大雨のために田畑の法面が崩壊し，流出が続き，尊い自然環境の破壊につながって行くのであります。
年々増える
耕作放棄地をどうするか，全国的にもいまだ有効な方策は見いださせれておりません。そこで私の提案ですが，山形農協と堤携を図りながら，市の農業公社の活動も含め，「オーナー制によるカボチャづくり」を進めてはと思うのであります。
ご案内のようにカボチャは極めて高い効用を持っており，とりわけ女性の美容と健康に驚異的な効果が立証されておりますし，中高年齢者の間では糠尿病の特効薬として高い評判になっております。
それに，カロチンの効用と併せビタミンＡとＥの含有でガンの予防効果も高いとされております。
定年退職をされた中高齢者を対象にオーナーが募れば予想以上の希望者が集まると思われます。美容と健康それに長寿につながるオーナー制によるカボチャ栽培を是非進めてはと思うのですがどうでしょうか。佐藤市長にあっては率直なる答弁をお願い申し上げまして，第１回目の質問を終わります。
○議長（中村幸雄君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） ただいまの質問にお答えいたしたいと思います。戦後５０年以上が経過しておりまして，戦争のない平和な市民生活を送っており，この平和な時代を２１世紀にも継続していかなければならないと，このように強く考えているところであります。山形市としても昭和５９年３月の山形平和都市宣言の理念や平成９年１０月に開催されました世界平和都市会議ｉｎ山形の成果をふまえて，現在の平和な市民生活，元気ある市民生活これからも続くよう今後とも提言して最善をつくしてまいりたいとこのように思っているところでございます。若者の一日市役所，これを開いてはどうかと，いうことでございます。
この一日市役所の大慨というふうに思っているところでございますが，「
まちづくり市民会議」，この方がその代表しているんじゃないかというふうに思います。これまでだいたい２０〜３０代の方が６団体もつくっておられると，全部で１７団体あるわけでごさいますが，この若い人たちがつくっている団体で非常に多く意見，要望，提言，こういったものが昨年度に見られた。今年もまたその会議を開催したところでございますが，市民会議をさらに充実させていきたいというふうに思いますので，この一日市役所という考えじゃなくて，このもっと多い，広い市民そこからなる「
まちづくり市民会議」が良いのじゃないかとこのように思っているところでこざいます。
次に，大きな問題がありますが，自治体だけで対応できる問題ではないので，財政の問題については，今後とも市長会等を通じて６団体を通じて改善を要望してまいりたいとこのように思っているところでございます。地方分権の時代がさし迫る。これをやる上でどうしても財源が不足しております。
従いまして，今の税のあり方こういつた含めて，
地方分権の時代そういうことでいろんな問題が提起されておりますが，その一番最初にくるものがこの財源問題であるとこのように考えでおりますので，要望してまいりたいと思います。
今回の自治法の改正で地方６団体から意見等によって内閣は回答の義務，これが課せられておりますので，市長会として強く要望していきたいとこのように考えております。
次は，
地方分権と組織の問題でございます。今回の法改正の意義は，自己決定，自己責任の原則に基づいて，行政システムをわが国に導入することであります。山形市の組織機構もこのことを念頭においたものとならなければならないとこのように思います。当然，職員や住民の意識改革も必要となってきます。
これにより，自治体が地域のニーズに合った個性的な多様な行政が展開されるよう住民の意向も行政に反映できるようになるのではなるではないかとこのように思います。
住民自治を進めることについては山形市の組織全体で行うものとこのように考えてあるところであります。
環境問題でございますが，御指摘のとおり，今日の環境問題は一人一人の努力，行動がなければ改善は不可能であるというふうに思っております。特に
地球温暖化につきましてはその最たるものでごさいまして，そのため本市では，今年度から１２年度かけて実行計画や市民及び事業者の環境に優しい行動を示した指針等を作成することと進めているところでございます。環境に対する意識を高揚するため，これまでもさまざまな事業を実施したところでございますが，環境に優しい都市宣言，これについては十分に検討していく必要があると思いますが，他市の状況を調査して，そして進めてまいりたいとこのように思います。
次が，少子化の問題でございます。少子化の進行による人口減少が地域の社会・経済に及ぼす影響と対応と時代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことができる環境づくり，これを推進することが本市にとっても重要な課題であると，このように認識しているところでございます。保育料につきましては子育てに伴う父母負担の軽減を図っているところでありますが，同時就園の場合第２子は半額，第３子は無料にしてございます。同時就園でない場合ということでございますが，低年齢児保育が一般化しつつある現在に最長で６年間就園することとなりまして，同時就園の可能性はいずれにより増加していると，このように考えております。また同時就園の軽減措置対象者も増加傾向にありまして平成１０年度は，４１３人で２割以上の児童が提言されているのでございます。これらのことから保育料の現行の軽減措置を維持してこのようにいきたいと考えております。
また，幼稚園につきましては，今議会に補正予算を提案しております。同時入園の場合は，第２子は半額，第３子は１０分の９を軽減する市立幼稚園にこにこ子育て支援事業を今年度から初めて実施しようとしているところでございます。
幼稚園と保育園の問題がございますが，今回の幼稚園について，子育て支援のために，今回の９月議会にお願いしているところでございます。また，課の名称を変えてはどうかということでございます。他とのバランスの問題もありまして，この問題については，やはり今のままでいきたいというふうに思っているところでございます。
バランスの問題も，対象の課だけがこのような名前にするということはどういうものかというふうにバランス上の問題もありまして，難しい問題じゃないかというふうに考えております。
次に，カボチャオーナーの問題でございます。今まで，本市の農作物のオーナー制につきましては現在さくらんぼやりんご果実等を中心に行われております。県内外の家庭でのオーナーにより人気が年々高くオーナー数が増加傾向にあります。
今後，
耕作放棄地対策や都市住民との交流と農業理解を深めるために，カボチャを含めて，これはたぶん蔵王カボチャを言っているのかと思いますが，蔵王カボチヤだと非常に栗のようにおいしいという内容がありますから，たぶん佐藤議員はこのことをおっしゃっているんじゃないかという思います。
山形市特性をいかした農作物のオーナー制度を農協と十分連携を図りながら，いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。以上が回答でございます。
前回の回答の中で福祉バスに身障者を乗せることができないかと，こういう問題がございました。重度の心身障害者については，福祉タクシーを利用してほしいということと，福祉バスを利用をしてほしいと申しあげました。ここを訂正させていただきたいと思います。以上です。
○議長（中村幸雄君） ３３番 佐藤稔議員。
○３３番（佐藤稔君） 市長から答弁をいただきましたが，ちょっとあの扉が重いようでごさいまして，非常に内容的にはいまいちというふうな答弁でないかと思っております。と申しますのは，第１点は特例市の考え方についてもう少し明確にお示しいただきたい。これは今後議会との関わりもあるわけでありますので，よろしくお願いを申し上げる次第であります。
