○議長（
佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議会第９号については、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議会第９号については、
委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（
秋葉雄議員）
政友公明クラブを代表して議会第９号
介護保険の
次期制度改正に向けた検討についての
意見書に反対の立場で討論をいたします。 案文にもあるとおり、
鶴岡市議会からことしの６月議会で
福祉用具、
住宅改修の見直しに関する
意見書を
全会一致で可決をして国に提出をしております。その際、特に例えば手すりや歩行器などの
軽度者向け福祉用具は、転倒、
骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎおくらせることに役立っていると同時に、
ひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、
社会生活の維持にとってどうしても必要とみなされるものであると認識されることが
意見書提出の論拠であったと思います。今回の
意見書案では、
軽度者、要支援１から要介護２の
生活援助全てを対象にして、
原則自己負担とすることに反対または慎重な対応を求めるもので、６月議会で本市議会から提出された
意見書とは趣旨が異なり、同様に論ずることはできないと思います。 そもそも昨年６月30日に閣議決定された骨太の方針の中で検討されたことは、
社会保障分野の
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化であり、
人口減少、高齢化が加速度的に進行する我が国の
社会保障、なかんずく
介護保険財政が将来的に極めて厳しいものになると予想される中で、負担と給付のあり方を見直さねばならないとの時代の要請があったからであります。全ての要介護、要
支援高齢者に手厚く無制限にサービスできれば、それにこしたことはありませんけれども、現在の
社会情勢の中ではそうした無制限の給付が許されるはずもなく、どこで線を引けばいいのか、給付と負担の公平性、
財政的見通しなど総合的に考慮し、常に見直しを行わなければならないのは当然のことであります。その際、問題となるのは
生活援助ではないかと思いますけれども、
軽度者に対する
生活援助の内容は掃除や一般的な調理、配膳が多く、これは
日常生活で通常負担する費用であり、
原則自己負担の仕組みに切りかえることもできるのではないかと思われますし、またいわゆる
総合事業について仕組みの見直しにより、事業者間の価格競争の促進やサービスの効率化、産業の発展が図られるメリットも考えられ、必ずしもサービスの低下につながるものではないのではないかとも考えられます。 以上、さまざまな観点から、本市議会では６月議会において次期
介護保険制度改正に関する
意見書を提出した上に、さらに本定例会でも
意見書を提出する必要性は認められないものと考えます。以上を申し述べて反対の討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、賛成の討論を許します。11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 日本共産党市議団を代表し、議会第９号
介護保険の
次期制度改正に向けた検討についての
意見書に賛成の討論を申し上げます。 要介護２までの
軽度者の
生活援助を
原則自己負担（一部補助）にすることは、利用者並びに家族のさらなる負担となり、大きな問題となります。要介護２までの全てのサービスを
介護予防日常生活支援総合事業に移行させる見直しの検討については、さきの
介護保険部会で要支援者の利用するサービスを全て保険給付から外し市町村事業とする案、つまり要支援者への予防給付を廃止する案が示されていましたが、介護関係者や自治体などから批判が続出し、予防給付から外すサービスを
訪問介護と
通所介護だけに限定した経緯があります。この２つで予防給付費の６割を占めることから、厚労省は名を捨てて実をとるということを狙ったと指摘されています。この限定を外して要介護２までの全てのサービスを保険給付から外そうとしています。 さきの改正で行われた要支援１、２の
訪問介護、
通所介護の
総合事業への移行については、本市でも来年度から実施する予定で調整中であり、実施における詳細な検証なしに要介護１、２の人が受けている
生活援助や
福祉用具貸与の切り捨てなど制度を見直すのは時期尚早であり、慎重な検討を求めることは当然のことであります。
介護保険から市町村の新
総合事業に移行することは、
介護保険料を払っている被保険者の保険給付の受給権を剥奪することを意味し、それが要支援者から要介護２までに拡大されるということです。保険給付の場合は、被保険者に対して介護サービスの受給権が発生するので、保険者である市町村は給付の義務が生じます。保険給付の対象となるサービスは、法令によって基準が決められ、質が担保されています。これに対して市町村事業は、予算の範囲内で行うので、市町村に給付義務はなく、予算が足らなくなったら事業の打ち切りもあります。法令による統一的な基準も決められているわけではなく、無資格者によるサービスの提供もあり、専門サービスの提供は保障されません。国が定める単価は、無資格者によるサービス提供が可能になることから、現行相当サービスよりかなり低く、それを上限として市町村が定める単価は下限がなく、さらに低く設定できます。要支援者への保険給付であり、予防給付によるサービスは重度化を防ぎ、
