平成 ２６年 ３月 定例会平成２６年３月４日（火曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 委 員 （３１名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ８番 関 徹 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２５番 佐 藤 聡 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （１名） ２１番 佐 藤 博 幸
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市
教育委員会委員 佐 竹 美津子 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 丸 山 聡 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 庶 務 主 査 村 上 江 美 庶 務 係 長 渡 部 仁 調 査 係 長 増 坂 義 光 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 議 事 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第４号 平成２６年３月４日（火曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者は、21番
佐藤博幸議員であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 26番本間新兵衛議員。 （26番 本間新兵衛議員 登壇）
◆26番（本間新兵衛議員） おはようございます。 それでは、通告に従って一般質問を行います。 平成26年度の事業予算にも計上されている
新市建設計画の見直しに関連して質問いたします。
新市建設計画は、市町村合併後の新市のまちづくりや住民ニーズに対応するための
行政サービスなどについて、その基本方針や基本構想、政策課題などを明らかにするとともに、この計画に基づいた新市の一体的な振興や
個別地域ごとの特性を生かした振興策、あわせて住民福祉の向上を目的として策定されたものであると認識をしております。 計画では、新市の基本理念、将来像、基本目標、
行財政システムの再構築、土地利用の方針、財政計画などを示して、計画期間は平成17年度とそれに続く10カ年の平成27年度までとしたものであります。とりわけ今般の見直しにおいては、
新市建設計画の基本目標の具現化を目指すための主要事業である特定事業と
市町村個別事業について関心が持たれているところであります。 そこで、
新市建設計画の見直しについて、その方針と進め方についてお伺いいたします。 次に、
ビジネスマッチングについてであります。 この
ビジネスマッチングとは、企業や事業者の新規も含め、事業展開を支援する目的で同業・異業種の企業や研究機関、投資家、あるいは仕入れ先、連携先など、パートナーとなり得る相手先とを結びつけて、商談等の場を提供するものであります。 本市は、潜在的に生産物の素材の品質のよさに加え、企業が有する技術力や人材がすぐれており、また
高等研究機関の立地にも恵まれて研究シーズも多くあることなど、事業展開を図る上での高いポテンシャルを有しております。一方、個々にはすぐれている反面、連携する力に弱い面があるように思われます。私は、この
ビジネスマッチングを行政でも強く支援をしていくべきだと思っております。 本市の持つ強みが発揮できるように個々を結びつけて、企業の
多角的事業展開や新規事業の開拓など、新たな付加価値を生み出すことは、雇用創出の面からも極めて有益であると思うからであります。 そこで、本市における
受発注企業等の
マッチングについての現状と今後の展開についてお伺いします。 また、
農商工連携の推進を図る観点から、
農林漁業者と
商工事業者との
マッチングの現状と今後の展開について、お尋ねをいたします。 最後に、
地域団体商標についてです。 特色ある
地域づくりの一環として、地域の産物と他の地域のものとの差別化を図る
地域ブランド化の取り組みが各地で行われております。地域が主体となって進める地場産業や
農林水産物の
地域ブランド化を後押しする目的で、平成18年に商標法の一部を改正する法律、いわゆる
地域団体商標制度が成立しました。
地域ブランド化は、地域産物の付加価値を上げ、顧客の吸引力を高めると同時に、ブランドを通じた
地域イメージの強化を図ることができるという相乗的な効果が期待されます。
地域団体商標は、こうした
地域ブランドを法的に保護する制度であると認識しています。 本市には、
地域ブランドとして他地域との差別化を図り得る多くのものが存在しております。 そこで、本市として、ただいま申し上げました
地域団体商標についても取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。 以上、答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
◎企画部長（三浦総一郎）
新市建設計画の見直しについて、その方針と進め方についてお答えをいたします。
新市建設計画につきましては、議員御案内のとおり、合併後の
新市まちづくりや住民ニーズに応える
行政サービスを提供することについて、新市全体として、さらには個々の地域として取り組むべき方策の基本方針、基本構想などを明らかにするために策定したものでありまして、その計画期間は平成17年度から27年度までとなっております。 また、合併市町村においては、大変有利な
合併特例債の活用が認められておりますが、今般、
東日本大震災発生後の市町村の実情に鑑み、
合併特例債の発行期間が延長されたところであります。 本市においても、これまでの平成27年度から32年度に延長されましたことから、それに伴い、
新市建設計画の見直しを行うものでございます。
合併特例債の充当については、建設計画の内容を根拠として適用の可否が判断されるため、今後、平成32年度までに
合併特例債による整備を計画する事業については、現在の起債の内容で事業が実施できるかどうかを点検する必要がございます。そして、
合併特例債を活用しようとする事業で、現在の計画に根拠がない事業については、事業が始まる年度以前に計画を変更し、新たに追加する必要がございます。 また、現在の
新市建設計画は平成27年度までの計画期間となっていることから、計画の期間や主要指標の見通し、また財政計画について、あわせて変更が必要となるものでございます。 一方で、平成21年１月には新市の総合計画を策定しており、その取りまとめに当たっては、
新市建設計画や旧６市町村の提案を取りまとめた主要事業などを踏まえつつ、施策の方向性や主な施策などについて、
総合計画審議会、各
専門委員会、あるいは
地域審議会などからも御意見をいただいているところであります。 こうした経緯から、
新市建設計画の内容は実質的に総合計画に引き継がれているものであり、現在の市政運営は、この総合計画を基本として進められているところでございます。 このため、このたびの
新市建設計画の見直しについては、
合併特例債を有効に活用するという観点から、必要最低限の見直しにとどめる予定でございまして、現在の事業計画に必要な事業を加える、あるいは計画期間の延長など、先ほど申し上げました内容について変更する予定でございます。御理解を賜りたいと存じます。 なお、
合併特例債は大変有利な起債ではございますが、市の負担もございますので、その活用に当たっては事業内容を十分検討し、事業の必要性や事業効果などを考慮しながら、適正な財政運営に留意してまいりたいと考えているところでございます。 それから、見直しの進め方についてでございますが、建設計画の変更手続については合併特例法で規定されておりますことから、基本的にはその規定に基づき、進めることとなります。 建設計画を変更する際は、あらかじめ県知事との協議が必要でありまして、あわせて
地域審議会が設置されている市においては、
地域審議会の意見を聞くこととされております。 また、議会の議決が必要とされておりますことから、最終的な見直し案を議会にお諮りすることになりますし、建設計画を変更したときは直ちにこれを公表するとともに、総務大臣及び県知事へ送付することになっております。 以上、このような形で新市の建設計画の見直しを進め、来年度中には見直しを終える予定としておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
◎
商工観光部長（佐藤茂） それでは次に、
ビジネスマッチングについてお答えいたします。 ただいま議員からも御案内ありましたように、本市には物づくりに対する高い技術力を持つ企業と
高等教育機関が集積をする中で、企業同士の連携による新たな事業の創出が期待をされるところであります。 本市に立地する企業の特性として、最終完成品を製造する企業というよりも、製品の部品を供給する、いわゆる前工程を担う中小企業が多いことから、関連企業間での垂直的な取引になりがちで、地域での横の連携による製品の開発や受発注の取引といったケースは比較的少ないのではないかというふうに思われます。 庄内地域での企業間の
マッチングを図る取り組みといたしましては、これまで山形県の
企業振興公社による広域商談会が開催をされた経緯がございますが、最近では、本年１月に
庄内総合支庁が主催をし、管内自治体が共催をする形で、機械や金属製品、電気機械などの製造業を中心とした庄内商談会を開催したところであります。 発注企業26社、受注企業62社、合わせて88社が県内外から参加をする中で、本市からは発注側が９社、受注側が20社、計29社の企業から参加をいただいたところであります。 参加者からのアンケートからは、これまで取引したことのない企業と面談をすることができ、今後の取引の拡大につながったとの回答も多く、来年度以降も継続して開催をされるよう、県初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 また、
地域内企業の新たな動きとしては、
庄内地域産業振興センターが開催をしたフォーラムの場で紹介をした企業連携の
取り組み事例を参考にし、地域の中小企業がそれぞれの専門技術を生かして、試作から大量生産まで、顧客の多様なニーズに応える高品質な製品を
ワンストップで提供をすることが可能な
共同事業体、これは
物づくりネットワーク庄内を立ち上げた事例があります。 この
共同事業体の取り組みにつきましては、過日、地元企業の経営者が定期的に集い、開催をしている
ビジネスコミュニティサロンにおいても、取引の拡大につながることを狙いとして紹介をさせていただいたところであり、こういった機会を活用しながら、企業間の連携につながるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。 経済が
グローバル化、スピード化する中で、この流れに地方の産業が取り残されることなく、企業間による新たな取り組みが生まれてくるような環境整備は、今後ますます求められるものと考えられるところであります。今後とも地域内取引の拡大を含めた地元産業の活性化に向けて、
庄内地域産業振興センターや関係機関と連携をしながら企業ニーズの把握に努め、企業連携、異業種連携の創出促進を行って、
ビジネスマッチングを積極的に進めてまいりたいと考えております。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 次に、
農商工観連携の推進を図る観点から、
農林漁業者と商工業者との
マッチングの現状と今後の方向性についてお答えをいたします。 近年、本市においても、
農林漁業者みずから加工や流通販売を行うことで
農林水産物の付加価値を高め、所得の向上や雇用創出につなげようとする農林水産業の６次産業化、いわゆる１次掛ける２次掛ける３次の取り組みが数多く見受けられるようになりました。 本来、生産を専門とする
農林漁業者にとっては、みずから
農林水産物を加工し、販売まで行うということは容易なことではございません。 そこで、良質な農産物などを生産する
農林漁業者とすぐれた加工技術を有する市内の
食品加工業者が知恵を出し合い、互いの強みを生かした
農商工観連携、いわゆる１次足す２次足す３次が必要となってまいります。 本市でも、鶴岡市
農商工観連携総合推進協議会を平成22年に創設し、これまで３回にわたって
農商工観連携マッチング事業を行っております。 １回目は、平成23年２月、
全国商工会連合会主催の
農商工連携マッチングフェアを本市に招聘いたしまして、
農林漁業者のほうから
食品加工業者、流通業者など、幅広い分野から約250事業者の参加をいただきまして、
マッチングを行ってまいりました。 さらに、２回目、３回目の
マッチングにおきましてはそれぞれ25事業者、44事業者の参加をいただき、魅力ある食品づくりやお互いの強みを情報交換するなど、
マッチングを進めてまいりました。 今年度も、今月10日月曜日になりますけれども、マリカ東館で
マッチング相談会を開催する予定でおります。 このほか、４年前から
農商工観連携コーディネーター１名を配置いたしまして、個別の業者の相談に対してもきめ細かな対応を行っております。これまで
ギンナン農家と
かまぼこ業者、
キャベツ農家と漬物業者、里芋農家と
菓子製造業者の
マッチングを行うとともに、
補助事業申請にかかわる指導、助言もあわせて行うなど、活発な活動を行っております。 さらに、本市で今年度実施し、成果を得ました
マッチング事業について、２つ御紹介させていただきます。 １つ目の成果は、総括質問でも市長から紹介がありましたけれども、市内の
ソバ生産組織とそば屋組織との
マッチングでございます。 本市は、県内一の生産面積を誇るほどの取り組みにもかかわらず、価格の面で域外からの影響を大きく受け、生産者の所得に結びついてきませんでした。一方、市内のそば屋さんでは、地元産そば粉のニーズはあったものの、地元のソバ生産についての認識が薄く、大半が市外からそば粉を仕入れておりました。そのため、今年度から情報交換会や圃場見学会、試食会を行い、生産者とそば屋さんとの交流を進め、地元産そば粉を使ったつるおか新そばまつりを12月14日から18日までの５日間、開催するまでに至っております。 もう１つの成果は、首都圏の料理人を本市へ招聘し、民田ナスや田川カブの生産農家や
イワガキ漁業者などを紹介し、
マッチングを行いました。 これまで、首都圏で地元農産物の販路拡大の調査を行ってきたところ、料理人から、どんなところで、どんな人がつくっているのか見てみたいという言葉から企画したものでございます。 結果といたしまして、訪れていただいた方々が首都圏で自発的に平成鶴岡塾を組織し、現在、鶴岡の応援団になっていただくとともに、新たな取引につながっております。 今後も本市といたしましては、農林水産業の６次産業化とともに、
農商工観連携の必要性を十分認識し、
マッチング事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、大きい３番の
地域団体商標についてお答えさせていただきます。 議員御案内のとおり、平成18年の商標法改正後にスタートした
地域団体商標制度は、地域名に一般名称を合わせた品名について、既に一定の知名度を有する場合、その特産品を生産する
事業協同組合等の団体が申請主体となり商標登録できる制度であり、名称の保護と
地域ブランドの育成につなげることが期待されているものでございます。 平成25年９月現在でありますけれども、全国で551件、山形県では９件の登録があります。そのうち、農畜産物については、米沢牛、刈屋梨、
山形おきたま産デラウエア、平田赤ねぎが登録されており、商標の権利者はいずれも地元の農協となっております。 本市において
地域団体商標登録について考えてみますと、登録の要件である既に特産品として一定の知名度を有する地域名のついた品目であること、これは隣県の需要者に認識されている程度ということでございますけれども、その点では庄内柿や
庄内砂丘メロン、温海かぶなどが上げられます。このうち、庄内柿、
庄内砂丘メロンについては、全国に広まっている一般的な品種であることや、ＪＡ等を中心に勢力的にＰＲ活動が展開され、既に市場取引の中で産地リレーに組み込まれ、一定のシェアを確保しているということから、商標登録によるブランド力の強化という面での効果はそれほど大きくないと捉えております。 一方、温海かぶについては、独自性を打ち出し、さらなるブランドの強化を図るべく、生産者や直売所、農協や市で構成する焼畑温海かぶ
ブランド力向上対策協議会において、現在、消費者にわかりやすいロゴマークを公募しております。その中で、知的財産の
専門アドバイザーの協力を得て、商標に関する具体的な調査・検討も進めているところであります。 こういった状況のほか、登録に際し、検討すべきことといたしまして、商標の登録と維持管理には、
登録区分ごとの出願手数料や登録料、10年ごとの更新料といった費用負担が発生し、費用対効果を勘案する必要があること。また、品名の利用状況を管理し、類似品を監視、排除する
チェック体制が求められること。さらに、
地域団体商標を取得しただけでは商標を促す効果に直結せず、それとあわせた
ブランド振興策が必要であるといったことが考えられます。 市といたしまして、この
地域団体商標制度は、
地域ブランドを守る意識の高まりや品質のさらなる向上につながり、消費者から信頼性を得て、販路と消費を拡大できるきっかけになり得ることから、
地域ブランドの強化につながる一つの有効なツールであると考えております。
地域団体商標の取得を検討する団体があれば、その検討内容をできる限り共有し、商標登録がなされ、地域の
ブランド強化及び販売促進につながるよう、連携協力して取り組んでまいりたいと考えておりますし、知的財産に関する
専門アドバイザーを招聘した研修会の実施といった支援も今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） 説明いただきました。 それでは初めに
新市建設計画でありますけれども、今般の議会においても、総括、あるいは一般質問でもいろいろ取り上げられていましたので、私のほうから進め方ということで、その観点から少しお話をさせていただきたいと思います。 今、部長の答弁にもありましたけれども、
新市建設計画の変更については
地域審議会に諮り、そして議会の承認を得るという手続が必要だということでありますし、一方、
新市建設計画は総合計画に、内容については引き継がれているというお話でした。 一方、今、総合計画の後期の事業計画を意識した基本計画の見直しを策定し、３月中には更新というようなことでお聞きをしておったんですけれども、総合計画の審議会のほうでこれは審議されているということであります。 そこで、この
建設計画見直しに当たって、
地域審議会ではどのようなことを議論されるのかということが少しわかりづらいところがありますので、その件についてお話をお願いします。
◎企画部長（三浦総一郎）
地域審議会での協議の内容についての質問でございます。お答えいたします。
地域審議会は、合併後も地域住民のきめ細かな意見を新市の施策に反映していくことができるよう設置されたものでありまして、
新市建設計画の変更や市長が必要と認める事項などについて御審議いただくとともに、必要と認められることについて、市長に意見を述べることができるというふうにされております。
地域審議会については、これまで住民の皆様の意見を聞く機会として積極的に開催をさせていただいております。そこで、地域活性化のための御提言や
総合計画実施計画の策定、基本計画の中間見直しなどについても御意見等をいただいているところでございます。そして、来年度は建設計画の見直しについて
地域審議会に諮問し、御意見をお聞きすることを予定してございます。 協議の内容としては、新たに追加すべき施策や事業のほか、平成32年の将来推計人口や世帯数などの主要指標の見直し、それから平成32年度までの財政計画、計画期間の見直し案などを御提示しながら、それらについて御審議をいただくということを予定してございます。
◆26番（本間新兵衛議員）
地域審議会ではそういうことでの審議だということですけれども、ちょっとわかりづらいというのは、実は総合計画は総合計画の審議会、
新市建設計画については
地域審議会で審議されるということなんですけれども、どちらかというと、
地域審議会は地域個別のことが重点的な議論になるのかなあと。全体的なことを客観的に議論する場面も必要ではないのかなあというふうに思ったもんですから、そのことを質問させてもらったんですけれども、全体的な議論も行われるんだろうというふうに今のお話だと思いましたので、その件についてちょっと確認をさせていただいたところです。 もう１点は、特に主要事業については、いろいろ社会事情の変化とか、市民ニーズの変化、あるいは財政の関係である程度の柔軟性を持たせるということは私も大事だと思うんですけれども、一方で、合併当初の
新市建設計画においては、
当該合併市町村の議会の議決を経てつくられた総合計画を最大限に尊重した形での
新市建設計画だというふうに理解しているわけでありますので、当初の計画期間である平成27年度までに、その事業の総括というんですかね、評価をやはりある程度しっかりして、そして次の事業、削除するものは何なのか、あるいは新規にやらなければいけないものは何なのかということを明らかにするという、その審議会での審議のやり方について、そういうプロセスを大事に時間をかけてやるべきだと思うんですけれども、部長の御所見をお願いします。
◎企画部長（三浦総一郎） 建設計画の見直しの進め方については、さきに答弁申したとおりでございますが、詳細につきましては、今後なお詰めてまいりたいと考えております。その中で、議員御指摘のとおり、地域の声を真摯に受けとめ、できる限り丁寧な議論を心がけてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
◆26番（本間新兵衛議員） 一般的ですけれども、計画については誰が立案して、誰がどのように決めたのか、それを実施して、その実施の評価、あるいは進行管理も含めてですけれども、それに基づいて次の計画に反映していくという一連のサイクルというんですか、そのプロセスが私は大事だと思うので、あえて述べさせていただいたわけです。 今回の
新市建設計画については、やはりこれから本市において必要なものは一体何なのかということを明らかにすることが大変大事であり、必要なものは整えていくということでやっていただきたいと思っていますし、そのための、特に施設整備については有利な起債である
合併特例債を最大限に使うという方向で私もいいと思いますし、ぜひその方向で進めてもらいたいと思っています。 ただ、特例債といえども、これは借金でありますので、財政の計画ですね。特に本市ではこれから交付税が減りますし、市税もそんなに多くは見込めないんだろうと思います。一方で扶助費が増加します。あるいは、維持管理費が今度相当ふえてくるというのも見込まれるわけでありますので、その財政計画と財政の健全化もあわせてしっかりと示す必要があるんだろうというふうに思っています。 そのためにも、不断の行財政改革というものを進めていくことが私は大事だと思っていますので、どうぞ今回の
新市建設計画、そういう意味でも私は大事な計画だと位置づけておりますので、しっかり議論をして、ある程度具体的な事業が出た段階で、またいろいろお話をしていきたいなあと思っているところです。よろしくお願いします。 次に、
