鶴岡市議会 2016-09-26 09月26日-06号
防衛省によると、約千キロ飛行し、秋田県男鹿半島の西250キロの日本の排他的経済水域内に落下した。北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のEEZ内に落下したのは初めてで、事前通告もなかった。 山形県漁協によると、幸いにも落下海域で操業していた酒田市のイカ釣り漁船1隻の無事と本県沖で底引き網漁の試験操業中だった県漁業試験調査船「最上丸」など操業中の全漁船の安全は確認できた。
防衛省によると、約千キロ飛行し、秋田県男鹿半島の西250キロの日本の排他的経済水域内に落下した。北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のEEZ内に落下したのは初めてで、事前通告もなかった。 山形県漁協によると、幸いにも落下海域で操業していた酒田市のイカ釣り漁船1隻の無事と本県沖で底引き網漁の試験操業中だった県漁業試験調査船「最上丸」など操業中の全漁船の安全は確認できた。
しかし、防衛費に際限なくつぎ込む財政支出を削減してでも、これまで長い間、社会貢献をしてきたお年寄りを大事にし、低所得者を支援しなければならないと私は考えます。 このように私は、介護保険の財政仕組みを国庫負担50%に一日でも早く改革すべきであると思います。これは、国の政策でありますが、市民生活にとって大きな影響を与えるものであります。
これまで、歴代の内閣は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとし、自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどめるべきであるとの解釈で、30年以上もこの立場を維持してきました。しかし、こうした解釈を一内閣が変更し、安全保障関連法を成立させたことは、平和主義、立憲主義、国民主権を根本から否定するものであります。
地区役員などが自主的、また自己防衛的に行っておりました緊急時連絡先の事前調査が功を奏して、スムーズな連絡体制により迅速な現場への参集と確認が行われました事例でございます。
これまで歴代の内閣は集団的自衛権の行使は憲法上許されないとし、自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどめるべきとの解釈で、30年以上もこの立場を維持してきたが、この解釈を一政府が一蹴し本法案を成立させたことは、立憲主義、国民主権を根底から否定するものである。
仮にそうした行動をとるにしても、それはほかに手段がないときに限られ、必要最小限度、国民を守るための自衛の措置だけであり、あくまで新三要件を満たす限定的集団自衛権であり、他国の防衛、それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではありません。
防衛省・自衛隊のホームページのトップには、こういったことを書いてあるんです。
歴代政府は、集団的自衛権の行使容認は憲法上許されないとし、自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最低限の範囲にとどまるべきであるとの解釈を30年以上堅持してきた。 その憲法が時の政権により解釈改憲されることは、立憲主義に反するものである。
特定秘密保護法は、防衛、外交、特定有害活動、テロについて、政府が特定秘密を指定し、これらを漏らしたり、知ろうとした場合、処罰を行うというものです。しかも何が特定秘密かは秘密だとして、国民の知る権利が奪われ、秘密を知らないままその秘密に近づけば、一般国民や報道関係者までも厳しく処罰されます。
中略で、もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待していると記し、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと3つの分野に分けて法整備の必要性をうたっているものであります。
我が国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮の核ミサイル開発や尖閣諸島防衛問題など、一層厳しさを増しており、昨今どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠であります。もはや厳しい安全保障環境に目をつむって助け合えぬ国をいつまでも放置することはできません。
第1点、集団的自衛権の行使への市長の所見についてということでございますが、きのう今野議員にもお答えさせていただきましたが、集団的自衛権につきましては、防衛、安全保障にかかわることから国の専管事項であり、我が国の安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。
集団的自衛権につきましては、防衛、安全保障にかかわることから、国の専管事項であり、わが国の安全保障にかかわる重要な問題と意識しております。このたびの閣議決定は、集団的自衛権を保有しているが、行使できないという従来の解釈を行使できるという解釈に変更されたものであります。 ここで、山形市平和都市宣言全文を改めて読ませていただきます。 「世界の恒久平和は人類共通の念願である。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣│あて 内閣官房長官│ 外務大臣 │ 防衛大臣 ┘ 山 形 市 議 会 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長(加藤賢一) この場合、提案者の説明を求めます。20番 小野仁議員。
外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要があります。 集団的自衛権は権利であり、義務ではありません。我が国が行使することにどれだけ意味があるのか等を総合的に判断して、政策的な判断の結果、行使しないことがあるのは当然であります。解釈変更は、行使を可能にしておくことで日米同盟を強化し、抑止力を高めて、紛争を未然に防止することこそに主眼があるのであります。
それが今度は殺し殺される軍隊になるということで、これはやはり外交防衛問題にとどまらない、国のあり方として極めて重大な問題になっているのではないかというふうに思います。戦争をしない国から、戦争をする国への大転換となる。
ついては、同法を廃止することについて、国会及び政府関係機関に意見書を提出されたいというものであるが、特定秘密の対象となるのは防衛・外交・スパイ防止・テロ防止に限定されており、国益に資するものとなっている。国益を守るための交渉過程を全て明らかにすることが正しい選択なのかなどの疑義が出され、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
各行政機関の長が指定する特定秘密の項目は、防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズムの防止に関する事項とされ、安倍首相は記者会見で現行制度の特別管理秘密の42万件のうち、9割は衛星写真だ。あとは暗号、武器の性能、残りはさらにカテゴリー、種類が分かれていくと述べ、今ある秘密の範囲が広がらないと説明をしていますが、秘密件数の試算は明らかにしていません。
次に、特定秘密の範囲は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止という国家公務員上の秘密と思うが、市職員が特定秘密の取り扱い業務を行うことはあるのかとの当局への質疑に対し、そうした4部門に関する事項のうち、国の安全保障上、特に秘匿する必要があるものと理解しているので、本市がそうした情報を取得することは想定しがたく、直接的な影響はないと考える旨の答弁がありました。
全てをデマンド化という状況にて対応するのは困難と思われますし、どの状況くらいまでを防衛点として、公共交通網を構築され、まちづくりに生かしていくのか、お尋ねいたします。 生活圏がコンパクトに集積し、つながりを持ってこそ生かせるまちづくりがあると思います。例えて言うならば、公共交通を串に見立て、生活地域をだんごに見立てた4色だんごをおいしく食べられるようなつくり方であってほしいと思っております。