日常生活を維持する効果が高く、さらに認知症の高齢者も多数いることから、保険給付外しは長期的に見れば、
介護保険給付費抑制の効果はなく、むしろ
軽度者の重度化が進み、給付費の増大につながる懸念が指摘されます。 鶴岡市では、平成27年度で要支援者は1,812人で、制度改悪による不安にさらされ、さらに要介護１と２で3,483人の方にそれが及んでいくとは許されません。介護が必要と認定された高齢者がこれからも住みなれた地域での生活を実現し、働く人も含めて介護家族の負担が今以上に重くならないように国に働きかけることが市議会の務めであり、本
意見書は採択すべきものであり、以上、賛成討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第９号について採決します。ただいま議題となっております議会第９号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立少数であります。 よって、議会第９号については否決されました。
△日程第７ 議第７５号 平成２７年度鶴岡市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外３件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第７ 議第75号 平成27年度鶴岡市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第10 議第78号 平成27年度鶴岡市
下水道事業会計決算の認定についてまでの議案４件を
一括議題とします。 この際、決算特別
委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。10番加藤太一決算特別委員長。 （決算特別委員長
加藤太一議員 登壇）
◆決算特別委員長（
加藤太一議員） 決算特別
委員会に付託されました決算議案について、
委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本特別
委員会に付託されました議案は、議第75号 平成27年度鶴岡市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第78号 平成27年度鶴岡市
下水道事業会計決算の認定についてまでの決算議案４件であります。 ９月６日に
委員会を開催し、議案の大要について会計管理者及び担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、23日に開催した決算特別
委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも認定すべきものと決した旨の報告がありました。 各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（
菅井巌議員） 日本共産党市議団を代表し、議題となっております議第75号 平成27年度鶴岡市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、
一般会計及び国民健康保険、
介護保険、後期高齢者医療保険の３特別会計、議第77号、水道及び議第78号、下水道の２事業会計の認定について同意できませんので、反対討論を申し上げます。 市の財政指標では、行財政改革で歳出削減を行った結果として、実質公債費比率や経常収支比率の改善がされていますが、肝心の財政力指数は改善されておらず、全国平均を下回っており、地域経済の低迷があらわれていると考えます。 行財政改革の推進で公的施設の民間委託や職員の削減、非正規職員の増加、地域庁舎の縮小、特色ある市民サービスの廃止と補助金削減、市民の負担増大で
人口減少と地域の衰退が進みました。 一方で、今後の財政運営のためとした市の積立金は、合併時の50億円の約３倍、156億6,467万となっております。この間、市民の暮らしでは消費税増税や医療、介護などの社会負担増が進められ、労働分野では非正規雇用が増加し、所得が減少し、貧困と格差が拡大しております。全国平均に比べても低水準である小中学校児童の就学援助の実態や高過ぎる国保税負担など、市民の悲痛な声が寄せられております。子供の貧困対策を初め、市民の命と暮らしを守る施策にもっと積極的に予算執行していくべきと考えます。 慶應先端研に対する支援は、もはや一自治体が掌握できる領域を超えています。特別の補助金については見直すべきと考えます。 複式学級の解消を名目とした小学校の統廃合は、過疎地域の通学環境を悪化させ、人口流出と出生数の激減、地域格差を拡大させており、
人口減少と地域活性化対策の面でも大問題であり、容認できません。 教育
委員会制度の改悪で教育委員長の廃止と教育長への権限集中、首長への関与の強まりで教育
