61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

村山市議会 2020-12-02 12月02日-02号

市税徴収率のさらなる向上対策、国をはじめとする財政支援の働きかけ、特別交付税確保、民営民間委託、新事業創出のための支援などが考えられますが、財政確保策についてお聞きいたします。 歳出におかれましては、市公共施設等総合管理計画を早急に策定すべきであります。そして喫緊の課題であります。河西地域では、公立保育施設の統合が令和4年4月に予定されております。

村山市議会 2019-12-06 12月06日-05号

さらに、宅地安定供給と見えるに加えまして、もっと定住人口を増やすためには何かしらの大胆な政策というものが必要であるように感じます。さまざまな手法があると思いますが、一つ事例を紹介させていただきますと、宮城県の七ヶ宿町は、すごく人口が小さい町です。子育て世帯住宅を建てる場合には、宅地住宅を建てるということを前提に無償譲渡をしていると。

村山市議会 2019-12-05 12月05日-04号

◆(菊池貞好議員) この楯岡高校跡地利活用は、商店街活性ということも含まれておるわけでございますので、楯高跡地の利活用商店街中心市街地活性も並べて考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、空き店舗利活用についてお尋ねいたします。 楯岡商店街には20数店舗空き店舗があります。

村山市議会 2019-12-04 12月04日-03号

学校給食費無償市長 関係課長2 除雪支援について1 高齢者など除雪困難者への除雪支援について (1) 除雪支援現状課題について (2) 除雪サポーター制度の創設など「共助」がさらに広がる取組みを98番 矢萩浩次 (一問一答)1 大雨洪水への対応について1 近年益々猛威を振るう大雨・台風・集中豪雨などの自然災害への本市対応について 2 長寿命とあわせ、大雨による洪水予測対応した市庁舎

村山市議会 2019-09-20 09月20日-05号

次に、議第66号 村山市特定教育保育施設及び特定地域保育事業利用者負担に関する条例及び村山市特定教育保育施設及び特定地域保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、子ども子育て支援法の一部改正により幼児教育保育無償されることに伴い、関係条例について所要改正を行うものです。 

村山市議会 2019-09-05 09月05日-03号

次に、保育料の無償についてであります。 10月から保育料が無償となります。対象年齢は3歳から5歳は原則全世帯、ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯です。無償は以前から決まっていたことであり実施は当然ですが、問題は消費税の10%への増税と抱き合わせにされたことであります。無償のための費用の多くは比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになっています。

村山市議会 2019-09-04 09月04日-02号

(1) これまで市がおこなってきた無料拡大目的・意義について 2 学校給食無償を (1) 無償のメリット・デメリットをどう考えているか (2) 「義務教育無償給食費関係をどう考えているか 3 保育料の無償等について市長 教育長 関係課長2 信頼される税務行政について1 固定資産税等課税ミスへの対応について89番 川田律子 (一問一答)1 高齢者世帯熱中症対策について1 ひとり

村山市議会 2019-06-03 06月03日-02号

について1 今年10月より3歳~5歳の保育無償となるが、保育士不足は全国的な問題である 保育無償影響保育士の勤務状況について問う (1) 無償に伴う保育士、保護者に対する影響について (2) 施設指導監査について (3) 保育士の勤務状況について市長 関係課長2 介護用品助成事業について1 要介護2~5の認定を受けている方に対して、課税世帯の場合は、月額4,000円以内、非課税世帯の場合

村山市議会 2019-03-05 03月05日-02号

今後の取組みは 2 介護予防について (1) 本市介護予防事業現状の取組みは (2) フレイル早期発見の取組みについて (3) 買い物を通して身体機能を図る「ショッピングリハビリ事業について (4) 高齢者のさらなる生きがい対策の充実を図るべきでは市長 教育長 関係課長2 子育て支援及び子どもの安心・安全について1 現在の子育て支援策現状は 2 今後の取組みについて (1) 国の幼児教育保育無償

村山市議会 2018-12-05 12月05日-03号

中で、保育ニーズは高くなっている 今後の保育事業の方向について問う (1) 保育園整備事業について (2) 公立保育施設再編事業について (3) 学童保育運営について310番 中里芳之 (一問一答)1 少子に伴う小学校の小規模について1 小規模に対する保護者の不安をどう捉えているか 2 学校規模の大小による長所・短所をどう捉え、保護者地域にどう情報提供をしていくか市長 教育長 関係課長

村山市議会 2018-12-04 12月04日-02号

この窓口法人への手続や税務会計などについて税理士が無料で相談に応じるものでございます。 農業の大規模、多角などに伴い、今後も法人の動きは高まってくることが予想されます。市ではこれまでの窓口体制を強化するとともに、法人税務会計に関する研修会などを行い、安定経営を行うための法人を後押ししてまいります。