マッチングについてですけれども、いろいろ事業が行われていたというお話を今聞きました。 初めに企業のほうですけれども、確かに鶴岡にはアッセンブリーの工場が少ないんだろうと。部長がおっしゃったように、連携の縦の関係での企業の部品加工が多いんだろうと思いますけれども、実は東北には今、自動車産業の拠点をつくろうと、拠点になりつつある。これ、九州と合わせてですけれども、自動車産業というのは非常に部品点数が多くて、裾野の広い産業であるわけでありますけれども、一方で非常に高い品質レベル、納期、コストを要求される、非常に厳しい産業であることも事実なんですね。ただ、それに耐え得るだけの企業もあると思っています。 内陸のほうでは結構
マッチングをやっておるようですので、ぜひ庄内においても、先ほど県のほうでも１回目をやったという話、これは自動車産業が入っているかどうかわかりませんけれども、引き続き県のほうと連携しながらこの
マッチングを、またその自動車産業も意識した形での
マッチングに取り組んでいただきたいなあと願っているところです。 もう１点は、本市においての有利性の中で、研究機関が多い。そして、その中でもさまざまな企業の研究のシーズ、種が結構あるんですけれども、これと企業との
マッチングも一つの有効性が私はあると思っていますけれども、これの本市での取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（佐藤茂） それでは、ただいまの教育機関の研究シーズといったようなお話がございましたので、御紹介を申し上げますが、
高等教育機関の研究シーズの活用による産学官連携の取り組みにつきましては、
庄内地域産業振興センターが事務局を担っております鶴岡高専技術振興会におきまして、高専の研究活動の情報提供や高専と企業の共同技術研究のバックアップを行って、新製品の開発や生産活動にかかわる諸課題の解決といった面で大きな成果を上げている事例があります。 さらに、地元企業が山形大学農学部と連携をする中で、代表的な地元の農産物である枝豆の品質を自動的に選別する機械の製造を行ったという産学連携の事例もあるところです。 こういった開発を進めるに当たりましては、本市の中小企業物づくり補助金を活用していただいたところであり、当該補助金が産学連携の一助になった例であるとも考えているところであります。 今後、こういった産学官、並びに産学連携の取り組みにつきましても、多くの企業と企業との
マッチングにつなげていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆26番（本間新兵衛議員） 研究シーズがすぐ事業化にすぐ結びつくというのは非常に難しいと思います、現実問題。ただ、そのチャンスをやっぱりつくっていくということは大事だろうと思います。 そしてもう１つは、ある程度芽出しできたら、その段階、段階で節目があるんですね、製品化、あるいは事業化するまでの。そこを丁寧に指導するですとか、あるいは支援する。支援は市だけでは難しい面があると思いますので、市・県、それから企業であれば経産省のさまざまな仕組み、支援策もありますので、それを総合的にその企業に指導していくというような、段階、段階での指導が私は大事ではないかなあと思っている次第であります。 それから、農商工の連携について、活発にいろいろやられているというお話を聞きましたし、10日にまたあるというようなことで、いろいろ具体的な動きをされているということで、ぜひこれからも進めてもらいたいと思っています。 国においては、平成10年に
農商工連携法、それから平成13年度に６次産業化法が制定されて、事業の計画を認定して、支援する仕組みの土台はつくったんですけれども、なかなかそこまで行っていないというのが正直なところだと思います。 ですから、やはりこれらの仕組みもしっかり利用できるまで、先ほどの企業と同じように、段階、段階において、さらに次の段階に進むためには何が必要なのか、あるいはそのときの支援は何があるのかというような形で、ぜひ今いろいろ芽出しが出てきているという話でありましたので、ぜひそのことを進めていただきたいなあと思っている次第です。 それからもう１点、今、都会のほうとの食の関係のつながりがあったということで、そういうことが大変私も大事だと思って、実は１点、聞きたいなあと思っていたんですけれども、今は地域内の話でしたけれども、やはり県外、首都圏、あるいは関西圏、首都圏においては東京事務所もありますし、関西圏においては山形県の事務所が大阪にはたしかあったと思いますけれども、こういうところとの情報をいろいろ密にしながら、県外とのいろいろな
マッチングも、難しい面もあるかもしれませんけれども、トライをしていくということが私は大事だと思うんですけれども、この件についての考え方をお伺いしたいと思うんですけれども。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 域内だけじゃなくて、域外との
マッチング、今年度も引き続き行っていきたいというふうに思っておりますし、また先ほど商工部長のほうからも答弁がありましたけれども、そちらのほうとの一体性と申しますか、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。
◆26番（本間新兵衛議員） ぜひそれも進めて、連携しながら、先ほど言った具体的な事業展開もされているようですので、さらに広げていっていただければと思っている次第です。 山形県においては、今、輸出も大きな施策の一つとして取り上げられているようでありますので、本市においても、次は輸出を一つの、農産物、あるいは工業製品も含めてですけれども、それも意識していきながら、海外との
マッチングも次の段階でどう進めるか、そういう調査・研究、県との連携、あるいは国との連携になるのかもしれませんけれども、そこも意識した形での
マッチングもぜひ御検討をお願いしたいと思います。 いずれにしても、本来であれば民間と民間が盛んに経済活動をして、お互いが
マッチングしていくという姿が理想なんですけれども、まだ全ての企業がそこまでできる段階でないところもありますので、やはりそこは行政でできるところはそのチャンスをつくっていくということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、ブランドですけれども、
地域団体商標、いろいろお話しありました。いろんなメリットもあるわけですけれども、商標をとるよりも、実はそれ以降の管理がやはり大事である。部長がおっしゃったとおりだと思います。 例えば品質を維持する、あるいは顧客の満足度をキープしていく、流通の管理を確認していく、情報の管理、あるいは人ですね。生産する人そのものの生産工程を管理していくなどなど、いろいろブランド化は商標をとるだけではない。実は、その後、管理をしていくこと。そして、自分自身高いハードルを設けて、首を絞めるという言い方はあれなんですけれども、高いハードルをすることによって、そこに携わっている人たちのモラルが高くなる、そして市場がそれを認めていく、そしてそのものの価値が上がっていく、そして吸引力につながっていくという相乗効果が私はあると思うんです。 ただ、問題は、先ほど言ったように、初期投資、登録等々にお金がかかるという話もありましたね。行政として何ができるかというのが一つの問題だと思っています。 ソフトの部分でも、たしか今、示されていたと思いますけれども、私もソフト部分では、いろいろ情報を提供するとか、会議を開催するとか、そういう形でいろいろ支援はできると思っていますので、先ほど御答弁にあったような形で、意欲のあるところにはそういうことでの支援はいいと思います。 一方で、実はちょっと調べてみたんですけれども、行政としての支援ということでありますけれども、登録等々について、補助をやっているところもあるんですね。八戸とか、静岡とか、岐阜とか、富山とか、実は登録費用の２分の１補助の最大10万とか20万で支援するというような形で、行政でインセンティブを与えて、何とか商標登録に向けて動いてほしいというような思いのところもあるようです。ですけれども、このことについては議論があると思いますけれども、ただ他の自治体で取り入れている部分についても、なおいろいろな角度から御検討していただいて、今、庄内では刈屋梨と平田赤ねぎという２つというお話でしたので、何とか商標を、とることは先ほど言った目的ではないんですけれども、それによって地域のいろんな意味での活力につながるような形で、商標の取得に向けて、行政としての御支援もよろしくお願いしたいなあと思っている次第です。 以上、申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 28番齋藤 久議員。 （28番 齋藤 久議員 登壇）
◆28番（齋藤久議員） 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、本市農業の現状と本市農政の役割について伺います。 市長説明にもありましたが、国の農政の動向は、平成26年度から、これまでの米政策が見直され、新たな農業・農村政策が始まります。 いつの時代も、国家的意思と画一的な国の農政が、今後、国際競争を初め、徹底した市場経済原理が適用される国内においても、農村の地域資源である農地を誰がどのように守っていくか、人と土地と気候風土を結び合わせ、産地間競争が激化していくものと思われます。 食料の生産基地として自負している本市といたしましても、食の都鶴岡といたしましても、地方分権の中で本市の農政の果たす役割は極めて大きいものと存じます。国の農政の丸写しではなく、徹底した現場主義によって、農業の生産基盤をどう整備するか、生産・加工など技術指導をどう促進するか、適正な価格での生産物の出荷・販売をどう拡大していくかなどなど、自主的な地域農業政策へと切りかえていかねばならないと私は考えます。そのことが、将来に向けて本市農業の担い手確保と、また地域農業の持続的な発展へと結びついていくものと思います。農業者、農協、市、農業委員会など、スクラム体制をどう強化するか、総合力が試されるものだと思います。 鶴岡市総合計画後期基本計画案がこのたび示されましたけれども、今後、つるおかアグリプランの中で、地域の特性を生かした具体的な産地づくりの方向性をどう示すか、重要かと存じます。地域ごとの農業の現状と、それに応える本市農政の役割、展開方向についてお尋ねをいたします。 次に、空き家問題について伺います。 近年、人口減少や過疎化、高齢化の進展により、空き家が増加し、適正管理されない空き家は倒壊の危険にとどまらず、景観を損なったり、衛生上や防犯・防災面への悪影響が危惧されています。 全国の空き家は、平成20年の時点で757万戸、50年もたたずに４倍以上に増加し、この数は九州、沖縄の住宅総数を上回る規模で、空き家大国日本になろうとしております。 本市でも、平成23年の時点で2,273棟の空き家が存在することが確認されています。この空き家問題の解消に向けて、平成24年12月議会で空き家条例を制定し、取り組みを強め、その対応はさきの総括質問で、空き家の相談件数の約６割が解決済みということのお答えがありました。 今後も、高齢化の進展などによって、この空き家の増加傾向は続くものと考えます。私からも、さらに具体的に空き家の発生状況や要因、課題について何点か伺います。 空き家対策は、住宅施策、景観保全、防犯対策、
地域づくりなど多岐に関連することから、町内会と行政関係機関の連携が重要であると思うのですけれども、町内会等への空き家に関する情報提供と相談の窓口体制はどうなっているか、お伺いいたします。 次に、空き家の活用についてですが、本市でもＮＰＯ法人つるおかランド・バンクによる空き家バンク事業が実施されていますが、その登録状況や成約状況はどうなっているか伺います。 最後に、空き家の解体と除去に関する課題についてですが、国も空き家対策の指針が必要ということで、空き家対策特別措置法を検討しているようですけれども、固定資産税等、具体的な税制改正についてはどのような情報、あるいは本市としてのお考えがあるのか、お伺いをいたします。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 本市における地域ごとの農業の現状と本市農政の役割及びアクションの方向性についてお答えをいたします。 本市は、海岸部から砂丘地、平野部、中山間地まで、変化に富んだ地勢を有しており、各地域でそれぞれの特性を生かした特徴ある農業を展開しております。 地域ごとに見ますと、鶴岡地域においては、カントリーエレベーターを核とする良質米生産や低コストの稲作に取り組むとともに、園芸作物との複合経営が進んだ地域であります。中でも枝豆やメロンなどは特産品として揺るぎないブランドを目指し、安定した品質及び収量の確保、ＰＲなどの強化などに取り組んでまいりました。 しかしながら、近年、後発の県外産地も同じ品目の販路拡大を強力に推進しており、足元を脅かされないよう、水稲を初め、品質の高い作物生産について、これまで以上にしっかりとした取り組みが必要となってきていると考えます。 また、カントリーエレベーターなど、共同利用施設の老朽化に伴う更新や再整備も大きな課題であります。 藤島地域においては、歴史的にも庄内地方における稲作の牽引役としてその役割を担ってきており、また合併前より人と環境に優しいまちづくりを掲げ、環境保全型農業であるエコタウンプロジェクトを先駆的に展開してまいりました。 本市を代表する稲作地帯であり、他の地域も同様でありますけれども、米政策見直しの影響を最小限にするための施策が必要であると同時に、大豆など、土地利用型作物の振興にも、国の制度を見きわめた上で、しっかりとした対応が必要であると認識しております。 羽黒地域におきましては、水稲を基幹作物としつつ、特産の庄内柿や月山麓畑作団地におけるアスパラなどの園芸作物のほか、地元産堆肥を有効活用した耕畜連携にも積極的に取り組んでまいりました。 一方で、飼料価格の高騰や市場価格の低迷等による畜産業の不振、園芸特産物の圃場となる月山麓畑作団地における除れきとか排水対策等の条件不利地の再生と、その活用などの課題も出てきております。 果樹地帯である櫛引地域においては、地元産直施設を初め、フルーツジュースやジャムなど、豊富な果樹を活用した６次産業化に取り組む農家も見受けられるほか、農家民宿など、地区を挙げてグリーンツーリズムの受け入れを進めるなど、フルーツの里づくりを前面に掲げ、櫛引地域ならでは取り組みを進めてまいりました。 一方で、果樹農家の高齢化による担い手確保を課題としており、栽培技術の継承とともに検討を始めている状況にあります。 朝日地域では、豊富な森林資源である特用林産物を活用した取り組みを進めており、特に山ぶどうを原料とする月山ワインや山ぶどう果汁などの加工品を初め、行者ニンニクや青コゴミなどの促成山菜栽培に積極的に取り組み、販売面でも、生産農家と産直施設が効果的に連携して取り組んでまいりました。 しかしながら、中山間地域共通の課題である農家数の減少、従事者の高齢化が急速に進展しているため、耕作放棄地の発生、鳥獣被害の拡大など、対策が重要となってきております。 温海地域においては、特産の焼畑温海かぶの差別化を図るため、県やＪＡなど関係機関と一体となりながら、温海カブのさらなるブランド化を進めております。 また、ＪＡが中心となり、温海地域全体を対象とした組織化により、耕作放棄地の解消対策に取り組んでおります。農家の高齢化や担い手不足、猿やハクビシンなど鳥獣による農作物被害が深刻になっている状況でもあります。 こうした背景の中、国においては、農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、農業を足腰の強い産業にするための政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発展を図るための地域政策を推進することを目指し、農業政策の大幅な見直しを進めております。 本市といたしましては、こうした攻めの農林水産業を実現するための国の施策や、県の新農林水産業元気再生戦略等を踏まえ、今後、総合計画後期基本計画の見直し作業を進めており、26年度にはつるおかアグリプランの見直しと水田フル活用ビジョンの策定を予定しているところであります。その中で、それぞれの地域農業が持つ特徴や抱える課題などについて、十分に配慮してまいりたいと考えております。 また、議員からは、徹底した現場主義による取り組みが重要であるとの御提言をいただいたところでありますけれども、市といたしましても、地元の意見は両ＪＡと市の両者で整理し、今後のプラン見直し作業などに生かしてまいりたいと考えております。 さらに、現在、各地域で策定中であります地域振興ビジョンにおいても、それぞれの地域の特徴を踏まえた地域農業の振興がビジョンの核として位置づけられておりますので、今後は地域振興のテーマとしても積極的に取り組むものであります。 それぞれ課題はあるものの、変化に富んだ地域農業は紛れもなく本市の強みでもあります。市町村合併の理念は多様性の発揮を実現することにもありますが、それぞれの地域農業のポテンシャルを最大限に発揮することにより、本市全体の産地イメージが向上し、日本の食料基地としての役割を果たしていけるよう、引き続き努力してまいるものです。以上でございます。 （議長退席・副議長着席）
◎市民部長（上原正明） ２項目め、空き家問題の解消につきまして、３点の御質問がございました。私からは、空き家に関する情報提供、相談体制、それから空き家解体等除去に関する課題、それから空き家対策特別措置法の２点につきましてお答え申し上げます。 初めに、町内会等への情報提供についてでございますが、所有者に関する情報提供につきましては、不適正な管理となっている空き家であっても、個人情報保護法のこともありまして、なかなか難しいところがございますが、平成23年度に空き家の所有者アンケートを実施した際、町内会、自治会等への情報提供の同意をお願いいたしまして、その中で同意をいただいた所有者の情報につきましては、既に町内会、自治会等に情報を提供いたしておるところでございます。 しかし、同意が得られなかった空き家の情報につきましては、市に相談していただければ、市が所有者に連絡をとることとしておりまして、現場を確認の上、不適正な管理が確認できた場合は、条例に基づく助言、指導を行っている状況にございます。 次に、相談体制についてでありますが、空き家に関する相談は市民部環境課が窓口となり、各地域庁舎におきましても総務企画課が担当し、環境課と連携をとりながら対応に当たっておるところでございます。 また、空き家の有効活用に関する相談につきましては、ＮＰＯ法人ランド・バンクの事務局を持っています建築課との連携した相談体制をとり、対応しているところでございます。 このように、空き家の適正管理と有効活用に関する担当部署の連携強化と、それから空き地と空き家を合わせた相談窓口の一本化を図り、市民サービスの向上につなげるため、昨年４月の条例制定の機会を捉えまして、環境課の事務室を本所６階に移転したところでございます。 条例が制定されたことにより、空き家に関する市民の関心も高まり、相談件数も増加している状況でありますが、これらの相談につきましては、現地踏査による確認をした上で、原因者に対し、条例に基づき適切な対応をするよう、助言や書面による指導を行い、解決を図っているところでございます。 しかしながら、所有者が適切な対応を行わない場合、一歩踏み込んだ勧告、命令を行うこととなりますが、庁内関係部署との連携協力も不可欠となりますことから、建築部門、消防部門との相互連携を密にしながら進めていくこととしております。 さらに、不利益処分となります氏名の公表、過料、代執行につきましては、第三者機関であります空き家審議会の御意見をお聞きしながら空き家プロジェクト会議で調査・検討をし、幹事会、推進会議で処分の決定をすることとしております。 次に、解体等、除去に関する課題についてでございますが、課題の一つに、固定資産税の特例措置の関係が上げられます。 空き家を解体することによって、住宅用地に対する課税標準の特例措置がなくなり、固定資産税の負担が増加するといった問題がございます。具体的には、200平方メートル以下の住宅用地を小規模住宅といいますが、この小規模住宅の課税標準額については、特例措置によりまして６分の１に減額されております。また、小規模住宅以外の住宅用地、一般住宅と呼んでおるようですけれども、この住宅用地についても同様に、課税標準額が３分の１に減額されております。 これらの特例措置が空き家を解体することによってなくなり、税負担が増すこととなり、このことが空き家解体が進まない原因の一つとも言われております。 昨年の秋からの空き家等対策の推進に関する特別措置法の成立に向けた国の動きがございまして、今、議論がなされているところであります。 この法案の柱となるのは、空き家の敷地内に立ち入る権限、それから危険な空き家の修繕や撤去の命令権、そして所有者がみずから進んで空き家を撤去した場合の固定資産税の減免措置が上げられておりますが、この中の固定資産税の減免措置について、地方税を扱う総務省が難色を示しているということから、市町村長からヒアリングを行って、改めて審議するというような段階のようでございます。 市といたしましても、今後とも市・国における空き家対策に関する法制度などの動向を注視するとともに、引き続き支援措置等を国・県に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（小林貢） ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクが行っております各種事業の登録状況とか成約状況についてお答えをいたします。 つるおかランド・バンクが実施しております事業は、密集住宅地において、空き家、空き地の寄附などを受けて、解体、整地、転売等により、空き家、空き地、狭隘道路の一体整備を行うランドバンク事業、それから空き家等の情報を発信し、所有者に希望者を紹介する空き家バンク事業、遠隔地に住む空き家所有者の依頼を受け空き家を管理する空き家管理受託事業、空き家の有効活用に当たり、さまざまな用途に転換することを提案し、所有者の意向を踏まえて実践する空き家コンバージョン事業、市民、町内会等が実施する地域のコミュニティ機能の向上などにつなげる事業に対して助成をするランドバンクファンド助成事業、この５つの事業を行っております。 設立後１年を経過しましたが、この間、つるおかランド・バンクには186件の相談が寄せられております。 その内容につきましてそれぞれ申し上げますと、１点目のランドバンク事業では、この事業に関する相談が151件あり、そのうち神明町や泉町などで10件の成約となっております。 ２点目の空き家バンク事業では、現在10件をつるおかランド・バンクのホームページに掲載をしており、そのほかに掲載希望が40件ありまして、現在、空き家情報の確認作業を行っており、順次掲載の予定となっております。 ３点目の空き家管理受託事業では９件の成約があり、うち定期的に巡回する業務は４件受託をしております。 ４点目の空き家コンバージョン事業では、所有者の事情で建物の賃貸ができなくなったため、新たな活動拠点を探していたボランティア団体に対して、郊外地の空き家を紹介し、所有者の理解もいただけましたことから成約した事例ということで、フクシマの子どもの未来を守る家、それからこどもアトリエ、この２件が成約をしております。 ５点目のランドバンクファンド事業では、平成25年８月、11月、それから26年の２月と３回、助成事業の公募を実施しておりまして、私道整備など２件の応募がありました。審査の結果、２件とも助成事業の対象と決定をしております。 そのほか、市とＮＰＯによる空き家相談会を２回開催しており、その場でも13件の相談がありましたが、そのうちの６件は、所有する空き家を売却、または解体して処分するにはどうすればよいか、そういった相談内容でありました。 空き家対策におきましては、適正管理と有効活用の双方からの取り組みが大変重要なことになりますが、有効活用につきましても、所有者それぞれの事情などが関係しますことから、簡単には解決に結びつかず、多くの時間を要する事例もあります。今後とも、庁内関係課やＮＰＯとの連携を密にして、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆28番（齋藤久議員） 再度お聞きいたします。 先ほど