それから，環境にやさしい都市宣言については前向きに検討するが，他市との関係というふうになりますけれども，まったく他市とは関係ありません。山形市自体が，都市宣言をするわけであります。本当に環境政策をですね市民とともにやっていくこういう気持ちがあれば私はあの市長の判断で，これはすなわちこの場ですばらしい扉が開くんじゃないかと，こう思うわけでありまして，一つあの再度この市長の意志のあるところをお聞きしたい思っております。
それから，幼稚園の前進で相当他市にはない確かな子育て実践の複雑な前進するというふうに思います。しかし，同時に入園していないと対象にならないということはやっぱりいかがなものかというふうに思います。確かに同時は負担がかかるからその点は軽減していこうとその深い心持ちは分かる訳でありまけれども，やはり制度化するためには，第３子，第４子の子供を元気よくこの生み育ててもらうために一つの指針というものが必要ではないかと，こういう意味で提言をしている分けでありますから，前向きのお答えを頂ければこう思っております。
また，課の名前でありますけれども課はやっぱり市民と関わりの課の名前であってほしいというふうに思います。役所の中の扱い上ですね，バランスをとってという課の名称ではいかがなものかとこういうふうに思うわけです。事務に適した市民になじんだそういう名前がやっぱり２１世紀にはどんどんと飛びかっていいんじゃないかとこう思います。それが開かれた山形市政，住民とともにつくる市政であろうとこういうふうに思うわけでありまして，役所内のバランス論ではなくてですね，市民レベルに目を置いてですね，今回初当選なされた皆様方は市民レベルでものを見ていく，市長にものを言っている。市長からも市民レベルでやっぱり市政を見てもらってそして今後自信と確信のある市政を進めていただきたい，このように思うわけであります。
あと，
耕作放棄地については今後あらゆる機関と検討していくと前向きな姿勢でありますから，大いに結構であります。私は中央から山形市以外の方からさくらんぼのオーナーとかりんごのオーナーとかそういうものではなくて山形市民が
耕作放棄地を自ら守っていくとこういう政策が必要だとこう思います。やっぱり農政課にあってもですね，やっぱり農業委員会にあってもやっぱり積極的なわがふるさとをこれ以上荒廃させないとこういう立場からここはみんなで知恵，汗をかいていくという必要があろうと思って提案しているわけでありますから，ぜひそのような市民の目線で施策を組み立てていけばすばらしい２１世紀が築かれるとこう思うので，よろしくお願いしたいとこう思います。
○議長（中村幸雄君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 大変失礼いたしました。特例市については今日も申し上げましたように，中核市の前提段階として，山形市もこの認可を受けるべく動きをしていきたいというふうに思っております。この特例市の場合は，議会の承認といいますか，そういったものが必要となりますので，その際はよろしくお願いしたいと思います。
全国で５９市該当する市がごさいますが，その中にあって山形市もやっていかなければならないと思います。権限が大変７つ８つほど特例市になりますと，移譲になっていきますので，山形の土地計画，再開発事業，駐車場条例，そういった特例市に付与されますので，こういったものを最大限に利用できるような都市づくりを進めていきたいというふうに考えております。
次は，環境にやさしい都市宣言についてこれは十分に私ども部内で検討してやっていかなければならないと，やはりこの都市宣言は山形市独自でやれるわけですが，やはりよその市がどうなっているかとこういうことを調査する必要があるのではないかというふうに思いますので，そういう意味で私は申し上げたのでございます。
次は，子供の子育て支援の関係でございますが，先ほど申し上げましたように，やはり保育園とそして幼稚園といろいろありますが，こういう形でもっていきたいというふうに思っているところでごさいます。幼稚園が第３子は１０分の９が免除なります。１０分１だけが，父兄負担とこういう状況にありますから，ただじゃないのですが，非常に軽減を図っているとこういう状況にあります。全部ただにしたらどうかとこういう話でごさいますが，現在のやはり条例として考えていった場合，こういったものをやはり今年は１０分９軽減でいってもらいとこういうふうに思っているところでございます。それから，課の名称についてはいろいろ意見がありますから，来年の状況を見て対処していきたいというふうに思いますから，ご了承いただきたいというふうに思います。
○議長（中村幸雄君） ３３番 佐藤稔議員。
○３３番（佐藤稔君） ぜひあの特例市の指定を受けるために，万全の準備を進めていただきたいと思いますし，環境にやさしい都市宣言が真近に迫っているというふうなご答弁を賜りましたので，私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（中村幸雄君） 以上をもって，佐藤稔議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５５分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（佐藤義久君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎後藤誠一君 質問
○副議長（佐藤義久君） 「行財政改革としての情報インフラ，地域間ネットワーク化の促進について」ほか４項目について，４番 後藤誠一議員。
〔４番 後藤誠一君 登壇〕
○４番（後藤誠一君） 本題に入ります前に，先の８月に集中豪雨の被害に遭われました市民の皆様に衷心よりお見舞を申し上げます。災害のない，安心して暮らせる
まちづくりを願い，道路橋梁や河川などの１日も早い復旧と再発防止策への取り組みを切に願うものであります。また，先ほどは大先輩の佐藤稔前議長より，新人議員に対しまして，暖かいご声援をいただき誠にありがとうございました。
それでは通告に従いまして，質問に入らせていただきます。はじめに，地方における行財政改革の推進が強く叫ばれている今，各自治体において緊急に推進されております情報インフラと地域間ネットワーク化の促進に関して，２，３質問させていただきます。
山形市の新総合計画の基本構想は「人いきいき 豊かさ実感都市」でありますが，豊かさとは，雇用が確保され，経済的に安定した環境を実現することであり，快適生活とは，安全で，便利で，娯楽性が豊かで，教育環境が整った生活であるといわれております。今，国による新たな
地方分権推進計画が策定され，
地方公共団体の役割を「自主的かつ総合的に広く担う」こととし，より幅の広い行政が地方に求められ，様々な分野で地域間，都市間の競争が激しくなり，取り組み方ひとつで地域に大きな格差が生まれてくることは必然です。
企業は交通・情報インフラの整備の充実如何で地域を選択する時代となっており，これからの
地方公共団体にとって，情報化の早期実現は必要不可欠，最優先課題となることを再認識すべき大事なときであると考えます。
紙を媒体とした文書による事務の方式では，行政上の決定に必要な種々の情報を収集し分析，伝達するために多大な時間とコストを要し，行政機関における合理的な決定を困難にし，重要な“行政情報”を“市民情報”化することへの大きな障害ともなっております。行政機関が正しい決定を行うためには，大量に入ってくる市民からの生の情報をその重要性に応じて選別し，要約ないし指標化することによって的確に加工することが必要であり，ひとたび下された決定は多数の人々に速やかに伝達されなければなりません。
ネットワーク化は情報の交換と，それぞれが蓄えている情報データベースの共同利用を図ることができ，一つの地点における事務処理の能率化だけでなく，これまで大きなコストを要していた情報の保管や多数の地点間の情報伝達を大いに能率化させます。また，このネットワークを行政機関外部の市民ネットワークに接続すれば，行政機関と市民との間に情報交流のための太いパイプを設けることが可能となり，産業経済面における生産性の向上や省資源，省エネなどに寄与するのはもちろん，地域社会のさまざまな問題解決にも役立ち，市民の文化的活動のエリアを広める効果を持つことはいうまでもありません。
