村山市議会 2020-12-02 12月02日-02号
市税徴収率のさらなる向上対策、国をはじめとする財政支援の働きかけ、特別交付税の確保、民営化や民間委託、新事業創出のための支援などが考えられますが、財政確保策についてお聞きいたします。 歳出におかれましては、市公共施設等総合管理計画を早急に策定すべきであります。そして喫緊の課題であります。河西地域では、公立保育施設の統合が令和4年4月に予定されております。
市税徴収率のさらなる向上対策、国をはじめとする財政支援の働きかけ、特別交付税の確保、民営化や民間委託、新事業創出のための支援などが考えられますが、財政確保策についてお聞きいたします。 歳出におかれましては、市公共施設等総合管理計画を早急に策定すべきであります。そして喫緊の課題であります。河西地域では、公立保育施設の統合が令和4年4月に予定されております。
また新規作付説明会を実施し、基本的な栽培スケジュールや栽培方法などを確認するほか、面積当たりの収益モデルを明示してもうけを見える化してまいります。さらに高品質化と技術の継承を目的に、ベテラン農家が若手生産者などを指導する農の匠事業を行います。
まず、耐震化促進事業160万の減ですが、今年度についてはこの実績はゼロでございました。そういうわけで減額をしております。
さらに、宅地の安定供給と見える化に加えまして、もっと定住人口を増やすためには何かしらの大胆な政策というものが必要であるように感じます。さまざまな手法があると思いますが、一つ事例を紹介させていただきますと、宮城県の七ヶ宿町は、すごく人口が小さい町です。子育て世帯が住宅を建てる場合には、宅地を住宅を建てるということを前提に無償譲渡をしていると。
◆(菊池貞好議員) この楯岡高校跡地利活用は、商店街の活性化ということも含まれておるわけでございますので、楯高の跡地の利活用と商店街、中心市街地の活性化も並べて考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、空き店舗の利活用についてお尋ねいたします。 楯岡の商店街には20数店舗の空き店舗があります。
学校給食費の無償化を市長 関係課長2 除雪支援について1 高齢者など除雪困難者への除雪支援について (1) 除雪支援の現状と課題について (2) 除雪サポーター制度の創設など「共助」がさらに広がる取組みを98番 矢萩浩次 (一問一答)1 大雨・洪水への対応について1 近年益々猛威を振るう大雨・台風・集中豪雨などの自然災害への本市の対応について 2 長寿命化とあわせ、大雨による洪水予測に対応した市庁舎
議第81号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。 議第82号は、水道法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、補正予算5件につきまして申し上げます。
次に、議第66号 村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例及び村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、子ども・子育て支援法の一部改正により幼児教育・保育が無償化されることに伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。
次に、保育料の無償化についてであります。 10月から保育料が無償となります。対象年齢は3歳から5歳は原則全世帯、ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯です。無償化は以前から決まっていたことであり実施は当然ですが、問題は消費税の10%への増税と抱き合わせにされたことであります。無償化のための費用の多くは比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになっています。
(1) これまで市がおこなってきた無料化拡大の目的・意義について 2 学校給食の無償化を (1) 無償化のメリット・デメリットをどう考えているか (2) 「義務教育は無償」と給食費の関係をどう考えているか 3 保育料の無償化等について市長 教育長 関係課長2 信頼される税務行政について1 固定資産税等の課税ミスへの対応について89番 川田律子 (一問一答)1 高齢者世帯の熱中症対策について1 ひとり
議第66号 村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例及び村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。 子ども・子育て支援法が一部改正され、本年10月1日より幼児教育・保育の無償化が実施されることになりました。
について1 今年10月より3歳~5歳の保育料無償化となるが、保育士不足は全国的な問題である 保育料無償化の影響と保育士の勤務状況について問う (1) 無償化に伴う保育士、保護者に対する影響について (2) 施設指導監査について (3) 保育士の勤務状況について市長 関係課長2 介護用品助成事業について1 要介護2~5の認定を受けている方に対して、課税世帯の場合は、月額4,000円以内、非課税世帯の場合
2項2目保育園費1,524万円の増は、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴うもので、保育料等システムの改修委託料並びに認定こども園の施設型給付費を補正するものです。 次に、6款農林水産業費、1項3目農業振興費965万円の増は、補助金の増額になります。
この問題は中心商店街の活性化ということで、きょうの新聞にも載っておりました。 2016年3月をもって閉校になった山形県立楯岡高等学校跡地に関しては、今後の本市のにぎわい創出という観点からも、また空洞化を避ける意味でも大きな課題になっております。
今後の取組みは 2 介護予防について (1) 本市の介護予防事業の現状の取組みは (2) フレイル早期発見の取組みについて (3) 買い物を通して身体機能を図る「ショッピングリハビリ」事業について (4) 高齢者のさらなる生きがい対策の充実を図るべきでは市長 教育長 関係課長2 子育て支援及び子どもの安心・安全について1 現在の子育て支援策の現状は 2 今後の取組みについて (1) 国の幼児教育・保育無償化
また、10月からの幼児教育・保育無償化や子育て世帯の流入増など、保育需要のさらなる拡大が予想されることから、ひばり保育園の改修を行い、ニーズの高い3歳未満児の保育受け入れ環境を整えてまいります。 雪対策では間口除雪に加え、新たに除雪管理システムを導入いたします。
誰がやるか、これは先ほども申し上げましたが、水田の圃場の集積・集約化ともあわせ、さらなる大規模組織化、そして法人化が不可欠であろうと思います。 そして、何をつくるか、これは前議会で市長のご答弁にもございましたとおり、本市の観光資源、三大観光資源の一つでありますそばを推奨してはいかがかと思います。
中で、保育のニーズは高くなっている 今後の保育事業の方向について問う (1) 保育園整備事業について (2) 公立保育施設再編事業について (3) 学童保育の運営について310番 中里芳之 (一問一答)1 少子化に伴う小学校の小規模化について1 小規模化に対する保護者の不安をどう捉えているか 2 学校規模の大小による長所・短所をどう捉え、保護者や地域にどう情報提供をしていくか市長 教育長 関係課長2
この窓口は法人化への手続や税務、会計などについて税理士が無料で相談に応じるものでございます。 農業の大規模化、多角化などに伴い、今後も法人化の動きは高まってくることが予想されます。市ではこれまでの窓口体制を強化するとともに、法人化や税務会計に関する研修会などを行い、安定経営を行うための法人化を後押ししてまいります。
一方、今回の件に関しては先ほども申し上げたとおり、例えば契約書上、その賃貸を無償化することをもって、そういった報告を求めるというようなことにはなっておりません。 ○議長 3番 菊池大二郎議員。