農林水産部長からお答えいただきましたように、本市には変化に富んだ自然豊かな各地域から取れる米を初め、枝豆、メロン、庄内柿、アスパラ、果物、山ぶどう、温海かぶなど、すぐれた特産物がたくさんあるわけです。この特産品をさらにグレードを上げて、有利販売に結びつけなければ農家の所得はふえません。農業の産出額がふえないと、農家はいつまでも補助金農政にお世話にならなければならないということになると私は思うのです。 ポテンシャルの高い各地域の農業を振興していただくことと、本市全体の産地イメージの向上、ＰＲに努めていただきたい。 特に米についてですけれども、この米政策の見直しによって米価格はいろいろ収入減少影響緩和対策、ナラシですけれども、あるものの、私は岩盤政策が弱いために、さらに米価は下がっていくと心配をしております。販売力のある地域や販売力のある農協が勝ち残るのでないかと、そんな心配をしている農家もたくさんいらっしゃいます。 そこで、もう一度部長にお答えいただきますけれども、先ほど
ビジネスマッチングの話もありましたが、特に米など農産物について流通販売体制の強化でございます。首都圏など、域外にこの販路拡大の取り組みをどう強化していくか、さらに反面、この地産地消、地域内循環をどう推進していくか、お答えを願いたいと思います。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） ２点の再質問をいただきましたけれども、米政策の見直しにより、今後は安全・安心で、良質な農産物を生産することはもちろんでありますが、さらに産地としての販売力も大きく問われるものでありますので、市といたしましても、ブランド化の推進とＰＲが重要であると考えております。 これまで市長と両ＪＡの組合長さんとともに、だだちゃ豆と庄内柿のトップセールスを行ってまいりましたけれども、主力であります米につきましても、特に26年度は関西方面への販路拡大の強化について、両ＪＡなど関係機関と連携して一体となりながら、オール鶴岡でＰＲしてまいりたいと思っております。 また、さきに１番議員の総括質問に対して市長よりお答えがありましたが、市の認定認証事業について、今後はＪＡＳ有機認定と鶴岡Ⅰ型・Ⅱ型特栽、そして鶴岡産ブランドになり得る農産物の認証等、より特徴ある取り組みに特化した認証機関として差別化を図っていくこととしており、認定認証事業を活用したブランド展開について、両ＪＡを初めとした関係機関と一緒に検討することとしたいと思っております。 さらに、県におきましても、「山形つや姫」のブランド化を推進する26年度の新たな生産戦略の一つとして差別化商品、いわゆる「プレミアムつや姫」の開発支援とブランド化の推進を掲げているところでありますので、市の認定認証事業をどう生かすことができるのか。そして、本市のブランド化にどうつなげられるかなどについて、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ２点目の地産地消がございましたけれども、地産地消による米消費の拡大につきましては、安全・安心な良食味米を生産して、その情報を消費者へ丁寧に伝える生産農家と、それを理解して消費し、地域農業を側面から支える消費者とのコミュニケーションを図りながら、顔の見える安全・安心な関係を構築し、消費へつなげてまいりたいというふうに考えます。 また、引き続き、地元産米を学校給食や保育園の給食に導入し、生産者農家による出前授業などの機会を設けながら、米消費につながる食育などについても推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆28番（齋藤久議員） 先ほど26番議員の質疑にもありましたとおり、私も地域内経済循環の組織化、体制づくりが大変鍵になるのでないかなあと思っております。 給食センターや病院や保育園、旅館、食堂など、すき間のない地産地消を今後検討願いたい。 そして、経済は世界市場を相手に勝負する時代になっております。グローバルとローカル、両方で戦える農業に育てていただきたい。もちろん農業者からも、消費者ニーズにもっともっと敏感になっていただくことも必要でありましょうし、農協からも、営農販売にさらに力を入れていただきたい。ぜひ行政からも、いろんな販売努力を怠らず、さらに力を込めて頑張っていただきたいと思います。 それから、本市の地域農業にも、先ほどのお答えのように課題がございます。連携して取り組んでいくことは当然ですけれども、特に行政は、各庁舎ともその地域のあらゆる領域にかかわる
行政サービスを行っている組織でありますので、それぞれの地域の個性は十分把握していらっしゃいますが、どうか本市農政も産業政策だけでなく、福祉、環境、国土保全といったような横断的な対応というか、地域政策としても十分な取り組みを期待したいというふうに思います。 続いて、空き家問題についてですけれども、お答えによりますと、条例制定後、積極的な対応をされて大変喜ばしいことだと思います。 さらに、空き家バンクなどの活用を期待しておりますが、お聞きしたところによりますと、山大生も、最近、短期留学生がふえているというようなお話を聞きました。半年から１年間ぐらいの留学に、長期留学はアパートでいいわけですけれども、短期留学の宿舎が問題だということも聞いております。また、大震災で鶴岡市に避難をしている世帯も99世帯260人いらっしゃるそうですが、この鶴岡に市民として永住したいという方もいらっしゃるそうです。ぜひ空き家などの情報をこちらから御提供していただけるように、私は期待をいたします。 空き家問題の最大の課題は、何としても空き家の未然防止、予防対策が重要なのではないかなあと思います。そのために、情報を持っている空き家のある町内会、あるいは消防団もそうですけれども、情報のやりとりをもっともっと密にしておかなければならないのでないかなあというふうに思います。 そのために、総合相談窓口をぜひ庁舎内に設置をしてほしいと思うのですけれども、ただ先ほどのお答えでは、庁舎内の所管課が決められて、対応しているというようなお答えでありましたけれども、市民からすれば、
ワンストップ化が大変有効かと思います。ぜひ、少なくとも空き家相談コーナーは目に見えるところに設置していただければ、日ごろから気軽に相談に訪ねてこられるのでないかなあというふうに思います。 それから、固定資産税や相続など、この空き家の問題には多様性が絡んでいると、打つ手が限られるというのも空き家の問題ですけれども、しかし現実的には、この鶴岡市にも適切でない廃墟と化した空き家が188棟もあるということであります。新年度予算にその対策ということで事業がいろいろ組まれておりますけれども、こうした要望と、さらには行政代執行も辞さないという強い意思でこの空き家対策に取り組んでいただきたいということを希望申し上げまして、私の質問を終わります。 上 野 多一郎 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） 17番上野多一郎議員。 （17番 上野多一郎議員 登壇）
◆17番（上野多一郎議員） それでは、さきに通告しておりました２項目について質問させていただきます。 初めに、観光振興についてであります。 鶴岡市には、自然豊かな風景があり、歴史的施設や伝統文化など、ほかに誇れるすぐれた観光資源が地域に息づいております。また、四季折々の果物や山の幸、海の幸と日本酒、ワインなど、魅力的な食文化や温泉地があります。 旅行先でおいしいものを食べたり飲んだりするなどの体験により、あれをもう一度食べたいというリピーターや鶴岡ファンの獲得につなげるには、それらの素材を生かし、観光客の増加は、地域経済の波及効果、地域産業の活性化につながることと思います。 そこで、次の点について伺います。 １番目として、観光客の来鶴の状況についてであります。 鶴岡市は、観光振興に力を入れ、地域間の連携を図りながら、観光客に楽しんでいただくための取り組みを行っております。それにより、羽黒山や黒川能といった名所旧跡や、伝統芸能、文化に興味をお持ちの観光客にも、例えば加茂水族館に足を延ばすなど、さまざまな面で鶴岡をごらんいただいているものと思います。 今後の観光振興に当たっては、観光客が本市の中でどのようなところを見ておられるのか、そして年齢層、滞在日数などもあわせて調査・分析し、今後の観光振興に生かすことが重要であると考えます。観光客の来鶴の状況について伺います。 ２点目として、山形デスティネーションキャンペーンの取り組みについてでありますけれども、総括質問と重複する部分もあると思いますが、通告どおり質問させていただきます。 こうした現状把握、分析を受けた誘客推進の取り組みが必要になってまいりますが、平成26年度は、ＪＲグループと県・市町村などが連携し、全国型誘客を図ることを目的としている山形デスティネーションキャンペーンが開催されます。 平成25年度はプレＤＣ、平成26年度は本番として、６月から９月にかけての３カ月間開催され、山形県としてのＤＣは平成16年度以来、６回目の開催となり、一過性のイベントとすることなく、将来にわたり観光力を高め、交流人口を拡大する契機として重要であると考えます。 山形ＤＣ開催による効果は、全国に向けた宣伝、広報、誘致対策の展開による開催期間中の観光客を増加させることはもとより、今後の観光振興や
地域づくりの体制を構築するきっかけとなり得るものであります。 そこで、本年度の山形ＤＣにおける本市の取り組みについて伺うものであります。 ３点目として、鶴岡ふるさと観光大使の活動状況と効果についてであります。 榎本市長の公約でありました鶴岡ふるさと観光大使を設置され、間もなく４年が経過しようとしております。鶴岡に縁のある方などを大使に任命し、25年度はさらに大使をふやし、活動されておりますが、大使の活動内容、効果について伺うものであります。 ２項目めとして、
新市建設計画の実施状況と今後の整備計画について伺います。 今回の質問は、平成21年12月と平成23年９月に同様の質問を行っております。合併時の
新市建設計画は、特定事業22事業、個別事業130事業でありますが、この事業計画の決定につきましては、旧市町村の財政規模、人口割、平等割を踏まえ、事業内容が決定されたものであり、合併した平成17年から平成27年度までの約10年間に
合併特例債などを活用するなど、住民の声を反映させ、将来の地域ビジョンを描き、本市の均衡ある発展を図るため、策定された重要な振興計画であります。合併協議会で検討、協議され、旧市町村議会の議決のもとで策定されたと認識しております。また、地域住民の皆さんに地区座談会で説明し、理解を得た事業計画内容であります。 そこで、次の点について伺います。 合併９年目に入りましたが、先ほども申し上げましたとおり、建設計画の主要事業としては特定事業、個別事業があります。平成23年９月の答弁では、それらを合わせた総事業152事業のうち、完了した事業は58事業、着手、または実施中の事業は36事業で、まだ未実施となっている事業が58事業でありました。本市全体の現在の状況については、さきの24番、26番議員の質問の中で答弁をいただいているようですので、私からは櫛引地域の状況についてお聞きしたいと思います。 櫛引地域については、平成21年12月の答弁では、43事業のうち完了・実施中は12事業であり、未実施は31事業でありましたが、現在の進捗状況について、改めて伺うものであります。 答弁により再質問をさせていただきます。
◎
商工観光部長（佐藤茂） それでは、観光振興について３点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず１点目の観光客の来鶴状況についてでありますが、観光者数の調査につきましては、平成24年度は山形県内357カ所、うち鶴岡市は63カ所を対象として、対象地点の入り込みを積み上げて集計をしており、毎年８月に前年度の調査結果が報告をされております。 この報告によりますと、本市の観光者数は、平成23年度は528万9,000人、平成24年度は538万3,000人で、県内市町村別では最多の数字になっているということであります。 ただ、平成25年度は、夏季シーズンの天候不順や、開設された当時は多くの入り込み客があった施設が一段落したといったことなどから、前年同月を下回る月が多い状況になっております。 なお、先ほど引き合いに出して申し上げたものは、山形県の観光者数調査からの数字であり、県内の各観光地におきまして、観光客の居住地、それから日帰り・宿泊別、観光消費額などについて調査をしたものであります。 次に、山形ＤＣへの取り組みについてお答えいたします。 ＤＣ、デスティネーションキャンペーンでありますけれども、これは目的地、地域を意味するデスティネーションとキャンペーンとの造語でありまして、ＪＲグループ、開催県と市町村、各旅行会社、関係機関の連携・協力により毎年行われる国内最大規模の観光宣伝事業であり、御承知のとおり、本年の山形ＤＣは、６月14日から９月13日までの３カ月間実施をされるものであります。 ＤＣは、議員御指摘のとおり、全国各地区から多くの方々を鶴岡に受け入れる絶好の機会であり、誘客拡大がもたらす経済効果はもとより、新たな観光の魅力の発信を通じて、地域おこしのきっかけとなることも期待をされております。 次に、ＤＣにおける鶴岡市の取り組みにつきましては、これまでも申し上げましたが、食文化、出羽三山、それから加茂水族館を３つの柱として、ＪＲ、旅行会社への事前のＰＲに努めてきたところであり、このたび発表されたＤＣ期間中の各旅行会社の旅行商品などでは、鶴岡市を目的地として、各社とも目玉になる旅行商品づくりがなされているところであります。 ３つの柱に関しまして、少し細かくなりますけれども、食文化につきましては、幸いＤＣ期間がこの地域の果物、それから伝統野菜、海産物の豊富な時期と重なっており、これら旬の食材を提供するフードエキスポを７月に開催をするとともに、ＤＣに当たり、新たに、あるいは拡充をして行う取り組みとしては、フードエキスポと同時開催をする庄内酒まつり、温海温泉の殿様の朝ごはん、羽黒手向地区の精進料理プロジェクト、櫛引と羽黒地域が連携をして行う果樹園スタンプラリー、鶴岡でのだだちゃ豆の収穫体験など、本市の食を楽しめる企画を実施してまいります。 次に、出羽三山につきましては、ことしは羽黒山が午歳御縁年と重なるということから、初めての試みとして、羽黒山の御開祖である蜂子皇子の御尊像の御開扉が４月29日から９月30日まで行われます。 さらに、プレイベントとして期間限定で実施された国宝羽黒山五重塔のライトアップにつきましては、ことしはＤＣ期間中、毎日実施をされ、さらに出羽の古道旧六十里越街道では、気軽に体験できる３キロメートルコースのショートトレッキングの実施や、写真家がガイドをする絶景スポットの撮影会などが計画をされております。 また、６月１日にオープン予定の新加茂水族館につきましても、第２回目となるクラゲドリーム債は予定していた枠の５倍以上のお申し込みがあったようですし、既に開館に関する多くの問い合わせをいただいており、今後も駐車場の整備などを進めるとともに、開館を周知するＰＲや誘客活動などを展開し、準備に当たってまいります。 次に、平成25年度から開催されている鶴岡お祭りウイークにつきましては、ことしは８月15日の金曜日に荘内大祭、16日の土曜日に赤川花火大会、17日日曜日はおいやさ祭りが予定をされ、多くの観光客が訪れるものと期待をしておりますし、このほか、藤島で開催される鶴岡伝統芸能祭、鼠ヶ関の漁船クルージングを初め、関心が高まっている地域滞在型、各種体験型の観光資源につきましても、受け入れメニューの拡充を図ってまいりたいと考えております。 こうした観光事業関係者による取り組みに加えまして、地域を挙げた受け入れ、おもてなしの取り組みも重要であることから、事業者だけでなく、地域住民も参加可能な講習会の開催や、企業、団体、学校などが自発的な取り組みをおもてなしプランとして発表をすることにより、地域全体のＤＣ成功への機運醸成を図る山形日和、おもてなし運動への参加についても呼びかけを行っております。 ＤＣ開催まで３カ月余りとなりましたが、ただいま御説明申し上げましたさまざまな取り組みの準備を進めていくとともに、ＤＣ後も地域の受け入れ体制の充実、観光資源の磨き上げなどを図り、また鶴岡にお越しいただけるよう、たゆまない努力を続けてまいりたいと考えております。そして、山形ＤＣが目指す住んでよし、訪れてよしの
地域づくりの実現に向けて、観光による交流人口の拡大と、それに伴う地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光大使によるＰＲなどの活動内容と効果についての御質問でありますが、この事業は、鶴岡に縁のある方々から、本市の観光の魅力の発信と内外の情報収集、観光に関する提言などを通じて観光の振興につなげることを目的として平成22年度から行っているものであり、平成25年度は新たに４名の大使を委嘱し、現在は県内に活動拠点をお持ちの方が10名、首都圏など遠方に活動拠点をお持ちの方が25名、合わせて35名の方々に御就任いただいております。 観光大使の皆様からは、日常の活動の中で幅広い人脈、ネットワークを介して、各界で御活躍をされている方々ならではの高い情報発信力と、また多彩なアイデアで鶴岡を紹介していただいております。 大使の主な取り組みの事例を紹介いたしますと、シルクプロデューサーとしてきびそブランドを首都圏、関西圏の有名百貨店などで紹介をしていただくとともに、新商品の開発にも御尽力をいただいている例、都内でレストランを経営し、著名人を招き、鶴岡の食材を用いて本市をＰＲをする活動を重ねていただいている例、全国各地の講演で鶴岡の紹介コーナーを設けていただくとともに、昨年の文化会館さよならコンサートでは、多くの県外客をお連れいただいた例、都心の大学イベントに、地方自治体としては初めて観光ブースを出展した際に仲介をしていただいた例、映画「おしん」では、監督作品として、主に本市を初め県内でロケを行い、国内外で公開をされた例、北海道から県人会ツアーを招致いただいた例など、枚挙にいとまのないほど、それぞれ熱心に鶴岡をＰＲしていただいております。 さらに、このたび、国内最大のグルメの情報サイト「ぐるなび」と連携をして、本市の食と観光情報のウエブページを開設したところでありますが、この中に観光大使コーナーを設け、多くの大使から鶴岡を紹介していただいております。 また、観光大使には、経済界を初め、文化、文学、学術、工芸、芸能、運輸、交通関係、食分野など、幅広く各方面で御活躍されている方々を御委嘱しながら事業の充実を図っております。 大使の皆様にお集まりをいただいた際には、本市の観光に関する提言だけでなく、首都圏を初めとする他地域の有益な情報の提供をいただいておりまして、企業誘致に関する御助言や食文化、シルクブランドなどの市の中心施策、農産物や先端技術、海外を含めた交通運輸事情など、広く本市の発展につながる可能性のある提言や情報提供などにもお力添えをいただいております。 鶴岡ふるさと観光大使につきましては、さまざまな角度から見た鶴岡のすぐれた特性や、鶴岡に住む我々ではなかなか気づかない遠方から見た鶴岡の魅力などをお伝えいただき、そして大きく発信していただけるように、縁ある鶴岡とのつながりを強めていただくよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎企画部長（三浦総一郎）
新市建設計画における櫛引地域の事業の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。
新市建設計画につきましては、24番議員、26番議員への答弁でも御説明させていただきましたとおり、合併前の旧市町村の総合計画や主要な事業の実施計画等を尊重しながら、合併後の市政運営の円滑な推進を図るための基本的方針をまとめたものであります。 本市全体での主要事業の総数は152事業でありますが、そのうち、櫛引地域のものは43の事業となってございます。 それでは、これらの事業の進捗状況について申し上げますが、ことしの２月１日現在で完了した事業が14事業で、そのうち、近年完了した主なものについて申し上げますと、櫛引パークゴルフ場兼グラウンドゴルフ場整備事業、観光施設整備事業、これはあぐりの改修でございます。黒川橋補修事業のほか、道路整備事業関係では、松根羽黒線舗装整備、上山添三千刈線改良整備、宮の根臼井線改良整備、馬渡南線改良整備、上山添下山添線防雪柵整備などでございます。 それから、現在実施中の事業は５事業ございまして、その内訳につきましては、埋蔵文化財調査及び史跡公園整備事業、山の外小文地楯線改良整備事業、庄南５号線拡幅整備事業、総合運動公園トイレ施設の改修事業、それに一般農道整備事業となっております。 残りの24の事業につきましては、現時点で未実施の状況でございますが、事業着手率としては44.2％となっております。 また、事業費ベースで見ますと、櫛引南小学校改築整備事業やケーブルテレビジョン高度化事業、上山添三千刈線改良整備事業など規模の大きい事業が完了していることから、平成25年度末までの事業費の合計では34億8,000万円ほどが見込まれておりまして、進捗率では71.5％となっております。 なお、未実施の事業につきましては、本市全体の施策の中で、プライオリティーなどを考慮しながら事業実施を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（上野多一郎議員） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、
新市建設計画については、質問ではありませんけれども、要望としてお話しさせていただきます。 今定例会の一般質問には、私を含めて３人の同僚議員が質問に立っておるわけですけれども、このことは、いかに
新市建設計画は、それぞれの地域にとりまして重要な事業計画であり、市
総合計画審議会等で審議され、費用対効果などを考慮に入れ進めたいということでありますけれども、櫛引地域の場合、市道、農道の改良整備が多く計画されているということから、先ほど答弁ありましたけれども、事業としての進捗率というのは44.2％、事業費からいきますと71.5％という状況のようでありますけれども、ほかの地域から比べますと、このように事業数が多いことから、来年度中に見直しを考えているようでありますけれども、それぞれの地域の関係者にとりましては、大変早期の整備を期待していると思っておりますので、早期の実現を期待しております。 次に、観光振興の部分ですけれども、外国人旅行客の誘客推進についてでありますけれども、ＤＣを機会に、さらなる観光誘客の推進に取り組まれるとのことですが、昨年は海外からの観光客が初めて1,000万人を超えているようでありますけれども、昨日の山形新聞に載っておりましたけれども、東北６県の知事によるシンポジウムの開催の場で吉村知事は、海外からの県内の旅行客数は災害前の半分までしか戻っていないという状況であると説明しているようであります。 そこで、本市の今後、外国人旅行客の誘客対策、いわゆるインバウンド対策が重要になると思いますが、鶴岡市としては、インバウンドに対してどのようなお考えでいるのか、伺うものであります。 もう１点、体験型観光の一つとして、広大で豊かな自然、農山漁村、文化と伝統など、本市の農山漁村が有する豊富な資源を活用した県外からの小・中学校が行う農山漁村体験修学旅行の受け入れ状況について伺います。 この２点についてお願いします。
◎