金太郎飴的な借り物ではない山形独自の個性的なネットワークシステムを構築することにより，これまでの中央からの一方的な情報の流れではなく，地域の情報発信能力を高め，地域の参加によるヨコ型の情報交流が生まれるように推進し，例えば，「情報化推進室」のような首長直属の組織を作り，そのキーパーソンは継続的に担当できるようにすることが必要と考えます。
生活環境，産業振興，そして高齢者対策の各分野が総合的に連携したシステムを構築し，「共生」と「共創」を唱う山形であればこそ「市民と行政が共に街づくりを進めるために良好なコミュニケーションの形成を支援」することを目的としたネットワーク構築事業を最優先に進めるべきであり，パソコンレベルでの開発が可能なことから，事業の立ち上げコストが軽く，費用対効果からしても早急に進めるべきと考えます。
地域情報化が遅れる原因として，地域情報化に対するトップの認識が低いこと，情報化推進の具体的なイメージがわかないこと，情報メディアの急速な進歩に追いつけない，予算がない等が上げられますが，
地方公共団体によって情報化の推進は行財政改革の面からも緊急の課題であるのです。
大阪市の羽曳野市では，全国に先駆けてシティカードを発行し，住民票，印鑑登録証明，税関係諸証明の自動交付に活用し，スポーツ施設利用予約システムにも利用できるなどの便利性を持たせ，土，日も嫁働しているなど，先進的な活動を展開しております。また，岐阜県の増田郡５町村及び多治見市においてはＩＣカード事業に積極的に取り組み，全国に先駆けて地域ＬＡＮのネットワークを構築しております。情報化は，確かに一つの手段でありますが，長期総合計画の中，地域の課題を解決する上での最も有効な手段が情報化の推進であるということを重要視していただきたいのであります。そして，数多くの先進地の事例は，いずれの場合も首長の熱意と決断が左右してきたということを知っていただきたいのであります。
山形市では，平成６年３月に「山形市地域情報化基本計画」を策定，平成９年３月に「山形市行政情報ネットワーク化基本計画」が新たな指針として策定され，昨平成１０年４月にようやく実施計画書をまとめております。
山形県では，平成８年度を初年度として平成１２年度（２０００年）を目標年度とする５カ年の計画で速やかに対応，実現させており，山形市の目標年度平成１９年度という設定は日々新たな技術革新が進み，各地方自治体がその独自性を出すべく，研究・実践に取り組んでいるとき，グローバル化と言われる全世界的な情報化の流れの中，あまりにも対応が遅すぎるといわざるを得ません。
この基本計画で提示する基本方針をいっときも早く実現，具現化するべく計画年度を繰り上げてでも進めるべきと考えますが，市長の明確なお考えと決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に，山形の観光行政についていくつかの質問させていただきます。
山形市では，平成８年に観光振興指針が平成１７年度を目標にしてまとめられ，観光客５００万人をめざした推進方針が打ち出されております。以前より，山形には近距離の中に恵まれた観光資源がたくさんあり，観光産業がよく似合う諸条件が備わっているといわれてきました。山形県の観光テーマ「四季感動の山形」にあるごとく，恵まれた豊富な景観資源とともに農業，林産，果樹，花などを観光産業とドッキングさせて行く試みが必要となってきたと考えます。
また，昨今の観光形態は，グリーンツーリズムに代表されるようにかつての団体集団移動型から，小グループ，個人による自然・生活・文化体験型観光へと大きく変化しており，他の観光地と比較した独自性のある観光環境整備とそして宣伝ソフトが求められ，より質の高い自信を持った地域全体としての観光客受け入れ体制が求められております。
長期化する不況，そして個人消費の低迷と取り巻く経済状況はいまだに大変に厳しいものがありますが，全国の各自治体ともにそれぞれの観光資源を最大に生かすべく，観光客誘致に取り組み歴史と文化的遺産を全面に出して国際的な観光地づくりに取り組んでおります。先月は，恒例となりました「山形花笠まつり」が盛大に開催され，山形市の観光イベントの一翼を担ったわけではありますが，この祭りとてまだまだ全国的な評価を受けるには至っておりません。山形駅に到着した新幹線などの観光客のために，駅前の有志商店街が団結して夜の本祭りへのアプローチと宣伝を勤めたのは，わずかここ３年のことであります。それまでは，本当にこの街で「花笠まつり」があるのかと思われるほど観光客への対応や地域としての，受け入れ態勢に問題点が多くあったわけであります。
確かに「花笠まつり」はこの２，３年新しい踊りや，衣装も工夫され退屈さは幾分減ったとはいうものの，最近になって企画され，全国的な評価と共に，若い踊り手自らが地元に密着した大変な盛り上がりを見せている，北海道の「よさこい祭り」や，お隣仙台の「スズメ踊り」，山形県村山市の「徳内踊り」などを見るにつけ，観光夏祭りと名付ける魅力というものを改めて考えていく必要を感じてやみません。今後の検討を期待するものでありますが，山形に定着したお祭りを，より魅力のある祭りにするための研究，努力と共に，受け入れ態勢の整備の一環として山形駅の目立ったところに，しっかりとした「山形観光案内所」を設置し山形の観光資源を通年に渡ってアピール，案内をし，スキーや大型の荷物を預かり，山形の食を楽しみ，市街地観光を楽しませるようにしなくてはならないと考えます。今日の新聞にもありましたが山形駅前の顔であったビブレが撤退することが決まりました。玄関口としての今魅力が問われています。新幹線の新庄延伸，そしてまもなく平成１３年にオープンする西口新都市ビルをふまえ，あくまでも表玄関口であるべき駅前のターミナルにこうした観光サービスを強く打ち出す必要を感じてやみませんが，市長はどのようにお考えでしょうか。また，観光資源の整備開発として，本市には全国的に有名である「蔵王」と「山寺」をはじめ，観光レクリエーション地を数多く抱え，歴史・文化的な市街地観光遺産も，最上義光を生んだ「山形城址」をはじめとして多くの遺跡や施設を有しておりますが，その中でも特に「蔵王」の観光整備についてお聞きいたします。蔵王はスキー場としての魅力のみならず，西蔵王，坊平を含めた環境の良さからスポーツ団体の合宿や，各種団体の研修の場としてその評価を高めており，通年型の観光地としての来客が増えております。しかしながら，先の集中豪雨での被害でも明らかになったように，古くからの温泉街をはじめとする観光リゾート地としての基盤整備が遅れているだけでなく，全体のマネジメントが出来ていないためには，ちぐはぐな開発が目立ち，せっかくの一大リゾート地としての魅力が生かし切れないでおります。これからの，全国に，世界に通用する観光地はその地域性の中に時代感覚を敏感にとり入れ，国際交流の知識を持ち，道路は歩くことを主点として考え景観条例などの方策も積極的に採り入れていかなければならないと言われております。視覚的なイメージは一目で地域の品格と住民のセンスを決定するといわれ，人情以前の問題として認識しなければなりません。「郷に入っては，郷に従え」ではこれから通用しないことを知るべきであります。また，これからの観光地は，一つの会社が管理運営するようなマネジメントが不可欠で，蔵王も将来に向けての整備を「蔵王マネジメント機関」ともいうべき組織を作り，観光協会とは違った都市計画的な方向性を持つ基本計画と実施計画を立て，山形市街地よりのアクセスの道路整備はもちろんのこと，蔵王においての各種イベントの支援や全国，海外に対しての宣伝などのソフト事業と共に充実させていくことを早急に進めるべきであると考えます。