委員会の独立性と自主性が損なわれる懸念があり、認められません。 この間進められた地域公民館の廃止とコミセン化は社会教育の後退であり、地方創生で最も必要とされる地域活性化の担い手を生む課題に逆行しております。 三川町とのごみ処理問題では、合併問題が引き合いに出され、不安と混乱が生じました。三川が合併を選択せず自立したからといって、これまで双方で協議し、受託してきたごみ処理問題を拒否するなど、自治体としては許されないことであります。また、ごみ処理最終処分場の市の対応として、予定候補地の地元自治会の中から反対の声が上がっているのに適切な対応がされておりません。地元の意思に寄り添った対応を図るよう求めます。 農業分野では、臨時国会が本日召集され、ＴＰＰ承認案、
関連法案の審議が大きな争点となっております。地域内の農家や農業団体から国会決議違反、秘密主義の協定に国会承認を許さない反対の声が上がっております。地域経済を崩壊させ、国民主権を奪う亡国の協定は断じて認められません。国の進めるＴＰＰを前提とした規模拡大や輸出拡大、６次産業化などの農業施策に翻弄され、農家経営の基盤となる稲作については生産費を割り込む低米価のもとで苦労している農家の願いに根本的に応え切ってはおらず、農家所得の減少、離農も加速度的に進み、特に困難な条件を抱える中山間地域では、集落機能が維持できないほど深刻な事態を及ぼしております。ＴＰＰは、これに間違いなく拍車をかけます。市長は、地域農業、地域経済を守るためにＴＰＰの国会承認を許さない戦いに今こそ立ち上がるべきです。 一方で鶴岡の農林水産業の現場は、地域内の自給圏や経済循環、再生可能エネルギーの事業を広げる上で大きな可能性を秘めています。このことにもっと地域住民の知恵と力を結集させ、産業振興を図るべきです。地域主体の小水力発電や太陽光発電、間伐材の集成材利用や木質バイオマス事業などを後押しし、あわせて地域で暮らし続けられるための医療や福祉などを連携した生活基盤の保障や支援を強め、住民主体の小さな拠点づくりを成功させ、充実させるべきと考えます。 商工関係では、地域産業を支える小規模事業者などの設備投資や振興施策などについて支援がまだ不十分だと考えます。地域内の経済循環を太くしていくことを基本に、小規模事業所の
実態調査や対話訪問を進め、求められる支援や要望を聞き取り、施策に反映させる取り組みを進めるべきと考えます。 公共施設の長寿命化が問われる中で、市民の身近な憩いの場、子供たちの遊び場である公園環境の整備状況や市営住宅の施策、住宅困窮者世帯の対応などについても市民の要望に応え切っているものにはなっておりません。 国民健康保険については、高過ぎる国保税の対応の欠如、第６期
介護保険計画に基づく
介護保険料の引き上げによる市民負担増、差別医療である後期高齢者医療制度については認められませんので、反対をいたします。 水道事業会計については、昨年度より窓口収納等包括業務委託について準備されてきて、今年度その具体化が進められております。自治体業務のアウトソーシング化は、職員の配置転換、委託先との偽装請負の懸念、専門的知識を喪失する行政力の低下やそれに伴う市民サービスの低下が懸念されることから認められません。 下水道事業会計では企業会計へ移行がされ、本来環境浄化と公衆衛生により社会全体が受益を受ける公共施設としての下水道事業が水道事業と同じく受益者負担主義へと変質されたもので認められません。市民の
負担軽減のために全国最高水準にある下水道料金の引き下げこそ検討すべきと考えます。 以上のような理由で同意できないことを申し上げ、反対の討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、賛成の討論を許します。27番齋藤
久議員。 （27番 齋藤
久議員 登壇）
◆27番（
齋藤久議員） 本定例会に上程されております議第75号 平成27年度鶴岡市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第78号 平成27年度
下水道事業会計決算の認定についてまでの議案４件につきまして、新政クラブを代表して賛成の立場で討論を行います。 平成27年度は、世論を二分した集団的自衛権行使を限定的に可能とする
安全保障関連法の成立や巨大経済圏の構築に大きな一歩を踏み出すＴＰＰの大筋合意、そして関東、東北豪雨で大規模水害、口永良部島などの噴火が影響し、１年を象徴する漢字に平安、安心の安が選ばれました。 こうした状況の中で執行された27年度は、新鶴岡市が誕生して10年目の節目の年。東北一広大な地域が誇る自然、歴史、文化に加え、高等教育研究機関が生み出す知的資源も生かし、榎本政規市長が掲げる鶴岡ルネサンス宣言に基づき、さらなる飛躍につなげる鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進いたしました。その輝く文化都市を目指した27年度の決算の状況は、先日の決算特別
委員会の討論でも論じられましたが、
一般会計では歳入歳出差引額46億4,700万円で、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額は約45億5,900万円、実質単年度収支が約16億8,000万円の黒字決算であります。さらに、経常収支比率は89.7％で、前年度より0.6ポイントの改善、実質公債費比率は8.5％と前年度同様ですが、将来負担比率は61.5％と3.5ポイント改善し、それぞれ早期健全化基準を大きく下回っており、特別会計でも実質収支では全て黒字であり、良好な決算と評価をいたすものであります。 主な事業では、ユネスコ食文化創造都市として平成26年12月に国内で初めて認定され、平成27年度には鶴岡の多彩な食文化を国内外にＰＲする絶好の機会と捉え、ミラノ国際博覧会への出展など鶴岡の食を世界に売り込むとともに、地元市民にも各種イベントなどを通し、食文化の浸透に取り組まれました。