商工観光部長（佐藤茂） それでは、鶴岡市のインバウンドに対する考え方という御質問にお答えいたします。 海外からの観光客数につきましては、ただいま議員からも御紹介ありましたように、ビジット・ジャパン開始をして以来、３年おくれということになりますが、昨年1,000万人を超えたところであります。 現在、アベノミクスによる円安基調や東京オリンピックの開催が決定をしたといったようなことに加えまして、韓国、台湾、中国などのほか、いわゆるＡＳＥＡＮ諸国からの訪日観光客が経済発展を背景に急増するなどの、いわゆる追い風がありますので、今後とも訪日外国人観光客は高い水準で推移をしていくものと見込まれます。 国では、2020年を目標年として、観光客数をさらに2,000万人を目指すとしておりますが、可能性は大いにあるのではないかというふうに考えているところであります。 海外からの旅行客を受け入れるということは、国から国への誘客を行うということでありますので、特にビザ要件の緩和、それから交通機関、特にＬＣＣの活用、それから案内標識への外国語の表示などは国策としての取り組みに期待をしたいところでありますが、外国語のパンフレットの作成や外国語に対応したガイドの養成、それから海外の習慣などを踏まえた接遇研修の実施などといった、地域として取り組むべきことも多いものというふうに認識をしております。 まず平成26年度は、コンベンション誘致にも活用できる英語の観光パンフレットを作成することに取り組みたいと考えており、引き続き国や県の動向を見定めながら、それ以降の取り組みにつきましては、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 （副議長退席・議長着席）
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 体験型観光の一つといたしまして、小・中学校が行う体験型修学旅行の受け入れに関する御質問について、農林水産部としての取り組み状況をお答えいたします。 初めに、最近３カ年の状況で申しますと、平成23年度が小学校２校、中学校２校の延べ326人、24年度が小学校６校、中学校５校の延べ1,132人、そして今年度、平成25年度が小学校２校、中学校２校の延べ320人となっております。 どうしても実施時期が、春の田植え時期、または秋の稲刈り時期といった農繁期に集中するため、受け入れする農家にとって負担がかかるということから、多くの学校を受け入れるのが困難な状況にあります。 一方、学校側では、実際に農家の皆さんと触れ合って、農作業だけでなく、農家の暮らしを体験させてもらいたいとの理由から、農家民泊を希望される場合が多くあります。しかし、受け入れする農家としては、農繁期の忙しい時期に見知らぬお子さんをお預かりして宿泊させるということに対する不安などが大きいことから、農家民泊先を確保することが非常に難しくなっている状況にもあります。 これまでも、旅行会社から農家民泊を含めた受け入れ依頼に対し、結果といたしまして、お受けできなかった事例もございます。こうしたことから、引き続き受け入れ農家等の拡大に努めながら、実践者に過度の負担が生じない仕組みとして、農業体験は農業者や地域で受け入れ、宿泊については公共の宿泊施設や旅館、民宿、宿坊などを利用するといった受け入れ方法についても検討、提案してまいりたいと考えております。 そうした具体例といたしまして、櫛引地域の黒川地区では、黒川能の里の会として、４軒の農家民宿が黒川能鑑賞者の宿泊、食事、おもてなしの体制づくりと、農業体験と祭礼を組み合わせたメニューやお土産などの特産物の開発に取り組んでおります。来年度の体験型修学旅行の受け入れについては、この黒川能の里の会も受け入れ先となってもらい、櫛引・羽黒地域での体制づくりを現在進めておるところであります。 また、由良地区では、漁村民宿と
地域づくり組織であるゆらまちっく戦略会議が連携し、地びき網やイカの一夜干しづくり、海鮮バーベキューなど体験メニューの開発、取り組みを行っており、平成25年度、今年度ですけれども、宮城県内の中学校３校で341名を受け入れしております。 これまで、それぞれの地域単位での受け入れを進めてまいりましたが、農家民宿や漁村民宿及び農家民泊等のネットワークづくりを進め、広域的な受け入れ体制づくりも検討してまいりたいと思います。 さらに、農家民宿の開業に関心を持っている方もおられます。これらの方々への情報提供や実践者との交流を図りながら支援し、受け入れ体制づくりの強化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、本市の持つ広大で豊かな自然、農山漁村の文化伝統と、農山漁村が有する豊富な資源を有機的につなげ、
農林漁業者、並びに両ＪＡと連携しながら、体験型修学旅行の受け入れが農家民宿に限らず、グリーンツーリズムの実践者の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆17番（上野多一郎議員） 観光振興についてでありますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、鶴岡市にはほかに誇れるすぐれた観光資源があり、多くの観光客が訪れ、四季折々の新鮮な果物など、農水産物の食文化に触れ、再び鶴岡に訪れ、楽しんでいただく鶴岡ファンをふやすことで、交流人口の増大や地域の活性化、
地域づくりにつながることと考えます。さらなる本市の観光振興に期待をいたしまして、私の質問とします。
○議長（
渋谷耕一議員） ここでお昼の休憩といたします。再開は13時といたします。 （午前１１時４９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 通告に従い、質問いたします。 さきの臨時国会で障害者権利条約の批准が承認され、日本は世界で140番目の締結国となりました。障害者権利条約は、締結国政府に福祉、教育、雇用、地域生活、政治参加など、さまざまな分野で障害に基づく差別を禁止し、平等を促進する立法措置などを求めています。現在、関係法令が整備されておりますが、現場である障害者や家族の皆さんの現状は厳しく、支援に当たる皆さんからもさまざまな課題が指摘されています。 そうした認識に基づき、何点か質問いたします。 まず引きこもり支援です。 昨年４月から５月にかけて、県内全ての民生委員・児童委員の方々に、困難を有する若者に関するアンケート、いわゆる引きこもりの実態に関するアンケート調査が行われ、昨年12月に結果が公表されております。県では、各市町村の担当者を呼んで結果報告の会議をしているはずですが、本市からは出席していないと聞いております。その欠席理由は何だったのでしょうかお聞きいたします。 そのアンケート調査によれば、県内の43％に当たる937名の民生委員・児童委員が、地域内に困難を有する若者、引きこもりの該当者がいると報告しております。県全体では1,607名、庄内地域では452名であり、男性比率が約７割、年代では10代から40代までが341名と、75％を占めております。公表はされておりませんが、本市の該当者は188名と伝え聞いております。しかし、これは、報告された分だけであって、実態はこれ以上の数がいると、支援に当たっている団体の皆さんは推測しております。 引きこもりに至る大きな要因には、統合失調症などの精神障害や、アスペルガー症候群や学習障害、注意欠陥多動性障害など発達障害、また、それらを起因要素とする社会不安障害などがあり、支援に当たっては、そうした知識や対応が不可欠だとのことです。 引きこもりへの支援には、平成22年に施行された子ども・若者育成支援法に基づく子ども・若者ビジョンにおいて重要な課題と言及しており、教育、福祉、医療、雇用など関係機関が連携して、身近な場所で必要な相談、助言、指導、支援を行うことを求めております。ここでいう身近な場所、必要な相談口は、何といっても市でありますが、まだ体制も対応も不十分だと考えます。 そこで、まず総合的に対応できる引きこもり支援の担当部署を明確にするべきではないでしょうか。また、引きこもりの予防、発見、見守り、誘導や相談、そして社会参加、自立支援、就労移行支援に至るまでの一貫した取り組みの方向性の認識の共有、ライフステージに合わせた家庭、地域、民間団体、関係機関のかかわり方や役割が明らかにされる市としての支援の大綱を制定するべきではないでしょうか、見解をお聞きいたします。 そして、専門家である医師や担当部局、関係機関、民間支援団体などによる検討委員会を設置して、定期的に集まり、英知を結集して支援の具体化を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、発達障害者の支援についてです。 先日、２番議員もこの問題に触れましたが、現在、発達障害者の支援については、幼児期は子ども家庭支援センターで、小・中学校は教育委員会で、そして高校では県教育長がそれぞれ相談支援体制をとっております。 それでは、成人期の支援はどうなっているでしょうか。支援団体の皆さんの実態をお聞きしますと、成人期の発達障害は、社会的に孤立しやすく、専門的な支援が必要だとされております。 発達障害は、視覚や聴覚、においなどに過剰に反応したり、人混みの中で圧迫感を感じたりすることでパニックを起こしたりすることもあります。外見上は、症状が出ないとわからないために、社会生活の中で、市民の理解と支援が不可欠であります。特に市としても、専門的な知識を持った職員の研修や相談窓口の配置、庁内での案内や掲示などを充実させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、発達障害支援についても、引きこもり支援同様に、ライフステージを通じた支援の方針を定めるとともに、それに対応し、問題を検討する専門部会体制を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、就労移行支援についても、市内の事業者への理解を進める啓発活動を行うべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 次に、障害者施設などの設備支援についてです。 先日、厚生常任委員会で鶴岡地区障害者通所施設協議会の皆さんとの懇談会があり、その中で、施設、グループホームなどに対しての消火設備、スプリンクラー設置や耐震検査、補強修理、施設のリフォームなどに対しての市に対する支援補助の声が出されました。 平成19年６月に消防法が一部改正され、認知症高齢者グループホームなど、小規模社会福祉施設でも防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防用設備を設置することが義務づけられました。改正法令に該当しない施設でも、消火設備や建物の耐震検査や補強、修繕が行われているといいます。 各団体では、現在、国の社会福祉施設等整備補助金を活用されていると聞きますが、しかし、現在、補助金枠が縮小され、採択が厳しくなっているとお聞きしております。各団体の皆さんの運営状況も厳しいところが多いようです。市としても、施設整備に対する独自の支援が必要だと考えますが、見解を求めます。 次に、冠水対策です。 地球温暖化に起因する異常気象による被害が世界規模で広がっております。日本各地でも、ゲリラ豪雨、局地的豪雨、そして最近の関東甲信越地方の大雪被害など報告がされております。 本市でも、昨年の７月に、大雨により、市内でも多くの土砂災害、冠水被害が発生いたしました。冠水被害の大きい地域は、市街化地域、とりわけ、近年、宅地造成が進んだ地域や、それに隣接した旧市内に見受けられるように感じます。 被害発生の要因を、現在、市でも調査・研究されていると思いますが、その分析状況、今後の具体的な対策、都市計画にどう生かしていくお考えか、お伺いいたします。 また、新たな宅地開発、特に大雨による雨水の処理を想定したものにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 具体的な事例を申し上げますが、大山地区内の公共下水道雨水大山第２排水区については、これまで15番議員も取り上げてまいりましたが、今年度、そして次年度で整備がされ、その後の改善が期待されているところであります。しかし、大山第１排水区については、改善対策がまだのようです。第１排水区は、大山２丁目、３丁目の旧町内の水を大山川に排出する経路であります。 近年、この排水路の幹線排水路、東側に隣接した大山字中道地内の宅地開発が進み、農地が減少したことから、湛水機能が低下しております。こうしたことから、大雨などにより、宅地化されたところの雨水が一気に幹線排水に流れ込むことにより、旧町内の中、町名で申し上げれば、殿町、上本町、下本町などの雨水を飲み込む機能を低下させ、低地にある宅地などに冠水被害が発生していると考えます。大雨になると浸水が心配、毎回、自宅の周りに土のうを積み上げて対応しなければならない、何とかしてほしいと住民の方が声を上げております。緊急的な対策も必要でありますが、大山第１排水区についての抜本的な対策、改修見通しについてお伺いいたします。 以上ですが、答弁によって再質問をさせていただきます。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、議員から、３点について御質問いただきましたので、お答えいたします。 冒頭ありました県報告会につきましては、庁内の連絡調整不徹底があり、出席しておりませんが、後日、県から資料をいただき、内容については確認・検討しております。 引きこもり支援策について、順次お答えいたします。 厚生労働省の2003年ガイドラインによれば、引きこもりは一般的な社会的現象の一つをあらわすものであり、特定の疾患や障害を意味するものではなく、その領域は非常に広く、その境界も曖昧なものとなっていますが、2010年の新しいガイドラインでは、確定診断がなされる前の精神障害が含まれる可能性があるものという文言がつけ加えられ、これまでの引きこもりの考え方から、精神障害などの可能性がある狭義の引きこもりとして、その対策を示しているところであります。 厚生労働省の調査推計によれば、全国で約25万人と推計しており、鶴岡市の人口に当てはめますと約260名と推計されますが、昨年、県が実施した困難を有する若者に関するアンケート調査によれば、御案内がありましたように、庄内地区で452名、鶴岡地区においては188名で、引きこもり状態が長期化し、社会生活の再開が著しく困難となっており、家族が大きな不安を抱えて、何らかの支援が必要な状況となっているものと考えているところでございます。 現在の支援状況といたしましては、県においては、自立支援センター巣立ちが県精神保健センター内に設置され、引きこもりコーディネーターが主に義務教育終了後から青年期の方の相談に対応するとともに、県内の医療機関、支援関係機関、団体などとの連携強化と、対策の情報提供などの中心的な役割を担っております。 また、県内の４つの保健所ごとに、定期的に引きこもり相談日を設けて、相談支援を行っております。 また、本市におきましては、健康福祉部門や総合相談室など各種相談窓口において相談に対応し、内容に応じて、医療機関や庄内保健所の相談窓口、民間団体である自立支援センターふきのとう、就労相談支援の専門的窓口である庄内地域若者サポートステーションへの紹介を行っております。 しかしながら、県のアンケート結果にもあるとおり、引きこもりの要因や影響が複雑で、個別のケースで問題になっている状況に応じて相談するところが違うため、どこに相談したらいいのかわからないなどの声を伺っているところであります。 今後は、引きこもりの特性から、メンタルヘルスのアプローチが有効であり、必要であると国のガイドラインに示されていることなども踏まえて、市民にとってわかりやすく、相談しやすい窓口のあり方や、窓口から、それぞれのケースに応じて、専門的な部署につながるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 また、引きこもりの様態の多様性から、その支援に当たってはチームアプローチが必要であり、医療、保健、福祉、介護、労働、教育など広い分野の連携と継続的な支援が求められているものであり、特に大人の発達障害と思われる方々への支援を積極的に進める必要があり、当面は鶴岡市障害者地域自立支援協議会がありますが、これは関係行政機関や障害者の相談や就労移行支援に携わる事業者などで構成し、相談支援の充実やネットワーク形成や調整などの役割を担っております協議会であります。その部会などにおいて、引きこもりの支援策や支援体系を含めて検討してまいりたいと考えております。なお、その際には、現在、引きこもり支援に取り組んでおられます団体の方々のお話を十分お聞きしてまいりたいと存じております。 次に、発達障害者の支援策についてであります。 まず、発達障害とは、注意力に欠け、落ちつきがなく、時に衝動的な行動をとる注意欠陥多動性障害、対人スキルや社会性に問題のある自閉症や自閉症スペクトラム障害、読む・書く・計算など、特定の能力の習得に難がある学習障害などの総称であります。 発達障害は、子供のときにだけあらわれるのではなく、大人になってからのコミュニケーションの障害などで離職を繰り返すなど、社会に適応できない問題が顕在化する場合がありますが、周囲の人による適切なサポート体制の確立とカウンセリング、生活指導や薬物療法などにより、安定した生活を営むことができますことから、その特性を生かして、社会に貢献することも可能であるとされております。こうしたことから、発達障害の方が社会の中で自立していくために、まず当事者と家族がきちんと障害を受容、認知し、できるだけ早い時期から必要な発達支援や環境調整を行い、それぞれの状況にあわせた個別の支援が受けられることが大切であります。 現在の本市におけるライフステージに応じた支援体制は、乳幼児期においては、母子保健事業やＴＥＡＣＣＨ研修などを通じて関係者が連携し、お子さんの特性に応じた養育環境の調整を行い支援しておりますし、就学期においては、幼稚園、保育園と学校の連携及び特別支援教育コーディネーターによる支援などが行われております。 学校の卒業後の就労支援といたしましては、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業生活支援センターによる就業と生活面の一体的な支援を行っておりますし、発達障害者も対象としている就労移行支援や就労継続支援Ａ、Ｂなどの障害福祉サービス事業所があり、さらに、ことし４月には、引きこもり支援を行ってきた市内のＮＰＯ法人が発達障害に特化した障害福祉サービス事業所を新たに開設する予定であるとお聞きしており、大きな期待を寄せているところであります。 しかしながら、発達障害を診断できる医療機関が少ないことや、さまざまな機関の発達障害への理解が不足していることなどのほか、経済的な基盤である就職後の就労支援や生活支援、訓練活動の場など、青壮年期の支援体制の整備はいまだ途上にあり、生涯を通じた一貫した支援の構築は大きな課題であると認識しております。 本市といたしましては、当面、障害者相談支援センターや子ども家庭支援センターを中心に支援の充実を図るとともに、対応する専門職員の養成、配置なども含め、市の窓口や事業所などでの対応に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたが、障害者地域自立支援協議会に発達障害に関する専門部会を立ち上げ、情報共有や連携、支援の方向性について検討を深めてまいりたいと考えております。 いずれにしても、引きこもりや発達障害者への支援につきましては、広範で多様な課題、また専門的な知識や技術が必要でありますことから、ただいま申し上げましたように、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者施設等の整備支援についてです。 社会福祉施設を整備するに当たりましては、議員御紹介の社会福祉施設整備補助金や障害者支援施設等消防用設備設置等事業があり、国や県による助成が行われております。しかしながら、議員御指摘のとおり、国の予算縮減により、本市においてもこのような事業の枠が限定されている現状であります。本市といたしましては、事業の推進が図られますよう、可能な限り事業採択について国に要望してまいりたいと考えております。以上です。
◎建設部長（小林貢） それでは、冠水対策に関する御質問にお答えをいたします。 昨年の７月、本市を襲った記録的な集中豪雨は、各方面にわたり大きな影響を及ぼし、市街地においては、これまでほとんど浸水被害が起こらなかった地区においても、住宅の床上・床下浸水や道路冠水などの被害が発生をしました。 このため、本市では、家中新町や末広町などの特に被害の大きかった地区について、昨年の９月の議会において、原因究明と対策を検討するための調査費を補正し、現在、現地調査を実施しているところであります。 このたびの被害発生の要因につきましては、詳細なところでは、被害箇所によりそれぞれ違いはあるわけでありますけれども、大筋では、記録的な大雨により、都市部の雨水排水の放流先である赤川水系の赤川、内川、大山川などの水位が危険水位ほどまで上昇し、その影響により、背後地の雨水排水が一時的に滞ってしまったという、放流河川側の要因ということが１つあります。 それから、住宅地等から流れ出る雨水の量が、最寄りの道路側溝や、それを集積する幹線排水路の容量を超えてしまい、道路や宅地にあふれ出てしまったという内水側に起因するものの２つが考えられます。 近年、月山ダムの完成や赤川水系の改修事業が進んだおかげで、記録的な大雨にもかかわらず、市内各所に発生した湛水状態も、比較的短時間で水が引くという状況にありましたが、その中で、幹線排水路の整備がおくれている地域や低い土地については課題が残り、今後、公共下水道事業等による雨水幹線の整備などの対策を講じていけなければならないというふうに考えております。 また、議員の開発による住宅地に浸水被害が多く見られるのではといった御指摘についてでありますが、本市は、開発業者からの申請段階で、開発区域における雨水の排出量及び新設する水路や放流先の水路、河川等の流下能力に関する計算書を提出していただき、担当部局において十分な確認を行い、放流先の能力を上回る水が開発区域から流れ出るような場合は、区域内の水路を地下浸透式の水路にするとか、放流までの時間を調整するための調整池を区域内に造成させるなど、条件を付した上で許可をしております。 また、平成16年の都市計画変更で、新たな用途地域となったところでの開発につきましては、こういった施設の整備を条件として、事業完了後は、現地での履行の確認を行っております。 こうしたことから、開発区域であることが浸水被害を起こしやすいといった認識にはありませんが、先ほど申し上げましたように、浸水被害の要因は被害が発生しているところ以外にある場合が多く、その原因究明と対策につきましては、課題の１つというふうに考えております。 次に、大山地区の下水道雨水事業についてでありますが、大山地区につきましては、平成24年度から、地区の西側に当たる大山第２排水区51.7ヘクタールの事業に着手をしておりまして、25年度には、計画の見直しにより新たに増設した大戸川への排水樋管の工事に着手し、引き続き、これにつなぐ雨水幹線の工事を来年度に実施する予定であります。 御質問の大山第１排水区につきましては、第２排水区の東側に隣接する大山地区の排水区の中で一番広い面積53.9ヘクタールを有し、旧県道沿いの古くからの住宅密集地や県道酒田鶴岡線沿いの開発地域を含み、区域内の雨水は最終的に友江町地内の大山川に放流する計画となっております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、土地利用の変遷により宅地化が進行している地域もあり、中には、周辺地域より低い土地での浸水被害や、旧町内にも地形的な条件から十分な勾配がとれない水路があるなど、市といたしましても、改善の必要があるものというふうに認識をいたしております。 また、排水面積が広く、南北に長い排水区の特質から、上流部で発生している浸水被害を解消するには、大山第２排水区同様、公共下水道事業による雨水幹線の整備が必要というふうに考えております。 現計画は平成５年に策定したもので、その後の土地利用の変遷や既存の排水路の利用状況など、計画当初と現在との違いが多く見受けられます。事業化に当たりましては、排水区域そのものの見直しや雨水幹線のルート、水利計算上の原単位などの見直しが必要と考えております。 こうしたことから、当該地区の事業化につきましては、今後、地区全体の計画を見直すとともに、現在進めております大山第２排水区を含む他の事業予定地区の進捗状況なども勘案して、全体計画の中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