山寺に対しても住環境の整備とともに，観光景観を考えた計画的な整備を進めるべきで，山形にとってこの観光開発事業は，将来に向けての大きな資産となることを信じてやみません。市民の持つ価値観や意識が年々変化し多様化するなかにあって，山形だけが持つこのすばらしい環境を生かしながら，生涯学習と共に観光，コンベンションを進めるべく，少ない予算の中でも，観光開発事業への投資を大幅に増やし，観光山形への大きな布石として取り組む必要を市長はどうお考えなのか，お聞かせいただきたいと存じます。
３番目として，山形市が掲げる街づくりの基本的な視点に関してお伺いいたします。「人いきいき，豊かさ実感都市」実現のための５つの目標の中に“都市と自然が共生する環境都市”と唱われ，自然環境との共生として河川の整備や公園緑地の整備の推進を掲げております。山形市は，市街地の周りを身近に自然が取り囲む恵まれた環境にあり，その取り組み如何によって，他都市がうらやむほどの都市環境を形成できる可能性を持つ街であります。
しかしながら，馬見ヶ崎川流水確保調査事業，五堰整備事業そして緑の基本計画推進事業と３カ年の実施計画に唱われ，市民の憩いの場として四季を通じて親しまれるような整備をするとしておりますが，環境美化という大儀と名目のもと自然とはほど遠い人工的な，運河のような「施設」が横たわっているとしか思えません。その目標とする姿が見えず，整備計画も遅々として進んでおりません。建設省の河川整備の考え方も大きく変わろうとしており，樹木や緑を多く取り入れた本来の自然を持つ河川整備の中で，親水空間，多世代交流地としての利用を促しております。山形県もこの問題に対しては市民と共に前向きに検討する「馬見ヶ崎川創造委員会」を設立し，その姿を模索しております。まだまだ自然の多く残る馬見ヶ崎川上流に対する自然環境保全の施策と，市街地近くの河川敷景観や公園としての緑地化に対して具体的にどのようにして進めていかれるのでしょうか。また，一時山形県が推し進めた，須川沿いの「グリーンベルト構想」にあるように大切な自然環境としての須川の水辺環境の整備に関し，どのような考えをもっておられるのでしょうか。今年は市民大花火大会が開催され，改めて須川に対する関心も高くなり，親水空間として，ふれあい河川公園として，人工的でない，市民の声をより多く反映した自然環境を大事にした景観づくりを求めるものでありますが，今後の進め方をお聞かせいただきたいと思います。
また，五堰の整備に関しましては，環境・景観的な財産になることはもとより歴史的にも貴重な財産であり市街地の街づくりの視点からも非常に重要と考え，寺町から霞城堀に至る堰などは中心市街地の景観形成にも大きく関わるものであり，これまでの便利性のみを追いかける蓋付き測溝方式を改め，歩きたくなる街づくり，歩きたくなる道路づくりの観点からこの整備事業を早急に進めていただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか。
衛生の面，安全性の面などとともに身近な，訪れる人々にとって魅力のある整備を願うものであります。公園に関しましても，これまでの枠組みの中で整備されてきた街区公園の考え方からその地域の特性を生かした公園機能を持つ緑空間，親水空間としての整備が望まれ，たとえば世代間の交流の場となる「街の中の森」公園的なものや，中心街のポケットパーク的やすらぎ公園，市街地活性化への核となりうるイベント交流型公園等の独自性のある公園整備を求めるものですが，こうした公園環境整備に関し，街の潤いを身近に感じられる，水と緑のネットワークを大切にするといっておられる市長のお考えをお聞かせください。
次に，高齢者福祉に関しましてお伺いいたします。いよいよ来年度から介護保険事業が開始されることとなり，認定業務の準備と必要な事務処理システムの構築や体制の整備，各方面での説明会の開催など事業の円滑な運営に向けての活動が始まりました。市長が公言する「後退をしない福祉の街づくり」ということで関係各位のご努力には改めて敬意を表するものであります。民間企業の協力を得た福祉への新しい取り組みとして，地方行政としての福祉サービスがどこまで必要に応じて実現できるかは今後の大きな課題であり，山形市としての独自性を発揮しうる大切な機会でもあり，今後の研究を願ってやみません。
この介護保険を初めとする高齢者福祉の中，本年６月より総務庁は，「エイジレスライフ」支援として様々な事例を集め，これからの高齢者の生き方の参考にし，十分ではない高齢者の社会参加と，長くなった高齢期の生き方を探り，様々な試行を試みようとしております。エイジレスライフとは，高齢者が年齢にとらわれずに，自らの責任と能力において，自由で生き生きとした生活を送ることが重要であるとして，健康なお年寄りが社会との関わりを持ち続けながら，楽しく充実した生活を送るための支援をしていこうとする試みであります。要介護の高齢者はもちろんのこと，こうした多くの元気な高齢者が生きがいのある老後のために，社会参加をする機会を数多くつくり，他世代との交流を増やし，その長い人生生活を通じて身につけた豊富な知識や経験，技術などが地域社会に還元できるような施策，たとえば２１世紀の新しい社会構造を構築すべく，定年後の再雇用を企業とともに模索する等の具体的な施策を重要視すべき大切なときであると考えます。
国際高齢者年のテーマ「すべての世代のための社会をめざして」という理念は，こうした元気なお年寄りに対する支援として，家庭，地域等の各分野で健康で生きがいを持って生活し社会参加できるような，そして高齢者の認識を改め，すべての世代が助け合って豊かで活力のある高齢化社会を築いていこうとするものであります。確かに，死ぬまで掛け続けるというシステムのこの介護保険を支える多くの１号被保険者は，こうした理念のもとに支えるべきであり，地域社会の中で，地域住民のリーダーやコーディネーター的な役割を発揮し，生き生きと活躍しておられる高齢者に対し，市長は，どのように応援をし「がんばれ，元気なお年寄りたちよ！」と支援していく方針なのでしょうか。介護保険問題を考えるとき，「長寿はつらつプロジェクト」と題する重点事業の高齢者福祉における方針バランスは，片手落ちではという気もいたします。後退をしない福祉のための，健康で元気なお年寄りに対する予算編成への取り組みとともに，変革と
チャレンジ精神そして市民と行政との「共創」を唱う市長の明確なご答弁をいたただきたいと思います。
最後に，この９月議会後にご勇退なされると聞いております後藤教育長にお伺いいたします。
今，家庭生活や子育てをはじめ学校，社会教育に至るまで様々な問題が噴出しているのは，お年寄りから子供への世代間の知識や文化技能の継承が困難な社会環境になっているからとも言われ，ただ今質問したような高齢者福祉問題を含め，３世代同居の価値の再認識や町内会自治会などの地域コミュニティの重要性が数多く取り上げられております。これからの，独自性のある山形発展のために，明日の夢多い子供たちを育てていくために，社会教育，学校教育のお立場からどのような施策，方策を求めていくべきかをご指導いただきたいと存じます。
以上，よろしくご答弁の程をお願い申し上げまして１回目の質問を終わります。
○副議長（佐藤義久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 地域情報化基本計画についてお答えします。これは，地域情報化の推進を図って山形市もこれまでやってまいりました情報化の基本理念として「心ふれあう情報交流都市」を掲げております。人と情報がやさしく生き生きと交流する町山形市に暮らす人，働く人，訪れる人の誰もがさまざまな情報を活用して心触れ合う活力ある生活を送る事ができる