今後ともユネスコ認定の効果を産業振興や地域活性化につなげるためにも、若い世代の働く場の確保が必要なことからしても、鶴岡の食文化に関連する農林水産加工企業等誘致に具体的かつ積極的に取り組むことを期待をいたします。 観光分野においても平成27年度の主要観光地入り込み数は、庄内地域が前年度より1.8％増の1,465万4,400人で、県内最高の伸び率を示しました。ことし４月に日本遺産となった出羽三山の一つである世界に誇る羽黒山やクラゲ展示世界一の加茂水族館などなど、観光は本市のひとり勝ちであります。新たに鶴岡シルク発祥の地として保存活用計画を策定し、観光スポットとして再興を図った松ヶ岡開墾場も加茂水族館とともに天皇皇后両陛下に御視察いただき、両陛下の鶴岡に注いでいただいた優しさに多くの市民が感動したのは、つい２週間前のことであります。 また、本市の最重要施策であります
人口減少対策は、婚活支援や中学３年までの医療費負担の完全無料化、第３子以降の保育料無料化の子育て支援など、総合的な
少子化対策と産業の振興と創出や移住、定住の促進の３本柱で推進し、災害に強い安全、安心な地域づくりなどとともに着実に行政を進めてきたものと評価をいたします。 反対討論者が述べておりました基金の積み立てについても28年度からの普通交付税の縮減、32年度までの合併特例債を活用した投資事業の実施に加え、今後
人口減少が見込まれる中、税収などの自主財源の確保が難しくなることや公共施設の経年劣化で増嵩する維持管理費なども考慮する必要があり、中長期的な財政運営を考えれば、各年度の収支状況に基づき、黒字が見込まれる場合には基金の積み増し、市債の繰上償還など将来の財政運営の財源を確保し、将来負担を軽減しておくことは、次世代に対する今を生きる私どもの責務であると考えます。 また、学校の適正配置につきましても、鶴岡市学校適正配置基本計画にのっとり、検討対象校を含む中学校区ごとに地域検討
委員会を設置し、統合に係る諸課題や進め方の検討を重ねた上で統合が決定されたもので、学校規模による
教育環境上の差異が生じないように公平で適切な教育を担保するためのものと理解をしております。 児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して一人一人の資質や能力を伸ばしていくことは、少子化に対応した活力ある学校づくりとして重要と考えます。 農業についても５年以上の歳月をかけて行われたＴＰＰ交渉も10月に大筋合意し、政府は11月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、農林水産業の体質強化策や地方の中堅、
中小企業の海外展開支援、食の安全に対する国民の不安を払拭するために輸入食品の監視指導体制を強化するなど、国内対策に動き出しました。本市においてもたとえ目に見える即効性はなくとも、将来に向けて農業発展をさせる人材の育成に鶴岡市とともに山形大学農学部が主体となって地域を挙げて新規就農者らの育成、定着に取り組む地域定住農業者育成コンソーシアムを全国で初めて設立をいたしました。 みちのくインバウンド鶴岡ツーリズムや貿易拡大への対応策などとともに、将来につながる政策と評価をいたします。 国民健康保険制度は、相互扶助の精神のもと、国民皆保険制度の中核として地域医療保険の確保や被保険者の方々の健康増進に大きく付与してまいりましたが、加入者の年齢構成や医療費水準などの構造的な問題に加え、超高齢社会の到来や経済の低迷などの影響もあり、制度崩壊の危機的な状況が続いていることは全国的な傾向であります。こうしたことから政府は、平成27年５月に国保を初めとする医療保険制度改革法案を成立させ、国保の財政基盤強化が図られ、市町村国保に対しては平成27年度から約1,700億円を、30年度以降は毎年約3,400億円の財政支援の拡充が図られることになったものであります。本市においても平成27年度は、高額なＣ型肝炎新薬の影響で保険給付費が約４億3,400万円増加いたしました。給付基金から３億8,000万円と国からの財源措置を考慮して約８億5,000万円を
一般会計より繰り入れしており、国保には無職や年金生活者など低所得加入者が多いことから、これまでも保険料軽減の拡大や課税限度額の拡大など、国保加入者の
負担軽減に努めてきた国保運営は評価すべきものであります。 次に、病院事業会計について申し上げます。平成27年度の荘内病院の決算は、前年度比較で総収益が3,829万円増の約118億円、総費用は３億6,654万円減の約123億6,000万円で、純損失は４億483万円減の約５億7,000万円であります。この経常収支の赤字は、収入の大部分を占める診療報酬が非課税扱いなのに対し、費用の中には減価償却費などの現金支出を伴わない費用も含まれていることや薬品、医療機器整備等の消費税負担が大きな要因であると理解をしております。病院事業経営が厳しい状況の中、地域住民の命を守る使命と責任のもと、経営改善に向けて医師の確保やより高度な診療の提供など、医療を取り巻く環境の変化や救急医療を含めた市民の医療ニーズに的確に対応できるよう、今後とも全職員一丸となって取り組んでいただくことを御期待申し上げます。 最後に、
水道事業会計決算、