◆９番（菅井巌議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、引きこもりと発達障害の関係なんですけれども、今、部長の答弁にもありましたとおり、発達障害については、部会を今度設置するということで確認をされてもらってよろしいかと思いますが、そういったことでは、非常に前進を一定されたと思います。 ただし、先ほど冒頭にあったように、県でのアンケート調査の結果について、連絡網が不徹底で参加されていないというような事態は、やはりこの問題についての認識が少し甘かったのではないかと指摘せざるを得ません。今後、こうしたことがないように、強く要望する次第であります。 あと、認識については、引きこもりについても長期化しているということで、手元にございますアンケートによっても、半数以上が５年以上の引きこもりを経験しているという方が多いようですし、どこに相談したらいいかわからないという状況が続いているようです。 そうした意味で、部長の答弁にも一端が話しされましたけれども、新年度に県では、引きこもりの支援に対するパイロット事業を盛り込んでおります。報道もされておりますが、本市で４月に開設予定の引きこもり支援を行うＮＰＯ法人の皆さんが事業の適用を希望しているようです。市としても、こうした動きに連携して支援する必要があると考えますが、再度、答弁をお願いします。
◎健康福祉部長（今野和恵） 県のパイロット事業への対応ということで、お答えをいたします。 これは、県が平成26年度に新規に実施する地域若者安心生活構築事業でありまして、県内４つのブロックに、社会生活への参加ができない若者や社会とのかかわり方がわからず困っている方々、その家族に対しての相談拠点を設置するものであるとお聞きしております。 具体的には、地域のＮＰＯ法人等に相談拠点の設置、運営を委託し、民生児童委員とのネットワーク強化、困難を有する若者の居場所づくり、訪問支援者の育成やコーディネート、中間的就労の場の確保、元気な若者との交流体験を通じて自立の促進を図る事業となっているようであります。 本市といたしましては、市の引きこもり支援に資するものと考えておりますことから、情報収集を行い、事業主体となる法人への協力などを検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（菅井巌議員） ぜひそのようにお願いを申し上げます。 発達障害者の支援ですが、これも、先日、県のほうで、発達障害者の子供たちを学校や福祉施設でサポートする際に活用する山形サポートファイルの説明会が開かれております。市としても、担当部局が出席していると思いますが、報道によれば、ファイルには、子供への必要な支援の種類、薬の服用状況、支援の経歴やコミュニケーションのとり方、困っているときの行動、困りやすい場面などを記述するようになっているとお聞きしています。県では、次年度から、希望する市町村などへモデル事業として行うとしていますが、ぜひ、本市でも実施するべきだと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（今野和恵） 御質問の山形サポートファイル、これにつきましては、先日の２番議員にお答えした子ども・子育て応援ファイル（仮称）と関連しておるものであります。 県がこれまで知的障害者施設や保健所などで取り組んだ情報共有ツールを踏まえ、発達障害者のサポート充実を図る目的で、県が統一の様式で普及を図り、活用するために作成したものということでありまして、来年度、モデル事業をするというふうなことでございます。 今後の本市の対応につきましては、先日の説明会にも関連部署の職員が出席をし、内容を把握しております。現在、庁内関連部署で発達障害支援の協議の場を設けておりますので、その場で対応については相談をしてまいりたいと考えております。
◆９番（菅井巌議員） ぜひ善処をしていただいて、発達障害の子供たちの抱える悩みを解決していく支援をお願い申し上げます。 障害者の施設整備については、予算のほうが縮減されているということで、非常に厳しいということで、ニーズに合った市の独自の支援策、住宅リフォーム制度などが一般の住宅にあるわけですけれども、こうした要件の枠を広げることも視野に、ぜひ検討具体化が必要だと考えておりますが、これは要望をしておきます。 最後に１点ですが、大雨被害であります。 冠水対策、昨年の４月に、都市、市街地の冠水対策を主眼として、国交省で100ミリ安心プランという策定、これが出されました。いわゆる大雨対策の地域プランの策定事業であります。こうした事業、全国で今10件ほど採択をされているようです。先ほど、部長の話にもありましたが、流域での排水の一旦の貯留、そして浸透事業、こうしたものに適用になるというプランなようです。ぜひとも、防災機能の強化を図っていく上で、こうした全国にも今先例があるようですので、自治体としての調査・研究、そして市としても検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（小林貢） 御質問の100ミリ安心プランにつきましては、河川や下水道整備における従来の目標とする計画雨量を超える局地的な大雨を想定して、公園敷地とか駐車場の地下、こういったものを利用して、一時的に雨水を貯留する施設を整備するとか、あるいは舗装や水路等、雨水が地下に浸透する構造に変えると、こういったことで、放流先である河川や幹線排水路の負荷を軽減しようというものであります。 こうした取り組みにつきましては、自治体だけではなく、広く民間企業などと一体となって進めていくというふうにされております。 そのほか、登録の要件ということで、この目的を達成するため、当該地区において、法定計画に基づく河川、下水道による浸水対策事業を実施するということにされておりまして、この計画の策定に当たっては、市町村、河川管理者、下水道管理者が共同で策定するというような内容になっております。こうしたことから、本市におきましては、まずは計画の受け皿というべき、公共下水道等の幹線排水路の整備を優先して進めていかなければならないというふうに考えております。 ただ、このプランにつきましては、近年頻発する計画雨量を超えたゲリラ豪雨等に対して大変有効な施策であるというふうに考えられますので、既に登録をされている先進事例を参考にしながら、本市の現状とよく重ね合わせまして、今後、当該プランについて研究してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（菅井巌議員） ありがとうございました。 住民の皆さんは、大変、近年の大雨被害に苦慮しております。ぜひとも、早急な改善を重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） ただいま、菅井議員からも、大雨被害についてありましたけれども、私は、市の防災力の強化について取り上げたいと思います。 ３・11東日本大震災から間もなく３年になろうとしている今、鶴岡市では、市町村合併後、旧町村の行政力が急速に縮小していくに伴い、地域の防災力も小さくなっているのではないかという問題意識があり、自治体の最大の使命は住民の安全の保持であり、今回の一般質問では、市の防災力の強化について取り上げたいと思います。 最初に、藤島地域の出初め式が今年度取りやめとなった理由と、今後の対応についてであります。 出初め式は、新年早々、風雪寒風吹きすさぶ中で、団員が祝賀放水やまとい振り、はしご乗り、分列行進で住民に心意気を示してきました。 藤島地域においては、出初め式が挙行されたのが今から42年前の1972年（昭和47年）１月、八幡神社前に各分団班長以上の幹部が集結し、横断幕を新調し、以後、恒例行事として継続してきました。出初め式の花であるはしご乗り、まとい振りは、今から34年前、1980年（昭和55年）１月７日、出初め式にて初披露したのが始まりであります。 藤島地域では、合併後も続けられてきた伝統ある出初め式が今年度中止され、安全祈願祭はことしが最後とされるということで、その経過と理由についてお聞きをいたします。 誰しも、寒さの中での出動は嫌なもので、しかも合併後は本署と分署で２度出動する負担となっており、合理化の考え方も理解できないわけではありませんが、しかし地域の防災力にとって、出初め式が持つ意味は深いものがあると考えます。 日本消防協会の消防団120年史によれば、出初め式についてこうあります。出初め式は、今も昔も消防人の士気を高め、消防の力強い偉容を市民に披露して、市民の信頼を得、火災予防の普及・啓発を図るものと、こうされております。新年早々に、寒風吹きすさぶ中で、自治体と消防団員、市民の防災力を固める最大の儀式であり、旧町の伝統でもあり、出初め式を継続できないか、お聞きいたします。 次に、消防団事務が地域庁舎から消防本部分署に移管された問題であります。 平成24年度に、行革による地域庁舎機能の見直しの一環として、消防団事務を庁舎から消防本部分署に集約し、地域庁舎の行政と消防団を分離させました。このことによって、春と秋の消防訓練操法大会などで地域庁舎の責任が後退し、消防団との意思疎通が希薄化し、地域庁舎の防災力の後退になっているのではないかと危惧されます。防災力が行財政改革の犠牲になってはならず、消防団事務を地域庁舎に戻すべきと考えますが、現状の評価についてお聞きをいたします。 ３つ目に、地域庁舎への権限移譲であります。 自治体の防災力の構成要素は、防災学の専門家によれば、第１に市町村長のリーダーシップ、２に職員の資質、訓練実績、３に防災計画、４に防災戦略、いわゆるアクションプログラム、５に危機管理システム、６に公共事業の累積投資額、７に職員の絶対数、８に地域の高齢化率などの社会の防災力、こう言われております。 その中で、最も重要なものが市町村長のリーダーシップとされております。 現実に、鶴岡市のような広域合併をしたところでは、同時多発的な災害や複合災害に対しては、一人の市長が市全域を掌握し、災害対応の指令を出すことは不可能です。地域庁舎にあっては、支所長がその任に当たるものであり、現行の防災計画では、地域本部の設置は緊急を要する場合に設置することができるとされ、庁舎支所長はその旨を速やかに市長に報告するとされています。 例えば長岡市は、2004年10月23日に新潟県中越地震を経験しました。翌年の2005年４月１日に、あの山古志村など４町１村が編入され、さらに2006年１月１日に１市２町１村が編入しましたが、中越地震の経験を生かして、防災体制の整備に対する提言が2006年２月に公表され、ここでは、市長の災害対策本部長権限の支所への移譲が提言され、実行されております。 一方、東日本大震災で被災した合併自治体である石巻市は、風土や文化が大きく異なる自治体の過疎町村と非過疎市町が合併して過疎みなし市となったケースで、鶴岡市と似たようなパターンです。旧町村は総合支所方式が採用されましたが、決裁権限は本庁が持ち、総合支所は自己決定権を喪失し、本庁にお伺いを立てなければ物事が進められないという行政組織になったことで、市町村合併が地域の防災力を空洞化させたという評価が専門家から下されております。 平成23年９月の台風12号で教訓的だったのが、大きな被害を受けた和歌山県田辺市と新宮市です。 田辺市は、合併後に、旧町村の職員数は減少するものの、合併前の旧町村の災害対応能力をほぼ同等に維持していたと。支所である各行政局が独自に対応できるようにしていたこと、このことが幸いをした。 一方、新宮市では、平成17年に熊野川町と合併をしましたが、通常は、交通の便がよいこともあって、旧熊野川町には災害時の機能を持たせることなく、本庁で一元的に対応する仕組みとしていたために、地域対応に大きな違いが生まれ、大きな被害を生み出したという事例が研究をされております。 ここから、自治体の防災力のキーワードは、いわゆるレジリエンス、つまりしなやかな社会の創造であり、自立、分散、協調にあるとされています。鶴岡市が自治体の防災力の強化を目指すなら、第１に地域庁舎に権限を移譲し、本庁と地域庁舎との分権化を進めること、２つ目には、地域の住民組織を育て、自治組織化を図り、住民の防災活動を活発化させること、第３に、福祉や健康など住民と自治体職員との協働関係を高め、被災時の対応が速やかに図られるようにすること、４つ目に、市民に対する広聴・啓発活動の活発化です。地域防災力の強化を図るために、地域庁舎への権限移譲について、どう考えているかをお聞きいたします。 ４つ目には、地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法の対応です。 この法律は、昨年12月に成立・施行されました。同法は、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義をし、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、退職報償金の一律５万円上乗せなど団員の処遇改善や、装備品、訓練の充実に向けた予算を確保し、自治体職員の入団についても、職務に支障がない限り認めるように義務づけを行いました。この法律にどう対応するのかをお聞きいたします。 大きい２つ目の総合交付金の会計処理についてであります。 単位自治組織の賦課金による会計に対して、総合交付金が与える影響をどう考えるかということです。旧市町村で異なる地域コミュニティ支援施策の再編で、来年度から、町内会長報酬や広報配付、公民館維持費、衛生連の補助金、自主防災補助金、防犯灯経費などを住民自治組織総合交付金に統合するとしています。 単位自治組織が自治会費や町内会費によって運営してきた会計に、今度は新たに総合交付金が収入として加わることにより、これまでの自立的運営に対して市の関与が生じるのではないか、予算・決算書の提出が義務づけられ、将来的には会計監査もあり得るのではないかという疑問の声もありますが、どうでしょうか。 また、藤島地域の一部の町内会長からは、従来の賦課金による会計とは別に、交付金の特別会計を設けて、そこから町内会長の報酬や衛生、防犯、
地域づくりなどの活動経費を支出することで、交付金の使途の明確化が図られるのではないかという意見もいただいております。さらには、将来的には、合併による交付税の一本算定で財源が縮小したときに、総合交付金に犠牲が及ばないような仕組みが必要ではないかという意見もあります。 合併後に、急速に進んだ支所体制の縮小による行政力の低下に対して、ある意味では、それを補完するものとして、住民自治の強化を図る、そのために総合交付金を有効に活用するということでしょう。一方では、行政は、単にお金を出せばいいのではないとも言われます。 地域コミュニティの維持強化に向けた総合交付金の活用と、行政職員が果たしていく役割について、地域担当も含めてお聞きをいたします。以上であります。
◎消防長（秋庭一生） 防災力の強化について、４点の御質問がありましたけれども、私からは消防団関連の３点についてお答えをさせていただきます。 初めに、藤島地域の出初め式と安全祈願祭についてお答えをいたします。 御案内のとおり、鶴岡市消防団は、17年10月の市町村合併に伴いまして、６つの消防団の連合消防団として発足し、その後、20年４月の組織改編により９つの方面隊を要する一団体制となって現在に至っております。 地域防災のかなめとして、それぞれの歴史のある消防団の組織改編でございましたので、その間、幹部の皆様には大変な御苦労と御努力があったと伺っております。しかし、皆が心を一つにして、目的を共有し、多くの課題を乗り越えてきた結果、現在の鶴岡市消防団があるということに思いをはせますと、大変感慨深く、消防団の皆様には、改めて心より敬意を表するものでございます。 現在の鶴岡市消防団になって６年が経過しようとしておりますが、この間にもさまざまな組織課題に取り組んでこられました。まずは、旧市町村を区域とする方面隊同士の理解、融和の推進であります。幹部研修や消防広報誌の編さん作業など、さまざまな団事業を通じた取り組みは、手探りの状況ではありましたが、年を経てみますと、着実にその成果は上がってきていると評価をしております。 平成22年度には、団長、副団長、そして９人の方面隊長で構成する組織検討委員会が立ち上がり、組織体制について意見を集約し、その充実に努めてこられました。 これまで、方面隊組織の編成、表彰規程の統一、また消防団テストの見直しなど、さまざまな重要課題について検討されてきましたが、25年度には、本団、方面隊事業のあり方と幹部の任期についてを新たな検討項目として取り組まれてきたところでございます。 昨年７月に開催された委員会では、平成20年の組織改編以来進めてきた、一つの消防団として統一性を持って事業を進めていくという基本方針のもと、新入団員の教育、班長以上の訓練、春季演習に向けた礼式訓練のあり方、また消防操法審査会の進め方などが協議され、一定の統一が図られたほか、各方面隊が行う事業については、団員の負担に十分配慮し、日程設定や規模、内容について検討していくことが確認をされました。 藤島方面隊の出初め式につきましては、こうした方針に沿って、おおむね３年をめどに本団出初め式に一本化する方向で、方面隊の中で準備を進めるということが確認をされ、その後、藤島方面隊で検討を進めた結果、昨年10月11日の方面隊幹部会において、藤島方面隊出初め式の取りやめが決定されたものでございます。 また、安全祈願祭につきましては、毎年、出初め式にあわせて開催してきたものでありますが、今年度は、はしご乗り隊のはしごと、はっぴの更新があったということで、そのお披露目を兼ねて単独で開催したということでございます。このため、安全祈願祭は、ことしが最後の開催になったということでありました。 このように、藤島地域の出初め式につきましては、消防団の中で検討が重ねられ、その上で取りやめとなったわけでありますので、出初め式については、今後も行わないものと認識をいたしております。 なお、長い歴史と伝統を持つはしご乗り、まとい振り隊は、鶴岡市消防団の大切な財産でありますので、消防出初め式や春季消防演習だけでなく、さまざまな機会を捉えて披露できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、消防団事務が地域庁舎から消防に移管されたことについての評価でございますが、ただいま申し上げましたとおり、本市の消防団は、平成20年４月に組織の編成、統一を行い、１団９方面体制となり、消防団長のもと指揮命令権限の一本化を図ってまいりました。しかし、消防団事務については従前どおり、鶴岡地域は消防本部、ほかは各地域庁舎で事務を担当してきました。 消防団の再編、統一後は、副方面隊長以上の幹部会議、春季消防演習、水防訓練、出初め式など全体にかかわる事業、また非常備消防予算の調整、さらには消防車両などの重要備品購入事務などが消防本部の主たる業務というふうになったことから、本部と地域庁舎間で業務量の偏りが生ずるようになってきました。 このような状況を受けまして、24年４月に事務の効率化及び経費の節減を図るために、行財政改革実施計画に基づき、団事務を消防本部に一元化したものでございます。 ただ、事務の一元化によって、地域の皆様や消防団員に対して利便性を欠くことがあってはならないということから、きめ細やかな対応が必要ということで、各地域では、消防分署が窓口業務を担うこととしたものでございます。 また、一元化することで、消防本部の事務量がかなり増加いたしますことから、警防課内に団事務、それから非常備消防の車両等を管理する管理係を設け、それらに見合った人員配置を進めてきたところでございます。 事務の一元化により、地域庁舎と消防団との意思疎通が希薄化して、地域庁舎の防災力が後退しているのではないかという御心配の御指摘でございましたが、消防団の各方面隊の幹部会には、分署の職員とともに、必要に応じて地域庁舎の防災担当者も出席して意見交換を行っておりますし、地域庁舎に災害警戒本部が設置された場合には、方面隊幹部が庁舎に待機をいたしまして情報を共有することとなっておりますので、今までと同様に、地域庁舎と消防団との連携は図られていくというふうに思っております。また、24年度に団員等に配備いたしましたデジタルトランシーバーは、各地域庁舎にも配備いたしておりまして、情報の共有化を図っているところであります。 なお、現場の消防団員や地域の住民の方々、あるいは自治会などから事務の一元化に伴う防災面での不安の声は上がってきておらないという状況でございます。 このようなことからも、団事務一元化は、実施してから今日まで特に問題もなく経過しているというふうに認識をしておりますので、地域庁舎に戻すということは考えておらないところでございます。 次に、地域防災力充実強化法の対応についてお答えをいたします。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきましては、消防団を中核として地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として制定され、御紹介にありましたとおり、昨年12月13日に公布・施行されたものでございます。 この法律で、消防団の強化と地域における防災体制の強化を基本的施策の柱としておりまして、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と規定し、消防団への加入促進や消防団活動の充実強化のための施策が盛り込まれたところでございます。 このうち、消防団の加入促進では、みずからの地域はみずからで守るという意識の啓発、公務員の消防団員との兼務に関する特例、事業者、大学等の協力、それから消防団活動の充実強化のための施策では、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善、相互応援の充実、消防団員の教育訓練の改善、標準化、資格制度の創設を盛り込むなど、施策の内容が非常に多岐にわたっておりまして、消防本部といたしましては、内容をよく精査の上、消防団とも相談をさせていただきながら、可能なものについて順次取り組んでいきたいと考えております。 なお、このたびの法制定を受けまして、特に消防団の装備の改善を図るために、消防団の装備の基準が本年２月７日付で改正をされました。消防団員の安全確保のための装備の充実、消防団の情報収集、共有、発信機能の強化、大規模災害に対応するための救助活動用資機材の充実が内容、趣旨となっておりますが、国では、この基準に基づき、26年度の地方交付税を増額措置する予定と伺っております。 本市では、合併以来、消防団の装備の充実に努めてまいりましたが、近年では24年度に、先ほど御紹介いたしましたデジタルトランシーバー258台を配備いたしましたほか、今年度からは、団員の安全確保と消防力の強化を目的に雨がっぱの配備を進めており、来年度と２カ年で全団員に貸与を予定いたしております。 今後は、改正されました装備の基準を見ながら整備していくことになると思いますけれども、一つの装備を整備するにも多額の経費支出を伴いますことから、交付税以外の支援措置にも注視しながら判断してまいりたいと考えております。 本市の場合は、交付税算入の基準人員をはるかに超える団員数となっておりまして、総額では、算入額を超えた支出となっていること、さらには合併特例期間を過ぎ、一本算定になりますと、さらに減額される見込みであるということにも御理解を頂戴したいというふうに思います。 いずれにいたしましても、消防団を中核とする組織防災力の充実強化が法制化されましたことは、大変意義が大きく、団員の大きな励みになるものというふうに思います。今後も、消防団員の方々にとって、魅力のある、活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。