まちづくりを目指しているのでございます。今後さらに基本計画に基づいて，情報化の教育，人材教育を推進し，併せて情報化の推進体制を図ってまいりたいとこのように考えております。非常に平成１９年度までの計画だとこういうことでございますから，これを早い時期に見直してはどうかと，こういうことでございます。その成果を最大限に利用しながら平成１５年実施計画を見直しを行う，このように考えてございます。その中で行政情報ネットワーク化実施計画については平成８年度に策定された行政情報ネットワーク化基本計画に示されている三つの基本方針すなわち市民サービスの高度化を推進する観点から市民の要求にすぐ答えられる窓口の実現，市内部の情報化を推進する観点から，庁内情報を最大限に活用できる情報ネットワークの構築，市と関係機関とのネットワーク環境整備を推進する観点から「人いきいき，豊かさ実感都市の情報基盤整備」とこういった三つの問題点に集中して私どもがとった方針を具体化するため，平成１０年４月に策定したものでございます。議員のご指摘で非常に長期にわたる計画でございますから，これを早い時期に見直してはと，こういうことでございますから，そのようにしたいと思っております。
さらに，社会情勢，財政状況を勘案しながら，市民の要求に応える新しい情報システム開発を推進してまいりたいとこのように考えております。
平成１３年１月には，山形駅西新都心ビル内に仮称山形市観光案内センターを設置する予定です。現在，山形駅周辺２６カ所にこの観光案内のいろんな資料を置いてもらっておりまして，情報を取っておりますが，今後西口の新都心ビルにも市と県と同じように観光のＰＲセンターについて情報を設けていきたいというふうに思います。今，できるまでは山形駅に何か造ったらいいんじゃないかとこういうお話でございます。これは私としても必要なものだと思いますし，観光は総合産業だとこういう位置付けの元に山形市の振興発展のためにも，また経済の活性化のためにもこの観光開発事業について山形駅を中心にして，もっと市民のそして観光客の利用しやすいようにしていかなければならないとこういうものを造らしてもらいますのでお願いしたいと思います。
次に，蔵王温泉地区では地元の
まちづくりの組織として
まちづくり特別委員会が組織されております。蔵王温泉の全体あるいは通りごとの
まちづくりに取り組んでいるところでこざいますが，これをマネジメントする一つのものを作ってはどうかという意見でございます。マネジメント機能を持つように市としていろんな面で助言しながら，行政と地元が一体となって県内随一の観光地である蔵王温泉の
まちづくりを推進してまいりたいというふうに思っております。中心は
まちづくり特別委員会がなって，この中にマネジメント機能を持つように行政としても指導していきたいというふうに思います。各種イベントの実施及び観光宣伝・誘客活動についても観光協会と連携して，さらに充実を図ってまいりたいとこのように思っているところでごさいます。
次に，馬見ヶ崎の整備でございます。馬見ヶ崎上流につきましては，蔵王国定公園地域内であり，また，田畑への灌漑用水，市民の飲料水の水源とし重要な役割を果たしている地域であります。この地域における市民による環境美化活動が行われておりますが，今後共市民と共に環境保全に全力をあげてまいりたいというふうに思います。また，市街地を流れる馬見ヶ崎川の河川敷に設置されている馬見ヶ崎川河川公園は貴重な親水空間として四季を通して多くの利用がある，このように思っております。馬見ヶ崎の河川公園の広さは３５．４haでございます。また河川整備にあたってはこれまで治水，利水のための河川整備が行われてまいりましたが，平成９年度の河川法の改正などで，河川の自然環境や人との関わりにおける生活環境など河川環境の整備と保全をめざした川づくりが求められてきておるのでございます。河川公園の整備は県の事業により行われておりますので，市民の憩いの場としてより親しまれる河川公園を目指して市民の意見を十分取り入れながら，今後とも，県と十分に協議して整備してまいりたいとこのように思っているところでございます。
須川のグリーンベルト構想でございます。平成９年度の河川法の改正などで，治水安全度を高める河川整備を併せ水に親しめる地域に密着した川づくりに人と自然が共生できる川づくりが求められておりますので，機会があるごとに陳情要望を関係方面に行ってまいりたいというふうに思います。この須川の整備については，先程申しましたように国と県が行っておりますので，この方面についても要望をしていきたいと思います。
五堰の問題でございます。五堰は農業用水路として利用されているのが現況でございます。市民からも親水空間として親しまれている歴史的な水路であります。そのため，新総合計画の重点プロジェクトに位置付けて市民と話合いをしながら国の補助制度を活用して計画的にこの整備を図ってまいりたいというふうに思います。私としてはこの五堰の問題について，いわゆる石垣とかそういったものの歴史的な価値あるものについては残していきたいとそういう考えでございますから，国の補助制度を利用して今後整備にあたってまいりたいというふうに思います。
次に，公園について申し上げますが，市民生活の多様化や質の向上に対応してより多様な区間の整備が求められてきております。市街地の公園の整備につきましては新たな公園用地を確保するのが困難であるため，既存の公園を時代のニーズにあった公園に再整備することについても検討を加えていく必要があると考えているところでございます。駅西及び十日町地区については現在，区画整理事業として整備を行っておりますが，駅西においては多目的広場１カ所，街区公園２カ所，ポケットパーク４カ所，十日町においてはポケットパーク５カ所を予定しているところでございます。それぞれの地域の特性にあった憩いの空間を創設してまいりたいとこのように思っているところでございます。
介護保険が来年の４月から導入になったその際に健常者対策について，どのように市長は考えているかとこういうご質問でございます。現在策定中の高齢者保健福祉計画に位置付けて事業を展開していきたいとこのように考えおります。元気な高齢者の方にはその中で，リーダーとして運動普及推進員や食生活改善推進員などと連携しながら地域の高齢者の為に力を発揮していただきたいとこのように考えているところでございます。
したがいまして，多くの運動普及推進員，食生活改善推進員など山形市でこれまでいろいろ要請，そしてやってまいりました団体がありますのでこういう方に中心になって地域ごとに高齢者の健常者を育成していくとさらによりよい生活ができるように考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○副議長（佐藤義久君） 後藤教育長。
○教育長（後藤和弘君） 議員の言われるようにこれからの地域の教育力を一層高めるためには，健康なお年寄りを含めて大人の知恵と豊かな生活体験を若者達がしっかりと引き継ぐということは極めて大事なことだと考えます。地域と深い関わりを持つ芸術・文化・技能についても全く同じでございます。
今も論議が行われておりますけれども我が国の学校教育中心の教育体制から生涯学習体制への見直しと，直接つながる問題でございますので，絶対に見逃していけない問題点だと考えております。学校は市民の日常生活圏に身近に存在しているということから，学校教育という本来の機能のほかに，地域の生涯学習，コミュニティ活動の拠点としての役割を今は担っていかなければならないと考えます。
具体例で申しますと，地域の方々が学校をいつでも訪ね，学校に行きまして，授業等も参観できるようにすることなどもございます。地域にはもちろんお年寄りを含めまして，その道の達人がたくさんおられるわけでございまして，藁細工づくりとか，竹馬づくり，折り紙織りとかいろいろな達人がおられるわけです。そういった人材を十分活用して魅力に充ちた授業を作り上げるということも一つだろうとこう考えております。こうした人材活用事業は来年度から移行措置を待って正式に始まるわけでございますが，本市ではこうした試みは２年ほど前から実施に入っておりまして，幾つかの学校で今，試行を重ねております。本市が行っているもう一つの例をあげますと各学校の地区教育懇談会は地域との連携を図るうえで大事でございまして，共稼ぎ家庭の多い本市の昨今の事情を考えますと，今は考えまして今ほとんどの学校で夜間時にこの地区教育懇談会を開催してございます。