下水道事業会計決算についてですが、水道事業の決算については損益で約２億6,000万円の純利益、営業収支比率、経常収支比率とも100％を超え、健全経営を高く評価するものであります。今後とも水需要の減少が見込まれる中、課題でもある施設の更新財源の確保など、なお一層の経営努力を御期待申し上げます。下水道事業は、損益で約11億8,500万円の純損失でありますが、これは施設建設に多額の費用を要することから、財源を企業債や
一般会計からの繰入金に依存する財政構造のためと理解をしております。両事業ともさらなる経費削減や効率化を進めていただき、経営基盤の強化とともに、安全な水の安定供給と快適な生活環境の整備に努めていただくことを御期待申し上げます。 各会計決算について述べましたが、本市も合併して10年が経過し、新市としての一体感も醸成されました。新文化会館の本体工事や新羽黒庁舎の建設、鶴岡三中の実施設計、新ごみ焼却施設の整備計画、またサイエンスパーク未整備14ヘクタールの開発など、大型インフラ整備も進んでおります。農業は、英語でアグリカルチャーといい、文化を耕すと訳します。市民一人一人が夢と誇りを持って安心して暮らせ、よそからも訪ねてみたいと思われる文化都市、悠久のまち鶴岡へとさらなる飛躍を期待をいたしまして、決算４議案に対する賛成討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） これで討論を終結します。 これから議第75号から議第78号までの議案４件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案４件についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立多数であります。 よって、議第75号から議第78号までの議案４件については認定することに決しました。
△日程第１１ 議第７９号 平成２８年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号） 外８件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第11 議第79号 平成28年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号）から日程第19 議第87号
指定管理者の指定についてまでの議案９件を
一括議題とします。 この際、各常任
委員会及び予算特別
委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸総務常任委員長。 （総務常任委員長 佐藤博幸議員 登壇）
◆総務常任委員長（佐藤博幸議員） 総務常任
委員会に付託されました議第81号から議第85号までの条例、事件議案５件について、去る７日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第81号
鶴岡市議会議員及び
鶴岡市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について審査を行いました。このたびの改正は、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙における
選挙運動用自動車の借り入れ費用と燃料費の限度額を引き上げるものであり、また市長の選挙における選挙運動用ビラの作成費用及び市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成費用の限度額を引き上げるものであります。なお、附則として、施行は公布の日からとするもので、改正後の条例規定は施行の日以後に告示される選挙について適用し、公示の前に告示された選挙については従前の例によるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第82号 鶴岡市
羽黒庁舎改築工事請負契約の一部変更について審査を行いました。この工事は、平成27年11月９日に菅工・菅原・笠原特定建設工事共同企業体と５億4,432万円で工事請負契約を締結し、平成27年11月16日から平成28年11月16日を工期として工事を進めているものであります。このたびの請負契約の一部変更は、共同企業体から鶴岡市建設工事請負契約約款第26条第６項に定める、いわゆるインフレスライド条項に基づき、労務費の上昇による請負代金の変更申請を受けて協議を行い、160万9,200円を増額し、変更後の契約金額を５億4,592万9,200円とするものであります。仮契約を平成28年８月19日に締結しているものであります。 提案の後、質疑に入りました。インフレスライド条項に該当するような工事は今後も必ず出てくるのではないかとの質疑に対し、建設工事におけるインフレスライドは、賃金水準の変更がなされた場合に残工期が２カ月以上あるなど一定の契約済み工事について賃金、物価水準の変動による工事費が１％を超える上昇となる場合に残工事の上昇額の１％を超える額について、請負金額を変更する制度となっているため、全ての工事が今回のようなインフレスライド条項に該当するとは限らないと考えている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第83号 財産の取得についてから議第85号 財産の取得についてまでの議案３件を一括して審査を行いました。