◎市民部長（上原正明） 私からは、地域庁舎への避難などに関する権限移譲についてお答え申し上げます。 初めに、避難勧告や避難指示などの災害対策における法体制と本市の対応についてでございますが、災害対策につきましては、国土、並びに国民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的とした災害対策基本法に基づき、各地方公共団体が策定する地域防災計画に、防災に関する必要な災害対策について定めることとなっております。 本市の災害対策につきましても、この災害対策基本法や地域防災計画に基づき、災害が発生した場合の職員の動員体制や事務分掌などを定めた災害対策本部設置運営マニュアルを策定し、対応しているところでございます。 このマニュアルでは、注意報や警報などの気象情報が発表された場合などに、災害が発生し、または発生するおそれがある場合の職員の動員体制や災害対応の事務分掌を定めております。災害発生時には、このマニュアルに基づき、気象情報や災害の規模などに応じ、警戒体制、災害警戒本部体制、災害対策本部体制の大きく３つに区分した体制で、本所と地域庁舎ごとに被災情報等を収集し、命令系統のふくそうを防ぐためにも、全ての情報等を災害対策本部長である首長のもとに集約し、応急対策などの災害対応に当たることとなっております。本所に災害警戒本部や災害対策本部を設置する場合には、地域庁舎にも支所長を本部長として地域本部を設置することとなっております。 災害等が発生した場合の災害対策でございますが、地域庁舎における災害情報につきましては、庁舎総務企画課の防災担当などからの情報を、災害対策本部の連絡室となります防災安全課において情報を集約し、本部長である市長、副市長に伝達の上、時期を逸することのないよう、避難などの災害対策について、地域庁舎に指示する体制となっております。この市長、副市長への災害情報の伝達に当たりましては、迅速かつ的確に災害対策を指示することが必要とされておりますので、情報がふくそうすることのないよう、防災安全課において情報を集約し、伝達のルートの一元化を図っているところでございます。 しかしながら、本所と各庁舎との通信手段が寸断される災害など、防災対策上、緊急を要する場合が想定されるところであり、このような災害対策につきましては、地域本部長であります支所長が地域本部の設置、それから災害対策を講ずることとしており、警戒本部や災害対策本部の設置まで至らない災害におきましても、本部体制に準じた体制といたしているところでございます。 本市は、東北一の面積を有し、山間部から沿岸部まで多様な自然環境を有するため、気象状況にも地域によって大きな違いがございます。また、さきの大島町の事例もありますことから、地域の災害特性にあわせ、迅速かつ的確な対策を講ずるには、地域の自然環境に精通している地域庁舎における災害対策が重要と考えているところでございます。 なお、昨年７月に、本市において、記録的な大雨により、住宅への浸水や道路・河川などに被害があったところでございますが、このような大雨による河川の増水による災害を想定し、現在、本所や地域庁舎におきまして、各地域にある河川の洪水対応マニュアルの策定を進めておりまして、本所も含め、各地域庁舎ごとの災害対応の充実に努めているところでございます。 今後とも、このような取り組みを進めることにより、現在の体制を継続しながら、本所と地域庁舎が一体となり、地域の実情に合った的確な災害対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 引き続き、２項目めの住民自治組織総合交付金と町内会会計処理との関連についてお答え申し上げます。 住民自治組織総合交付金は、市から自治組織へ交付している複数の補助金をまとめて交付することで、自治組織における申請・報告を一括化して手間を省き、自治組織にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として新設するものであります。その使途は、おのおの自治組織の課題解決や衛生関係、防災活動、公民館活動の自治活動に広くお使いいただけるように配慮したものでございます。今後、市から交付されている補助金等で、総合交付金に包含可能なものについては拡充を図り、よりよい制度にしてまいりたいと考えているところでございます。 鶴岡、櫛引、朝日、温海地域におきましては、これまでも組織運営に係る補助金、交付金を住民自治組織に対して交付しており、特段問題なく、スムーズに移行が図られるものと考えておりますが、これまで、藤島、羽黒地域の住民自治組織におきましては、町内会長、区長の報酬のみの支援となっており、市からの補助金交付の実績がございませんことから、さまざまな御心配もあるかと存じます。 総合交付金は公の財源となるため、自治組織にも適正な処理をすることが求められることになりますが、総合交付金が町内会の自律的な運営を何ら損なうものではないと考えておりますし、一層の住民自治の活性化を期待するものでございます。 市の監査に関しましては、地方自治法第199条第７項に規定があるとおり、必要と認めるときに、財政的援助に係るものを監査することができることになっております。 このたびの総合交付金の交付手続に関しましては、鶴岡市補助金等に関する規則にのっとりまして、交付申請、交付指令、実績報告、確定通知といった一連の手続で進めるもので、市からの補助金、交付金に関しては、全て共通となっております。 また、町内会等の通常の会計と切り離し、特別会計として処理をするといったお話がございましたが、一般的に、町内会において、特別会計とは、積立金や何周年記念事業の行事といった目的を持ったお金の会計に使用するということが多いようでございます。市といたしましても、町内会等の求めに応じまして、会計処理、それから交付手続などに関して必要な助言を行い、スムーズな移行が図られるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 財源確保という点につきましては、コミュニティ施策に限らず、今後の経済、社会情勢に応じ、適切に対応していくことが必要と考えております。将来にわたり、個性豊かで活力に満ちた地域社会を維持していくためには、地域住民による創意と工夫に満ちた活動を展開させていくことが、今後、ますます重要になっていくものと考えます。市といたしましても、このたびの総合交付金を初め、地域の皆さんとともに、引き続き状況に応じたきめ細かな取り組みを推進し、住民主体のまちづくりの体制をより強固なものにしてまいりたいと考えております。 議員からは、支所体制の縮小によって、行政力が低下するため、総合交付金を活用するのではないかというお話もございました。総合交付金を導入する目的とは全く異にするものでございます。 全国的に、住民自治組織において、弱体傾向にあるという現状があり、本市でも、そのことが懸念される状況にあります。このようなことを踏まえ、将来にわたり、安心して暮らせる
地域づくりを担う地域コミュニティの維持・活性化を推進するため、このたび、総合交付金を導入し、住民自治組織の活動基盤の強化を図ることとしたものでございます。 また、今年度導入の地区担当職員制度は、地域コミュニティ組織とともに地域の実態を把握し、地域が主体的に
地域づくりに取り組む上で、行政が持つ情報やノウハウ等を生かせるようにしたものであり、今後とも、市民、地域、行政が協調・協力し、総合力を発揮する協働の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆11番（加藤鑛一議員） 今の答弁のように、消防団の出動については、統一調整を図るということで、合併後の事務調整と同じような考え方ですね。その点で、地域の消防力、あるいは防災力を高めるという観点が本当に貫かれていたのかどうかということです。あるいは行財政改革もそうなんですよ。効率的、効果的ということで事務調整をしてきた。 だけども、そのことがいわば地域の防災力を空洞化させてきているのではないかという大きな落とし穴、このことに私は警告を発したいというふうに思うんです。というのは、合併したところの地方自治体で災害の対応がどうなっているのか、これを本当に研究してもらいたいと思うんですね。その合併自治体の災害対応を他山の石ということで、やっぱり分析して、何しろ東北一広い面積を擁する、1,311平方キロでしょう。あの石巻市は500キロ平米です。それでも、各地域の実情で対応が全然異なっていたということになっているんですね。行財政改革のシステムを、防災力の強化という観点で、もう一度考えてもらいたいと、こういうふうに思うんです。 その点では、市長、あるいは総務部長から見解をお聞きしたいと思うんですけれども、１つ言っておきたいのは、ことしは庄内大地震が発生してから、ちょうど120年目なんです。1894年です。ちょうど120年なんです。その前は、1833年に庄内大地震・津波があったんです。その前は、1804年にいわば象潟地震があって、象潟湖が盛り上がって干潟になったときですね。あれから庄内大地震・津波までは30年、その後、60年で庄内大地震が起きたんです。その後、今、120年、つまり30、60、120と倍々になっているんです。ちょうど、いわば庄内大地震が来るのではないかという、そういう時期でもあるんです。ですから、行政を防災力強化の観点で、もう一度考え直してもらいたいと、こういうふうに思うんですが、どうでしょう。
◎市長（榎本政規） 私は、加藤鑛一議員のようには捉えておりません。合併したことによって、各市町村が持っていたいろんなノウハウを一つに集めて、なお一層、その行政の防災力が充実をしてきたのかなと思っております。 それともう１つ、先ほど加藤議員がみずから言いました。支所機能に権限を持たせる大義は、住民自治組織を育てて、住民自治組織をもっともっと強固にしていく、そのことを議員みずから述べております。それを考えた上で、私どもは地域コミュニティのあり方について再度検討し、防災力を向上する、それから福祉を向上する、地域のまちづくりを考えていく。そのために総合活性化センターをつくり上げて、そして総合交付金制度をつくり、使いやすい、住民自治組織にとっては活動のしやすいような体制をつくったわけであります。そのことを御理解いただければ、私は合併そのものが間違った方向に行っているとは決して思っていません。これから、ますますその強化に努めてまいりたいと思います。御理解いただければと思います。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 低所得者支援について質問をいたします。スクールソーシャルワーカーについては、質問を割愛いたします。 一昨年、消費税増税法案とともに可決をされたのが社会保障改革推進法。その内容は、受益と負担の均衡、自立・自助・共助ということで、事実上、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないという国の責任を放棄したのではないかというふうに思います。 その第１の標的が生活保護の制度でございました。 生活保護については、地域最低賃金法も生活保護の基準をもとに、その整合性に配慮して決めるとされておりますし、地方税の非課税基準も、地方税法によって、生活保護基準法をもとにして参酌基準が示されて決められております。そういう意味では、低所得者の対策や国民生活の土台となっているものでございまして、生活保護制度の変更は、市民生活の多方面に大きく影響してまいります。一昨年及び昨年の制度改正に伴う市民生活への影響を抑えて、生活保護利用に至る過程をより民主的で、市民の立場に立って行うということが求められますことから、幾つか質問をしたいと思います。 １つは、申請手続についての問題ですけれども、今回の改定で、新たに申請による保護の開始及び変更という条文が新設をされております。申請手続の法定化というふうに言われておりますけれども、いわゆる水際作戦を合法化したのではないかという専門家もおります。 まず申請について、生活保護相談窓口に、生活保護の説明書とともに申請書を常備配置する。申請意思のある者については、申請書を手にすることができるようにきちんとするということについて、また法定化されたとしても、事情のある人などについては、何らかの方法で申請意思が明確になれば、口頭による申請とみなして、保護申請受理ということでいいのかどうか。さらに、失業を理由とする相談者の30％が仕事が見つからないということで相談に見えております。これは最も多い数です。就労活動をしていながら、就労できずに収入がない場合、申請を受け付けるということでいいのか、まずお聞きをしたいと思います。 ２番目に、扶養の問題ですけれども、今回の改定で、扶養義務者への通知及び扶養義務者に報告を求める規定というものが新たに新設をされております。生活保護利用に当たって、扶養義務が前提と誤解されない対応が求められているんですが、厚労省の法改正に当たっての運用の留意事項についてでは、利用者の関係において扶養義務者に当たるとしても、一律に扶養照会をすることはしないと。一人一人について、その適否を確認し、申請者の合意の上に行われるべきものとしておりますけれども、その点についてどうされるのか。また、扶養困難と回答した扶養義務者に理由の説明を求める、これを義務づけているわけですけれども、福祉事務所の判断で証明していないと、保護を受けさせないと、こういうことになって、減額や停廃止につながるということが、実質的にこの扶養を受給の要件とすることにつながるのではないかという危惧が大変強くあります。それらに対しての市の対応を確認しておきたいと思います。 ３に、医療扶助の適正化に行われる後発医薬品の利用促進についてですけれども、これについては、いろいろ議会でも議論がありました。医師の判断と、利用者の理解と同意のもとに行われるべきだというふうに考えておりますけれども、処方する医師が銘柄名で処方されている、あるいは本人が先発医薬品を希望した場合、それらについては、先発医薬品を使用するということでいいのかどうか。また、これらに関する医療機関や薬局関係者との調整については、どのようになっているのか、これをお聞きしたいと思います。 それから、鶴岡市の生活保護受給者に対する支援の体制ですけれども、国の基準は、１人のケースワーカーが大体80件のケースを基準にして担当している、それを想定しておられる。鶴岡市の場合、お聞きをしましたところ、90人を超える水準、あるいはそれ以上を持っておられる方がいるということで、これではなかなか行き届いた支援ができないのではないかと。国の基準もありますけれども、やはりちゃんとこれからの就労支援なども含めてやるというふうなことになっているわけでありますので、増員についてきちんとして、一人一人の利用者について、きちんと支援をするということが必要なのではないかと、これについての考え方をお聞きしたいと思います。 ５番目に、生活保護基準の引き下げに伴う他の市の制度への影響ですけれども、これについては、来年度の個人住民税の非課税限度額は現行のままだということでしたので、とりあえずは影響が出ないと。しかし、今後３年間、引き下げが続くわけですので、ぜひ、影響が出ないようにしていただきたいというふうに思います。 それから、住民税非課税世帯を対象とした各種
行政サービスの減免制度の運用の改善についてなんですけれども、現行でいきますと、その年の６月までは前々年の所得をもとに適用すると、それから７月からは前年の所得をもとに適用する、そういうふうになっているわけです。しかし、これでは、今現実に収入がなくなって困っている人については対応ができないという状況になっています。それぞれの条文、規則に、市長が認めるものというようなものが大体附則としてついていると思いますけれども、これらも考慮しまして、直近３カ月の平均所得で運用適用するように改善できないかということをぜひ検討いただきたい。これについての考え方をお聞きしたいと思います。 最後に、就学援助の問題ですけれども、生活保護の引き下げに伴いまして、就学援助の対象児童が減るのではないかという懸念を持っておりました。これについては、関議員の総括質問で、保護基準を独自に見直すということで、来年度については対象から外れる児童・生徒はいないという答弁がございました。 御承知のとおり、経済的に困難な状況があっても、お金のことを心配しないで学校で学ぶ、そういう国民の権利としてあるのが就学援助でございます。国は、市町村に準要保護に対する国庫補助を廃止いたしました。地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入しているんで、準要保護者に対する就学援助について適正にやりなさいという通知をしているんですが、しかし、現実に国が持っているのが、市町村が給付をした就学援助費の大体30％前後しか持っておりません。 そういう意味では、１つとしては、この就学援助制度の充実に対して、準要保護への国庫補助を復活させていただくと。 それから、現在の就学援助の実際の支給状況に考慮した国庫補助の予算額の大幅な増額、地方交付税の積算額の引き上げが必要だと思います。教育の後ろ盾が完全に実施をされておりませんので、就学援助は大変大事な制度でございますので、国に対して、十分な財源補償を求めていただきたい、それについての考え方。 それから２つ目は、ＰＴＡ会費や生徒会費など、国の基準も含めてありますけれども、市が独自に行っている措置について、どのようなものがあるのか、まずお聞きをしたいと思います。 ３つ目には、保護者への制度の内容、収入基準などがきちんと周知徹底されているのかどうか、あるいはその相談窓口も含めて、どう対応されているのか、お聞きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、低所得者支援についての御質問、生活保護に関する５つの点について、私のほうからお答えをいたします。 初めに、生活保護の申請手続についてでございますが、本市では、生活に困窮されて相談に来庁される方に対しては、生活保護を担当する職員がまずその方の御事情を伺い、公的支援制度等の活用を踏まえながら、一緒に生活の立て直しについて検討をしております。 その結果、生活保護の受給によってのみ、生活の立て直しができないような場合は、生活保護の申請を行うよう助言しております。また、他の制度などで生計の維持が可能であれば、制度の紹介や手続についての支援などを行っております。この方法は、利用し得る資産、能力、制度、扶養義務者からの扶養などが優先される他法他施策優先の原則に基づく適当なものと考えているところであります。 また、申請後の調査として、金融機関等を紹介、扶養調査、病状調査などがあり、生活保護が適用された後は、収入、世帯変動などの定期的な報告がございます。いずれもプライバシーにかかわるものであり、事前に説明し、理解をいただいているところであります。 国からも、本人の保護申請意思を尊重する考え方が示されており、相談者の意思を尊重する本市の現行の対応は適当と考えているところでございます。 職員が申請を拒むことはもちろんございませんし、相談者の事情によっては、訪問による相談にも応じているところでありますので、相談者が気軽に相談できるよう、申請書を窓口に常備するという御意見でありますが、相談者の意思を確認した上で申請書類をお渡しする現行の取り扱いが適当と考えているところでございます。 国は、法改正における申請手続の法定化は、法制的な整合性を図るものであり、現行の運用を変更するものではない。また、申請権の侵害は厳に慎むべきであり、法制後も何ら変わるものではないと説明しており、本市でも、これまでどおり運用を続けたいと考えております。 次に、扶養義務の考え方についてであります。 生活保護の補足性の原理により、本人の資産、能力の活用、民法上の扶養義務、他の法定援助は生活保護に優先して行われなければならないとされており、扶養義務者の援助が可能な場合はそれが優先されるため、申請後に福祉事務所で、扶養義務者に扶養を要請することを相談者に事前に説明するとともに、可能であれば、本人からもお願いするよう依頼をしております。それができなければ申請できないといった、扶養が保護の要件であるかのような説明や取り扱いはしておらないところであります。 扶養調査の対象は、原則として、世帯を別にする配偶者、直系血族、兄弟・姉妹ですが、一律ではなく、経済状況や本人との交流状況など、一般的に扶養の可能性が高い方を重点的に行っているものであります。扶養調査の内容は、金銭的援助の可否、援助方法、程度、開始時期、精神的支援（訪問や電話、手紙等を含む）についてお聞きするものであります。 扶養調査の方法は、訪問、電話、文書照会がありますが、回答はいずれも国の準則に定める様式の文書（扶養届）によりいただいております。 扶養届の記載事項は、扶養義務者世帯の家族構成、収入、資産、負債、健康保険等の加入状況であり、添付書類は、源泉徴収票、給与明細書、ローン返済予定表等、扶養届への記載事項を裏づける書類となっております。扶養届はプライバシーに立ち入った内容となりますが、保護の適正運用に必要不可欠であり、こうした厳正な運用により、制度への信頼が保たれているものと考えております。 法改正で新設された扶養義務者への通知に関する規定、扶養義務者に報告を求める規定の対象となるのは、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず履行しないような極めて限定的な場合とされており、本市としてはこの趣旨にのっとり、これまでどおりの運用を続けてまいりたいと存じております。 次に、後発医薬品の利用促進についてであります。 後発医薬品の使用促進については、医療扶助に特化したものではなく、あくまでも患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から行われている国全体での取り組みに沿うものと理解しております。医療扶助における後発医薬品の取扱事務は、一方的に使用を強制するものではなく、処方医師の判断、患者本人の意向、薬局の事情等を尊重しながら、客観的に妥当性を欠く場合について、適切な健康管理指導等を行う内容となっております。 国・県から市に対して、この取り扱いについて、関係者及び被保護者の正しい理解を得るよう依頼がありましたので、地区の薬局関係団体などとの打ち合わせを行い、円滑に進めるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ケースワーカーの配置についてでございます。 現在、本市のケースワーカーは11人となっており、平成25年12月末現在の受給世帯は1,013世帯でありますので、１人平均92世帯を担当しており、議員御指摘のとおり、社会福祉法に定められた１人当たりの担当標準80世帯を大きく上回っている状況となっております。 ケースワーカーのほかに、面接相談員、就労支援員を配置し、ケースワーカーの負担軽減に努力しておりますが、依然として生活保護受給世帯が増加していることからも、引き続きケースワーカーの適切な配置に努力してまいりたいと存じております。 最後に、生活保護基準引き下げに伴う市の他の制度への影響でございますが、まず生活保護基準引き下げに伴う生活扶助費の影響を見るため、被保護者１人当たりの平均額を比較すると、平成24年同月を100％とした場合、平成25年10月96.63％、11月98.54％、12月97.63％で、３カ月の平均は97.60％であり、2.4％の減額率となっております。また、平成25年12月における１世帯当たりの平均減額を算出すると、1,258円になっております。 