庄内町議会 2021-03-02 03月02日－01号
(7) 第2次中心市街地活性化計画は計画期間が終了したが、商業施設の撤退が続いている。新たに第3次中心市街地活性化計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組むべきである。 (8) 清川地区振興協議会から提示されている清川歴史公園基本構想に基づき、1期工事は完了したが、これ以降については関係団体との意見交換等を行い、今後の方向性を示す努力をすべきである。
(7) 第2次中心市街地活性化計画は計画期間が終了したが、商業施設の撤退が続いている。新たに第3次中心市街地活性化計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組むべきである。 (8) 清川地区振興協議会から提示されている清川歴史公園基本構想に基づき、1期工事は完了したが、これ以降については関係団体との意見交換等を行い、今後の方向性を示す努力をすべきである。
、仮に国のほうで持続化給付金を延長するとすれば、さらに上乗せするというような措置についてはこれから検討する必要があるのかなということで考えております。
さらに民営認定こども園化を円滑に推進するためには、令和３年度には法人の保育士からも研修に来てもらって、ともに連携を深めていく必要があるのではないかということも考えております。民営認定こども園へのスムーズな移行、運営のためには令和３年度でいかにしっかりとした引き継ぎ保育ができるかにかかっていると考えておりますので、そのような考え方のもと、しっかりとお互いの連携を強めてまいりたいと思っています。
また、庄内南部定住自立圏共生ビジョンの中の、福祉の項目には「病児・病後児保育施設の相互利用事業」「一時保育施設の相互利用事業」「鶴岡市子ども家庭支援センターの機能拡充事業」「養護老人ホーム整備事業」がある。
◎健康福祉部長（渡邉健） 続きまして、第五学区学童保育所の改築の有効性についてお答え申し上げます。 第五学区学童保育所につきましては、児童数の増加に応じて施設数が増え、現在４施設に分かれて運営をされております。 ４施設共に老朽化の問題を抱えておりますことから、運営主体である第五学区学童保育所運営委員会からは４施設全てを学校の改築とともに整備することを要望されているものでございます。
ただし、経過措置によりいずれか一方の資格を有していれば保育教諭とみなすことを可能としているため、現場では該当する方の資格取得に取り組んでいただいているところでございます。 ２点目といたしましては、移行により３歳児から５歳児の教育・保育の確保量が増加いたしますが、今後の少子化の影響による保育需要の低下により、施設の経営が厳しくなることが危惧されております。
また、ごみ排出抑制の推進についても、ごみ有料化を令和３年から検討開始することがスケジュールの中で示されているところですが、この問題についても、ごみ有料化の目的とは何か。有料化によってごみの減量へどのようにつながっていくかなど、行政側からの説明が必要ではないかと思いました。
市税徴収率のさらなる向上対策、国をはじめとする財政支援の働きかけ、特別交付税の確保、民営化や民間委託、新事業創出のための支援などが考えられますが、財政確保策についてお聞きいたします。 歳出におかれましては、市公共施設等総合管理計画を早急に策定すべきであります。そして喫緊の課題であります。河西地域では、公立保育施設の統合が令和４年４月に予定されております。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について第２６ 議第５９号 天童市介護保険条例の一部改正について第２７ 議第６０号 市道の認定及び廃止について第２８ 議第６７号 天童市立小・中学校教育用タブレット端末等の取得について第２９ 請陳第２号 加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設の意見書提出を求める請願第３０ 請陳第３号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人番号等が記載された通知カードの再発行に係る手数料を廃止するなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。
１点目は、子ども・子育て支援法の一部改正による子どものための教育・保育給付に係る用語の整理を行います。 ２点目は、令和元年10月から満３歳児以上の保育料が無償化になったことによる食事の提供に要する費用の取り扱いの変更についての改正です。
また、学童保育所等の職員が学校まで迎えに来られたというところもございました。 課題といたしましては、学童保育所等の受入れ体制には準備を要することから、早い段階で連絡を入れること、また付添いにつきましては学校と学童保育所等で連絡を図りながらルールを確認しておくことなどがございます。
13款分担金及び負担金は、7,757万6,000円の収入済額で、県営土地改良事業分担金の減額と保育所保育料が３歳児以上の無償化により減額となったことから、前年度に比べて1,884万5,000円の減額となりました。 14款使用料及び手数料は、１億811万8,000円の収入済額で、前年度より2,096万3,000円の減額となりましたが、幼稚園保育料と預かり保育保育料の減額が主な要因となっております。
令和元年10月からの保育料等が無償化されたことなどから、分担金及び負担金が2,747万4,000円の減、使用料及び手数料が１億2,816万1,000円の減となっております。 寄附金は、ふるさと寄附金の増や山形県沖地震の復興支援でお受けした寄附などで１億1,368万円の増となっております。
その要因としては、歳出では、保育の無償化等で扶助費が増加したこと、それから歳入では、市税は伸びたものの普通交付税が合併算定替えの段階的縮減等により減額となったことが挙げられます。限りなく100に近づいているため、今後は経常的な支出を具体的に減らす必要性に迫られていると、このように認識をしております。
その主要な事業としては、ふるさと納税推進事業、高齢者健康福祉施設はな駒荘整備事業、18歳までの医療費無料化事業、保育所等整備事業、幼児教育・保育無償化事業、山口西工業団地整備事業、天童公園もみじ園整備事業、道路新設改良事業、市立公民館改築事業などを実施したところであります。
○鈴木進委員 保育士への慰労金の支給について、民間の保育施設職員が対象とのことだが、市立の保育施設職員についてはどうか。 ○保育育成課長 保育士への慰労金の支給については、緊急事態宣言後も感染防止に努めながら保育に従事している民間の保育施設職員を対象としており、市立の保育施設職員については、感染症の予防対策も業務の一環と捉え対象外としている。
学童保育所で３密を防ぐことが難しい現状を踏まえて、防犯・防災の安全性は断然学童保育所だったが、新型コロナウイルス感染症では、学童保育所が安全・安心なのか、自宅で１人で過ごさせることが安全・安心なのか分からないと保護者の不安は広がっています。
憲法25条の生存権保障の具体化と量出制入の財政原則に基づいて、有事の際には即応性と緊急性が大切であることを改めて指摘し、次の質問に移りたいと思います。 次は、新型コロナ禍における少子化対策についてであります。 この新型コロナウイルス感染症対策のさなかの５月29日に、政府は第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。人口を維持するための希望出生率1.8の実現へ環境を整えるとしました。