村山市議会 2020-09-02 09月02日－02号
そのほか介護現場の業務改善は当然ですが、ロボットやＩＣＴを活用して事務の生産性の向上を図ることにより、介護職の個人個人への負担の軽減を図っていくというような取組によって離職防止につなげていきたいというようなことで考えています。これらの取組を８期の計画の中にも盛り込んで取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長 ５番 細矢清隆議員。
そのほか介護現場の業務改善は当然ですが、ロボットやＩＣＴを活用して事務の生産性の向上を図ることにより、介護職の個人個人への負担の軽減を図っていくというような取組によって離職防止につなげていきたいというようなことで考えています。これらの取組を８期の計画の中にも盛り込んで取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長 ５番 細矢清隆議員。
副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠 企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長 藤井清司 税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智 富樫 薫 子育て応援課長 佐藤秀樹 建設課長 石川善勝 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 企業課長 齋藤 登 立川総合支所長
・個人情報保護審査会委員の委嘱について第２５ 議員定数等検討特別委員会中間報告について （議員定数等検討特別委員長報告） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開会 （午前１０時００分） ○議長（本間新兵衛議員） おはようございます。
このことによりまして、登録した本市企業の情報が全国に発信されることになり、今後の成果として現れてくるのではないかなと、このように考えております。また、就職相談会などでメールアドレスを登録してもらった学生向けに、地元求人情報やイベント情報の発信も行っております。
令和元年度の我が国の経済動向は、海外経済の減速を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境が改善し、内需を中心として緩やかに回復してきましたが、消費税の増税、天候不順や台風等の影響による個人消費の落ち込み等により成長が押し下げられております。また、令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行客の大幅減少や外出自粛による消費の減少などにより、景気が大幅に下押しされている状況にあります。
また、全国の自治体や、企業、団体、個人の多くの皆様から、お見舞い、あるいはご支援をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。 それでは、議案の提案理由につきましてご説明を申し上げます。 初めに、議第63号 専決処分の承認につきましては、７月豪雨災害への対応経費に係る予算措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、専決処分を行ったものでございます。
議第82号については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人番号等が記載された通知カードの再発行に係る手数料を廃止するなど、所要の改正を行うものであります。
このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に基づく地方税法等の一部改正に伴い、市税の徴収猶予制度の特例の手続、個人住民税における特例及び固定資産税における特例規定等について、所要の改正を行うものであります。
○阿曽隆委員 個人事業者の割合は把握しているのか。 ○雇用創出課長補佐 個人事業主は1,491社と見込んでいる。 ○阿曽隆委員 少ない気がするが、商工会議所のアンケートは全体に行き渡っているのか。 ○雇用創出課長補佐 商工会議所のアンケートは会員の50％弱の回答が得られていると聞いている。
び個人情報保護制度の運用状況等につ いて （３）山形市健康ポイント事業ＳＵＫＳＫ（スクスク）の実 施について （４）新型コロナウイルス感染症への対応について （５）社会福祉法人山形市社会福祉事業団令和元年度決算及 び令和２年度事業計画等について （６）一般財団法人山形市健康福祉医療事業団令和元年度決
この議案は、地方税法の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対する個人市民税控除の見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税制度の整備、たばこ税及び国民健康保険税に係る課税額等の見直し並びに新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として、市税等の徴収猶予や固定資産税等の軽減措置、軽自動車税に係る特例措置の延長等について、所要の改正を行うものです。
○阿曽隆委員 了承をもらうためには、必要な情報提供をする必要がある。様々な方法を示すのではなく、炊飯施設の建設ありきというのは違うのではないか。学校給食センターを整備する際も相当な議論があり、整備後も自校式給食のほうがよかったという声がある。給食の在り方に関わる大きな転換に当たっては、様々な議論が必要であると考える。
そういう状況を見るにつけ、私はこの新型コロナウイルスという情報、膨大なマスコミ情報もありますし、国の情報もある中を市民の皆様にその時折時折、一番の市民に寄り添う市役所としてどのように的確に伝えていくか、そんな活動があってしかるべきじゃないかと思っておりますので、そのことについて御答弁お願いします。 （２）新型コロナウイルス第２波、第３波感染への医療体制でございます。
在宅勤務そのものは可能ではあるものの、在宅勤務における効率的な業務執行を考えた場合、例えば個人情報の取扱いや職場と自宅の安定した通信環境など、技術的あるいは費用の面の課題もあることが確認できました。今後の検討課題の一つであると考えております。 リモートワークにつきましては、実現はしておりませんけれども、オンラインでの様々なやり取りは実現をしております。
この公開に関し、それぞれの市、町の担当者に確認したところ、県または保健所からの情報とのことでした。情報が公表できるケースとできないケース、ちょっと県の対応、私は全く理解ができていないという、違いがよく分からないというような状況になっています。 続きまして、ＰＣＲ検査についてです。
この間、厚生労働省は、個人事業主の家族である青色事業専従者と白色事業専従者も対象となるとの解釈を示しました。厚労省の事務連絡では、条例改正内容に青色・白色事業専従者も含まれるため傷病手当金が支給されるとしています。この解釈について、本市での見解、対応をお聞きしたいと思います。 あわせて、個人事業主にも傷病手当金を支給対象とする考えがあるか、お聞きしたいと思います。
について 日程第１９ 議案第７８号 庄内町農業委員会委員の任命について 日程第２０ 議案第７９号 庄内町農業委員会委員の任命について 日程第２１ 議案第８０号 庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第２２ 議案第８１号 庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第２３ 議案第８２号 庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第２４ 議案第８３号 庄内町情報公開
◎総務部長（高橋健彦） 初めに、市長のフェイスブックについての御質問でございますが、市長のフェイスブックページは、そのトップページに個人ページとしていますと明示しておられるとおり、市長が個人として開設し情報発信を行っているページであります。
それから、連携強化の具体的な内容ということでございましたが、学校の臨時休業中に関わらず、町では日頃から学校、児童相談所、警察などの関係機関と情報を共有しております。