議第83号の財産の取得は、藤島地区における遠距離通学対策として運行している老朽化著しい大型スクールバス１台を更新するものであり、また議第84号の財産の取得は羽黒地区における遠距離通学対策として運行している老朽化著しい中型スクールバス１台の更新と大山小学校と加茂小学校の学校統合に伴い、加茂方面の児童の遠距離通学対策として中型スクールバス１台を整備するものであり、いずれも国の平成28年度僻地児童生徒援助費等補助金を受けて購入するものであります。契約方法は指名競争入札により行い、業者の選定に当たっては本市に本社または営業所を有し、大型自動車取り扱い業者として登録しており、それぞれ大型バス、中型バスの取り扱いがある６者を指名し、平成28年７月22日に入札を実施したものであります。入札の結果、議第83号の大型バス１台が1,976万4,000円、議第84号の中型バス２台が2,542万3,200円で、いずれも鶴岡市錦町２番60号、株式会社庄交コーポレーションが落札し、７月22日付で仮契約を締結し、平成29年３月27日を納入期限としているものであります。 次に、議第85号の財産取得は、本市消防本部車両等更新10カ年計画に基づき、国の平成28年度緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付を受け、藤島分署に配備されている購入後14年経過し、老朽化した消防ポンプ自動車１台を災害対応特殊消防ポンプ自動車として更新するものであります。契約方法は指名競争入札により、業者の選定に当たっては本市に本店または営業所を有し、特殊用途自動車取り扱い業者として登録しており、消防ポンプ自動車の販売取り扱いがある者のうち、緊急時等の修理に対応可能な３者を指名し、平成28年７月29日に入札を実施したものであります。入札の結果、鶴岡市宝田２丁目１番46号、株式会社石井自動車整備工場が4,201万2,000円で落札し、８月５日付で仮契約を締結し、平成29年３月10日を納入期限としているものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して３件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。26番本間新兵衛市民文教常任委員長。 （市民文教常任委員長 本間新
兵衛議員 登壇）
◆市民文教常任委員長（本間新
兵衛議員） 市民文教常任
委員会に付託されました議第86号について、去る８日に
委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 議第86号 鶴岡市
大宝館設置及び
管理条例の一部改正については、この条例改正は本市行政改革の推進に伴い、鶴岡市大宝館の管理について
指定管理者制度の導入に向け、所要の規定の整備を行うものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。指定管理に移行することに伴うメリットやデメリット、課題は何かとの質疑に対して、メリットとしては事業企画、管理運営等に知見、経験を有する人物がかかわることにより、その
指定管理者が持つ人脈を生かした資料の収集や展示が可能となり、施設の魅力がより増すことや行政のスリム化が期待される。デメリット、課題は特にないが、市と
指定管理者との間で運営方針等の十分なすり合わせが必要と考えている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。８番小野由夫厚生常任委員長。 （厚生常任委員長 小野由夫議員 登壇）
◆厚生常任委員長（小野由夫議員） 厚生常任
委員会に付託されました議第87号の事件議案１件について、去る13日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 議第87号
指定管理者の指定についてでありますが、この議案は藤島くりくり保育園の
指定管理者として、社会福祉法人ふじの里を指定するものであります。当該法人は、社会福祉法人として高齢者施設及び障害者施設の運営に加えて、平成28年度より
指定管理者として藤島こりす保育園を適正かつ円滑に運営しております。藤島地域の福祉の充実に大きく寄与しているものです。当該保育所は、生後６カ月から２歳児までを保育していますが、３歳以上児を保育する藤島こりす保育園と一体的に運営することになれば、発育、発達過程の連携や就学前の年齢的な連続性が図られるほか、児童、保護者においても同一法人による運営であるとの安心感が得られることから、公募によらず、同法人が選定されたものです。なお、指定の期間は、児童、保護者の不安感やストレスに配慮するとともに、円滑に保育所運営を移行するための準備期間を設けることとし、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間とするものです。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。29番今野良和予算特別委員長。 （予算特別委員長 今野良和議員 登壇）
◆予算特別委員長（今野良和議員） 予算特別
委員会に付託されました予算議案について、
委員会を開催し審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本特別
委員会に付託されました議案は、議第79号 平成28年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号）及び議第80号 平成28年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の２件であります。 去る９月６日に