せっかくの機会でもありますので，内容を十分吟味して忙しい中でも出席して良かったなとこう出席者から言われるような内容のある中身にすることが我々の大事な仕事と考えて指導しておるところでございます。地域の方々が直接学校経営に参画する学校評議員制度は，まだ法律が成立しておりませんので，ですが，本市では市立第九中学校でこの試行に現在入っておりまして，指定以外の学校でも類似の試みをやろうという現状にあります。
次に，社会教育の分野についてでございますが，すべての公民館で子育てママの学習会，父母学講座，あるいは子供と共に育つ道，あるいは孫の心見えますか等のテーマで，何らかの意味で子育てに関する家庭教育講座を開設してございます。
まもなく始まる学校週５日制の完全実施を十分視野に入れながら行政も学校も英知を集めてそれぞれが本来の役割をすなわち地域に開かれた学校づくりあるいは地域コミュニティの構築といったものに向けて努力してまいりたいとこう考えております。
○副議長（佐藤義久君） ４番 後藤誠一議員。
○４番（後藤誠一君） どうも大変丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。また市長におかれましては，非常に前向きな意欲のある答弁をいただきましてありがとうございます。
一つだけ先ほどのご答弁の中で西口ビルの中に観光案内センターを作っていくとこれは計画の中にもありますが，ご承知のように今日の新聞紙上にも大きくまたテレビでも取り上げられておりますこのビブレが撤退という事の中で，駅の本当の真っ正面の中に逆に言えば先日の質問の中にもありました観光物産会館を移してもいいとか，そういった具体的に行政として前向きにあそこの県都の玄関口を考えるような方策を市長はどのようにお考えなのかを一つだけお聞きしたいと思います。
○副議長（佐藤義久君） 佐藤市長。
○市長（佐藤幸次郎君） 西口が今整備が進んでおりますが，東口が山形市の玄関口だとこのように位置付けておりまして，私共これから整備していくうえで，あそこの駅前の方に仙台市のように陸橋のようなものを造って計画通りだと３本でございますが，そういうふうな３本は造らないで１本だけにしていきたいというふうに思っております。
それとともに，駅東その他，いろんな公共的な施設を整備してきました。駐車場そういった問題について駅東が山形市の中心，市街地として今後とも大きく発展するように望んでそして整備を図っていかなきゃならないとこのように考えております。今回の撤退については非常に残念なことでございますが，早急にその後何が入るかこういった問題を検討してもらって空白時間がないようにしてかなきゃならないと撤退が来年１月でございますから，その間に他のものが入れるように十分なる措置をとっていきたいとこういうふうに思います。
○副議長（佐藤義久君） ４番 後藤誠一議員。
○４番（後藤誠一君） ありがとうございました。ひとつよろしくご検討のほどお願いいたしたいと思います。それでは質問を終わりますが，本当に後藤教育長は長い間ご苦労様でしたと申し上げさせていただき，本当に健康に留意されますように祈念申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤義久君） 以上をもって，後藤誠一議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎斎藤武弘君 質問
○副議長（佐藤義久君） 次に，「総合交通体系と整備について」ほか２項目について，８番 斎藤武弘議員。
〔８番 斎藤武弘君 登壇〕
○８番（斎藤武弘君） 質問に入る前に，まずは６月の定例議会の一般質問におかれましても質問の機会を与えて頂き，そして議員として当選して以来，早，５カ月目に入ろうとしておりますが，この間，先輩議員各位並びに，市当局の執行部の皆様よりは格別なるご指導ご助言を賜りましたことに対しまして，深く敬意を表するところであります。
また，この度の９月定例議会において一般質問の機会を，与えて下さいましたことに対しても，感謝を申し上げまして，質問に入らせていただきます。
まずはじめに，総合交通体系の整備についてお伺いします。
道路は，市民の生活を支えるとともに，産業活動を補完連携しあいながら，都市の発展を支える，基本的な施設であると思います。道路綱の整備は，
まちづくりを進める上で，重要な課題の一つであると考えられます。
また，市街地においては，都心部における環状道路や外環状道路，外環状道路と都心を結ぶ幹線道路など，都市の骨格となる道路の整備や交通渋滞の原因となっている踏切，交差点の改良等，しなければならない課題が山積している現状かと思われるのであります。
一方高速道路の整備については，国並びに県と連携を取りながら着実に計画し実行されていることについては，市当局のご尽力に対し高く評価するものでありますが，高規格幹線道路のうち，国土開発幹線自動車道の供用延長を見るに，平成１１年３月末で，山形県はなんと７２kmと東北６県で第５位であります。高速道路の整備が他県と比較して大きく遅れております。山形県の国道及び県道の多車線化率は平成９年度道路交通センサスによりますと，全国平均では６．１％，東北平均でも３．１％で，山形県は，はからずも２．０％と，東北６県の平均にも達しておらず，全国平均の３分の１程度であります。山形県の高規格幹線道路の整備の遅れは，他県との物流，文化，経済，観光，情報発信等の発展を疎外している状況にあり，高規格幹線道路が整備されることにより，新たな分野への進出，
起業化への積極的な取り組みが期待されます。
さらに他分野との融合化等について，支援していくことにより，新たな産業を創出し，観光や情報発信基盤等の整備がなされ，交流の広がる安全で快適な，活力ある山形を築くものと考えますが，市長はいかがなものかお伺いします。
また，県都山形市より，仙台市へ乗り入れする，幹線道路の計画については，これまでも幾度となく，検討されて来たものと思いますが，再度お伺いします。
計画するには，二口街道からの幹線道路の整備を図ることが，最短距離と考えられます。幹線道路の整備を図ることは，山形市と仙台市とが今以上に物流，文化，観光，経済面での交流が図られ，特に山形市の一大観光地，山寺，面白山への観光客の入込数の増加につながるものと，確信するものであります。
そこで，市長，もうひと踏ん張り山形県，仙台市，国及び関係団体へ，働きかけを強められ，山形市，仙台市間の幹線道路の整備実現に向けて，市長の基本的な考え方をお伺いします。ついては，県と山形市が，隣接する他県との交流を図ることは，物流，文化，観光，経済生活面においても，大きく貢献されるものと思います。
次に，仙山線の整備計画についてお伺いします。今までも検討されて来たものと思いますが，仙台市との交流を図るには，ご承知のとおり，高速山形自動車道路，国道２８６号線，国道４８号線とＪＲを利用した仙山線のみであり，昨今，山形より仙山線を利用した，仙台市への通勤者も多くなったと側聞しております。仙山線のスピードアップのための，複線化や列車の増発等については，仙山線整備促進同盟会等を通じ，強力に運動をしていただいていることにつきましては，敬意を表すところでありますが，ご認識のとおり，仙山線は大雨，もしくは台風等の災害時におかれましては，過言と言われるかも知れませんが，必ずといってよい程，列車の遅れ，または運休が，生じているところであります。
ここでおたずねいたします，現在までに ＪＲに対し，仙山線のスピードアップ，複線化や列車の増発等の実施に向けた運動の成果と今後，実施に向けての取り組みに対し，市長はいかがなお考えなのかお伺いします。
また，これまでも幾度となく，仙山線は大雨による土砂災害や，落葉等による自然災害が発生し，その都度，列車の遅れや運休等により仙山線利用者に対し大変不便をかけている現状かと思われます。
このことは，仙山線沿線の自然災害に対する配慮の少なさからと考えます。つきましては，ＪＲの自然災害未然防止の対応策について，市長は，これまでにＪＲに対しどのような対応をして来たのか，また今後ＪＲに対してどのように対応をして行くのか，市長の見解をお伺いします。