世帯構成や収入状況による変動や就労者のいる世帯の割合が、平成24年21.36％から平成25年22.89％と大きくなっていることなどによる減額も考えられることから、生活扶助基準改定による減額率は、実際には2.4％より低いと考えられ、国の３カ年で平均6.5％、１年当たり2.2％の引き下げと比較しても、本市の影響額は決して大きなものではないと考えられます。 次に、本市の他の事業への影響でございます。 本市の例規集に掲載された条例、規則等におきましては、市税条例、保育所費用徴収規則、国民健康保険条例、介護保険条例等、約20事業に生活保護が関連していると思われますが、いずれも生活保護の受給の有無のみを参照としており、生活保護基準を参照としているものではございませんでした。また、今回、生活保護基準の引き下げを原因とする生活保護世帯の廃止ケースはございませんでしたので、その影響はなかったものと考えられます。 ただし、要綱、内規などで定められている事業のうち、生活保護基準を参照しているものにつきましては、現段階では、まだ全ての事業まで把握しておりませんので、就学援助等、関連している事業があるかと思われます。 これらの事業におきましても、さきに国から通知がありましたように、それぞれ制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないように対応することを基本的な考え方としているところでございます。 また、御意見がありました、市長が認めたものへの直近３カ月の平均所得の適用につきましては、個別には急激な所得の減少の理由等があろうかと存じますことから、そういった場合におきましては、個別に御相談いただきますようにお願いいたします。 また、個人住民税の非課税限度額に引き下げにつきましては、平成26年度の税制改正では据え置きとなったことから影響がないものと思われますが、今後とも制度の動向を注視し、27年度以降の税制改正の議論を踏まえて、各種減免制度等、影響を受ける制度の対応を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◎教育長（難波信昭） 次に私から、就学援助について３点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。 就学援助制度は、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費、給食費などの支給による援助を行うことにより、子供たちが安心して学校生活を送るために大変重要な制度でございます。 本市におきましても、要保護・準要保護児童・生徒は増加しており、受給者数の割合は、平成20年度は小学校、中学校とも5.6％だったものが、今年度は小学校7.0％、中学校9.1％となっております。このため、本市の負担も増加している状況にあり、義務教育は、国民がひとしく受けるべき教育という観点から、国からの財源の裏づけが必要と考えております。 したがいまして、今後とも、就学援助に対する地方交付税の増額など財源確保について、県教育長会議等、さまざまな機会を捉えて、関係機関を協力しながら国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、２点目の市が独自に行っている措置についての御質問でございますが、現在、本市で就学援助として独自に支給を行っている項目はありません。しかしながら、市として、放課後児童クラブの保育料の２分の１程度を補助しているほか、回数の制限はございますが、市民プールの利用料の減免、小真木原スケート場の滑走料及び貸し靴代の減免を行っております。 市といたしましては、現段階では、限られた予算でありますので、支給項目の拡大や支給額の増額よりも、できるだけ多くの方に援助ができることを優先してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の就学援助制度の周知方法と窓口についての御質問ですが、就学援助制度の周知につきましては、新１年生の入学説明会のときに、保護者全員に援助の内容や認定の目安について紙面でお知らせしているほか、民生委員・児童委員とも連携をとりながら、対象家庭の把握に努めております。 また、毎年、全家庭を対象に、広報「教育つるおか」を配付しておりますが、その紙面でも就学援助制度についてお知らせをしております。また、相談窓口といたしましては、教育委員会のほかに、学校や民生委員・児童委員の皆様に対応していただいております。保護者から直接の御相談のほか、学校集金の滞納等により生活の困窮が疑われる場合には、学校から保護者に対して制度の説明を行い、準要保護の認定申請を検討していただく場合もございます。また、市の関係各課の窓口からの連絡により相談となるケースもあり、今後とも、関係者が連携しながら、対応してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、教育委員会といたしましては、義務教育においては経済的理由によって格差が生じてはならないと考えております。今後も、関係機関と連携を図りながら対象者の把握に努め、児童・生徒が経済的不安を抱えることなく、安心して学校生活を送っていただけるように、制度の周知に努めてまいります。以上であります。
◆10番（加藤太一議員） 最初に、生活保護の申請の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、平成12年10月に社会援護局長の通知が出ておりまして、申請の意思が表明されたものに対しては、事前に関係書類の提出を求めることなく、申請書を交付しているかどうか。これは、確認をして、不適切な場合は是正指導改善をするという文書が出ております。 先ほどるる、申請書の交付に当たっての市の対応については説明をいただきました。これは、私もある程度理解はできます。ただ、他制度利用だとか扶養のいろんな要請というふうなものについて、申請しようと思う者がそれをもってためらいを生じるというケースがやはりあるんですよね。ですから、いろんなことを承知の上で、申請書が欲しいというふうに率直に申し出た場合については、やはり私は申請書を渡すべきではないかと。 相談に乗るということ自体は否定はしませんけれども、そのことを前提としてしか申請書を渡さないという方法では、ちょっとまずいのではないかと。いろんなことをわかっていながら生活保護を申請したいというふうに来る方もおられるわけですよ。いろんなことをケースワーカーの方から質問を受けたり、言われたりするということが、場合によっては、いわゆる水際作戦と言われるものになる場合がある。そこのところは非常に難しいんですけど、やはり私は、窓口で生活保護の申請をしたいので書類をいただけませんかというふうな意思表示があった場合については、渡すべきではないかなというふうに思うんですが、そこはどうでしょうか。
◎健康福祉部長（今野和恵） 申請書の渡し方ということの御質問でございました。 先ほども申し上げましたように、さまざまな調査については、申請後ということで行っておりますし、提出の書類については、そのように、後に行っているところであります。 また、そういった窓口に来た際には、この生活保護制度についてどのぐらい御承知なのかということの確認だとか、そういったことについては、その都度させていただいておりますし、面接相談員等もおりますので、丁寧に、そのあたりは気持ちなどにも配慮してお聞きをしながら、今の申請事務に当たっているところでありますので、そういった危惧は、現状としてはそんなに多くないといいますか、そういった御心配がないようにということでは配慮をしているところでございます。
◆10番（加藤太一議員） さまざまなケースを言うと個人的な問題がいろいろわかっちゃいますので、なかなか言えないわけですけれど、今、言われたように、その方にきちんと対応していただくということ、明確に下さいという意思表明があった場合について、やはりきちんと渡していただくと。そのことはちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。 市としての説明なり対応というのは、私もそれはある程度わかるんですけど、ただ入り込んでいっちゃうと、相手の受け取り方にもよりますけれども、非常にだめなのかなというふうに。申請すらさせてもらえなかったという状況まで行くというふうなことは、やっぱりできないんだと思うんですよね。これは、法的に言えば、申請があって、あとは適否の判断ということになるわけですので、そこのところは、相談ということはわかりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っています。 それから、扶養の問題ですけど、利用されようとしている方が自分の親族に対して、扶養の照会をするということについては、その人の承諾を得た人しかしないというふうに、ちょっと理解をしていいのかどうかですね。いろんな関係があるのです。ですから、そこのところについては、本人の同意のある人しか扶養照会をしないということでよろしいですか。
◎健康福祉部長（今野和恵） 扶養義務者への要請といいますか、連絡ということにつきましては、事前に御本人からどういった方がいらっしゃるのかということをお聞きしますし、どれぐらいの交流状況であるのか、御本人がその方の状況をどれぐらい御存じなのかというようなことも含めて確認をさせていただきながら、そういった中で扶養照会をする相手方を決めていくといったこともございます。 御本人が知らないでいるということもございますので、不明な場合においては、この制度の中で照会をさせていただきますよということを事前に御本人にお伝えをした上で照会をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆10番（加藤太一議員） 同意書を取っているというのは私もわかりますので、ただ同意書を取られた上で、一応、全部一覧を出すわけですので、ただその中でもこの人だという人については、やはりやらないというようなことで、ひとつぜひお願いしたいというふうに思います。 時間がありませんので、生活保護改正に伴って附帯決議をいろいろ出されておりますけれども、それをしっかり守っていただいて、進めていただきたいということを申し上げまして終わります。 関 徹 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ８番関 徹議員。 なお、８番関 徹議員からは、資料の持ち込みの申し出があり、議長において、これを許可しておりますので、御了承願います。 （８番 関 徹議員 登壇）
◆８番（関徹議員） 通告した項目のうち、住宅産業の位置づけと住宅リフォーム助成制度の拡充については、総括質問への答弁で確認できましたので割愛しまして、産業振興策としての住宅新築の支援について質問します。 住宅産業は、本市の貴重な資源である木材を活用する産業であり、関連業者１万人とも言われる裾野の広い産業であって、その振興は、本市経済を豊かにしていく上で大きな意義を持つものです。例えば住宅の新築件数が、近年は400棟下回っているようですけれども、400棟として、１棟2,500万円と仮定しますと、年間100億円という大きな産業になるわけであります。森林文化都市の基盤となる森林の循環の中軸の産業でもあります。 そういう重要な産業ですが、近年はデフレ不況と、本市経済の活力低下による新築件数の減少、資本力、ブランド力のある大手住宅メーカーの進出によって後退傾向が続いています。 なお、振興すべき住宅関連産業とは、鶴岡の木を使い、地元業者が建築する住宅のことであり、関係者の方々はこれを鶴岡住宅として概念の形成を図っておられ、当局も早くから位置づけされてきたところであります。 ただし、この鶴岡住宅というのを、デザインや建築技法などについて規定しようとしますと、対象の範囲が狭くなるということになりますので、私としては、地場産材、地元業者の要件を満たすものは振興の対象として、以下、鶴岡住宅というふうにさせていただきたいと思います。私見であります。 鶴岡住宅の振興には、関係者の方々の共同の組織である鶴岡住宅活性化ネットワークが大きな役割を担っています。大変、意義深い貴重な組織であり、市としても、その活動に対する支援を一層強めていくべきと考えております。以下、ネットワークと言わせていただきますけれども、市も、この構成団体になっています。 鶴岡住宅が大手住宅メーカーに伍して発展していくための課題としては、次の３つのことがあると考えます。 １つには、鶴岡住宅の魅力の確立と宣伝や普及活動の強化です。しっかり育成され仕上げられた木材は、強度、耐久性、調湿機能、ぬくもり、香り、美観などなど豊かな魅力を持ち、高温多湿の日本の気候に合った素材であります。さらに、地元の木材がその土地の気候、風土にしっくりと調和するものとなるということには、自然の妙も感じるところであります。 そして、誠実な業者によってきちんと建てられるならば、大地震にも、大雪、強風にもしっかり耐え得るすぐれた住宅となります。 今、でき上がった商品として家を選ぶという感覚が広がっているといいますけれども、本来、住まいとは、その家族の暮らし、周辺環境も含む立地条件、経済的条件などに合った家を一つ一つ創造するものであり、そうしてつくり出される住宅は、その人、その家族にとって最適なオンリーワンの住まいであり、かけがえのない財産になるものであります。 地場産材住宅、鶴岡住宅の魅力は限られた時間で言い尽くせるものではありませんけれども、本来、大手住宅メーカーの住宅を凌駕する魅力を備えたものと思います。そのことを、市も含む関係者の共通認識にするとともに、現在と将来のユーザーである市民にしっかり知らしめていくこと、そのための企画、宣伝力を蓄えていくということを、順不同でありますけれども、第１の課題とします。 第２に、ユーザーが家を建てるときの判断材料としてモデルハウスが重視されています。これまで、鶴岡住宅の関係者は、新築の家を若干の間、モデルハウスとして内覧会を行うなどしてきましたけれども、ほとんどが小規模事業者である関係者が個々に行う、そうした活動には大きな制約があるわけであります。十分な役割を果たすことができる常設のモデルハウスを確保することは、今後の振興の上で、大きなポイントになるものと考えます。 第３に、住宅新築に係る種々の補助制度活用や銀行からの融資、建築のための手続などの代行などなど、基本的に素人である建て主には、大変厄介な仕事、一切を片づけてくれるという点も大手メーカーの優位点となっており、鶴岡住宅はどうしてもおくれをとる点であります。 このほかにも、いろいろ課題を上げられるところですけれども、今回、この３つの課題の解決を図るために、以下４点を提案します。 第１に、鶴岡住宅運動、鶴岡住宅を推進する事務局的機能の強化、宣伝企画などを進める力量ある専任体制確立を図ることであります。そのことによって、今、上げました３つの課題のうち、１つ目と３番目の課題に当てようと思うものであります。 ２つ目に、鶴岡住宅のモデルハウスの確保を図るということです。市の施設として建設する方法が１つ、もう１つはネットワーク化、個別業者が建設するものを、市として思い切って支援する。そのために、国や県の支援も既に研究しているものと思いますけれども、緊急で重要な課題と位置づけて取り組んでいただきたいと思います。 全国にも類例はまれなようですけれども、それだけにインパクトもあります。森林文化都市の哲学に基づいて、モデルハウス設置に果敢に挑戦してはいかがでしょうか。 ３番目に、鶴岡住宅の建設が建て主に経済的インセンティブを与えるように助成を行うということです。 県内各市が住宅新築に祝い金などの支援を行っています。市は、住宅リフォーム助成制度については、市の政策推進とあわせて、地場産材、地元業者の支援、それからバリアフリー化の上乗せなどなど行っていますから、新築も同様に考えるべきではないでしょうか。例えば新年度から開始が提案されている子育て世代への支援などは、市が最大の課題とする人口減少対策にも合致するものだと思います。 最後に、鶴岡住宅の魅力の普及の取り組みです。 ネットワークがパンフレットを独自に作成されました。これであります。９棟の鶴岡住宅で魅力を紹介するものでありまして、建物と設計者、施工者の顔も見える大変力作であります。このパンフレットの活用を図るとともに、相当の費用もかかると思いますので、市としても、鶴岡住宅の魅力を知らせる資料を作成し、活用を図るということです。個人の住宅とあわせて、市が建設しました木造の公共施設、こうしたものの魅力、これも紹介をする、木材の経済循環の意義や融資や補助制度などの紹介、そして、市として鶴岡住宅を支援するというメッセージを発信することが振興のための大きな支援となるものと思います。 以上、第１問です。答弁によりまして、そして時間が許しましたら、再質問したいと思います。
◎建設部長（小林貢） それでは、住宅関連産業の振興策についてお答えをいたします。 本市における住宅産業は、関連業種も大変多いということで、地域経済にとって大きな比率を占める産業となっております。しかしながら、地場産木材の利活用や住宅産業を取り巻く課題はさまざまありまして、良好な住環境を構築するための地域住宅建設を活性化し、持続可能な地元住宅関連産業の振興を図るため、田川建設労働組合を初めとする市内にある建築施工団体等によりまして構成をされる鶴岡住宅活性化ネットワークが平成22年度に設立をされ、現在、活発な活動を行っていただいております。 御質問のネットワークの事務局機能の強化ということでありますけれども、このネットワークの事務局、現在、山形県建築士会鶴岡田川支部内に設けられておりますけれども、事務局員が不在する場合などもありますことから、市建築課においても、問い合わせ先を設けまして、ネットワークと連携しながら、事務局機能を担っているところであります。 市といたしましては、今後、取り組みの強化が図られるのにあわせ、人員配置等を含めまして、安定して工事受注ができる仕組みづくり、そういったことも含めて関係団体と協議を行ってまいりたいというふうに思っております。 それから、常設展示場の建設ということでありますけれども、今後、継続的な鶴岡住宅の普及を図っていく上で、常設の住宅展示場の整備につきましては有効な手段の一つというふうに考えております。しかしながら、建設には多額の費用を要するほか、休日における人員配置とか管理体制、維持管理における経費、処分にかかわるリスクなど、さまざまな課題があります。 現在、ネットワーク内にプロジェクトチームを設けておりまして、会員からさまざまな専門的なアドバイスをいただきながら課題整理を行っております。こうした課題整理を踏まえまして対応してまいりたいというふうに思っております。 住宅新築への助成支援ということでありますけれども、新築住宅の支援といたしましては、鶴岡住宅活性化ネットワークに対しまして、地域資源を活用した住宅づくりの促進を図るための支援を行っております。 建築資金面につきましては、国で行っている木材利用ポイント事業や長期優良住宅の減税制度、こういった制度の活用とか、山形県の事業になりますけれども、やまがたの木普及利用促進事業費補助金、あるいは山形の家づくり利子補給制度、こういったものを活用していただくことで、住宅産業の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 最後に、この鶴岡住宅の魅力の普及ということでありますけれども、ネットワークでは、住宅新築の参考となる鶴岡住宅モデルハウスや、地元業者によって建てられた住宅情報を掲載したパンフレットを作成して、住宅関連団体等を通じて配布をしております。不特定多数が利用をする施設においても閲覧冊子として利用いただいているほか、山形県住宅情報総合サイトのホームページ等で情報発信を行っております。さらに、鶴岡住宅のよさを知ってもらうシンポジウムの開催など、普及に努めていただいておるところであります。 市といたしましても、今後も、さまざまな機会を通して鶴岡住宅の魅力を広く市民に発信し、受注の拡大につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、住宅産業の活性化は地域経済にも大きく影響することでありますことから、住宅関連産業にかかわるさまざまな課題や状況につきましては、今後ともネットワークや、その会員である地元住宅関連業者と情報の共有を図りながら、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆８番（関徹議員） 私が最初にこの問題を質問したときの
農林水産部長が、山本現副市長でありました。ちょうど、木材の分離発注制度が導入されて、公共施設への地場産材使用が進められ始めたところでした。それから、森林再生構想が森林文化都市構想宣言に発展をしまして、木質バイオマスの活用や住宅リフォーム制度などなど、さまざまな政策が進められてきたと思います。この間のネットワークの皆さんを初めとする関係者の御努力に敬意を表したいと思いますし、担当部局の皆さんの取り組みについても、評価を申し上げたいと思います。 私ども、当局には厳しいことを申し上げることも多々あるわけでありますけれども、評価すべきはしっかり評価してまいりたいと思います。 引き続きの担当部局の御奮闘を期待したいと思いますけれども、この分野には一層、位置づけにふさわしい予算を充てていくことも必要ではないかと、そのことが極めて重要だというふうに思います。 この間、榎本市長の５つの文化都市宣言で上げられている地場の可能性を生かしていく、その理念が具体化されている分野であろうというふうに思っているんですけれども、一層、その予算も充てていっていただきたいと。 中で紹介しましたネットワークの中で、３棟の住宅に年間100万円ずつプレゼントするというか、支援をするという事業が３年間あったわけですが、その予算が今年度で終わるということになりました。これは、この分野の予算の縮減ということでなく、今の小林部長の御答弁、引き続き新たな支援策を検討する過程だということで理解してよろしいですか。小林部長にも、いろいろ申し上げましたが、最後の質問になります。どうぞよろしくお願いします。
◎建設部長（小林貢） このモデルハウス、鶴岡住宅の普及を検証するとか、あるいはよさを情報発信するということで、まずおおむね３年くらいをめどに行ってきたものですけれども、現在、先ほど申し上げましたように、ネットワークの中でいろいろ検討をしておりまして、そういうものを受けて、また市としても対応してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（関徹議員） 住宅産業の振興というものにつきましても、言うまでもありませんが、景気回復というのが不可欠の課題であります。
○議長（
渋谷耕一議員） ８番関 徹議員、与えた時間になりましたので、終了願います。
◆８番（関徹議員） はい、終わります。 田 中 宏 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ７番田中 宏議員。 （７番 田中 宏議員 登壇）