委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、23日に開催した予算特別
委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。 各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 日本共産党市議団を代表し、上程されております議案のうち、議第87号
指定管理者の指定について同意できませんので、反対討論を申し上げます。 国は、公立保育所の国庫負担金制度の一般財源化を平成16年に運営費、平成18年に整備費について行った結果、市町村は運営費や整備費を必ずしも保育所に使わなくてもよいことになり、正規職員の保育士から非正規、パートへの置きかえが進み、公立保育所の改修や建設が進まず、さらに保育のコスト削減のために民営化の流れがつくられてきました。今度子ども・子育て支援法が27年度にスタートし、保育の体系が複雑になり、新制度では子ども・子育て支援給付が位置づけられました。新制度のもとでは、国が保育経費の公定価格を示し、定員によって公定価格が違いますが、１人当たりの経費が委託費として自治体から保育所に支給されます。公定価格の約８割は人件費であり、国が積算に用いている保育士等の本俸基準額は、旧制度の保育単価と比較すればどうか。施設長では、平成12年度の27万円が平成27年度で25万1,500円で93.1％である。主任保育士で24万1,256円が23万1,744円で96％、保育士で19万4,600円が平成16年度から実施されている特別改善費を含んでも19万7,268円で、ようやく101.3％。15年前の水準もしくはそれ以下にとどまっているのが実態です。さらに、国の基準に入っている非常勤職員の積算単価額は、平成12年度の765円から27年度の740円に減っています。最低賃金の全国加重平均額780円より安い、これが専門職としての保育士の賃金積算単価です。しかも、公定価格では保育士の経験年数による賃金の上昇分は11年で頭打ちで、保育士は10年もすれば結婚して退職するという発想でつくられた制度としか言いようがありません。
厚生労働省の平成26年賃金構造基本統計調査では、山形県の全産業平均は年収373万1,000円に対し、山形県の保育士は258万8,000円で、114万3,000円も低い、月収で10万円も安い賃金が実態です。こういう保育新制度の問題点を保育実践の現場から率直に批判、具体的な提案と改善を進めることが必要である。そのために鶴岡市は、公的保育をしっかり守ることこそ必要です。 子供の問題にかかわるあらゆる施策は、児童福祉法がベースになっています。児童福祉法の第１条には、児童福祉の理念として、全て国民は児童が
心身ともに健やかに生まれかつ育成されなければならないとあり、第２項で全て児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとあり、第２条にはその責任として、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を
心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。さらに、第３条に第２条に規定するところは児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は全て児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければならないとあります。全て児童に関する法令とは、児童に関する全ての法律、児童福祉法だけでなく、学校教育法とか、さらに法律に基づく政令や省令、地方自治体の条例の施行も児童に関するものは全て含むということです。昭和22年に児童福祉法ができて以来、
厚生労働省はそのように説明してきました。 子供を社会が育てるためには、専門家の意見では３つの鍵があり、第１に子供を育てる親たちを社会全体の力で応援し、支えていくこと。第２に、子供が思い切って遊べる環境を保障する努力を重ねること。第３に、乳幼児にかかわっている保育者たちを応援することです。くりくり保育園は、ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児を保育し、まさに行政が保育者たちの応援に責任を持つ施設だということです。保育所の民営化は、児童福祉の責任の後退であり、民営化には賛成できませんので、以上、反対討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、賛成の討論を許します。４番今野美奈子議員。 （４番 今野美奈子議員 登壇）
◆４番（今野美奈子議員） 議第87号
指定管理者の指定について、市民クラブを代表し、賛成の討論をします。 提案説明によると、この議案は藤島くりくり保育園の
指定管理者として社会福祉法人ふじの里を指定するものであります。その当該法人は、社会福祉法人として高齢者施設及び障害者施設運営に加えて、平成28年度より
指定管理者となった藤島こりす保育園も適正かつ円滑に運営しており、藤島地域の福祉の充実に大きく寄与しているとあります。幼児教育の一貫性における配慮も十分受けとめられ、３歳以上の子供たちが通うこりす保育園と同じ