次に，生活道路の整備計画についてお伺いします。
生活道路については，通勤者の朝夕の混雑を避けるため，近年特に生活道路へ流れ混んでくる車も多くなり，地区住民にとっては，大変危険を強いられている状況になっております。
現在山形市においては，市道１級路線１３８，１１０ｍと２級路線７６，０２４ｍ，その他路線９５８，３９６ｍと合計で１，１７２，５３０ｍとなっており，これまでに，山形市の市道の整備内容を見るに舗装率では，９５．６％でありますが，道路幅４ｍ以上の改良率は６８％となっており，いまだに４ｍ未満の市道が３２％もあるということであります。これは自動車も含んでおりますが，ましてや，道路幅６ｍ以上の改良率といえば，押して知るべしと考えられます，県都山形市としては，あまりにもお粗末と言わざるを得ません。時にしては中心市街地のように改良したいのだが，区画整理事業でもやらないとどうにもならない市道，地権者より理解が得られなくて延び延びになっている市道，また地権者より理解が得られたが予算が少なくて改良できない市道等，さまざまな問題があることと思われます。
市当局は，これまでも問題解決のために，日夜努力をいただいていることは，認識しているところではありますが，地権者等の理解が得られるよう地区役員等の協力をお願いしながら，さらなる努力をお願いするところであります。また，限られた予算の中での整備計画ではありますが，予算がなく改良されない等とは市当局の意識の問題であり，市民の安全性と利便性を考えた場合，生活道路の拡幅整備が急務と考えられます。市道は，申すまでもなく，市民が身近な道路として，より利便性と安全性を考えて，最低でも道路幅を６ｍに改良整備すべきものと考えます。生活道路が整備されたことにより，その町内，並びに地区においては，明るさをもたらします。市民は，快適な生活空間を保ちながら，豊かで，潤いのある，安心のできる，
まちづくりを望んでいるのであります。身近に感じる生活道路整備こそが市長の，市政のスローガンにかかげている「市民本位」の市政のひとつでないでしょうか。急を要するものは別としても，今後市道の整備計画については，山形市新総合計画「いきいき躍動山形プラン」の３カ年実施計画書を拝見すると，市道の改良整備計画があまりにも延長キロ数が短すぎると思いますが，今後の市道整備計画について市長は，いかがな考えなのかお伺いします。
次に，８月１４日の大雨による災害についてお伺いします。
８月１３日夜半より１４日の未明にかけて，断続的に降り続いた大雨の影響で，市道の路肩が崩壊するなど大きな被害をもたらしました。特に山寺地区等に被害をもたらし，土砂崩れにより市道の通行止めや土砂崩れ，樹木の倒壊等により河川水路等が氾濫し，住宅や市道所部紅葉川線の一部が路肩の崩壊，河川床の洗掘被害など，また土砂崩れ，農業水路の決壊により農用地農作物等にも，膨大な被害を受けられました。被害を受けられました地区民の皆様に対し，衷心よりお見舞い申し上げるところであります。
面白山地区におかれましては，ご承知のとおり市道所部紅葉川線への土砂崩れ等により通行不能となり，仙山線の運休に加えて，天童市からも通行不能となり，８月１３日の夜半より８月１６日午前１０時まで，約２日と半日は完全に通行不能になり，「陸の孤島」になってしまいました。仙山線は，８月１６日午前１０時に開通はしましたが，市道所部紅葉川線の応急復旧工事につきましては，お盆の期間にもかかわらず，道路維持課の職員による，土砂撤去作業を行っていただいた結果，８月１８日午後５時より通行止めが解除になりました。道路維持課職員でお盆の休みの方もいたでしょうが，本当にご苦労様でした。厚く御礼申し上げます。自然災害だからと言ってしまえばそれまでですが，県都山形市において，「陸の孤島」とは考えられないものと思いますが，危機管理の問題でいかがなものでしょうか，市長の見解をお聞きしたいと思います。
また，この度の災害と直接的には関係のないかも知れませんが，私が前回の一般質問において，市道所部紅葉川線の拡幅整備についてお伺いしましたが，市長は，退避所の設置等について，部分的な改良を検討していきたいと答弁がありました。８月１４日の大雨災害の教訓をふまえ，早急に災害に強い道路整備の取り組み方についてお伺いします。
最後になりますが，面白山は，今から秋の紅葉狩やコスモスベルグと秋の観光シーズンに入り，多くの市民が訪れます，この度の，大雨による災害を受けた紅葉川渓谷，登山道案内板等の観光施設を早期に復旧手立てを行い，多くの観光客を迎えることが必要であると思いますが，市長はどのような対策を考えているかお伺いします。
また，前回も面白山の観光について，ご質問を申し上げましたが，今後面白山の観光について，基本的にどのような方策で取り組むのか，
具体的にお伺い申し上げまして第１回目の質問を終わります。
○副議長（佐藤義久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 道路の整備状況でございますが，平成１２年度末で供用見込み率は，３１％でございます。延長にして大体１０６．７kmでございます。私もこの高速道路の整備については，非常に遅れていると，これまでの状況では，７％が利用状況になっていると，こういう状況の中でもっともっと急いでやっていかなきゃならんというふうなことを言ってまいりました。
また，東北中央自動車道につきましても，米沢・南陽道路がすぐに開通して上山・東根間も平成１４年度開通を目指して工事が進められているところでございます。これでいきますと平成１４年度末の供用見込み率は，３９％，延長にして１３４．５kmとこのようになる見込みでございます。福島から新庄までは建設区間あるいは整備計画区間となっておりまして，開通までのめどがたってきたという状況にあります。
さらに都市計画道路につきましては，山形市内で１６路線の多車線，多い車の線です。多車線道路が決定しており，平成１０年度末での多車線化率は３４．７％となっているのでございます。今後とも活力ある山形を築くため，高規格道路を含めた幹線道路の整備については，国・県・道路公団とも協力しながら積極的に進めてまいりたいと，このように思っているところでございます。
次は，主要地方道仙台山寺線でございます。昭和５６年より期成同盟会を結成し，本市としましては，毎年重要事業に掲げて県へ継続的に要望してきたところでございます。平成１１年度の，また，この重点重要事業に掲げて，県へ要望してまいったところでございます。この歴史を見ますと，平成３年には山形県と仙台市が全国１０の広域共同プロジェクト策定に向けて調査を始めたところでありますが，翌年にいぬわしの生息が確認されたと，こういうことから，引き続き生息調査を行ってきたところであります。仙台市が，都市間の幹線道路の整備に力を入れておりまして，この隣接県との道路の整備とこういう方には今，手を抜いていると言いますか，この力を入れる具合が前よりも減ってきたと，都市間の都市部の幹線道路の方を中心にやっていると，こういう状況にありますが，やはり仙台市の秋保大滝あの周辺の開発ぶりは凄まじいものがございます。あのところからあの道路をつないで，山寺に来るということは仙台方面からの観光客，そしてまた観光・産業の面でも非常に大きなメリットがあるんじゃないかというふうに思っております。ですから私としては，この二口峠を中心とした道路の整備について，もっともっと県に要望して，宮城県，仙台市とも十分なる連携をとりながらやって開通を目指していきたいと，重要事業として要望しているのはそのためでございます。山形市としましても，観光物流の促進等の観点から今後とも早期着工に向けて，継続的に県に要望してまいりたいと，このように思っております。
