庄内町議会 2019-06-18 06月18日－04号
それから、二つ目の反対の方の主な意見については、一つ目には外交、国の防衛、あるいは国連の状況について、地方議会として意見を申し上げるべきではないということ。それから、アメリカとの関係、あるいは国連との関係なのでしょうか。そこでですが、これまでの流れを踏襲すると、賛成多数ということで委員会としては採択の方向ですので、通常、本会議の方でもそういう流れになるというふうなことでは思っています。
それから、二つ目の反対の方の主な意見については、一つ目には外交、国の防衛、あるいは国連の状況について、地方議会として意見を申し上げるべきではないということ。それから、アメリカとの関係、あるいは国連との関係なのでしょうか。そこでですが、これまでの流れを踏襲すると、賛成多数ということで委員会としては採択の方向ですので、通常、本会議の方でもそういう流れになるというふうなことでは思っています。
その中で「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めたときは都道府県知事または市町村長に対して必要な報告または資料の提出を求めることができる」とあります。この規定に基づき防衛省は紙媒体で若者の名簿提出を求めているようであります。
戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定している憲法との関連では、防衛省のホームページでは憲法前文で確認している国民の平和的生存権や憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重とされている。憲法第９条が自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されませんと述べています。そして、保持できる自衛力は必要最小限度であり、許容される自衛の範囲を限定しています。
平成24年度から紙媒体により資料提供をしておりますが、これは自衛隊法施行令第120条、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認められるときは、市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるというこの条項を根拠条文とし、鶴岡市個人情報保護条例第７条第１項第２号の法令等の規定に基づくとき、また第７号の国等に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、
そして個人情報を提供しなければならないという法的根拠はないということを当局が認識しているにもかかわらず、別の言い方をすれば、防衛大臣が市町村長に対して必要な資料の提供を求めることができる旨の規定はあるが、提供は義務でないということを認識していながら提供しているということでした。 そこで質問しますが、個人情報の目的外利用や提供は原則禁止でありまして、だからこそ国は提供は義務ではないとしか言えない。
しかし同法施行令第120条は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことは定めてはいるものの、名簿提供に関しては防衛大臣は都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとしているだけであります。自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。
本市では、防衛大臣及び自衛隊山形地方協力本部長の依頼に応じ、自衛官及び自衛官候補生の募集対象者の情報を抽出し、印字の上、紙媒体の名簿を提出しております。 また、当概名簿に記載している情報は、氏名、生年月日、男女の別及び住所の４項目であります。
、全国市町村自治体の99.7％が何らかの形で自衛隊への事務手続に協力しているということを防衛省が公表しているところです。
消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正し、防衛費や不要不急の大型公共工事の歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済優先など、内需主導の経済政策をとれば社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれる。
そこで、対策としては、例えば、ドライブレコーダーを付けるということが防衛策の一つとして盛んにそういった機材を購入されているという報道もありました。大きいバスですので、それが可能かどうかは分かりませんが、例えば、乗用車レベルで言うと、後ろのバックモニターというのは、いわゆるカメラと同じ役割ができるんです。ですから、使っている方は大変重宝しているということになると思います。
この平成６年の法改正に当たりまして、その前年になりますけれども平成５年に公衆衛生審議会の答申の中で、インフルエンザの予防接種が社会全体の流行を押さえるだけのデータが十分にないと判断されていること、流行するウイルスの型が捉えがたいこと、また予防接種に対する国民の考え方が、集団予防に重点を置いた考え方から各個人の疾病予防のために接種を行う自己防衛のための方向に変化したことなどが、その背景にあったものでございます
また、これは日本の安全保障、防衛、そして外交にまで多岐にわたって絡み合っており、核兵器を今すぐに保有禁止すれば世界平和になるという単純なものではありません。 理想論だけで、今すぐ核をなくすということだけなら、誰でも言えて簡単ですが、本当に実現していくためには、多くの国、つまりは核保有国、非保有国の協力をもらいながら着実に進めていくのが現実的であると考えます。
国と政府の考え方を尊重するとともに、国としての外交や防衛、安全保障の問題については、一地方議会の意見書を容易に上げるべきではないとの判断もあわせ、この請願に対しては反対とさせていただくものであります。 終わります。 ○議長 以上で、通告による討論は終了いたしました。 これにて討論を終結いたします。 これより請願１件について採決いたします。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣│あて 外務大臣 │ 防衛大臣 ┘ 山 形 市 議 会 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長（渡邊元） この場合、提案者の説明を求めます。１５番 川口充律議員。
○委員 国としての外交や防衛の問題であるため反対したい。 ○委員 継続審査としたい。 ○委員 調査研究が必要であるため、今回は継続審査としたい。 ○委員 日本が唯一の被爆国であり、率先して批准すべきと考えるため、願意妥当である。 大要以上の後、請願第４号については、初めに継続審査とすべきか諮ったところ、賛成少数のため、採決したところ、賛成多数で採択すべきものと決定した。
防衛相・自衛隊によるイラク派兵日報の隠蔽と統幕文書改ざん疑惑、さらには、厚生労働省による裁量労働制のデータ捏造など、公文書の管理がずさんというか、閣僚と官僚が私物化しており、まさしく公文書が危ないと思えるぐらいあるのであります。 2009年に公文書管理法が公布されました。
やっぱり、自己防衛は完璧に行っても、全国の事故例を見ても、運転手側の過失がほとんどのようです。それも、高齢者の操作ミスによる交通事故が頻繁に起きているようです。 高齢者の認知症の疑いのある数は、全国で４万6,900人といわれております。本人の自覚のないことが交通事故につながっているケースが多いと統計に出ております。
事実、平成27年に内閣府が実施した自衛隊防衛問題に関する世論調査でも、現状の自衛隊について、よい印象を持っていると回答した方が92.2％で、大半の国民は自衛隊が必要だと答えています。その自衛隊の存在を違憲だと解釈される現在の憲法は、どう考えても間違っていると考えるのが自然な考え方なのではないでしょうか。
先日、会派で現職の自衛官、それもミサイル防衛を専門とされる方から、お話を聞く機会がありました。弾道ミサイル着弾の際に、通常弾頭であろうと核弾頭であろうと、まず被害が怖いのは爆風であるとの教えをいただきました。爆風被害を最小化するためにも屋内避難は有効である、とのことです。そうした理由を把握していれば、先ほどのチラシについても、市民の理解が深まるのではないかと思います。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○後藤仁議長 ただいま議題となっております議会第３号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。