指定管理者であれば、連携もスムーズにいくことが期待できます。さらに、民営化に移行する際の保護者の不安を払拭するために移行期間についても検討がなされ、適切に対応されていると考えます。民営化により、これまでとは違う保育従事者の保護者への対応の仕方も評価されているとお聞きしています。努力次第では地域の特色を捉え、民間の独自性を大いに発揮した保育運営により、これまで以上に地域に貢献されるものと期待できると考えます。民営化により保育従事者の労働条件に配慮されることとあわせて市の財政削減された使途については十分精査して、保育事業の充実に対応すべきことを強く要請し、賛成の討論とします。
○議長（
佐藤文一議員） これで討論を終結します。 これから議第79号から議第87号までの議案９件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案９件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立多数であります。 よって、議第79号から議第87号までの議案９件については、原案のとおり可決されました。
△日程第２０
議員派遣について
○議長（
佐藤文一議員） 日程第20
議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。
会議規則第168条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり
議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、
議員派遣については、原案のとおり決しました。
△日程第２１
高速交通等対策特別委員会中間報告について 外１件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第21
高速交通等対策特別委員会中間報告について及び日程第22
議会改革特別委員会中間報告についての報告を２件
一括議題とします。 初めに、高速交通等対策特別
委員会委員長の報告を求めます。16番五十嵐庄一高速交通等対策特別委員長。 （高速交通等対策特別委員長 五十嵐庄一議員 登壇）
◆高速交通等対策特別委員長（五十嵐庄一議員） 高速交通等対策特別
委員会の活動経過について報告を申し上げます。 本
委員会は、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車道の建設促進、庄内空港の運航拡充及び施設整備促進、羽越本線の複線化、高速化についての調査研究を目的として設置されました。 このたび開催された第17回
委員会では、日本海沿岸東北自動車道の進捗状況及び庄内空港、羽越本線の状況について当局から説明を受け、その後質疑、意見交換を行いました。その内容につきましては、配付しております報告書に記載のとおりでありますので、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通、庄内空港の利用促進などについて着実に事業が進められているところであります。また、羽越本線については11月上旬に仮称でありますが、山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会を立ち上げ、羽越新幹線整備実現に向け、強力に運動を展開する予定となっております。高速交通網の整備促進、拡充は、地域活性化や地域間交流の充実など、本市の発展に大きく寄与し、また危機管理の面からも極めて重要なものであります。日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通、庄内空港発着便の運航拡充、空港機能の充実、羽越新幹線の整備実現、安全、安定輸送の強化など、これら高速交通網の基盤整備が一日も早く実現されますよう念願いたしまして、本
委員会の中間報告といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、議会改革特別
委員会委員長の報告を求めます。24番小野寺佳克議会改革特別委員長。 （議会改革特別委員長 小野寺佳克議員 登壇）
◆議会改革特別委員長（小野寺佳克議員） 本
委員会は、議会機能の充実強化及び議会運営の活性化に向けての調査検討を目的として設置されました。平成27年９月定例会で行った第３回中間報告以降、計11回の会議を開催しておりますが、これまでの活動経過について中間報告いたします。 平成27年11月９日の臨時会においては、６名の委員辞任に伴い、議長の指名により委員が選任され、
委員会を開催して正副委員長の互選を行いました。第15回以降の会議においては、議長の諮問事項であります議員定数のあり方について及び議会議員の危機管理体制についてを優先的に協議を行い、これと並行しながら検討項目の調査検討を行いました。検討状況及び結果につきましては、配付しております報告書に記載のとおりでありますので、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、今後も残された検討項目につきまして、本市議会機能の充実強化と議会運営の活性化に向け、引き続き調査検討を行っていくことを申し添えまして、本
委員会の中間報告といたします。
△閉会
○議長（
佐藤文一議員） 以上で本日の日程は全部終了しました。 以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。 以上をもちまして平成28年９月
鶴岡市議会定例会を閉会します。 （午前１１時２３分 閉 会）...