仙山線の利便性については昭和５８年に仙山線の整備促進期成同盟会が発足いたしました。今年平成１１年度の総会もやったわけでございます。同盟会と連携を図りながら，ＪＲ東日本及び運輸省に対して，要望活動を継続して行ってございます。その結果，山形仙台間の本数は同盟会発足当時と比較いたしまして，１１往復から１７往復に増加してございます。そのうちの１７往復のうち，１３往復が快速電車となっているのでございます。山形仙台間の所要時間も，同盟会発足当時は１時間１２分から５６分に短縮されております。１時間をきったわけでございます。今，最近ＪＲに対して，このもっと仙山線を速めてほしい，このような要望を続けておりますが，ＪＲとしては，一分短縮するにいわゆる改良費が１０億円かかると，こういうふうな話でございまして，５６分が限度だというふうにおっしゃっております。こういうような状況にあるのでありまして，非常に大変なものだというふうに思っております。仙山線は大雨や台風等自然の変化の影響を受けやすい線区であるため，仙山線整備促進同盟会とともに，安全の確保及び被罹災対策を充実継続して要望してまいりたいというふうに思っております。運休やダイヤの乱れがしばしばおこっておりますが，市民の足に大きく影響を及ぼしますので，こういったものも踏まえてこのＪＲ東日本に対してお願いして要望していかなきゃならんというふうに考えているところでございます。
次は市道の整備状況でございます。山形市における道路網の整備については，骨格幹線をなす国道・県道を中心にその補完的性格を有する市道編成路線の整備に主眼を置いて，整備計画を立てているのでございます。
また，生活関連市道の整備につきましては，集落間を結ぶ線を中心として，地権者と関係者等の合意を得られた線において整備を進めると，このように図っているところでございます。その予算確保については今後とも努力してまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいというふうに思います。市道所部紅葉川線につきましては，先月の１３日夜半からの集中豪雨において，路肩欠損，こういった土砂の流入等により通行止めになったことは非常に地区の方にご迷惑をおかけしたというふうに思っております。今回の災害地における道路維持課の直営班により応急復旧をほどこし，現在，災害復旧工事を施工中でありますが，天童市側の県道も災害を受けたことから，紅葉川・面白山高原への通行安全確保の点から，大きな課題を今後に残したものと，このように思っております。現在道路については車両のすれ違い，こういったことが困難な場所が多いですが，こういった所を中心として整備を行っているわけでございます。そしてまた，避難場所，待避場所，こういったことをとって道路の余白にとってこういったことを十分にやれるようにやっていかなきゃならんというふうに思っております。非常に山寺地区が，面白山が，この陸の孤島化したということは非常に残念なことでございます。道路を整備してこのようなことが二度と起きないようにしていかなきゃならんというふうに思っているところでございます。
次に，紅葉川渓谷のハイキングコースの整備について申し上げます。現在，上のコスモスが咲きみだれる高原においては向こうの方の被害はなかったのでありますが，この紅葉川渓谷については，非常に打撃を受けました。現在，あられ滝周辺までしか行けない状況にあります。これは，あの列車を降りて２０〜３０分歩いた所にありますが，そこの部分については行けると，こういうことで観光案内その他についてもその先はだめだと，ハイキングは不能と，こういった看板を掲げて，事故が起きないように配慮をしているところでございます。観光シーズンに，秋の観光シーズンに入る直前でございまして，私ども時間がかかります。これは簡単に市として整備したということはならないのでありまして，事故が起きたら何にもなりません。ですから，十分に調査してそして次の段階を進ませていただきたいというふうに考えます。ですから，今すぐハイキングコース整備を簡単にやれと言われても，できないわけでございまして，市が造った以上は安全で事故が起きないようにしていかなきゃならんというふうに思いますので，しばらく時間がかかると思いますが，このような対策を取って行きたいというふうに思っておるところでございます。
以上が私からの答弁でございます。ありがとうございました。
○副議長（佐藤義久君） ８番 斎藤武弘議員。
○８番（斎藤武弘君） 大変親切丁寧なご答弁ありがとうございます。そこでちょっとお伺いしますが，確かに面白山の観光地についてはなまはんかな整備計画をして，２次災害が起きたということでは，まったく申しわけたたない。これは市長のおっしゃる通りだと思いますので，その辺を十分調査のうえ，これらは絶対という言葉は使われないかと思いますけれども，最善の努力を一つお願い申し上げたいということでお願いを申し上げておきたいと思います。
併せまして，この面白山地区でありますが，住民は戸数としては３戸，住民もあまりおりません。しかしながら，陸の孤島，この県都山形市にあってはならないものではないかと，こんなことを感じるのでございます。しかしながら，市道所部紅葉川線については，皆さんもすでにご承知の通り，あの渓谷の中を市道が通っているわけでありまして，並大抵の予算ではできないということは重々分かります。しかしながら，部分的に改良をされるものは早急に改良していただきまして，今のところ舗装についてはあるところは１ｍ５０cmくらいしかないところもありますし，そういうふうな対応策的な問題はされるわけであります。ただ大きい問題等になれば相当予算等も要しますし，そうなれば地元山寺の観光協会とも相談しながら，改めてあの道路を整備されるのだとするならば別ルートという考え方はどういうものかというようなことも考えられます。今の市道所部線がだめだとするならば，逆に反対の側の方の千手院からのルート建設はどんなものかと，実は先般来，山寺地区の村づくり推進のプランなんかをざっと見せていただきました。それが一応地元としての協議内容となっているかと思うのですが，それを見ますと，千手の方からのルート建設についての若干の何といいますかデザインがといいますかルートがされております。その辺などの調査研究を進められまして，ぜひ最善の努力をし，山形市の中で陸の孤島となるようなことのないように今後ともよろしくお願い申し上げたいとこんなことを思っております。その２点を一つ質問したいと思います。
○副議長（佐藤義久君） 佐藤市長。
○市長（佐藤幸次郎君） 千手院のルートって言うのは初めて聞いたわけでございまして，この点については担当課の方で十分に調査してやれるものかとどうかやってみたいというふうに思います。この点については，建設部長の方から答弁させていただきます。
○副議長（佐藤義久君） 伊藤建設部長。
○建設部長（伊藤光一郎君） ただいまの千手院のルートについて私も初めて聞いたんできちんと調査しないとなんとも申し上げられませんので，現場は改めて調査してまいりたいと思います。
○副議長（佐藤義久君） ８番 斎藤武弘議員。
○８番（斎藤武弘君） 今の調査今後前向きに調査するというような答えがほしかったんでございますけども知らなかったことではなくて，これから調査をし，そしてされるものなら計画に入れてやることを要望しておきたいと思います。
あともう一点でありますが，大変山形市の中での高規格道路等については市長さんから懇切丁寧な答えがありまして，今準備進んでいる事について大変敬意を表したいと思います。このことについては深く感謝申し上げ一日も早く他県に遅れる事ないその整備計画についてお願い申し上げたいと思います。以上を持ちまして私からの質問を終わらせて頂きたいと思います。
○副議長（佐藤義久君） 以上をもって，斎藤武弘議員の質問を終わります。（拍手）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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◎散会
○副議長（佐藤義久君） なお，本会議は，明日午前１０時より開会いたします。
本日は，これをもって散会いたします。
午後２時２８分 散 会...