◆７番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして、大きく３項目質問してまいります。 まず、子ども読書活動推進計画についてです。 こちらの子ども読書活動推進計画につきましては、私が議員になって以来、継続して質問させていただいてまいりましたが、ついに実現の日の目を見るということで、非常に感慨深いものがございます。 そこで、策定体制とスケジュールについて、まず伺います。 この子ども読書活動推進計画は、ゼロ歳から18歳ぐらいまでという目安の対象ですけれども、非常に幅広い施策でございますので、現場の声、それも多様な現場の声ですね。そして、有識者からのアドバイスなどが欠かせないと思いますが、そのあたりを策定体制にどう反映されますでしょうか。 そして、スケジュールについてです。策定段階から、民間の読書推進団体、鶴岡はとても厚みのある読書推進の取り組みがございましたので、民間でも非常にすばらしい人材が多くおられるわけですけれども、そういった民間の読書推進団体の人々と連携して、市民への周知を盛り上げながら策定していったらどうかと。提案としましては、中間的な報告、年度末、例えばパブリックコメントでというのではなかなか民間の周知も深まりませんので、ぜひ中間的な報告会などを協働で開催するなど、検討されてはどうかと思います。 そして２点目です。空き家対策についてです。 空き家対策は、今議会でも多く取り上げられておりますけれども、大きく言えば有効活用と適正管理ということになろうかと思います。 そこで、まず１点目は、移住・定住対策としての空き家対策。 間もなく３・11が訪れまして、東日本大震災から丸３年ということになろうと思います。鶴岡への避難者は、いまだ260名を数えているということでございます。来年の３月に、現在の居住先が入居期限を迎える方も多いんだろうと思います。もちろん、そこは、国の制度がどうなるかちょっとまだわかりませんけれども、しかしながら、これまで２年以上にわたって鶴岡にお住まいであった方々が、鶴岡への移住・定住なども検討しやすい選択肢として検討するために、ぜひとも、優良な空き家を活用した支援策というのを準備してはどうかということでございます。 それから、先ほどもちょっと別の議員から御発言がありましたけれども、山大の農学部さんに限らず、鶴岡の
高等教育機関の中で、留学生というのが多数おられるんですけれども、この留学生向けには住宅不足というのが言われております。これは、大家さんの国際的な理解不足だとか、さまざまな原因がございますけれども、ともあれ、留学生向けの住宅不足というのは問題として上がっております。ぜひ優良な空き家を、例えばシェアハウスのような形で有効活用するなど、民間の業者さんとも連携した活用を検討してはどうでしょうか。 そして、その次、適正管理についてです。 防災についてと書いておきましたけれども、町の中の空き家と違いまして、例えば朝日地域など、雪の多い地域では、雪おろしをしない期間がありますと、もう一冬ぐらいで屋根が落ちてしまったりというような、防災上、市街地とは全く異なる緊急性があるそうでございます。そういったことで、私の耳に聞こえてまいります中でも、通学路や近所の民家への危険というのが数年間にわたって放置されている空き家というのがあるそうでございます。 そこで、住民の安全・安心な暮らしを守ろうという視点から、所有者への働きかけなどなど、空き家条例に基づきました適正管理への一層の対応を強める必要があるのではということで、見解をお尋ねしたいと思います。 そして、大きな３点目、公園についてです。 鶴岡公園のただいま整備が進んでおりまして、市民の方々からも「あれ、何の工事しているなや」というふうに聞かれることがございます。わかりやすいのは、例えば荘内神社への参道のところの石畳整備などですけれども、鶴岡公園、城下町鶴岡の顔として桜100選でしょうか、桜の名所として、日本国内でも知られているわけでございます。 しかしながら、この鶴岡公園については、森林文化都市鶴岡の視点で、城下町であると同時に森林文化都市の顔であるというようなふさわしい多様性がその植栽にあらわれていくべきではないかと思います。 そこで、昨年、一昨年ぐらいからでしょうか、民間の方々とも連携しまして、老朽化した桜の整備というんでしょうか、更新に当たって、さまざまな試みが行われておりますけれども、公園全体の長期的な植栽整備への方向性はどのようになっておりますでしょうか、伺います。 そして、それらの鶴岡公園整備については、広大な敷地でもございます。ぜひとも、市民との連携、協働を強化していかれてはというふうに思います。作業に市民参加する、それから樹木とかベンチについて、オーナー制度をとっている自治体も多いようですね。ということで、ぜひみんなの公園をみんなでつくっていこうという視点から、作業に市民参加ですとかオーナー制度の導入など、お考えを伺います。 そして、鶴岡公園以外の公園、もちろん公園と一口に言ってもさまざまなタイプの公園があって、広大な鶴岡市ですので、自然に囲まれた公園もあれば、市街地の公園もあるわけでございます。しかしながら、全般に言えるのは、鶴岡の公園において、グラウンドゴルフをされている方々だとか、シニア層の姿が目立つという、これはよく指摘されることがございます。一方、親子連れ、小さい子供さん連れなどから聞こえる声は、遊ぶ場所が欲しいというような話がございます。これは、昨年の議会でも、別の議員さんからも指摘があったところですが、ぜひ、少子化対策の観点からも、親子連れ、子供たちなどが活動しやすい空間をふやしていくという視点は重要であろうと思います。 そこで、今回の提案としましては、遊具に頼らない遊びや冒険。これは、一般にはプレイパークなんていう言い方がされまして、ほかの自治体、都心などが割と多いですけれども、県内でも、例えば東根などの例がございますけれども、遊具に頼らない冒険や遊びを体験する、これは森林文化都市の思想にとても合致すると思うんですけれども、公園というか、広場というか、そういった公園の整備についての考えはいかがでしょうか。 以上、大きな３項目、答弁によりまして再質問させていただきます。
◎教育部長（山口朗） １点目の子ども読書活動推進計画についての御質問にお答えをいたします。 まず、本市における策定体制についてのお尋ねでございますが、子ども読書活動推進計画につきましては、これまでも御答弁をいたしておりますとおり、策定時期を図書館創設100周年に当たります平成27年度にいたしておりますことから、昨年の８月に、市の子育て推進課、健康課、教育委員会の関係課で組織いたしました庁内会議を立ち上げ、来年度に設置いたします子ども読書活動推進計画策定委員会に向けた準備を進めてまいりました。 この策定委員会には、平成27年度から５年間を計画期間といたしました推進計画の策定に向け、御検討いただくこととしておりまして、家庭、地域、学校などにおける読書活動の推進に向け、現在、本市における読書推進の課題は何か、今後、市として、どのようなところをより重点的に取り組むべきかなどについて御協議をいただきたいと考えております。 また、推進計画の検討に当たられる委員につきましては、図書館協議会の委員、小・中・高の学校図書館関係者、ＰＴＡ、地域や学校で活動しておられる読み聞かせのボランティアの方々など、日々、読書活動に携わっておられる方々の中から10名程度を選任することといたしておりまして、より具体的かつ実践的な内容を盛り込んだ計画づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、計画策定に向けたスケジュールについてでありますが、昨年夏に関係課による庁内検討会議、作業部会を開催して、今後の進め方などについて協議を行い、昨年の10月から、順次、小・中・高の児童・生徒及びその保護者と、幼稚園、保育園の園児の保護者、合わせまして約6,000名余りの方々に読書活動の実態把握のための読書アンケートをお願いいたしまして、現在、その集約を行っている段階でございます。 そして、平成26年度には、先ほど申し上げましたとおり子ども読書活動推進計画策定委員会を設置し、計画策定に向けた協議に入っていただくこととしております。その際は、読書アンケートの結果や各学校からの御意見なども資料として提出をさせていただき、より実態に即した議論をお願いしたいと考えているところでございます。 その後、一定程度協議が進んだ段階で、市のホームページのアップなどを通して中間報告を行い、その後、パブリックコメントを実施いたしまして、平成27年度の早い時期に策定するというスケジュールで考えております。以上です。
◎建設部長（小林貢） 空き家を活用しての移住・定住対策についてお答えをいたします。 東日本大震災避難者の本市の居住状況ですけれども、２月25日現在、102世帯260名となっております。入居の期限につきましては、先ほどお話がありましたように、現在のところ、平成27年３月末までは可能となっておりまして、その後につきましては、福島県の状況を考慮し、国において判断していくということになっております。 避難者への空き家の提供についてでありますが、本市では、これまでも避難者の方々に空き家の紹介を行っておりまして、定住の実績といたしましては、空き家であった中古住宅の購入が６件、その他、新築が２件、マンション購入が１件となっております。この中には、平成24年度に、
原発避難のため福島県から鶴岡市に移住を希望されている御家族に、市が空き家の農家住宅を低価格で紹介するなどの支援を行った事例もあります。 今現在、避難者で定住を検討されている方は２世帯ということのようで、社会福祉協議会やＮＰＯが物件の仲介をしているところであります。避難者の御意見の多くには、福島の
原発避難の予測が立たない中、福島に帰郷するタイミングを見定めており、このため、現在の避難支援制度を利用して、民間借り上げ住宅、雇用促進住宅、市営住宅にお住まいになっていると、そういったことのようでありました。 今後は、避難支援制度の期限切れということもありますので、定住を希望される方がおりましたら、引き続きＮＰＯと連携しながら優良な空き家を御紹介しますとともに、山形県の移住者に対する空き家リフォーム助成制度の活用や、来年度、市の事業として取り組みます空き家有効活用支援制度の中で支援制度を検討するなど、定住の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、山形大学農学部の留学生の住宅についてでありますが、留学生は、２月26日現在で、中国、インドネシアを初め９カ国の60名が在籍をしており、居住の状況につきましては、農学部の学生寮に21名、農学部の留学生用の宿舎に８名、市が用意している宿舎に３名、民間アパートが３名ということで、さまざまな施設を利用しながら対応しているということでありました。 大学側が困っていることとしましては、大学連携で相互の単位を交換するリアルディグリープログラムで来日するような半年から１年程度の短期留学生、およそ20名程度になるようですが、これらの留学生の滞在先に窮しているということで、短期入居ですと、アパート契約にも経費がかかり過ぎて留学生の負担が大きいということで、こうした短期留学生向けに空き家を活用できないかということでありました。 本市といたしましては、まず大学側と連携を図って、短期留学生の滞在時期とか利用人数、負担できる家賃等のニーズと、シェアハウスについての意向把握も含め、さらに学校近くにある提供可能な空き家をリストアップし、留学生にとって経済的な負担となる敷金、礼金等の諸経費についても軽減できないか、もろもろこういうことについて、大学、貸し主、ＮＰＯと調整しながら対応してまいりたいというふうに思っております。 次に、公園の整備についてお答えをいたします。 初めに、鶴岡公園の植栽整備の方向性についてでありますが、鶴岡公園につきましては、現在、平成12年に策定をしました整備基本計画と、平成23年度に策定した北ブロックの整備計画書、この２つに基づき整備を進めております。 その中で、植栽計画につきましては、整備基本計画では既存の状態を損なわないことを原則とし、修景を行う場合は、既存樹木との調和に配慮した配植を行うこと、あるいは桜名所100選に選ばれたことを踏まえ、堀端の桜並木は現状保存に配慮するほか、低木類を混植し、緑豊かな雰囲気を醸成すること、こういったことを、整備方針として掲げております。 それから、23年度の北ブロックの整備計画書においても、腐朽化が進んだ桜は、将来の樹木間距離等を見据え、適度な間隔で新たな植えかえを行うこと、ブロックごとに松の高さをそろえ、適度な剪定を行い、強風による枝折れや倒木を防ぐこととしております。 今後、これらの方針に基づきまして、桜や松などにつきましては、１本ごとの樹勢などの現状調査を行い、専門家からの意見も伺いながら、保全すべき木については、その具体的な維持管理方法、保全が困難な木につきましては、更新手法などの具体的な管理・更新計画を策定して、年次的に整備を行ってまいりたいと考えております。また、そのほかの植栽につきましても、森林文化都市の城址公園としての環境を守りながら、既存の植栽の維持管理・更新を進めてまいりたいと考えております。 次に、鶴岡公園における市民との連携や協働についてでありますが、鶴岡公園では、これまでも毎年十数団体に上るボランティアの皆様から、除草、ごみ拾いなどの維持管理作業のほか、砂利による園部の補修整備作業を実施していただいております。市といたしましても、こうした民間による活動を継続していただけるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 それから、記念樹やベンチなどのオーナー制度というお話もありましたけれども、市が条例設置している公園につきましては、維持管理も含めたオーナー制度ということになりますと、樹木の管理が長期に及ぶことが想定をされますし、またベンチなどの工作物の管理責任といった問題も出てきますが、どのようにこの課題をクリアできるか、検討課題をさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、鶴岡公園における市民との連携・協働につきましては、作業の安全性や専門性を考慮しながら、今後とも維持管理を中心として、その拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、子供たちが遊具に頼らない遊びや冒険が体験できる公園の整備ということでありますけれども、市街地内の公園につきましては、多様な公園利用者の安全に配慮していかなければならない。そういった施設管理者としての課題もあるものというふうに思っております。森林文化都市にふさわしい自然体験型の公園としましては、大山地区で、ほとりあがあります都沢公園とか、水沢の八沢川せせらぎ公園、こういったものが上げられますし、公園以外でも朝日の少年自然の家とか、朝日の大鳥地区にありますけれども、あるいは羽黒の創造の森、こういった自然環境をフィールドとした、子供たちの冒険心をかき立てるような自然体験型のイベントも開催されております。多くの子供たちに参加していただいて、自然の中で豊かに育ってほしいと願っております。以上でございます。
◎市民部長（上原正明） 私からは、雪の多い地域での空き家の適正管理についてお答えいたします。 空き家対策が全国的な問題となっていることは言うまでもなく、本市におきましても、この問題は、市街地だけではなく、市内全域にわたる大きな課題となっております。 平成23年度のアンケート調査によりますと、空き家になった理由としては、全体傾向として、ひとり暮らしの居住者が亡くなられたとか、施設への入所、あるいは病気による入院といったことが約６割と占めており、特に朝日地域を含めた中山間地域で高い割合となっています。これは、若年世代と高齢者世代が世帯分離し、高齢者が残された家屋で多く見られるケースであり、豪雪地域などの人口の減少が著しく、世帯分離などによるひとり暮らしの高齢世帯の多い地域では、今後ますます空き家が増加してくるものと予測されます。 こうした中、豪雪地域におきましては、冬期間の雪による倒壊が危惧されることから、空き家の近隣の方や町内会の役員の方などから相談が寄せられている状況にあります。 朝日地域では、特に雪の多かった平成22年度の空き家相談46件中44件が、また平成23年度は20件中13件が雪に関係する相談となっておりました。また、22年度の雪に関する相談44件中26件で、所有者や町内会の役員などで雪おろしを行ったということもお聞きしております。今年度は積雪量が少なく、現時点で朝日地域においての相談はないということであり、市全体でも、屋根からの落雪に関する１件の相談となっているところでございます。 空き家に関する相談につきましては、環境課と地域庁舎の総務企画課が対応しておりますが、空き家の状況や近隣への影響などについて、現場確認と所有者の特定を行い、所有者等に適正管理の責務があることから、みずから対策を講ずるように、所有者等にお願いしているところでございます。 具体的な事例をちょっと申し上げますと、雪による一部倒壊した空き家に所有者等による飛散防止のための応急的な措置がなされたものの、所有者等の資力不足から、空き家全体の解体までに至らず、周辺住民も心配しているような案件もございます。こうした案件につきましては、所有者が明らかになっておりますことから、市が仲立ちとなりながら、継続して適正管理の指導を行っている状況でございます。 なお、空き家の所有者等が不明で、近隣の方や通行人等に危害が切迫している場合は、市が応急措置などの対策を講じておりますが、ことしの冬においては対象となる案件がなく、雪対策のための応急措置や、県の雪対策総合交付金を活用した危険な空き家の雪おろしは実施していないような状況となっております。 空き家の適正管理につきましては、所有者等の不明、相続放棄、所有者の資力不足など、さまざまな要因によってなかなか対策が進まないケースもございますが、関係機関や町内会等との連携、またＮＰＯ法人つるおかランド・バンクの活用などのよりまして、良好な住環境の維持向上を図ることで、災害や犯罪のない、安全で安心な暮らしの実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 まず、今の空き家対策の危険が切迫しているようなケースから参りましょう。 コミュニティ推進の関係でしょうか、各地域担当の職員さんも配置されまして、例えば朝日地域でいえばコミュニティ推進の担当の総務の方がおられるんだと思います。そういったことで、その所有者が例えば明らかになっているんだけれども、所有者と言わないまでも、一定の権利関係があるであろう、一定の責任があるであろう方というのは明らかになっている場合でも、なかなか現地の方々はお互い顔見知りでもありまして、直接言うのははばかられるということがあると思うから、行政の仲介の必要もあるんだろうと思うんです。 それで、まだ、空き家条例の中でそういったケースがないにせよ、そういったモデルを一つでも二つでも適正な形で進めていくと、いつまでも放置していることがないようにしていきたいと思うわけですけれども、そのあたり、これから、もし一歩二歩進めていくとすれば、どんなタイミングで変化が起こっていくでしょうか。 先ほども説明がありましたけれども、どこまで行くと勧告をして、どこまで行くと強制執行するなどというような段階があるんだと思いますけれども、想定されるスケジュールといいましょうか、段階があろうかと思うんですね。そのあたり、まだないのかもしれませんが、これからの見通しとしてお聞かせください。
◎市民部長（上原正明） 不適正な空き家の対応でございますけれども、やはり近隣の方、通行人等に相当危害が切迫しているというようなものにつきましては、どうしても、市が対応していかざるを得ないというふうに考えているところでございます。 昨年の事例でございますけれども、所有者等があって、資力がないというような事例もございました。そういうものについては、地域住民が協力してその空き家の解体に取り組んだという事例もございますもんですから、そういう事例を積み重ねながらの対応になってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 そういったことで、地域の方々との話し合いというのが、地域担当職員さんの役割も大きくなってくるだろうと思います。 さて、先ほど話が出ました山形大学農学部の話です。山形大学農学部については、先ほど伺った話で合点がいきまして、その短期契約において、一般の住居契約とは違った形での住居が必要だというようなことで、これはまさに小回りのきくＮＰＯなどの出番かなというふうにも思いますので、ぜひ、これからのつるおかランド・バンクさんなどの活躍に期待したいところでございます。 それで、私の聞き及んでいるところによりますと、中古住宅を探すなどの段階で、例えば遊佐町さんなどで、空き家バンク的なものが見やすいもんだから、そちらの支援制度なども利用して検討しているというような避難者の方の話も伺いましたけれども、このあたり、先ほど、来年度以降、助成制度なども御用意されていてというふうに伺いました。あと、つるおかランド・バンクさんでは、空き家バンクをホームページに掲載されているなどの事例も見ますけれども、ひょっとして伝わっていないのではというふうに思いますけれども、このあたり、御意見いかがでしょうか。
◎建設部長（小林貢） 先ほど、空き家バンクについて御説明しておりますけれども、まだ掲載したのが10件ということで、やはりＮＰＯでも具体的にどういった内容か調査をしないと掲載できないもんですから、そういったものが40件ぐらいあると。今後、ここの部分をふやしながら、留学生の皆さんも、そういったものが使えるような、そういうサイトにＮＰＯのほうに支援しながら行っていきたいというふうに思います。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 それでは、公園の話をしたいと思います。 鶴岡公園につきまして、バラ園の話というのを気にしていらっしゃる方が多いと思うんですけれども、バスの駐車場ができまして、それからバラ園が縮小した形で維持されているというので、植栽の中で、バラ園の整備なんていうところは、どのように予定されていますでしょうか。
◎建設部長（小林貢） バラ園の面積的には約半分になるわけですけれども、大型バスの駐車場ということで、鶴岡公園周辺に、なかなかそういった大型バスの駐車場がないということで、遠来から訪れる皆さん、大変苦労されているということがありましたので、鶴岡公園の整備懇談会というものを、関係者、識者が集まって議論していただいておりますけれども、その中でいろいろ御議論いただいて、半分程度はそういった対応をしていくのがいいんじゃないかと。残りの半分につきましては、バラ園として存続をしていくという計画になっております。 整備に当たっては、あそこは堀の部分でもありますので、なかなか見てわからないところがあるかもしれませんけれども、昔の遺構のところをきちっと残しながらとか、そういった歴史的なところには配慮した整備をさせていただいております。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 そういったわけで、城下町と森林文化都市、２つの顔を持つ鶴岡公園になってほしいと願うばかりでございます。 さて、先ほどのプレイパークの話といいましょうか、遊具に頼らない遊びや冒険を体験するという話なんですけれども、やはりこれは教育の問題であろうと思います。教育の問題として、鶴岡市は、どんな子供を育てたいのかというのが、読書活動推進計画にもあるし、そういった公園というか、広場の持ち方にもあらわれてくるものだと思います。 ということで、私が御提案申し上げましたのは、管理された状況と違う、自分の創意工夫でというようなところに願意があるというふうに御理解いただければ思います。ぜひプレイパークについても御研究いただければと思います。 さて、読書活動推進計画について、先ほどちょっとお答えがなかったのが、中間報告会のようなものをと申し上げました。予算には入っていないのかもしれませんけれども、民間との提携によって、ホームページだけではない中間報告会のようなあり方によって、今、どんな状況になっているのかと。その中間報告会の持ち方と、それからアンケートの結果公表について、教えていただければと思います。
◎教育部長（山口朗） 中間報告につきましては、先ほども御答弁申し上げたつもりでございますが、中間段階で、それまでの策定委員会における協議内容、それからアンケート調査の結果等につきまして、市のホームページを通して公表をさせていただきたいということで、いわゆる何か会を開くということは、現在想定しておりません。
○議長（
渋谷耕一議員） 以上で一般質問を終わります。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれにて散会いたします。 （午後 ３時３１分 散 会）...